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  • 【若手社長の開業日記】知人が抱えていた会社設立の悩みを解決できず悔しさをバネに突き進む

    「会社設立について知人から相談を受けたとき、すぐにアドバイスできなかったのが未だに心に残っています」と語るのは、野末和宏公認会計士・税理士。当時習っていた英会話の先生から「独立して自分の英会話スクールを設立したい」との相談がありましたが、税務や届出など具体的な実務がわからず、野末氏はアドバイスを言えませんでした。この経験を悔しく感じた野末氏は、会計のプロである“公認会計士”を基盤としながら包括的な経営のサポートができる“税理士”への道を歩み始めました。 責任者としての成長を目指し独立開業の道へ大手税理士法人に入社し、約20社の法人をサポートしていた野末氏。覚悟を決めて前向きに働いている経営者の影響を受け、自身も急速に成長しているように感じたといいます。独立開業に至ったのも、自身をより高めるためだったと野末氏は話します。「税理士法人に勤務していたときも、お客様から感謝の言葉を多くいただき、充実した日々を過ごしていました。ただ、一担当者としてではなく責任者となって、お客様が満足するサポートをしたいという思いが強くなり、独立を選んだのです」2016年に開業した野末公認会計士・税理士事務所は、若手経営者や不動産投資家へのサポートが売り。今後の目標を聞かれた野末氏は、「英会話教室の先生の相談を解決できなかった悔しさがあるので、これから当事務所に来てくださる方々には、満足のいくサポートを提供していきます」と力強く語ってくれました。 プロフィール野末 和宏(のずえ かずひろ)氏 1982年 埼玉県志木市で生まれる2008年 公認会計士試験に合格。有限責任あずさ監査法人に入社2013年 税理士登録2016年 野末公認会計士・税理士事務所を開業野末公認会計士・税理士事務所(東京都中央区)クラウド会計ソフトを積極的に導入するなど、ITに強い税理士事務所。開業支援や節税対策など、若手経営者や不動産投資家をサポートするサービスが充実している。 2018.03.12
  • 生産性向上に紐づくのか?生産性革命を促すIT投資予算

    士業にまつわるニュースをピックアップ! 今回は「IT投資動向」。テクノロジーを使いこなすことが業務効率化に大きく左右するが、労働力不足を補えるのでしょうか。また、どの程度予算をとっておけばいいのか考えてみましょう。 企業のIT投資伸び率は最高水準経済産業省は、中小企業向けの補助金に関して2018年度予算案と補正予算案で合計2000億円程度を盛り込むといっています。前年の予算1500億円から大幅に上昇していますが、この背景には、ITを活用して生産性向上を図る狙いがあります。2016年度補正予算は約1万5000社を対象としていました。しかし、本年度は補助金合計額を増やした分、対象企業も増やすため、1社あたりの補助額は減る方向になります。前回は100万円が上限で、補助率はIT投資額の3分の2でしたが、今年度は上限50万円に半減。投資額の2分の1に抑えられます。クラウドシステムなどのサービス導入費用を補助金対象とし、タブレットなどの購入費用は対象外としています。一方、上場企業とそれに準じる企業を対象にした企業IT動向調査では、今年度のIT予算の増減は、全体の40.7%が「増加」、45.5%が「不変」と回答。業種別で見ると、金融機関の約6割が増加を検討しているといいます。IT活用による人手不足の解消などが経営の重要課題になってきていることがうかがえます。「I T投資で解決したい中期的な経営課題は何か」という回答に対して最も多かったのが、業務プロセスの効率化。次いで迅速な業績・情報把握。また、昨年度6位から4位に上昇した項目が「ビジネスモデルの変革」。人口知能やIoT(Internet of Things)などを活用することで、新たなビジネスモデルを生み出して、企業競争力を高めたいという狙いが読みとれます。一般的には、IT予算は売上高の1%と言われています。士業業界でも今後ますますITを駆使することになるでしょう。予算段階できちんと、計画的に投資して、事務所の生産性向上を図ることが重要になってきます。 (出典)一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 2018.03.06
  • 業種特化で独自ノウハウ構築!社会保険労務士法人スマイング 成澤紀美氏

    IT業界に特化し、年に60件のペースで新規顧客を獲得してきた社会保険労務士法人スマイング。業種を特化することのメリットと営業戦略を、代表の成澤紀美氏に聞いた。  SEの経験を活かし特化ブランディング社会保険労務士法人スマイングの顧客は、80%をIT関連企業が占めています。対象業種を絞ることはマーケットを狭めるようにも思えるが、代表の成澤紀美氏は「業種特化することにデメリットはほとんどありません」と言い切ります。コンピューターが好きで、学生時代からプログラムをつくっていた成澤氏。大学卒業後は大手電機メーカーなどで10年以上システムエンジニアとして勤務。その後、社会保険労務士の資格を取得し、1999年に福岡で開業しました。当初は業種を限定せず、スタートアップ企業を中心にサポートしていましたが、転機が訪れたのは2006年に東京・渋谷区に移転してから。コンサルタントに、〝IT業界特化〞とアピールすることを勧められたのがきっかけでした。開業時から、当時まだ珍しかったホームページを開設していたスマイング。そこで、〝IT業界に強い社労士〞としてホームページをリニューアル。これがITバブルの波に乗ってヒットしました。「もちろんIT業界の『言語』を知っていることも強みですが、24時間以内の早いレスポンスやわかりやすい説明を心がけてきたことも、多くのお客様に選んでいただいた理由だと思います。私たちは『専門業務を提供しているサービス業』ですから」。  2018.01.24
  • 業界初! 飲食店開業専門で生き残る 安定戦略とは

    税理士業界初となる“飲食店開業融資専門”で業務を行う、ITA大野税理士事務所。税理士の大野 晃氏が、“味がおいしくてサービスが良い地元の飲食店が潰れていく”という現実に直面し、税理士としてその廃業率を低下できないかと考えて挑んだ“飲食業特化”。そのマーケティング手法や業種特化のメリットなどについてうかがいました。 マーケティングに関してはWEB一本!今の税理士業界マーケットを見たとき、事務所の特色や強みを打ち出していかないと、このまま運営し続けるのは厳しいと感じていました。他の事務所と同じことを“努力してやっている”程度のレベルでやっても、すぐに追い抜かれてしまう。私は、元々食べることが好きなため“自分自身がワクワクできる”という理由で『飲食店に特化する』と決めました。また、おいしくてサービスが良い地元の飲食店が潰れていくという現実にも直面していたため、税理士としてその廃業率を低下させたいという気持ちも、業種特化の後押しになりました。「もっと料理に集中したいから、経理に割く時間がない」という飲食店経営者は多く、そういった方々へのマーケティングは、今はWEB一本で行っています。その基本となるホームページ構築で重要なことは、ユーザビリティーだと思っています。例えば、ビットコインを利用した買い物や、ネットバンクでの取引などは、説明書を見ずに誰でも直感的にできるようになってきています。このイメージはとても大切で、サイトに訪れたとき、いきなり職員紹介やコラムがあっても、それはユーザーが本当に求めていることではありません。だからと言って、他社のホームページをそのまま真似しても絶対に成功することはない。ユーザーが必要としている情報は何なのかを考え、その上で独自性を追求していくべきだと思います。 飲食店に特化することのメリット飲食店に特化したことによって様々なメリットが生まれました。1. 職員一人あたりの業務効率アップ同じ記帳や会計処理をしていくので、経験曲線がどんどん上がっていき生産性がより良くなる。2. 問い合わせ対応のレベルがあがる同じ業種を扱うことで業界用語への理解が深まり、お問い合わせ時にもしっかりと対応していくことができる。3. ブランディングがしやすい同じ業種を扱っているという安心感や、それに伴うブランド力がつき、結果的にユーザビリティーにも波及していく。4. 自然なコミュニケーションがとれる飲食店のオープン時に従業員と食べに行くと、自然な流れで普段聞けないことなどを聞ける。5. 知り合いから「お店を紹介してほしい」と言われるFacebookの投稿を通して「お店を紹介してほしい」と言われることが多い。そうなるとお客さんからも喜ばれて、みんながwin-winの関係になる。6. 採用が有利になるコンセプトが明確なため、応募者にとっても理解しやすく、明確な意思を持って来てもらえる。こういった様々なメリットはありますが、やはりマーケット自体が縮小していけば、業種特化は厳しくなっていきます。事前にテストマーケティングを行い、その段階で堅調な業種を選ぶべきだと思います。 採用サイトの充実と事務所の特色作りで人は採れる今は“採用難”と言われていますが、私は、そこまで酷い時代ではないと思います。人を採用するにあたって、まずは会計事務所の特徴作りをするべきです。もし特色のない普通の事務所を貫くのであれば、他の事務所より何が優れているのかを具体的に提示する。働き手にどんなメリットがあるのか、どんなキャリアプランなのか、働いている人たちの1日はどうなのか、どんなお客様がいるのか。また、動画を利用したり、推薦者の声をもらったりするのも良いでしょう。動画を作成する場合、熱い経営者なら熱く語るべきですし、クールな人ならクールに語っていい。結局はそれを見た応募者が経営者のことを「好きか嫌いか」だと思います。 税理士事務所として生き残っていくためには今後は、海外進出を考えているお客様や、IPOを狙っていたり、フランチャイザーになりたいお客様などのニーズにどう応えていくのか。そういうことが得意な税理士の方を入れるのか、それともパートナーなのか、を考えていこうと思っています。今は一般的なやり方でも顧問は取れると思いますが、そこがある程度取れたら専門性で勝負するべきです。例えば、税理士事務所自体がコンビニや飲食店を経営しても面白い。そうやって「自分たちでも事業展開していく」ぐらいのパーソナリティーは必要になってくると思います。だから、僕のところに来るお客様は融資だけが目的ではなく、開業からどう組み立てていってゴールに着地できるか、を考えていらっしゃいます。またこの先、単純な仕事はどんどんAIにとって代わられると思います。そこで税理士事務所として生き残っていくために「AIにできないことは何か?」と考えたとき、必須なのは“モチベーション”です。それぞれのお客様のライフプランに沿った提案をしていき、お客様と一緒に将来を見るというのが僕らのモチベーションにつながっていると思っています。  受験生減少を危惧し、税理士を目指す方に向けて書いた業界入門書!税理を目指す受験生がかなり減ってきているので、同じ業界人として寂しい思いがありました。減ってきた要因の一つは、魅力がなくなったということ。食べられない税理士の方がいたり、業務がAIにとって代わられたり、現状から業界に入りたいと思えないのは普通だと思います。そこで例えば、「セミナーができて、税務だけではなく経営戦略についても話せる機会がある」ということなどを書いて、少しでも業界に人が増えてくれればというのがこの本を書いた一番の目的です。【書籍紹介】税理士の「お仕事」と「正体」がよ~くわかる本単行本:200ページ出版社:株式会社秀和システム発売日:2016/3/30 【プロフィール】ITA大野税理士事務所税理士・飲食店創業支援統括マネージャー大野 晃氏ITA大野税理士事務所飲食店開業融資支援専門税理士。株式会社CHANGE代表取締役。一般社団法人中小企業税務経営研究協会理事。1984年東京生まれ。大学には行かず、高校は機械科卒業。現在では、税理士業界初となる、“飲食店開業融資支援専門”に業務を行っている。税理士としての活動が認められ、2015年に船井総合研究所のNKF部門で最優秀賞を受賞。税理士業界の発展に貢献したいという強い思いから、一般社団法人中小企業税務経営研究協会を設立。職員数:12名(税理士2名)所在地:【本社】〒173-0013 東京都板橋区氷川町26-5 栄ビル1FTEL 03‐5943‐2565 FAX 03‐5943‐2566【飲食店開業融資支援センター 目黒営業所】〒153-0063東京都目黒区目黒3-7-1 おおとりスカイホーム604営業時間:平日9時~18時メールでのお問合せは24時間対応(下記URLより)https://www.ita-ohno.com/  2017.12.04
  • 【無料ダウンロード】時間コストを25%カット! 顧問先訪問が変わるオンライン面談ソフト

    時間コストを25%下げた働き方に興味はありませんか?オンライン面談ソフト『ベスト会議pro』を使えば、顧問先にかけていた移動時間を1日25%カット!インストール&ログイン不要、移動コストがかからず、資料共有も簡単、会話も断絶されない、などメリット満載で誰でも簡単に利用できます。ぜひご事務所の集客力アップにお役立てください。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2017.11.27
  • 【ベンチャーファーム】「成長スピード著しいITベンチャーを支援したい」

    クラウド会計ソフトやAIの発展とともに、新たな波を起こす今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介します。今回は野口五丈公認会計士税理士事務所の代表、野口五丈氏にお話をお伺いしました。 クラウド会計を導入IT企業と足並みをITベンチャー企業のサポートで確実に成長している、野口五丈公認会計士事務所。事務所を構える渋谷は、”ビットバレー”とも言われる、日本でも有数のITベンチャーの集積地でもあり、年70件ペースという破竹の勢いで顧問先を増やし続けています。野口氏が開業した2012年は、ちょうどクラウド会計ソフトが世に出回り始めた時期。開業後しばらくの間、交流会で名刺を配るなど地道な営業を続けていた野口氏は、このクラウド会計ソフトに早い時期から目をつけていました。なぜならクラウドになじみやすいIT業界は独立する人が多く、IT産業自体も日本において数少ない成長産業の一つだからです。この戦略は見事にヒット。現在、同事務所の顧問先企業の8~9割がITベンチャー企業とのこと。「これまでの会計ソフトと異なり、いつでもどこからでもチェックができる画期的なシステムだと思いました。これまで業界では巡回訪問が続けられてきましたが、クラウド会計ならお客様のところへ行く回数が減ります。それと同時に、報酬を下げてあげることもできます。月次巡回に時間を割かなくていい分、会計業務以外のコンサルティング業務といった高付加価値のサービスをより多くのお客様に提供できるようになりました」 最新技術と人間の間”通訳”を目指す野口氏が提供する”高付加価値のサービス”の中でも、資金調達やものづくり補助金等の申請手続きサービスは、特に出色しています。「今までの会計事務所は企業の決算書を全部見られるにも関わらず、それを自分たちの営業に活かしてきませんでした。会計士の仕事は申告書を作るだけではなく、会計業務を通して顧客の満足を創出してあげることだと思います」  2017.10.17
  • クラウド会計という「道具」を活かせる顧客を獲得しよう!フィンテックの大波が会計事務所に革命的変化をもたらす

    2015年くらいから、金融関係者の間でしきりに騒がれるようになった「フィンテック(FinTech)」。「フィンテック」とは「Finance(金融)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語で、金融サービスにイノベーションを引き起こすITテクノロジーとして、広く知られています。このフィンテックの大波が、今まさに会計事務所に変化をもたらそうとしています。簡単に話すと、フィンテックとはクラウドの一部であり、会計事務所とフィンテックとの接点は、クラウド会計ソフトです。まず、クラウドコンピューティングについて定義します。クラウドコンピューティングとは、ブラウザを稼働できて、Webサイトに接続できる端末さえあれば、すべてのコンピューター機能を使え、ネットワーク上に存在するサーバーが提供するサービスを利用できるというコンピューティング形態を指します。したがって、クラウド上にソフトもデータも置いておきます。厳密に言うと、ソフトをダウンロードし、データのみをクラウド上に置くというのは、クラウドコンピューティングの定義から外れます。クラウドを導入すると、サーバーを購入して事務所に置かなくてもよく、サーバー管理者も必要ありません。「昔はサーバーを各事務所で管理していたものだ」と笑い話をするような時代がすぐにやってくるでしょう。だから、少しでも早くクラウドコンピューティングを導入することをお勧めします。 社会全体に変革をもたらすフィンテックまず、フィンテックが会計業界だけでなく、社会全体にどのような変革をもたらしているかについて話します。私たちの日常生活の身近なところにあるフィンテックの新サービスに触れられる分野は、決済、融資、資産運用などです。決済という分野では、スマートフォンやタブレットを決済端末として活用するクレジットカード決済サービス「PayPal(ペイパル)」や「Square(スクエア)」などがあります。スマートフォンに小さな器具を取り付け、お客様のカードを読み取るだけで決済が完了するので、レジで現金が合わないといった不便さから解放されます。「価値あるものは、すべて貨幣と置き換えられる」という原理原則があります。そして、この価値は時間の関数です。フィンテックは世界のどの地域とでもやり取りができ、空間を越えられます。そして貨幣、つまり、世界各国が作り出してきた「通貨」というものが、最終的には不要になるのではないかという予測すら立ってしまうのです。ビットコインという仮想通貨が、個人同士の取引や、国境を越えた送金・決済に利用されていますが、未来はこのような形のない貨幣に集約されるのではないでしょうか。特に日本はこれまで「紙幣崇拝主義」でしたが、考えてみたらおかしなもので、福沢諭吉の1万円札が日本銀行で発行されていますが、要はただの紙であって、実際に1万円の価値があるわけではありません。お互いのルールの中で、「これは1万円の価値がある」と決めたわけですが、紙であるがゆえに不便なことも多いのです。紙幣を数えなければいけないし、銀行で現金を払い戻す際には、伝票に印鑑を押して、窓口でその印鑑を照合しなければいけない。こんな面倒なことは、近々になくなるでしょう。 一度利便性を味わったらもとの様式には戻れない都市部より地方のほうが未だに「カードより現金」と「紙幣崇拝主義」が根強いが、現金を扱う手間がなくなる利便性には勝てません。どんな商品・サービスでもそうですが、進化する生活様式は逆戻りできないもので、一度利便性を味わってしまったら、二度と前の不便だった様式に戻りたいとは思わないものです。クラウドによるフィンテックの波が訪れたら、もう二度と以前の現金中心のやり取りには戻れないのです。 税理士の役割とは何かという基本的スタンスに返るフィンテックの先進国・アメリカでは、会計事務所でもクラウド会計が普及しており、紙ベースの業務からペーパーレスのクラウドへと移行しつつあります。クラウドにより、会計サービスだけでなく、売上・請求書管理、仕入・経費の管理、銀行口座情報の照合、給与計算まで経理に関する業務全般を請け負い、高付加価値を提供し、月額数十万円の高額報酬を得ています。クラウドというと、安全性を問う声が多いが、これまでのアメリカ会計事務所での活用ぶりから、答えは出ているようなものです。当然ですが、クラウドの波は日本の会計事務所にも押し寄せています。これらフィンテックのサービスがすべて会計データとしてクラウド上にまとめておけるようになれば、それまで記帳でかかっていた時間と手間がなくなります。会計事務所の場合、銀行や決済サービスのデータを自動で取り込めるというメリットが大きいことから、まずはクラウド会計ソフトの活用という形でフィンテックにかかわっていくことになるでしょう。ペイパルやマネーツリーなどをはじめ、フィンテック(広義ではクラウド)によって、既存のサービス、ビジネスモデルが大きく変化していますが、会計事務所にとっては、インストール型の会計ソフトからクラウド会計ソフトへの移行という大きな節目を迎えていると言えるでしょう。現在、フィンテックをめぐって、ものすごいお金と人、サービスが動いています。その普及ぶりやサービスの充実ぶりは7年分くらいの進化があったように思えます。まさにドッグイヤーです。会計事務所は、まずネットバンキングとクラウド会計ソフトの利用による時間効率アップを提案するとよいでしょう。10年前なら、ネットバンキングの利用料は1ヵ月5,000円くらいかかっていましたが、今ではほぼお金がかからなくなっています。各種手数料も、銀行の窓口やATM利用より格安で、無駄な時間が削減できます。そこにクラウド会計ソフトを加えれば、さらに入力作業が大幅に削減できるので、経理部門の人件費にも大きくメスを入れられるようになるのです。多くの会計事務所の場合、月次巡回訪問でもっとも時間を取られていたのは、入力データのチェックですが、クラウドなら訪問前にデータチェックができ、訪問先でのサービスを、データチェックからコンサルや相談業務に変えることができるでしょう。フィンテック、あるいはクラウドといった技術革新により、一般企業のITリテラシーは大幅に向上してきました。と同時に一般企業の経営者たちもフィンテックやクラウドに注目し出しています。生産性のアップを図り、利益を上げるには、業務を効率化することが一番で、そのためには最新のテクノロジーが有効だと心得ているからです。そして、業務効率化により経営者が本業に専念できれば、会社の成長が望めるのです。これからの会計事務所は、こうした現状をよく理解し、高付加価値サービスを提案していくことが必要になるでしょう。 2017.09.01
  • 助成金に頼らないで福祉事業を行いたい! 記帳代行業務で助成金頼みの就労支援業界を変える!

    障害者の就労継続支援を積極的に行っている株式会社フィル。代表取締役の岡本健治氏は、一般企業でありながら記帳代行のビジネスモデルを導入しました。今回は記帳代行業務を始めたきっかけと、これからの活動内容について、岡本氏に話を伺いました。 就労者からの要望でIT業務を始める弊社は、一般会社では難しい障害者雇用の就労継続支援をしています。主な事業内容としてはパン屋の経営と地場野菜の卸売、記帳代行です。私は以前、ドラッグストアでバイヤーをしていたのですが、取引先の介護用品メーカーの方から福祉事業所が助成金頼みの経営をしている実情を聞きました。「助成金に頼らないで福祉事業を行いたい」と思ったのが、就労継続支援の世界に足を踏み入れたきっかけです。記帳代行ビジネスを始めたのは、2016年4月です。「パソコンを使った業務をしたい」と感じている就労者はかなり多いのですが、実際に行っている事業所はほとんどありません。「私の会社でパソコンを使った業務ができないか」と考えているときに、事業の手伝いをしてくださっている行政書士から紹介してもらいました。この話を聞いたとき、私は「パソコンの知識がかなり必要になってくるので、記帳代行は難しいだろう」と考えていました。しかし、この考えは就労者を見て、改めることになりました。  2017.06.29
  • IT新設法人に特化し年間100万円超の高額顧問料を獲得

    「知人・友人、クライアントからの紹介だけでコンスタントに月3件、お客様が増えています」こう語るのは渡辺税理士事務所所長の渡辺英治税理士。主にIT業の新設法人の新規顧客が多いそうです。渡辺先生は「クライアントのCFO(最高財務責任者)」というスタンスで高度なサービスを実践、大半の顧問先から月5万円以上の顧問料を得られています。どのようにして顧問先からも喜ばれ、顧問料の金額にも納得していただけているのか、これらのポイントについてお話しをお伺いしました。 渡辺税理士事務所の挑戦渡辺税理士事務所では新規獲得は紹介のみ、コンスタントに月3件前後の新規拡大を実現されています。なぜ紹介だけで、ここまで新規獲得ができるのか、それは、渡辺先生が独立したときの「最初の10人」のクライアントの獲得手法に遡ります。まず、独立開業した際にお客様になってほしい知人・友人10人以上をピックアップ。一人ひとりの顔を浮かべて「この人はどんな問題を抱えていて、何に困っているのか」「自分のサービスだと、どのようにして解決できるのか」について、とことん考え抜いたそうです。そして、30〜40人ほどの知人・友人にプレゼンして10件のクライアントを獲得。「顔が見えている人に対して具体的方法論でアプローチしました。今もその延長で続けています」 2017.06.02