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検索結果（全62件）

タグ “相続” を含むコンテンツを表示しています。

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  『平成31年度税制改正大綱』における相続税・贈与税の変更点とは？

  自由民主党と公明党が発表した『平成31年度税制改正大綱』。相続税・贈与税に関する変更もあり、制度によっては前年度で通用したことが通用しなくなるため、注意が必要です。では、どのような点が変わったのか、また、どのような制度が創設されたのか、相続税・贈与税において押さえるべきポイントを見ていきましょう。（2018年12月26日時点での内容であり、以降変更される場合があります） 平成31年度の税制改正では、相続税・贈与税に関する制度の創設や見直し、期間延長が行われました。以下、変更のポイントです。【創設】個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度特定事業用資産を取得し事業を継続していく場合、条件付きで相続税や贈与税の納税を猶予する【制度見直し】特定事業用宅地に係る小規模宅地等特例の見直し相続開始前３年以内に事業の用に供された宅地等は基本除外する など【期間延長】教育資金の一括贈与の非課税の見直し期間を2020年の年度末まで延長学校等に通っていないもので23歳に達している場合は対象範囲を制限する など【制度見直し】結婚・子育て資金の一括贈与の見直し信託等をする日の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、信託等により取得した信託受益権は本措置の適用はできない など【期間延長】農地に係る相続税・贈与税納税猶予制度の見直し福島復興再生特別措置法に即して復興整備計画による譲渡農地に係る代替農地等の取得期限は避難指示等すべてが解除された日から５年経過する日とする（これまでは１年）【制度見直し】非上場株式に係る相続税・贈与税納税猶予制度の見直し受贈者の年齢要件を18歳以上に引き下げ など【期間延長】登録免許税の軽減措置の延長土地売買による所有権移転登記等に対する軽減措置を2年延長する など【制度見直し】贈与税特例の受贈者の年齢要件の引き下げ摘要年齢を20歳から18歳以上に引き下げる（1）直系尊属から贈与を受けた場合の税率の特例（2）相続時精算課税制度（3）非上場株等に係る贈与税の納税猶予制度 など【創設】民法改正に伴い配偶者居住権評価の創設配偶者居住権の評価配偶者居住権が設定された土地や建物の評価 など今回の相続税・贈与税の税制改正では、減税につながるものもあれば、増税となるものもあります。専門家に相談しながら、節税対策を進めていきましょう。   2019.01.07
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  【動画】月刊プロパートナー11月号解説 「新事業承継税制の実務ポイント」

  「新事業承継税制」に関する世間の関心は高まってきていて、お客様からそのことについて質問を受けた先生もいらっしゃるかもしれません。しかし、「新事業承継税制」には10年間という期間のしばりがあり、「特定の要件」を満たさなければ、適用を受けられなくなることもあります。今回は、その「特定の要件」について勘違いが起きやすいポイントを２つに絞り、月刊プロパートナー編集部が詳しく解説します。 2018.10.31
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  「日本で骨を埋めたくない」外国人

  先日、在日30年のアメリカ人弁護士（65歳）から、日本の事務所をたたんでアメリカに帰国するという連絡がありました。奥さんも日本人で親日家の彼からの突然の連絡に、びっくりしました。彼いわく、帰国の理由は日本の相続税だ、というのです。今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため、親から相続したカリフォルニアの農場と住居も失うかもしれないと恐れているのです。平成25年に、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正がありました。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったのですが、これが仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となっています。 相続税・贈与税の納付義務の範囲外国人や外国に居住する日本人などの相続税・贈与税の納付義務を考えるにあたっては、日本国籍の有無ではなく、日本に居住・非居住、つまり日本に住所があるか、あるいはその期間がどのくらいなのかがポイントとなります。被相続人（贈与者）、相続人（受贈者）が国内あるいは海外に居住しているか、また、その期間によって納付義務の範囲が異なります。被相続人および相続人が日本に10年以内に居住していた場合は無制限納税義務者として、国内、国外双方の全ての財産について、日本の相続税・贈与税の課税対象となります。平成29年の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に、被相続人および相続人等が一時的滞在（国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下）の場合は、国内財産のみ課税されることになりました。各国の相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えているそうです。米、英、独、仏など主要国でも相続税の最高税率は30～45％で、日本の最高税率55%は世界でも最高となっています。少子高齢化・人口減の日本では、海外人材の確保は必要なのですが、このままでは日本の相続税は、海外からの優秀な人材を閉めだす障壁となりかねません。  2018.07.23
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  収益不動産（建物）の法人化

   管理会社による効果アパートなどの収益不動産を相続税対策を兼ねて投資される方は多いと思います。今回は資産管理法人を設立して、節税対策も検討される場合、注意しなければならないポイントをお話します。よく、子どもの世代が法人を設立し、親所有のアパートの管理受託をし、家賃収入の20％の管理料を受け取る、もしくは本来家賃の80％で借上転貸する事例があります。この20％のさや抜き分を子どもの役員給与等とすれば、子ども世代への所得分散となり所得税の節税です。一方外部の管理会社に託せば、管理料の世間相場は家賃の5～10％です。20％は確かに取り過ぎですが、20％までなら税務署は「修正申告しろ」と強硬に言わない事例が多いようです。しかしもし調査があり、適正管理料は管理実態に合わせろと争えば、管理委託で5％、借上転貸なら10％のいわゆる世間相場で課税されることになります。 建物所有の法人化管理費をさや抜きする管理会社形態では、管理料の金額も少額で、節税効果も限定されます。そこで建物所有会社化する、つまり建物を法人名義にすることにします。ここでも高賃料立地で、かつ築古で建築借入残が極めて少ない貸ビルが効果的です。例えば家賃収入が年1億円で、当初建築費は10億円、今の帳簿価格3億円の賃貸オフィスビルを想定します。子どもが法人を設立し、親名義の建物部分を3億円（帳簿価格）で買い取るとします。帳簿価格売買なら「時価での売買」とされ親の譲渡益はゼロで所得税や贈与税はかかりません。ただし消費税・登録免許税・不動産取得税はかかります。法人が買い取る資金は、銀行借入や親からの借入とします。売買代金を分割払いで家賃収入で返済することもできます。売買で建物を法人所有に移せば、年1億円の家賃全額は当然に会社のものとなり、法人から子どもが役員給与等を受け取れます。売買するのは建物だけで、土地は親所有のままです。法人から支払う地代は固定資産税実費負担で、いわゆる使用貸借でもいいのですが、無償返還の届出を提出し、固定資産税額の3倍程の地代を授受することもできます。そうすれば親の相続時の土地評価が、8割の評価に下がります。これが賃貸収益力(賃貸物件)の法人化です。 相続税対策ではなく、所得の分散移転対策です。親が毎年1億円の家賃を受取れば、所得税率も高く相続財産が膨らむだけです。法人化することで子ども世代に所得分散し、子どもはそれを貯金して将来の相続税の納税資金に備えることもできます。親に売買代金3億円が入るので、建物の相続税評価次第では一時的に相続税が増加します。建築資金の銀行借入が残っていれば、銀行との交渉も必要となります。  2018.07.16
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  収益不動産（建物）の贈与

   アパートの収益力を子に贈与するには今回は、親名義の賃貸不動産を子どもに譲る税効果についてのお話です。事例として、新宿といった東京のターミナル駅から私鉄で30分かかる、駅徒歩10 分の静かな住宅地に、90坪の土地に80坪の2階建てアパートを、親が持っているとします。この建物は昭和61年建築で当時の建築費は3,000万円、坪40万円弱で当時の一般的な木造アパートです。現在のその建物の固定資産税評価額は650万円で坪8万円強となっています。土地の現在の路線価では6,300万円、受取家賃等は年額720万円とします。土地路線価評価と建物固定資産税評価を単純合計すれば6,950万円となります。相続税課税価格は貸家評価等として評価は少し安くなり約5,600万円程です。実際に売却するとすれば投資物件として家賃が年間720 万円で利回り8％と考えて、9,000万円程度でしょうか。このアパートを子に贈与する場合、不動産としてのアパートの土地建物を贈与すれば5,600万円程に対する贈与税課税で贈与税は2,500万円にもなり、現実的ではありません。むしろアパートの収益力が帰属する建物部分のみを贈与します。建物の固定資産税評価額は650万円とすると、貸家評価としてその70％の455万円が贈与税課税の対象となり、これに対する贈与税は44万円です。これに加え、所有権移転登記をするのなら、登録免許税と不動産取得税(計32万円)が課税されます。44万円の贈与税が一回課税されるだけで、年間720万円の家賃収入が今後ずっと子の収入となります。これがアパート建物の贈与であり、その意味するところはアパート収益力の贈与です。本来は土地と建物の双方から収益力が生じるのですが、現在の扱いでは建物所有者に家賃収入が帰属することになっているのがポイントです。贈与の効果が高いのは、高家賃水準の地で築後年数が経過したアパートや賃貸ビルです。つまり土地の値段が高い(＝家賃水準が高い)が、建物が古い(つまり贈与税課税の対象となる固定資産税評価額が低い)物件です。それに建築費のローン返済が終わっていることもポイントです。ローン残があると銀行との交渉が必要となります。 相続時精算課税か分割贈与かなお贈与税でも相続時精算課税を使えば、2,500万円の非課税枠があり税負担ゼロも可能です。しかし相続時精算課税制度にはデメリットもありますので、贈与税負担を考えながら検討します。通常の贈与でも年度を分け贈与すれば、贈与税は減少します。上のケースで建物持ち分1/2 づつ2年で贈与すれば、贈与税は2年合計で24万円で済みます。なお預かり敷金があったとすると、親は子に対して預り敷金の残高を渡して精算します。親が中古投資物件を現金で購入し、しばらくして建物だけ子に贈与することも同様の効果があります。贈与でなく建物だけの売買でも可能です。売買価格は時価として償却後簿価が一般的ですが、築年数が古くて減価償却済みとなっていると、価格算定に苦労します。また門塀等の評価や、消費税が課税されることにも注意が必要です。  2018.07.09
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  【辻・本郷税理士法人】相続税を美術品で物納する場合について

  相続税を物納する場合、物納に充てることのできる財産には順位があります。一般的な美術品であれば第3順位ですが、特定登録美術品であれば第1順位になります。  【物納順位】相続税は原則として金銭で納付しますが、延納によっても金銭で納付することが困難な場合、一定の相続財産による物納が認められています。物納に充てられる財産には順位があり、第1順位は不動産や国公債、上場株式等で、第2順位は非上場株式等、第3順位は自動車や美術品等の動産となっています。ただし、登録美術品のうち相続開始前から所有していたもの（特定登録美術品といいます）であれば第1順位になるため不動産等と同順位になります。 【登録美術品制度】優れた美術品を鑑賞する機会を拡大するため、平成10年に美術品の登録制度ができました。文化庁に登録申請をして登録が決定すると、登録通知を受けた日から3ヶ月以内に美術館と登録美術品公開契約を結び、その登録美術品を美術館に引き渡します（所有権はそのままです）。美術館との公開契約は、5年以上の期間にわたって有効なものであり、契約期間中は、契約者が一方的に解約の申し入れをすることができません。なお、登録美術品になったら物納が容易になりますが、登録美術品になっても必ず物納しなければならないということはありません。納付資金の状況を勘案の上、物納をしないという選択もできます。 【登録の基準】どのような美術品でも登録を受けられるわけではありません。登録を受けるには、その美術品が『日本の国宝や重要文化財に指定されているもの』、または『世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するもの』でなければなりません。具体的には美術品の種類ごとに登録基準が定められています。  2018.06.28
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  縮小日本の「放置される土地」

   増える所有者不明土地先月、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）がショッキングなデータを公表しました。同研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義し、国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、日本全国で相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約410万ヘクタールに達すると推計したのです。これは九州の面積（368万ヘクタール）を上回ります。 2018.06.18
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  残念な相続！ 指名後継者の交代

   早すぎた後継者の決定首都圏で建設業を一代で築いた創業社長のM氏（72歳）には、長男A（40）、次男B（35)、長女（32）の3人の子供がいました。当初M氏は、Aに事業を承継させるつもりで、15年前に創業した建設会社M社の株式の一部をAに贈与していました。M社の現在の株主構成はM氏50%、M氏の妻30%、A20%です。しかしAは、M社に入って事業に携わると事業に不向きなことが判明しました。また、M氏のみならず一緒に働くBとの折り合いが悪く、兄弟で一緒に事業をやることは無理だとM氏には思われました。そうしてM氏は次第にBに会社を承継させたい、と考えるようになりました。5年前には、自宅も二世帯住宅を建て直しB一家（既婚で子供1人）と同居を始めました。 2018.06.04
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  相続業務件数・年間150件超獲得。敏腕税理士が語るブランディング戦略

  平成30年度の税制改正で事業承継税制の大幅な条件緩和が発表されました。これを受け、相続・事業承継にさらに力を入れていきたい、という税理士も多いかと思います。そこで、1999年に不動産評価・相続資産税専門型の事務所を開業し、現在、相続業務を年間150件超請け負っている沖田豊明氏にインタビュー。税制改正による相続、事業承継の今、相続・事業承継案件を任せられる税理士になるためにどうすべきかについてお話を伺いました。 相続、事業承継の“今”税制改正に伴い、事業承継税制の適用要件が大幅に緩和されました。特例後継者が、特例認定承継会社の代表権を有していた者から、贈与・相続によりその株式を取得した場合、贈与税・相続税は100％猶予可能となります。しかし、事業承継税制に対応できる税理士は少ないという現状に沖田氏は、「これからの税理士は、相続・事業承継のニーズ拡大に備えて、対応できるようにしていかないいけない」と言います。相続・事業承継のマーケティング拡大に備え、準備が必要となってきているのです。 相続、事業承継案件を任せられる税理士になるには？「相続は自分と家族の財産をすべて見せる、信頼がないと受けられない業務。だからこそ、“信用を得るためのブランド”が重要」と沖田氏は言います。では、信用を得られるためには、何をすればいいのか？沖田氏は、ブランディング戦略を以下のように考えています。・セミナーを開く・本を出版するセミナーを開くというのは、多くの顧客拡大を狙う事務所で行われていますが、本の出版については「まだまだ、本まで出している事務所は少ない」と話す沖田氏。実は会計業界で本を出している人はわずか3％程度なのです。沖田氏は「本を出していれば、その分野の専門家だと思われ、セミナーでも、『本まで出している先生なんですね』とお客様から信頼が得られる」と、本によるブランディングの強みについて解説しています。 本は読まれるだけじゃない！意外な役割も沖田氏は、本が持つ意外な役割について「パンフレットは渡しても捨てられてしまうが、本は書棚に置いておいてもらえる。そこに、事務所の名前も書いてあれば、相続に関連することがあれば、ちょっと電話してみたいなと思い、連絡をしてくれる」と本が連絡ツールとしても有効であると解説しています。 自費出版、執筆時間の捻出という壁本を自費出版する場合は、費用と執筆時間が掛かります。沖田氏は「一番大きいのは時間のコスト」と話し、実務をやりながら、執筆するには相当な時間が取られることになり、本を執筆することに大幅な時間を割いて本業をおろそかにしては意味がありません。沖田氏は、インタビューの中で「私たちは作家ではない、あくまで本は相続、事業承継に詳しいことをアピールする、一つの信用力の手段として使う。本を使うことの手段と目的を間違えないように」と忠告しています。本を出してみたいという税理士は多くいると思いますが、実際に行動に移す方はごく少数です。しかし今は、自分で執筆して、本を出す自費出版以外に、アイデアを出せばプロの編集者が代行執筆・出版手配してくれる、共同出版という形があります。これは、自費出版でかかる費用を10分の1程度に抑えることができ、なおかつ代行で記事を執筆してもらうことで時間のコストも掛かりません。沖田氏も、この共同出版という形をとり、コストを抑えて、何冊も本を出しブランディングを強化しています。本動画では、沖田氏が共同出版で本を出すことのメリット（執筆時間の削減、価格が安さなど）について、また出版した本を利用したブランディングについて具体的に解説しています。ブランディング戦略にお悩みのご事務所は、ぜひお役立てください。  2018.05.29
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  アパート建築ブームの中、空室率が急増！賃貸事業リスクとは？

  2015年１月からの相続税法改正および超低金利、金融緩和を追い風に、アパート建築業者の業績が急増しています。しかし業者の上手すぎる話の裏には、賃貸事業リスクが潜んでいます。 サブリース、家賃保証なら大丈夫？大手業者は「30年間、業者が家賃保証をします」という提案もしますが、家賃保証は一般に２年ごとの更新となっており、さらに貸主と借り主（保証する側）が合意することが更新の条件となっていることが多いものです。しかしこのアパート建築ブームの中、空室率が急増しています。さらに、今後の人口減少の影響も考えておくべきです。地方はもちろんのこと、東京都区部でも2020年をピークに人口が減少に転じる見込みです。今後は、まず家賃は下がるものと思ったほうがよいでしょう。家賃相場が大きく下がれば、借り主は従前の家賃水準を支払うことに合意するはずはなく、結果として家賃保証を終了するか、保証家賃水準を下げるかの選択を迫られることになります。  2018.05.23