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検索結果（全15件）

タグ “IT” を含むコンテンツを表示しています。

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  エストニア 「税理士が消えた!?」IT大国電子政府誕生で何が変わる？

  「税理士が消えた!?」という字面だけ見ると衝撃的な事件のように感じるかもしれませんが、正しくは「税制が簡素化されたことで、個人の顧客を対象にした仕事がなくなった」ということ。IT先進国エストニアの事例は、日本にとって対岸の火事や否や――？ 2018.10.01
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  これからの主流は 〝ラクして得する〞働き方 ～この本に学ぶ～

   常識をアップデートし根本的な問題を解決する2014年から『業務改善・オフィスコミュニケーション改善士』として活動してきた沢渡あまね氏。IT企業でシステム運用に従事していた経験を活かし、そのプロジェクトマネジメントの手法を、一般業務の問題解決に応用してきた。本書で提示している問題解決策も、IT企業で用いていた手法が元になっているといいます。今までに80社以上の働き方を改善してきた沢渡氏に、職場で起こる問題の〝諸悪の根源〞とその対処法について尋ねました。「いまだに根強く残る〝気合いと根性主義〞だと思います。『過去に自分たちが苦労しているんだから、後輩の君たちも苦労してね』という考え方はもう古いんです。これからは、〝ラクして得する〞働き方ができる環境を整えられるか否かに、組織の存続がかかってくるでしょう。なぜなら、それを実現している企業に、優秀な人材が集まるようになるからです。小手先の制度づくりに留まらない〝働き方改革〞を実行するためには、無駄が多い〝日常の当たり前〞を見直して、常識をアップデートする意識が大切なんです」。  2018.06.29
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  縮小日本の労働力、労働生産性を上げるには？

   日本の先進国陥落は間近OECD“AnnualNationalAccountsDatabase” 経済規模を測る尺度としてGDP（国内総生産:GrossDomesticProduct。国内で生み出された付加価値総額）という指標がありますが、日本は長らくこのGDPの尺度でアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国の地位を維持してきました。そのGDPの尺度で2008年に中国に追い抜かれて以来、日本は世界第三位となったのですが、今やその中国との差は3倍と差をつけられています。GDPの大きさは人口、そのうち（15～64歳の）労働人口に相関します。日本の高度成長時代の驚異的なGDPの伸びも労働人口の増加で支えられていました。その労働人口は1990年代半ばの8,700万人をピークに減少に転じているのです。この労働人口減がGDPの停滞の主原因とされます。総人口に占める高齢者割合が増え、労働人口が減れば、GDPは増えないという訳です。労働人口の減少は、深刻な人手不足を各地・各産業で招いています。しかしそれだけで「失われた25年」は説明できるのでしょうか？ 2018.06.11
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  【税理士を変更した理由】ITツールにうとくて、仕事が進まない、情報弱者の先生はいりません！

  IT業 佐々木社長（仮名）の告白私は、ベンチャーIT企業の代表取締役をしています。元々は、大手IT企業のシステムエンジニアをしていたのですが、スマートフォン・タブレットでできる小・中学生向けの通信教育アプリの会社を立ち上げました。ベンチャーの強みは、フットワークの軽さとスピード感です。大手企業は、新しいプロジェクトを始めようとしても、稟議や決済の手続きにさまざまな部署を通す必要があるため、時間が掛かります。それに比べ、弊社のようなベンチャーは、社員が提案したプロジェクトで良いものがあれば即開発し、社員同士で楽しむためだけに作ったチャット型アプリを商品化したりと、自由な社風が売りです。しかし、私が顧問契約した会計事務所は『スピード感』の欠片もありませんでした……。契約をしたO会計事務所は、中小企業の顧問業務100社以上と、実績は申し分ありませんでした。さらに、「クラウド会計も今後導入するんですよ」と言われ、リアルタイムで税理士と帳簿などを共有・管理したいと思っていたので、その点も決め手の一つでした。しかし、実際に担当職員とやり取りを始め、書類をメールで送ったところ、「メール添付での対応はやっていないので、郵送かFAX、もしくは持参していただけますか？」と言われました。持参する時間はないし、郵送となると、2～3日は掛かってしまい時間の無駄だと思ったので、「Dropboxを使いませんか？」とこちらから再度提案してみても、職員は「何のことかサッパリ」といった様子。確かに、O会計事務所の先生は70歳と高齢ですし、職員の中にも若い方はいなかったので、『Dropbox』を知らないのは仕方がないかと思いましたが、メールが使えないというのは致命的ではないでしょうか？そんな事務所なので、出張があり、直接会っての面談ができなかった時、スカイプかLINEで、ビデオ通話がしたいとお願いしても、「そういったことには疎くて……」と断られ、ため息しか出ませんでした。さらに、クラウド会計を導入するということでしたが、いつ導入されるのか聞いてみたところ、社内ではすでに導入しているが、テスト運転中で、本格運用にはまだしばらく時間が掛かるとのこと。メールもろくに使えないのに、クラウド会計を始めるなんて夢のまた夢！もう決めました。税理士を替えます。お願いです。円滑にコミュニケーションを取るために、基本的なITツールを使える税理士さんを紹介してください！Attention 基本的なITツールを職員が使いこなせるようにしよう クラウド会計ソフトに対応できる事務所になろう 2018.06.07
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  飲食特化のビジネス拡大手法(2/2)

  こちらは全2巻構成のうち第2巻目のとなっております。第1巻目の動画はこちら：『飲食業 飲食特化のビジネス拡大手法(1/2)』 飲食業マーケティングのあの手この手を大公開！会計事務所の業種特化でポピュラーなカテゴリーのひとつが「飲食業」。しかし、どのようにして営業・マーケティング活動を展開すればいいのでしょうか？この動画では、飲食業特化を決心してからわずか半年弱の間に多面的な活動を展開し、ノウハウと実績を確立した税理士による「飲食業特化のためのビジネス拡大ノウハウ」を成功例と失敗例を含めてあますところなく大公開！自分にマッチする飲食業特化営業手法がきっと見つかります。 主な内容●「会計業界がリセット」誰でもチャンスあり！●戦略ないのにむやみに動いても無駄！●同業者マーケティング●「弱者の戦略」差別化＝特化●集客してもクロージングできなければ意味がないので…●契約しても顧客満足度をとらないと意味がないので…●実践手法公開 ほか DVD詳細 『飲食特化のビジネス拡大手法』製作年月：2014年01月仕様：DVD2枚(約120分)+添付資料通常価格：21,600 円 (税込)販売価格：21,600 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。  2018.06.01
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  飲食特化のビジネス拡大手法(1/2)

  こちらは全2巻構成のうち第1巻目のとなっております。第2巻目の動画はこちら：『飲食業 飲食特化のビジネス拡大手法(2/2)』 飲食業マーケティングのあの手この手を大公開！会計事務所の業種特化でポピュラーなカテゴリーのひとつが「飲食業」。しかし、どのようにして営業・マーケティング活動を展開すればいいのでしょうか？この動画では、飲食業特化を決心してからわずか半年弱の間に多面的な活動を展開し、ノウハウと実績を確立した税理士による「飲食業特化のためのビジネス拡大ノウハウ」を成功例と失敗例を含めてあますところなく大公開！自分にマッチする飲食業特化営業手法がきっと見つかります。 主な内容●「会計業界がリセット」誰でもチャンスあり！●戦略ないのにむやみに動いても無駄！●同業者マーケティング●「弱者の戦略」差別化＝特化●集客してもクロージングできなければ意味がないので…●契約しても顧客満足度をとらないと意味がないので…●実践手法公開 ほか DVD詳細 『飲食特化のビジネス拡大手法』製作年月：2014年01月仕様：DVD2枚(約120分)+添付資料通常価格：21,600 円 (税込)販売価格：21,600 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。  2018.06.01
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  【若手社長の開業日記】知人が抱えていた会社設立の悩みを解決できず悔しさをバネに突き進む

  「会社設立について知人から相談を受けたとき、すぐにアドバイスできなかったのが未だに心に残っています」と語るのは、野末和宏公認会計士・税理士。当時習っていた英会話の先生から「独立して自分の英会話スクールを設立したい」との相談がありましたが、税務や届出など具体的な実務がわからず、野末氏はアドバイスを言えませんでした。この経験を悔しく感じた野末氏は、会計のプロである“公認会計士”を基盤としながら包括的な経営のサポートができる“税理士”への道を歩み始めました。 責任者としての成長を目指し独立開業の道へ大手税理士法人に入社し、約20社の法人をサポートしていた野末氏。覚悟を決めて前向きに働いている経営者の影響を受け、自身も急速に成長しているように感じたといいます。独立開業に至ったのも、自身をより高めるためだったと野末氏は話します。「税理士法人に勤務していたときも、お客様から感謝の言葉を多くいただき、充実した日々を過ごしていました。ただ、一担当者としてではなく責任者となって、お客様が満足するサポートをしたいという思いが強くなり、独立を選んだのです」2016年に開業した野末公認会計士・税理士事務所は、若手経営者や不動産投資家へのサポートが売り。今後の目標を聞かれた野末氏は、「英会話教室の先生の相談を解決できなかった悔しさがあるので、これから当事務所に来てくださる方々には、満足のいくサポートを提供していきます」と力強く語ってくれました。 プロフィール野末 和宏（のずえ かずひろ）氏 1982年 埼玉県志木市で生まれる2008年 公認会計士試験に合格。有限責任あずさ監査法人に入社2013年 税理士登録2016年 野末公認会計士・税理士事務所を開業野末公認会計士・税理士事務所（東京都中央区）クラウド会計ソフトを積極的に導入するなど、ITに強い税理士事務所。開業支援や節税対策など、若手経営者や不動産投資家をサポートするサービスが充実している。 2018.03.12
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  生産性向上に紐づくのか？生産性革命を促すIT投資予算

  士業にまつわるニュースをピックアップ！ 今回は「IT投資動向」。テクノロジーを使いこなすことが業務効率化に大きく左右するが、労働力不足を補えるのでしょうか。また、どの程度予算をとっておけばいいのか考えてみましょう。 企業のIT投資伸び率は最高水準経済産業省は、中小企業向けの補助金に関して2018年度予算案と補正予算案で合計2000億円程度を盛り込むといっています。前年の予算1500億円から大幅に上昇していますが、この背景には、ITを活用して生産性向上を図る狙いがあります。2016年度補正予算は約1万5000社を対象としていました。しかし、本年度は補助金合計額を増やした分、対象企業も増やすため、1社あたりの補助額は減る方向になります。前回は100万円が上限で、補助率はIT投資額の3分の2でしたが、今年度は上限50万円に半減。投資額の2分の1に抑えられます。クラウドシステムなどのサービス導入費用を補助金対象とし、タブレットなどの購入費用は対象外としています。一方、上場企業とそれに準じる企業を対象にした企業IT動向調査では、今年度のIT予算の増減は、全体の40.7%が「増加」、45.5%が「不変」と回答。業種別で見ると、金融機関の約6割が増加を検討しているといいます。IT活用による人手不足の解消などが経営の重要課題になってきていることがうかがえます。「I T投資で解決したい中期的な経営課題は何か」という回答に対して最も多かったのが、業務プロセスの効率化。次いで迅速な業績・情報把握。また、昨年度6位から4位に上昇した項目が「ビジネスモデルの変革」。人口知能やIoT（Internet of Things）などを活用することで、新たなビジネスモデルを生み出して、企業競争力を高めたいという狙いが読みとれます。一般的には、IT予算は売上高の1%と言われています。士業業界でも今後ますますITを駆使することになるでしょう。予算段階できちんと、計画的に投資して、事務所の生産性向上を図ることが重要になってきます。 （出典）一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 2018.03.06
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  業種特化で独自ノウハウ構築！社会保険労務士法人スマイング 成澤紀美氏

  ＩＴ業界に特化し、年に60件のペースで新規顧客を獲得してきた社会保険労務士法人スマイング。業種を特化することのメリットと営業戦略を、代表の成澤紀美氏に聞いた。  ＳＥの経験を活かし特化ブランディング社会保険労務士法人スマイングの顧客は、80％をＩＴ関連企業が占めています。対象業種を絞ることはマーケットを狭めるようにも思えるが、代表の成澤紀美氏は「業種特化することにデメリットはほとんどありません」と言い切ります。コンピューターが好きで、学生時代からプログラムをつくっていた成澤氏。大学卒業後は大手電機メーカーなどで10年以上システムエンジニアとして勤務。その後、社会保険労務士の資格を取得し、1999年に福岡で開業しました。当初は業種を限定せず、スタートアップ企業を中心にサポートしていましたが、転機が訪れたのは2006年に東京・渋谷区に移転してから。コンサルタントに、〝ＩＴ業界特化〞とアピールすることを勧められたのがきっかけでした。開業時から、当時まだ珍しかったホームページを開設していたスマイング。そこで、〝ＩＴ業界に強い社労士〞としてホームページをリニューアル。これがＩＴバブルの波に乗ってヒットしました。「もちろんＩＴ業界の『言語』を知っていることも強みですが、24時間以内の早いレスポンスやわかりやすい説明を心がけてきたことも、多くのお客様に選んでいただいた理由だと思います。私たちは『専門業務を提供しているサービス業』ですから」。  2018.01.24
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  業界初！ 飲食店開業専門で生き残る 安定戦略とは

  税理士業界初となる“飲食店開業融資専門”で業務を行う、ITA大野税理士事務所。税理士の大野 晃氏が、“味がおいしくてサービスが良い地元の飲食店が潰れていく”という現実に直面し、税理士としてその廃業率を低下できないかと考えて挑んだ“飲食業特化”。そのマーケティング手法や業種特化のメリットなどについてうかがいました。 マーケティングに関してはWEB一本！今の税理士業界マーケットを見たとき、事務所の特色や強みを打ち出していかないと、このまま運営し続けるのは厳しいと感じていました。他の事務所と同じことを“努力してやっている”程度のレベルでやっても、すぐに追い抜かれてしまう。私は、元々食べることが好きなため“自分自身がワクワクできる”という理由で『飲食店に特化する』と決めました。また、おいしくてサービスが良い地元の飲食店が潰れていくという現実にも直面していたため、税理士としてその廃業率を低下させたいという気持ちも、業種特化の後押しになりました。「もっと料理に集中したいから、経理に割く時間がない」という飲食店経営者は多く、そういった方々へのマーケティングは、今はWEB一本で行っています。その基本となるホームページ構築で重要なことは、ユーザビリティーだと思っています。例えば、ビットコインを利用した買い物や、ネットバンクでの取引などは、説明書を見ずに誰でも直感的にできるようになってきています。このイメージはとても大切で、サイトに訪れたとき、いきなり職員紹介やコラムがあっても、それはユーザーが本当に求めていることではありません。だからと言って、他社のホームページをそのまま真似しても絶対に成功することはない。ユーザーが必要としている情報は何なのかを考え、その上で独自性を追求していくべきだと思います。 飲食店に特化することのメリット飲食店に特化したことによって様々なメリットが生まれました。1. 職員一人あたりの業務効率アップ同じ記帳や会計処理をしていくので、経験曲線がどんどん上がっていき生産性がより良くなる。2. 問い合わせ対応のレベルがあがる同じ業種を扱うことで業界用語への理解が深まり、お問い合わせ時にもしっかりと対応していくことができる。3. ブランディングがしやすい同じ業種を扱っているという安心感や、それに伴うブランド力がつき、結果的にユーザビリティーにも波及していく。4. 自然なコミュニケーションがとれる飲食店のオープン時に従業員と食べに行くと、自然な流れで普段聞けないことなどを聞ける。5. 知り合いから「お店を紹介してほしい」と言われるFacebookの投稿を通して「お店を紹介してほしい」と言われることが多い。そうなるとお客さんからも喜ばれて、みんながwin-winの関係になる。6. 採用が有利になるコンセプトが明確なため、応募者にとっても理解しやすく、明確な意思を持って来てもらえる。こういった様々なメリットはありますが、やはりマーケット自体が縮小していけば、業種特化は厳しくなっていきます。事前にテストマーケティングを行い、その段階で堅調な業種を選ぶべきだと思います。 採用サイトの充実と事務所の特色作りで人は採れる今は“採用難”と言われていますが、私は、そこまで酷い時代ではないと思います。人を採用するにあたって、まずは会計事務所の特徴作りをするべきです。もし特色のない普通の事務所を貫くのであれば、他の事務所より何が優れているのかを具体的に提示する。働き手にどんなメリットがあるのか、どんなキャリアプランなのか、働いている人たちの1日はどうなのか、どんなお客様がいるのか。また、動画を利用したり、推薦者の声をもらったりするのも良いでしょう。動画を作成する場合、熱い経営者なら熱く語るべきですし、クールな人ならクールに語っていい。結局はそれを見た応募者が経営者のことを「好きか嫌いか」だと思います。 税理士事務所として生き残っていくためには今後は、海外進出を考えているお客様や、IPOを狙っていたり、フランチャイザーになりたいお客様などのニーズにどう応えていくのか。そういうことが得意な税理士の方を入れるのか、それともパートナーなのか、を考えていこうと思っています。今は一般的なやり方でも顧問は取れると思いますが、そこがある程度取れたら専門性で勝負するべきです。例えば、税理士事務所自体がコンビニや飲食店を経営しても面白い。そうやって「自分たちでも事業展開していく」ぐらいのパーソナリティーは必要になってくると思います。だから、僕のところに来るお客様は融資だけが目的ではなく、開業からどう組み立てていってゴールに着地できるか、を考えていらっしゃいます。またこの先、単純な仕事はどんどんAIにとって代わられると思います。そこで税理士事務所として生き残っていくために「AIにできないことは何か？」と考えたとき、必須なのは“モチベーション”です。それぞれのお客様のライフプランに沿った提案をしていき、お客様と一緒に将来を見るというのが僕らのモチベーションにつながっていると思っています。  受験生減少を危惧し、税理士を目指す方に向けて書いた業界入門書！税理を目指す受験生がかなり減ってきているので、同じ業界人として寂しい思いがありました。減ってきた要因の一つは、魅力がなくなったということ。食べられない税理士の方がいたり、業務がAIにとって代わられたり、現状から業界に入りたいと思えないのは普通だと思います。そこで例えば、「セミナーができて、税務だけではなく経営戦略についても話せる機会がある」ということなどを書いて、少しでも業界に人が増えてくれればというのがこの本を書いた一番の目的です。【書籍紹介】税理士の「お仕事」と「正体」がよ～くわかる本単行本：200ページ出版社：株式会社秀和システム発売日：2016／3／30 【プロフィール】ITA大野税理士事務所税理士・飲食店創業支援統括マネージャー大野 晃氏ITA大野税理士事務所飲食店開業融資支援専門税理士。株式会社CHANGE代表取締役。一般社団法人中小企業税務経営研究協会理事。1984年東京生まれ。大学には行かず、高校は機械科卒業。現在では、税理士業界初となる、“飲食店開業融資支援専門”に業務を行っている。税理士としての活動が認められ、2015年に船井総合研究所のNKF部門で最優秀賞を受賞。税理士業界の発展に貢献したいという強い思いから、一般社団法人中小企業税務経営研究協会を設立。職員数：12名（税理士2名）所在地：【本社】〒173-0013 東京都板橋区氷川町26-5 栄ビル1FTEL 03‐5943‐2565 FAX 03‐5943‐2566【飲食店開業融資支援センター 目黒営業所】〒153-0063東京都目黒区目黒3-7-1 おおとりスカイホーム604営業時間：平日9時～18時メールでのお問合せは24時間対応（下記URLより）https://www.ita-ohno.com/  2017.12.04