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検索結果（全66件）

タグ “株式会社” を含むコンテンツを表示しています。

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  顧問先からの質問に即座に答えられる税理士になるには？

  「“働き方改革”のため、これまで１人でやっていた業務に対して、社員をもう１人採用することにしました。そうすると、いくら売上を増やせばよいのでしょうか？」「経常利益をあと500万円増やしたいんだけど、それにはどれだけの売上が必要なんですか？」顧問先の経営者さんからこんな質問を受けることは会計事務所にとって日常茶飯事かと思います。そんなときに即座に答えられず、「調べて後日連絡します」となっていませんでしょうか？または、複雑な解説をして、経営者さんを置いてきぼりにしていたりしていませんでしょうか？この手の質問は、『損益分岐点売上高』を理解していれば、即座に回答することができますよね。ただ、顧客対応をしている職員さん全員が、損益分岐点について正しく理解されていますでしょうか？更に言えば、「会計の初心者である社長さまに、シンプルに分かりやすく伝えられる」というレベルの職員さんはどれだけいるでしょうか？損益分岐点売上高を計算する際にボトルネックとなるのは、固定費と変動費の区分。ここを厳密に分けようとすると手間がかかってしまいます。一方、卸・小売業の場合、変動費を売上原価のみ、固定費を販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用のすべてと、とりあえず割り切って計算すると比較的簡単に損益分岐点売上高が計算できます。顧問先が知りたいのは“大ざっぱな数字”であって、決して厳密な数字を求めているわけではないことがほとんどです。税理士や会計事務所の場合、どうしても１円単位まで正確な数字を出したくなる傾向にありますが、顧問先企業の管理会計のシミュレーションに関してはアバウトな数字で十分です。「年収400万円の社員さんを１人採用するなら、御社の場合、900万円の売上増加が必要です。１ヵ月平均で75万円、営業日数を１ヵ月25日とすると１日当たり３万円の売上を増やすことが求められます」例えば、こんなふうにすぐに計算して回答すれば、顧問先は必ず「頼りになる先生だ」「いつも分かりやすく教えてくれる」と思うようになります。損益分岐点について内容はもちろん、簡単な伝え方を意識し直すだけで、大きなコストを要さずに“頼れる会計事務所”になり、顧問先満足度が上がっていきます。当サイトのコンテンツ『顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル』では、多くの中小企業経営者から寄せられるであろう『金』に関する相談事を集め、それをその場でどう答えるか、どのように説明するかをドリルによる演習形式で解説しています。日々の税務・会計業務にプラスアルファの付加価値をつけたい会計事務所はぜひご活用ください。  2019.01.23
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  3つの〝壁〞を取り払い 密度の高い知見共有を実現

  ビジネス課題の解決に個人の知見をマッチングする、スポットコンサルサービスを提供している株式会社ビザスク。マッチングサービス『ビザスク』の利用者は、起業を考えている学生から大企業の幹部までさまざまです。〝個人の経験に基づいたアドバイス〞のサービス化を推進すべく、どう工夫しているのでしょうか？ 代表を務める端羽英子氏に、サービスの概要や社内体制について聞きました。 本当に知りたいことは人の経験の中にある「世界中の知見をつなぐ」というのが弊社のビジョンです。個人が持つビジネスの知見を、それを必要とする個人や企業と引き合わせている弊社がなぜ、このようなビジョンを掲げているのか。その理由は、地理的に離れたところの知見をつなぐことに価値があると考えているから。例えば、地方で会社を経営している人が東京にいるのと同じようにマーケティングの最新知識を得られるかと言ったら、なかなか難しいと思います。〝離れたところ〞の最たるものが海外。「知見をつなぐことで、世界中のイノベーション創出に貢献したい」という思いからこのようなビジョンのもとで活動しています。例示したような知識や情報の収集を阻む地理的な距離を、私たちは〝地域の壁〞と呼んでいます。このほかにも、〝世代の壁〞と〝組織の壁〞があると考えています。〝世代の壁〞は、年が離れている人とは接触の機会が少なく、その人が持っている知見にもアクセスしづらいという現実にあります。〝組織の壁〞は、自分と違う組織の人には話を聞きづらい、という風潮にあります。これら3つの壁を取り払い、個人同士がもっと自由に知見を共有できるようにすることが、弊社の使命です。知見共有の円滑化がもたらすメリットは、本当に必要な知見をスピーディーに得られること。多くの人はインターネットや人づての紹介などを通じて、知見や情報を手に入れます。しかし、事業計画の策定など大きな決断をするときに、本当に手に入れたい知見にアクセスするためには、そのやり方では非効率ですし、信頼性が担保できないことも。そこで、実際に経験したからこその知見に基づいたアドバイスができる個人と、その知見を必要とする企業や個人をマッチングすることに、価値があると考えたのです。  メッセージのやり取りで会う前の不安を解消『ビザスク』はアドバイスを受けたい〝依頼者〞と〝アドバイザー〞をWeb上でマッチングさせるサービスです。依頼者として登録している人は、起業を考えている学生から大企業の幹部までさまざま。相談内容も事業計画にまつわる事柄や新規ビジネスのニーズ調査など、多岐にわたります。士業の先生には「顧客に自身の専門分野以外の部分でアドバイスをするために、経験者の話を聞きたい」という理由で使っていただいている場合が多いですね。また、アドバイザーとして登録している7割が、現役のビジネスパーソンです。スポットコンサルの実施時間は1時間から設定できるので、スキマ時間を使って活躍していただいています。謝礼額は1時間5000円から設定でき、受け取った謝礼は弊社が提携するNPO法人に寄付することも可能です。このサービスの特長は、依頼者とアドバイザーが実際に顔を合わせる前に、メッセージのやり取りができることです。つまり、選んだアドバイザーが相談に答えられるかどうかを、依頼者が事前に確認することができます。事前のやり取りを通じて「この人に聞きたい」と意思決定をして初めて課金が発生するため、クレームが起きづらいのです。また、アドバイザーの側からしても、事前に質問に対する回答を準備しておけるというメリットがあります。 きっかけは経験者からのアドバイス新卒で外資系の証券会社に就職したのですが、そのころから「起業してみたい」という好奇心がありました。起業直前は投資ファンドに勤めていたので、そこで培ったリサーチ力を活かして日本や海外で流行しているビジネスを調べ、何で勝負するか考えていました。その結果、「定期購買型の通販サイトを運営しよう」と動きだしたのが2012年のことでした。通販サイトのビジネスモデルを組み立てる中で、前職の同僚から「うまくいく気がしないから、Webサービスの起業家を紹介するよ」と言われました。その人に会ってみると「自分は通販ビジネスに詳しくないから、詳しい人を紹介するよ」と言われて、今度はその通販ビジネスで起業した人に会ってみました。すると、私のビジネスモデルについて改善すべき点を、自らの経験をもとに一生懸命教えてくれたのです。そのとき私は、「濃密なアドバイスを受けたこの1時間にお金を払うことが、ビジネスとして成立するのでは?」とひらめきました。そして、ある分野でビジネスの知見がある人と、アドバイスを受けたい人とをマッチングするというビジネスモデルに転換したのです。   〝使わないともったいない〞ユニークな福利厚生創業から6年で利用者は7万人を超え、会社としては56人の社員を抱える規模に成長しました。メンバーが思い切り仕事に打ち込み、活躍できるよう〝家事代行無料利用制度〞を導入しています。弊社の社員であれば誰でも、この制度を利用できます。しかし、使わなかった場合にその分を返金することはありません。その理由は、無料にする目的が、お金以外の障壁を取り除くことにあるからです。「家族が反対する」とか「申し訳ない気持ちになる」という理由で家事代行を頼めないなら、会社の方で〝使わないともったいない制度〞にしてしまえば、その障壁は取り除けますよね。また、弊社では必要に応じてリモートワークや子連れ出社も認めていますが、推奨しているわけではなく「子どもが熱を出したら、家で働いてどうぞ」という自然な感覚です。社員一人ひとりが自分の状況に応じて判断しながら、やるべきことをやって活躍してくれたら、会社が何かルールをつくって制限する必要はないですよね。   これからも世界基準で事業を拡大したいこれからは「世界中の知見をつなぐ」というビジョンに向かってサービスを大きくしていきたいと思います。そのためにもまず、組織を強くする必要があるでしょう。今までも、自社の文化を記した〝カルチャーブック〞を使った価値観の共有や、親睦を深めるための社内イベントの開催、情報の透明性の確保など工夫を重ねてきました。また、組織を強くすることは、既に弊社を利用していただいている依頼者やアドバイザーの皆さまにとって、ご満足いただけるサービスの提供にもつながると考えています。依頼者には士業の先生もいらっしゃいますが、「自分の得意分野以外の知見を広げたい」という動機で利用されるケースが多いです。このように、同業者や一般企業とのネットワークを活用して顧客に提供できる情報を増やし、〝1対1でのアドバイス〞という独自サービスの価値を高めていくことが、これからの士業に必要とされてくると思います。顧客のニーズに合わせてサービスを提供するために、外部の知見を積極的に活用していただきたいですね。  2018.12.06
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  拡大する“介護マーケット”に強くなる！ 介護施設開業指導のポイントとは？

  ますます進行する高齢化社会。2025年には高齢者人口が約3,500万人に達するともいわれ、介護マーケットは拡大を続ける一方です。それに伴い、会計事務所の業種特化の一つの選択肢として注目されている介護業界ですが、「経営者が忙しそう」「倒産が多い」といった理由で、積極的に手掛けようとしない会計事務所は少なくありません。しかし、会計事務所はいつでも介護業界と接点を持つ可能性を秘めています。そのパターンは以下の３つです。１.介護業の会社と顧問契約を結ぶ２.資産家の顧客が相続対策の一環として、所有する土地にサービス付き高齢者住宅を建てる３.医療法人、医院、社会福祉法人の顧問先が介護施設を併設する４.従来の法人顧問先が介護業界に新規参入するそんなときに「介護は分からないから」と尻込みしていては、お客様にも会計事務所にも損失を与えてしまいます。一方で、介護会社の倒産は増加傾向にあります。『東京商工リサーチ』による2017年度（2017年4月から2018年3月）の『老人福祉・介護事業』の倒産は、介護保険法施行後の2000年度以降、最多の115件を記録しています。倒産した事業者の内訳を見てみると『従業員５人未満が全体の60.8％』『設立５年以内が39.1％』に達しています。少人数で立ち上げた介護事業所が設立から５年以内で、計画通りにいかず倒産の憂き目を見るケースが多いのです。こうしたゆゆしき事態を打開する方法の一つとして、開業時に専門家が手取り足取り支援することで、倒産が少しでも減らせると推測されます。その“専門家”とは、ほかならぬ税理士、会計事務所です。まだまだ拡大する介護業界は税理士の強力なサポートを求めています。それは、介護施設の開業時に必要な“資金調達”や“長期事業収支の策定”は税理士の得意分野だからです。さらに、介護事業所の経営者は現場につきっきりのため、会計まで手が回りません。会計事務所が介護業界の経営支援への積極的な参入を図ることは有効な差別化につながります。もちろん、介護事業の立ち上げに関しては許認可申請においては行政書士、人材採用に関しては社会保険労務士等の専門家の力が必要です。それでも税理士がコーディネーターとなって調整を図ることが重要です。  2018.11.01
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  集客にお金をかけない！ブログ・メルマガを活用したWeb集客術

  職員10名未満のご事務所にオススメ！HP集客が上手くいかない所長先生のための『低コスト集客ノウハウ』を大公開！「Webでの効率的な集客方法を知りたい」「大手事務所のような広告戦略は難しい…」など、Webでの集客が上手くいっていない、あるいは費用対効果を上げていきたいとお考えの所長先生に、ブログやメールマガジン（＝メルマガ）を活用した、事務所のための集客術を特別にお教えします！ 主な内容1 立派なホームページを制作しても問い合わせが来ない理由とは2 集客できるサイトとできないサイトの違いを比較3 問い合わせ時と契約時では顧客の判断材料が変わる？4 Googleの検索順位決定要因を知り、味方に変える5 小規模事務所の効果的なSEO戦略6 検索エンジンに有効なブログの書き方7 Web技術を活用した顧客獲得自動化の仕組み  2018.10.03
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  【エクラ通信】家族への信託とは

  超高齢化社会の日本では、親族や自分自身が認知症となった場合の財産管理の問題が大きくなっています。認知症になってしまうと意思能力が失われるため、契約行為ができなくなります。自分の親が認知症になってしまうと、その定期預金の解約や不動産の売却などができなくなってしまうのです。  2018.08.16
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  「日本で骨を埋めたくない」外国人

  先日、在日30年のアメリカ人弁護士（65歳）から、日本の事務所をたたんでアメリカに帰国するという連絡がありました。奥さんも日本人で親日家の彼からの突然の連絡に、びっくりしました。彼いわく、帰国の理由は日本の相続税だ、というのです。今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため、親から相続したカリフォルニアの農場と住居も失うかもしれないと恐れているのです。平成25年に、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正がありました。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったのですが、これが仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となっています。 相続税・贈与税の納付義務の範囲外国人や外国に居住する日本人などの相続税・贈与税の納付義務を考えるにあたっては、日本国籍の有無ではなく、日本に居住・非居住、つまり日本に住所があるか、あるいはその期間がどのくらいなのかがポイントとなります。被相続人（贈与者）、相続人（受贈者）が国内あるいは海外に居住しているか、また、その期間によって納付義務の範囲が異なります。被相続人および相続人が日本に10年以内に居住していた場合は無制限納税義務者として、国内、国外双方の全ての財産について、日本の相続税・贈与税の課税対象となります。平成29年の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に、被相続人および相続人等が一時的滞在（国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下）の場合は、国内財産のみ課税されることになりました。各国の相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えているそうです。米、英、独、仏など主要国でも相続税の最高税率は30～45％で、日本の最高税率55%は世界でも最高となっています。少子高齢化・人口減の日本では、海外人材の確保は必要なのですが、このままでは日本の相続税は、海外からの優秀な人材を閉めだす障壁となりかねません。  2018.07.23
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  収益不動産（建物）の法人化

   管理会社による効果アパートなどの収益不動産を相続税対策を兼ねて投資される方は多いと思います。今回は資産管理法人を設立して、節税対策も検討される場合、注意しなければならないポイントをお話します。よく、子どもの世代が法人を設立し、親所有のアパートの管理受託をし、家賃収入の20％の管理料を受け取る、もしくは本来家賃の80％で借上転貸する事例があります。この20％のさや抜き分を子どもの役員給与等とすれば、子ども世代への所得分散となり所得税の節税です。一方外部の管理会社に託せば、管理料の世間相場は家賃の5～10％です。20％は確かに取り過ぎですが、20％までなら税務署は「修正申告しろ」と強硬に言わない事例が多いようです。しかしもし調査があり、適正管理料は管理実態に合わせろと争えば、管理委託で5％、借上転貸なら10％のいわゆる世間相場で課税されることになります。 建物所有の法人化管理費をさや抜きする管理会社形態では、管理料の金額も少額で、節税効果も限定されます。そこで建物所有会社化する、つまり建物を法人名義にすることにします。ここでも高賃料立地で、かつ築古で建築借入残が極めて少ない貸ビルが効果的です。例えば家賃収入が年1億円で、当初建築費は10億円、今の帳簿価格3億円の賃貸オフィスビルを想定します。子どもが法人を設立し、親名義の建物部分を3億円（帳簿価格）で買い取るとします。帳簿価格売買なら「時価での売買」とされ親の譲渡益はゼロで所得税や贈与税はかかりません。ただし消費税・登録免許税・不動産取得税はかかります。法人が買い取る資金は、銀行借入や親からの借入とします。売買代金を分割払いで家賃収入で返済することもできます。売買で建物を法人所有に移せば、年1億円の家賃全額は当然に会社のものとなり、法人から子どもが役員給与等を受け取れます。売買するのは建物だけで、土地は親所有のままです。法人から支払う地代は固定資産税実費負担で、いわゆる使用貸借でもいいのですが、無償返還の届出を提出し、固定資産税額の3倍程の地代を授受することもできます。そうすれば親の相続時の土地評価が、8割の評価に下がります。これが賃貸収益力(賃貸物件)の法人化です。 相続税対策ではなく、所得の分散移転対策です。親が毎年1億円の家賃を受取れば、所得税率も高く相続財産が膨らむだけです。法人化することで子ども世代に所得分散し、子どもはそれを貯金して将来の相続税の納税資金に備えることもできます。親に売買代金3億円が入るので、建物の相続税評価次第では一時的に相続税が増加します。建築資金の銀行借入が残っていれば、銀行との交渉も必要となります。  2018.07.16
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  社員がやる気になる褒め方

  社員がやる気になる褒め方 最近の若いものはちょっと注意すると辞める、 どうすればいいんだ！ こんな経営者の悩みを聞きませんか？ 注意しても伸びないならほめて伸ばす。 うちはとにかく褒める、とにかく褒めて伸ばせ。 そんな考え方を聞いたことがある方も多いと思います。 え、褒めても伸びない社員がいる・・・・。 確かに人によっても差がありますね。 褒めるに関しては、賛否の意見があります。 褒める方法を間違えると逆効果になることもあるので要注意です。 褒めるにも方法があるので、知らないと大変なことになります。  モチベーションの上がる褒め方は「結果」ではなく「行動」にフォーカス こんな実験がありました 。ひとクラスの 子供達を二つのグループに分けて１つのグループには取った成績を褒め、もう１つのグループには頑張った努力を褒めました。その後各グループの子供たちはどうなったと思いますか？成績を褒めたグループは、簡単なテストと難しいテストを選ぶ際に簡単なテストを選択。また、クラス全体の成績についての質問では、良い点を取ったグループと点数が低かったグループ、どちらのグループが気になりますか？という質問では、成績を褒めたグループの子供たちは、「テストの点数が低いグループのメンバーが気になった」という子供が、頑張った努力を褒めたグループの子供よりも多かったのです。他にも成績によってご褒美を与えたグループとご褒美を与えなかったグループに分けたところ、成績が良いとご褒美がもらえるグループでは初めのうちは成績が良かったものの次第に成績は下がって行きました。ご褒美は良い成績を取るために勉強を頑張るというモチベーションには繋がらなかったのです。これらのことから、モチベーションの上がる褒め方は「結果」ではなく「行動」にフォーカスを当てて褒めることが大切なことと、お分かり頂けると思います。 モチベーションをあげる５つのヒント人のモチベーションをもっと効果的に上げるにはどうしたらよいのでしょうか？以下の５つのことがヒントになります。 具体的にどの行動が良かったのかを明確にして褒める。 すぐに褒める。 失敗しても褒める。 伸びてほしいと思う項目を何度も褒める。 心からできると信じて褒める。以上の５つです。１の具体的にどの行動が良かったのかという内容を褒めるには褒める側もよくその人を観察していなければなりません。適当に褒めるのは、ダメです。どこがよかったのか、日頃からの観察が大切。メモに残しておきましょう。２は、すでに何日かたってしまったことを思い出して褒めても、褒められた方も何のことだか記憶が薄れてしまい、喜びを感じることが出来なくなります。 即時フィードバック＝すぐに褒める褒められた事項がどのことについてか、リンクできることが大切です。1か月後とかに言われても行動と結果の紐づけが難しく、褒められてもどの事項かがわかりにくいと効果がありません。 良い行動＝すぐ褒める これだとすぐ結果がわかるので良い行動の強化がされやすいのです。3.「失敗したら褒めることなどない。」と、思われるかもしれませんが、失敗は成功の元。完璧な成功だけを求めると、求められた人は、失敗を恐れ、チャレンジをしなくなります。「着眼点は良かった。」「行動力は素晴らしかった。」「取り組んだことが素晴らしい。」など結果ではなく、努力を褒めるという事の意味はここにあるのです。そして、褒められた人は「次は成功できるよう頑張ろう」という失敗を恐れず何度も挑戦していく粘り強さを身に付けて行き、その結果、成功するごとに自分への自信も(自尊感情とも言います)更に身に付けて行くのです。これは、子供だけではなく、大人にも十分いえることなのです。失敗しても褒める。知人に外資のマネージャーになった人がいました。外資では日頃から”褒める“コミュニケーションが盛んにおこなわれているそうです。知人の外資のマネージャーも”褒める”を意識してできるだけ褒めるようにして点数でいうと60点以上の人には褒めることを心がけていたそうです。ところがそれを見ていた上司からどうして30点でもほめないんだと、ほめるトレーニングプログラムを受けるように指示されたそうです。それ以来どんな些細なことでも見逃さずに褒めるようにしたそうです。失敗してもどこか褒める点はあるはず、そういう視点で部下を見れないと上司としてはダメと釘をさされたそうです。部下に対しても”褒めるところ”にフォーカスが当たっているため、日本人特有のできないところ探しではなくいい点に集中しているので自然にポジティブな褒め方ができるようになったそうです。4.自分は頑張っているつもりでも、傍から見たら、方向性が間違っている事や、その人の考え方の中に凝り固まってしまっていて、結果が出せなくなっていることが分かることがあります。そう言った場合、上から「こうしろ」と指図しても本人は頑張っているので、反感を買いかねませんし、かえって頑なに自己流を押し通して大失敗するかもしれません。そんな時は、人の意見を聞いたことを褒めたり、別の方法にトライしようとしていることを褒めたりと、適切な個所を褒めることで、本人が知らないうちにあなたが伸びて欲しいと思う項目に向かって努力できるように、伸びて欲しいと思う項目について行うチャレンジを褒めることが大切です。また、人は思い込みの動物です。何度も何度も褒められているうちに、「自分はそこが良い所なんだ。」「褒めてもらえるところなのだ」と勘違いし、そうあろうとしていくのです。部下を指導している方は、褒めたら増長すると思う方もあるかも知れませんが、結果ではなく、本人の努力であれば大丈夫です。5.３.で失敗は成功の元と言いましたが、失敗しても必ず立ち上がり成功をつかむのだとあなたが確信することです。人は相手の気持ちを察知することが出来る動物です。「褒めてもらっても上の空のよう」とか、「本当に私の事を思って褒めてくれているのかな?」と相手が察してしまうようでは信頼関係も崩れかねません。是非、あなたが相手の、部下の成功を信じてあげてください。この５つのポイントに留意して褒めるを習慣化しましょう。  褒める、褒められるの注意点合せて注意点も記載いたします。 まずはセクハラにならないように、相手の身体的特徴は言ってはならない点ですね。それから、褒められた側の人が取ってはいけない態度についてです。自身が褒められた時 謙遜しすぎないという事です。日本人は謙遜を美徳としてきました。それは素晴らしい文化ではありますが、自分の努力を褒めてもらっている時に謙遜は不要です。あなたが努力したことを認めてもらっているのですからどの行動がよかったのかを聞いて、更に励みにするぐらいでちょうど良いのです。 ほうびを与える褒めた方の注意ほうびで釣る、例えばボーナスを支給する際にも注意が必要なのです。 ワンランク上の褒め方さらにワンランク上の褒め方のコツは「頑張ったね」「すごいね〜」と言うよりもI(私)メッセージを使う事です。 「私はすごいと思ったよ」「私はよく頑張っていると感心しているよ」と、アイメッセージを使い、起こった出来事や、相手の行った事実に加えて、あなたの感情を入れるとあなたのメッセージは強力で、かつ効果的に相手に伝わります。  1. YOUメッセージ「YOUメッセージ」とは、「あなた（YOU）」が主語になって発せられるメッセージを指します。 「あなたは○○だね」と相手を主語にして観察したことや感じたことを伝えるメッセージです。  2. Iメッセージ「Iメッセージ」とは、発信する人の「私（I）」が主語になって発せられるメッセージを指します。私はあなたを信じているといことも伝わりやすいですね。 上級編先程、相手の行動を褒めると言いましたがそれ以外の点ではどこが褒めるポイントでしょうか？ それは次の４つです。1. 信念や想い2. 能力3. 行動4. 外見伝え方にはコツが必要です。付き合いの長い短いがあり本人のことをよく理解している場合は、１の信念や想いを承認することも大切です。「心から顧客のことを大切になさっているのですね」「世の中の貢献につながることを考えて行動してるんだね」などです。２の能力は、見分ける能力が高い、いつも勉強しているんだねなど本人の努力＋能力、学習面などを承認するとよいでしょう。３の行動は、そのままを言葉にして承認＋感謝など感情の部分を添えましょう。「朝早くから対応してくれたんだね、ありがとう」「今日はサポートしてくれて助かったよ」４、ここは外見や環境的な部分です「スーツが似合っている」「ジャケットのセンスがいい」「靴がおしゃれ」「時計のデザインが格好いい」「シャツの色が良い」女性でしたら「ネックレスが素敵」「バックの色がきれい」など、本人なりのこだわりや個性が反映していることを褒めましょう。 本人の努力やセンスと関係の薄いことは褒めるのを控えるのが基本一方、背が高い、美人、イケメン、色白など、本人の努力やセンスと関係の薄いことは褒めるのを控えるのが基本です。言ったほうは褒め言葉のつもりでも、相手に意図を誤解されたり、注意の事項でもあげましたが、セクハラと受け取られるおそれもあるので注意しましょう。いかがだったでしょうか？ 一口に褒めると言っても少しの知識をもって対応するだけで部下のやる気もあがり、組織の活性化につながります。ぜひ、人の行動をより観察して褒める達人になっていただければ幸いです。  2018.07.10
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  収益不動産（建物）の贈与

   アパートの収益力を子に贈与するには今回は、親名義の賃貸不動産を子どもに譲る税効果についてのお話です。事例として、新宿といった東京のターミナル駅から私鉄で30分かかる、駅徒歩10 分の静かな住宅地に、90坪の土地に80坪の2階建てアパートを、親が持っているとします。この建物は昭和61年建築で当時の建築費は3,000万円、坪40万円弱で当時の一般的な木造アパートです。現在のその建物の固定資産税評価額は650万円で坪8万円強となっています。土地の現在の路線価では6,300万円、受取家賃等は年額720万円とします。土地路線価評価と建物固定資産税評価を単純合計すれば6,950万円となります。相続税課税価格は貸家評価等として評価は少し安くなり約5,600万円程です。実際に売却するとすれば投資物件として家賃が年間720 万円で利回り8％と考えて、9,000万円程度でしょうか。このアパートを子に贈与する場合、不動産としてのアパートの土地建物を贈与すれば5,600万円程に対する贈与税課税で贈与税は2,500万円にもなり、現実的ではありません。むしろアパートの収益力が帰属する建物部分のみを贈与します。建物の固定資産税評価額は650万円とすると、貸家評価としてその70％の455万円が贈与税課税の対象となり、これに対する贈与税は44万円です。これに加え、所有権移転登記をするのなら、登録免許税と不動産取得税(計32万円)が課税されます。44万円の贈与税が一回課税されるだけで、年間720万円の家賃収入が今後ずっと子の収入となります。これがアパート建物の贈与であり、その意味するところはアパート収益力の贈与です。本来は土地と建物の双方から収益力が生じるのですが、現在の扱いでは建物所有者に家賃収入が帰属することになっているのがポイントです。贈与の効果が高いのは、高家賃水準の地で築後年数が経過したアパートや賃貸ビルです。つまり土地の値段が高い(＝家賃水準が高い)が、建物が古い(つまり贈与税課税の対象となる固定資産税評価額が低い)物件です。それに建築費のローン返済が終わっていることもポイントです。ローン残があると銀行との交渉が必要となります。 相続時精算課税か分割贈与かなお贈与税でも相続時精算課税を使えば、2,500万円の非課税枠があり税負担ゼロも可能です。しかし相続時精算課税制度にはデメリットもありますので、贈与税負担を考えながら検討します。通常の贈与でも年度を分け贈与すれば、贈与税は減少します。上のケースで建物持ち分1/2 づつ2年で贈与すれば、贈与税は2年合計で24万円で済みます。なお預かり敷金があったとすると、親は子に対して預り敷金の残高を渡して精算します。親が中古投資物件を現金で購入し、しばらくして建物だけ子に贈与することも同様の効果があります。贈与でなく建物だけの売買でも可能です。売買価格は時価として償却後簿価が一般的ですが、築年数が古くて減価償却済みとなっていると、価格算定に苦労します。また門塀等の評価や、消費税が課税されることにも注意が必要です。  2018.07.09
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  社員の定着率は会社の空気の良し悪しで決まる！

   社長のメンタルを蝕む社員の離職問題中小企業の社長の悩みの一つは、社員の離職です。「募集してもなかなか人が来ない。そんな中でやっと採用できたのにすぐ辞められてしまってはたまらんな」というのが社長の心情です。私は2年前に職員が全員辞める予定となっていて困っているS動物病院の院長のM先生を紹介されました。既に誰が何月に辞めるということまで決まっていました。動物病院は職員の離職率が高い業界で、離職率に限らず、院長の悩みは人の問題です。売上が順調に伸びている動物病院であっても人に関する悩みは尽きないそうです。M先生との初対面では覇気がなく鬱状態の印象を受けました。まだ開業して間もなく、職員は3名でしたが、全員辞めると言われるのは精神的にもきつかったと思います。一気に全員に辞められるということは、院長ご自身を否定されたような気になり、精神的ダメージも大きくなるからです。私への依頼内容は、次の3点でした。・職員が定着する組織への変革・職員を自律型人材に育成・院長に対するコンサルティング普通は「とにかく職員をなんとかしてくれ」と言われることが多いのですが、M先生からは、「職員が全員辞めるということは、私にも問題があると思うので改善したいと思っています。私に対してもご指導いただけないでしょうか。組織や人については分からないことばかりなので、トップとしての考え方も教えていただきたいです」。と言われました。 結論から言うと、開業から2年経って職員は2倍に増え、院内の雰囲気も良くなり、定着率も良くなりました。元々思考がネガティブで、ついてこられなくなっていった職員は辞めていきましたが、それ以外のスタッフは前向きに仕事に取り組んでいます。しかしここに至るまでは苦難が続きました。この経緯については別の機会でお伝えするとして、この動物病院で組織のbefore・afterを体験したことから何が違うのかということをここからお伝えしていきたいと思います。 人が辞める根本的な原因は空気である！社員が辞める会社と辞めない会社の大きな違いは『空気』にあります。空気とは会社の雰囲気のことですが、組織風土とも言い換えることができます。良い組織風土の会社は次のような感じです。・業績は良くても危機感を持っている。・前向きな発言が多い。・社員同士の仲が良い。・仕事にやりがいを感じている社員が多い。・会社が好きな社員が多い。・社内のイベント（飲み会、旅行など）の参加率が高い。・社員が会社の方向性を理解している。・良い意味で厳しさがある。・挨拶がきちんとされている。このような組織は社員の定着率が良く、会社を嫌で辞める社員は少ないです。ちなみに悪い組織風土の会社はこの逆です。社員の離職率が高い会社の社長は、給料を高くしたり、評価制度を導入して頑張った社員とそうでない社員の差をつけてモチベーションを高めようとしますが、給料を高くしても評価制度を導入しても、根本的な課題を解決しない限りは社員の離職率の改善にはつながりません。低すぎる給料は退職理由につながりますが、標準的な金額であれば辞める要因にはなりません。特に女性の場合は、働きやすい職場かどうかということが重要です。転職には結構なエネルギーが必要です。職探しもそうですが、入社後に新たな人間関係を築かなければなりませんし、会社によって仕事の進め方が異なるのでそれに合わせなくてはいけません。人は変化を嫌う生き物ですから、できれば慣れた環境でずっと過ごしたいと考える人が多いです。なので特に大きな不満もなく、自分にとって良い環境であれば辞めるという選択肢は独立を考えている人でない限りは選ばないと思います。 キツいけれど効果抜群の手書きの作業では良い組織風土はどうやったらできるのか？という話ですが、当然ながら一朝一夕ではできません。最初にやることは、社長がどのような会社にしたいのかということを明確にすることです。私はその場で紙に書いてもらうようにしています。「社長はどのような会社にしたいのですか？」という質問から始まり、理想の会社像を考えながら手書きで紙に書いてもらいます。PCで打ち込んだ方が楽かもしれませんが、手書きで文字を書いた方が脳が活性化され、記憶を意識のより深い部分へ定着させる効果があるので手書きにした方がよいのです。儲かればよいとだけ思って経営している社長の会社と、5年後にはこういう会社にしたいと考えながら経営している社長の会社の数年後は差が出るはずです。私が5年前から組織作りの支援をしている動物病院の院長はお会いした時から、「こういう病院にしたい」という明確なイメージがあり、5年経った今もぶれていません。そして5年経った現在はスタッフは4倍に増え、業績も順調に推移しています。やはりイメージを明確にすることは大事だということを改めて実感しました。これをやるとほとんどの社長が「けっこう疲れたけどこういうのは普段じっくり考えなかったし、頭の中が整理できました。」と仰ります。重要だけれど優先度が低いことは誰かから言われなければなかなかやりません。社長を支援するパートナーとしての専門家はこういうことを一緒にやることが大事なのではないかと思います。 2018.07.05