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タグ “相続” を含むコンテンツを表示しています。

  • 顧問先は己れ自身である‼︎部下は全て私だ‼︎

    経営者として半世紀以上トップに立ち続けるJPA総研グループ代表・神野宗介氏。税理士としてのお客様と向き合う自利利他の哲学と、社員を思う親ごころについて聞きました。 税理士たるもの社長の信頼を勝ち得るベし税理士はね、社長に寄り添うサムライであるべきなんです。そのために5つの顔を使い分けるんですよ。第1は安心感を与える街医者の顔、第2は相談しやすく懐に入っていける芸者の顔、第3は先を読む易者の顔、第4は尊敬の念を与える学者の顔、第5が説得性や人を惹きつける役者の顔です。毎月、顧問先へ足を運んでコミュニケーションをとるときにこの5つの顔を使いこなす。そして自分のことのように社長の立場になって考え、指導する。そりゃ、指導者としてダメなものはダメだとはっきり言わなきゃならん場面もあるでしょう。〝私はあなたなんです〞という思いで税理士は社長と向き合っていくべきなんですよ。これは開業して50年経った今でも、信条として変わらず私の中で生きています。この教えを説いてくださったTKCの創設者・飯塚毅先生は、人生の恩師ですね。私は実業家から政治家になりたくて福島県の二本松から上京しました。しかし、就職した先で手形の期日を9月31日と誤って作成しちゃってね。当時の経理部長に「こんなことも知らんのか!」と、こっぴどく怒られたよ。政治家になるにも相当な金がかかるわ、手形の期日さえ間違えるわで、これじゃダメだって考えたんです。ただ「社長になりたい」という思いは強くてね。そろばんと暗算は共に初段、数字に強かったので、じゃあ得手に帆を揚げようと税理士の道を選んだわけ。思い返せば、手形の期日を間違っていなければ会計人として今ここにいなかったかもしれないね。ようやく税理士として独立したのが24歳の時。三鷹の事務所兼住居の三畳一間で開業したのはいいけど、待てど暮らせどお客様がさっぱり来ない。来ないから借金経営が続いたなあ……。でも、借り入れは積極財産に対する、消極財産だと思ってるから「返せなかったらどうしよう」なんて考えもしなかった。おっかないなんてまったく思わなかったよ。 会計人生を支えた恩師との出会いいろんなお客様とのご縁もあって、3年かけて会計事務所経営の基盤ができた頃、TKCのセミナーの案内が届いたんです。そしたら「これからはコンピューターの時代がくる。しかし、記帳代行で飯を喰っていけると思っているバカな税理士が山のようにいる!」と飯塚先生が言うわけ。記帳代行で喰っていけると思ってたもんだから、はっとビックリしたね。すぐにTKCに入会したよ。あれから50年、 2017.12.28
  • 【書籍プレゼント】はじめての民事信託

     民事信託の実例が図解で学べるわかりやすい事例集2013年に司法書士法人石川和司事務所に入所し、これまでに50件以上の民事信託案件を受任してきた坂野弘樹氏。本書では坂野氏が実際に取り扱った案件の中から厳選した20事例を紹介。事実関係の図解が豊富で、一般の方にとって非常に親しみやすい一冊です。出版に至ったきっかけについて坂野氏はこう語ります。「民事信託に関するる本は多く出版されていますが、その仕組みを事細かに説明しているものがほとんどです。『仕組みの解説だけでは一般の方にとって理解しにくいのでは』と考え、事例を挙げることで『民事信託を使えばこんなことができますよ』と具体的に伝えたかったんです」。本書では、 『夫婦ともに70歳を過ぎ、物忘れがひどくなってきたので財産管理が不安』や『収益不動産を息子に、その後は孫へと3世代にわたって引き継いでほしい』などの事例が紹介されており、民事信託を使うことで実現できる相続の幅広さを感じられる構成となっています。また、なぜこのタイミングで出版したのでしょうか。この点については坂野氏は次のように語ります。「昨今、民事信託はさまざまなメディアで取り上げられ、有名になってきています。知名度があがってきたこの機に、理解を深めてもらいたいと思いました。民事信託という言葉を知らなければ、この本を書店で手に取ることはないですよね」。民事信託を有効活用するには、なるべく早く専門家に相談することが重要。本書でもその必要性が繰り返し説かれていますが、実際に早いうちから相談に来る人は少ないようです。「今までに取り扱ってきた民事信託案件のほとんどが、50代のお子さんと70~80代の親御さんというケースでした。何か困ったことがないと行動を起こさないのが現状だと感じます。本書の中には『信託活用のためのチェックリスト25』という見開きのページがあります。全項目のうち、どれかひとつでも当てはまる方は相談に来てほしいですね」。「民事信託を円滑に進行するためには、税務と法務、両面からのフォローが必要です」と坂野氏。「税理士と司法書士、それぞれの得意分野を活かし、力を合わせて民事信託を普及させていきたいと考えています」。書籍プレゼントの申し込みはこちら プロフィール司法書士法人石川和司事務所代表社員石川 和司氏2001年1月に開業。会計事務所の顧客満足度を上げる、「会計事務所サポートサービス」を通じて多くの事務所と提携。司法書士法人石川和司事務所代表社員坂野 弘樹氏2013年に同事務所に入所。民事信託が未来を大きく変えると信じ、士業に向けたセミナーを数多く開催。司法書士法人石川和司事務所設立/2011年代表者/石川和司・坂野弘樹従業員数/25名本社所在地/東京都渋谷区広尾一丁目3番15号 岩崎ビル2F  2017.12.26
  • 【速報】平成30年度の税制改正大網発表

    平成29年12月14日(木)に平成30年度の税制改正大網が発表されました。 資産税に関連する注目の10事項1.非上場株の相続税・贈与税の納税猶予特例制度を創設2.一般社団法人などに対する相続税・贈与税の見直し3.土地の固定資産税・都市計画税の負担の調整4.特定美術品の相続税納税猶予の創設5.農地の相続税・贈与税の納税猶予の見直し6.登録免許税の軽減措置の適用期限延長7.小規模宅地の特例見直し 廃止・縮小8.外国国籍者の相続税の見直し9.相続税申告書の書面添付に戸籍を明らかにする書面を提出書類の範囲に加える10.その他、固定資産税・土地計画税・不動産取得税見直し 平成30年度 税制改正大網と民法大改正の留意点1月になると、大綱内容の落とし穴や、すぐには見えなかった留意点が議論されます。それを踏まえ毎年大好評の税制改正解説セミナーを開催し、今回は税理士法人平川パートナーズの代表社員税理士 平川茂先生に解説頂きます。平成30年は民法が「120年ぶり」ともいわれる大改正があります。「消滅時効」「個人保証」「約款」など、資産に関連する改正が非常に多いです。「見落とした」では済まされません。税制改正をキャッチアップすることは、税理士の必要項目です。税制改正をビジネスのきっかけにしたいという先生方は、ぜひご参加ください。 ●資産税に特化して解説!平成30年度税制改正大綱平川 茂氏税理士法人平川会計パートナーズ 代表社員 税理士昭和63年税理士登録。平成4年株式会社 サテライト・コンサルティング・パートナーズを設立。相続・事業承継・組織再編のプロとして税理士会向けセミナー講演、ダイヤモンドへの解説を執筆、DVD発売など、税理士業界に多大な影響を与え続ける。  ●知らないでは済まされない!民法大改正の留意点アイランド新宿法律事務所 代表 弁護士100社以上の法律顧問として企業法務を担当する傍ら、税理士等の専門家を対象とした定期的な講演活動を積極的に展開。また、約30年にわたり司法試験受験スクールの教壇に立ち、その教えを受けた弁護士、検察官、裁判官は2500人以上に及ぶ。『商法はこう読む』など著書は多数。また、今回の2月6日のセミナーで資産税情報交流会は開催200回となります。200回記念に際して、理事の先生方にもご挨拶いただきます。沖田 豊明氏沖田不動産鑑定士・税理士事務所代表 不動産鑑定士・税理士須崎 勇夫氏須崎会計事務所 所長 税理士平成30年度予算編成大綱と税制改正大綱の詳細はこちら※このセミナーの参加には士業事務所で働いている方、もしくは士業資格をお持ちの方に限らせていただきます。  2017.12.15
  • 【若手所長の開業日記】公認会計士試験勉強時から独立を考え専門性を打ち出す

     組織のためよりお客様のためになりたい「公認会計士試験の勉強をしているときから独立を考えていました」と語るのは三井聡氏(公認会計士・税理士)。大学ではマーケティングを専攻していたが、求めていたものと違和感を覚え、公認会計士への道を選びました。公認会計士試験に合格し、大手監査法人に入所。もともと独立志向が強い三井氏は、組織で業務の進め方がクライアントよりも組織内の都合が優先されることにジレンマを感じたといいます。「大きな組織にいると、どうしても組織内の都合を優先する場合が増え、仕事が内向きになってしまいます。組織のためではなく、お客様のために仕事をしたいと思うようになりました」独立開業を視野に入れ、大手税理士法人に転職。中小企業等の会計・税務顧問から相続税申告、公益法人コンサルティング、合併・解散等の組織再編、株価評価など、幅広い業務に携わりました。税理士法人内で実績を積み、仕事へのモチベーションも上がってきた三井氏ですが、「お客様の役に立ちたい」という独立への強い意志は変わりませんでした。2013年末に退職を決断。2014年1月に独立開業の段取りをつけました。現在は前職での経験を活かし、公益法人の各種コンサルティング(会計顧問、設立・認定支援など)と、相続・事業承継に特化。専門性を打ち出しています。三井氏はオンリーワンの強みを掲げ、大海原に船を漕ぎ出しました。 プロフィール三井 聡氏1977年東京生まれ1999年慶應義塾大学商学部卒業2004年公認会計士二次試験合格。大手監査法人に入所2010年大手税理士法人に転職2014年1月独立開業三井公認会計士・税理士事務所(東京都新宿区)2014年1月開業。公益法人コンサルティングや相続・事業承継に強みを発揮。 2017.12.15
  • 【若手所長の開業日記】開業以来 相続・事業承継に特化しビジネスチャンスを広げる

     相続税実務の豊富な経験をベースに開業中野智也税理士が独立開業の時期を決めたきっかけの一つは、相続税の大幅な改正でした。専門学校で相続税法の講師を務めたり、勤務していた会計事務所では主に相続税申告・事業承継等を担当し、一貫して相続・事業継承業務に携わり、強みを発揮してきました。「もともと独立したいという気持ちがあり、そのための実務経験や環境が整ったと感じる時期に差し掛かっていました。相続税の改正が決まったことによりビジネスチャンス拡大が見込まれることも、独立を決心する大きな後押しとなりました」(中野氏)開業の元手となったのは「相続税申告の豊富な経験・実績」「相続税関係の豊富な講師実績」「他士業との幅広いネットワーク」「法人決算での事業承継対策を意識したアドバイスノウハウ」でした。 相続に強い税理士の認知を得るため人脈を広げる現在の相続案件獲得は、セミナー活動と士業とのネットワークが中心。金融機関などのタイアップでセミナー講師を務めたり、ハウスメーカーや税理士会主催の税務相談会の相談員を担当し、案件のアンテナを広げています。「相続に強い税理士として認知してもらえるように人脈を広げています。相続・事業承継の案件を増やすだけでなく、セカンドオピニオンとしてのアドバイスを行って、他士業とともに新しい活動を展開していきたいです」(中野氏) プロフィール中野 智也氏中野智也税理士事務所 所長中央大学商学部会計学科卒業税理士講座相続税法の講師を務める税理士法人山田&パートナーズ入所後、丹羽会計事務所へ2012年12月、独立開業。中野智也税理士事務所(東京都杉並区)2012年12月開業。相続税申告の豊富な経験をもとに講演・執筆方面で活躍。 2017.12.12
  • 元国税専門官、阿藤芳明氏が挑む“資産税”

    1992年に開業した税理士法人エーティーオー財産相談室。代表の阿藤芳明氏が取り組むのは、資産税を中心とする税務、コンサルティング業務。国税専門官を10年強担当し、世界的に展開する外資系『アーンスト&ヤング会計事務所』、本郷尚氏(会長)率いる資産税専門の一大税理士集団『タクトコンサルティング』を経て、氏が辿り着いた資産税対策法をうかがいました。  “資産税でやる”と決めた理由事務所を開業して今年で26年目になりますが、始めた当初は家賃15万円の渋谷のワンルームで、お客様は顧問料月10万円の1件のみでした。その後、渋谷周辺での営業はうまくいきませんでしたが、勉強会を開かせていただいた銀行の支店長からの相談や、私が購入した物件の販売をしていた不動産会社の親戚の相続案件を紹介していただきました。また違う不動産会社の方からも何件かお客様をご紹介していただくなど、さまざまなご縁があって案件は徐々に増えていきました。そもそも“資産税でやる”と決めた理由は、私が借方貸方が好きではなく、お世話になった本郷先生のタクトコンサルティングのようにしていこうと思ったからです。 事務所開業までの道のり私はもともと公認会計士の勉強をしておりまして、税理士になりたいと思ったことは1回もありません。ただ当時は結婚の話もあり、仕方なく国税専門官になって国税局に入りました。そこで税務署に入って税務調査をやるわけですが、最初の配属先となったのは所得税の部署。 2017.12.11
  • 民事信託を活用し2年間で200件の相続案件獲得!あすか税理士法人

    2015年1月からの相続税改正で、相続対策の重要性が高まり、相続マーケットは広がりを見せています。税理士にとって追い風でもありますが、流れに乗って相続ビジネスを拡大している例は、さほど多くありません。そんな中、相続案件獲得の新手法として注目されるのが「民事信託」。どのようにして相続ビジネス拡大に活用すればいいのでしょうか。 「争族」「認知症」の増加で相続問題解決の難易度が上昇相続税基礎控除額引き下げで、相続税を支払う対象者が増加し、相続対策のニーズが高まりました。税理士にとってビジネスチャンスが拡大した一方で、その追い風に乗り切れていないケースも少なくありません。その背景には、近年、相続問題解決の難易度が上昇していることが挙げられます。まず考えられるのは「争族」の増加です。2ページのグラフ1~3を見ていただくとわかるように、遺産分割事件は増加傾向にあり、「争族」は多額の遺産がある大家族の話ではなく、分割できない少額資産を少人数で争う出来事だということが読み取れます。現在はテレビ番組やインターネット等で相続問題に関する情報が大量にあふれ、各人の権利意識が高まっていることも、遺産分割事件増加に影響を与えています。もうひとつは、相続財産における不動産の割合が依然と高いことが考えられます。グラフ4は相続財産のうち、不動産が占める割合を示します。バブル崩壊時には80%に上り、そこからダウン傾向にあるものの、依然と高い比重を占めることには変わりありません。不動産は分割が難しい財産です。自宅等の不動産以外、相続財産がない場合、遺産分割は困難になり、やむなく複数の相続人が共有するという事態に陥ることもあるでしょう。さらに近年の相続問題解決を困難にしているのは、認知症患者の増加です。グラフ5を見る通り、認知症患者は増加の一途をたどっています。認知症になってしまうと、意思表示ができないので、相続対策がほぼ絶望的になります。このような難易度が高まった相続問題を解決する手段として、民事信託が注目を浴びています。認知症対策共有持分対策遺留分対策事業組成法人化対策自社株対策認知症対策を中心とした以上の相続問題解決に、民事信託は効果を発揮するのです。  2017.12.07
  • 【無料ダウンロード】 司法書士が生前対策を受任するメリットとは?

    “遺言の作成”をはじめとして、生前対策にはさまざま種類の業務が存在します。しかし、顧客の視点に立つと“どれも一緒なので価格で決める”といった事例も多々見受けられます。このように“単なる手続き”と見られるようになり下請け化などしたら……その司法書士はお終いです!本レポートでは自らの生前対策のブランド化に成功した、司法書士事務所リーガルエステート代表の斎藤竜氏がその秘策を惜しみなく伝授!“川上に立つ”を標語として掲げ顧客を十二分に満足させるその手腕がわかりやすく解説されています。以下内容例司法書士が抱える2つの課題生前対策に取り組むメリット信託のニーズがある4つのお客様実際に生前対策を受任するためのマーケティングと営業さらに高単価のお客様を受任する方法生前対策業務を商品化するためのツールプロフィール司法書士事務所リーガルエステート代表司法書士斎藤竜(さいとうりょう)氏平成25年に横浜にて事務所を開業。不動産登記や相続関連業務を中心に業績を伸ばし、グループ内の行政書士事務所として品川支店も展開。年間500件以上の相談を受ける。さまざまな連携による保険提案など、顧客の課題をワンストップで解決している。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。 2017.12.06
  • 【無料ダウンロード】資産税案件がたった3年で3.5倍に! 注目の案件獲得事例レポート公開!

    毎年20件の資産税案件が、たった3年で3.5倍の70件に増加した斎藤会計事務所。資産税にはまったく力を入れていなかったという当事務所が、どのように内部体制を構築し顧客獲得につなげていったのか?その実態を大解剖するレポートを公開!ぜひご事務所の集客力アップにお役立てください。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2017.12.06
  • 【若手所長の開業日記】「いつかは独立」では開業できない!「30歳までに独立」を有言実行

     自分で決めた期限を守れなければお客様の信用を得られない吉村和浩税理士は大学在学中から税理士事務所でアルバイトをしており、卒業後もそのまま在籍。2007年に上京してアクタス税理士法人に勤務し、2010年3月に税理士登録をしました。その前後から「30歳までに独立する」と決めていたといいます。顧客と同じ経営者の立場になり、悩みを共有したいという強い気持ちからです。実際はもっと早く独立できるチャンスがあったものの、リーマンショック等の影響もあり、独立を若干延期。条件が整い、2012年に29歳9ヵ月で独立を果たしました。「『いつかは独立』というあいまいな気持ちでは、いつまでも実現できないと思い『30歳までに』と期限を決めました。予定より若干遅れましたが、自分で決めた期限を守れないようでは、お客様の信用を得られないと思い、必死で開業準備にあたりました」(吉村氏) 開業1年で浦和事務所を開設 相続・事業承継にも注力開業から1年の2013年9月に埼玉県さいたま市の税理士事務所を承継し、現在は2拠点体制。すでに6人のスタッフを擁しています。現在は新設法人支援と相続・事業承継に注力。それぞれ「ベンチャー支援パック」「代替わりサポートパック」と、サービスをパッケージ化しています。勤務税理士時代から相続業務を担当していたことが、独立後プラスに働きました。「若さと実行力」を武器に、顧客とともに「Nextstage」を目指します。 プロフィール Nextstage税理士事務所所長税理士吉村 和浩氏1982年生まれ 京都市出身同志社大学商学部卒アクタス税理士法人勤務2010年3月税理士登録2012年9月独立開業2013年9月現事務所名に変更、浦和事務所開設Nextstage税理士事務所(東京都新宿区、埼玉県さいたま市)2012年9月開業。新設法人支援と相続・事業承継の二本柱でサービスにあたる。 2017.12.05
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