- TOP
- 検索結果
検索結果（全14件）
タグ “IT” を含むコンテンツを表示しています。
-
会計事務所の事業承継事例
29歳三代目税理士による苦悩から生まれた躍進戦略を公開!会計事務所は二代目・三代目が多いのが特徴です。承継時は「先代や古参スタッフとの人間関係」「従来の顧問先との関係」「顧問先廃業による売上減少」「旧来型事務所からの脱却」等で悩む事務所が多いと言われています。事業承継の悩みは、事例に学びましょう。当動画教材は29歳三代目税理士が、実際に先代や事務所スタッフとの人間関係等に悩んだ末にひらめいた戦略を実践し、ステレオタイプ事務所から特化型事務所へと変化を遂げた事例を公開。事業承継で悩む全国の会計事務所に、ひとつの道筋を照らしてくれます。 主な内容●個人の自己紹介●事務所紹介●事務所に来た時の状況●後継者ならではの苦労・恵まれていたこと、そこから導かれた「戦略」●ひらめいた「戦略」●今はどのような関係を築いている?●今後事務所をどのようにしたいか●二代目・三代目税理士へメッセージ●全国の先代税理士へのメッセージこの動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『会計事務所の事業承継事例』概要商品名：会計事務所の事業承継事例製作年月：2014年06月仕様：DVD 1枚(約80分)+添付資料価格：12,960 円 (税込) 2018.11.01 -
エストニア 「税理士が消えた!?」IT大国電子政府誕生で何が変わる？
「税理士が消えた!?」という字面だけ見ると衝撃的な事件のように感じるかもしれませんが、正しくは「税制が簡素化されたことで、個人の顧客を対象にした仕事がなくなった」ということ。IT先進国エストニアの事例は、日本にとって対岸の火事や否や――？ 2018.10.01 -
これからの主流は 〝ラクして得する〞働き方 ～この本に学ぶ～
常識をアップデートし根本的な問題を解決する2014年から『業務改善・オフィスコミュニケーション改善士』として活動してきた沢渡あまね氏。IT企業でシステム運用に従事していた経験を活かし、そのプロジェクトマネジメントの手法を、一般業務の問題解決に応用してきた。本書で提示している問題解決策も、IT企業で用いていた手法が元になっているといいます。今までに80社以上の働き方を改善してきた沢渡氏に、職場で起こる問題の〝諸悪の根源〞とその対処法について尋ねました。「いまだに根強く残る〝気合いと根性主義〞だと思います。『過去に自分たちが苦労しているんだから、後輩の君たちも苦労してね』という考え方はもう古いんです。これからは、〝ラクして得する〞働き方ができる環境を整えられるか否かに、組織の存続がかかってくるでしょう。なぜなら、それを実現している企業に、優秀な人材が集まるようになるからです。小手先の制度づくりに留まらない〝働き方改革〞を実行するためには、無駄が多い〝日常の当たり前〞を見直して、常識をアップデートする意識が大切なんです」。 2018.06.29 -
縮小日本の労働力、労働生産性を上げるには？
日本の先進国陥落は間近OECD“AnnualNationalAccountsDatabase” 経済規模を測る尺度としてGDP（国内総生産:GrossDomesticProduct。国内で生み出された付加価値総額）という指標がありますが、日本は長らくこのGDPの尺度でアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国の地位を維持してきました。そのGDPの尺度で2008年に中国に追い抜かれて以来、日本は世界第三位となったのですが、今やその中国との差は3倍と差をつけられています。GDPの大きさは人口、そのうち（15～64歳の）労働人口に相関します。日本の高度成長時代の驚異的なGDPの伸びも労働人口の増加で支えられていました。その労働人口は1990年代半ばの8,700万人をピークに減少に転じているのです。この労働人口減がGDPの停滞の主原因とされます。総人口に占める高齢者割合が増え、労働人口が減れば、GDPは増えないという訳です。労働人口の減少は、深刻な人手不足を各地・各産業で招いています。しかしそれだけで「失われた25年」は説明できるのでしょうか？ 2018.06.11 -
【税理士を変更した理由】ITツールにうとくて、仕事が進まない、情報弱者の先生はいりません！
IT業 佐々木社長（仮名）の告白私は、ベンチャーIT企業の代表取締役をしています。元々は、大手IT企業のシステムエンジニアをしていたのですが、スマートフォン・タブレットでできる小・中学生向けの通信教育アプリの会社を立ち上げました。ベンチャーの強みは、フットワークの軽さとスピード感です。大手企業は、新しいプロジェクトを始めようとしても、稟議や決済の手続きにさまざまな部署を通す必要があるため、時間が掛かります。それに比べ、弊社のようなベンチャーは、社員が提案したプロジェクトで良いものがあれば即開発し、社員同士で楽しむためだけに作ったチャット型アプリを商品化したりと、自由な社風が売りです。しかし、私が顧問契約した会計事務所は『スピード感』の欠片もありませんでした……。契約をしたO会計事務所は、中小企業の顧問業務100社以上と、実績は申し分ありませんでした。さらに、「クラウド会計も今後導入するんですよ」と言われ、リアルタイムで税理士と帳簿などを共有・管理したいと思っていたので、その点も決め手の一つでした。しかし、実際に担当職員とやり取りを始め、書類をメールで送ったところ、「メール添付での対応はやっていないので、郵送かFAX、もしくは持参していただけますか？」と言われました。持参する時間はないし、郵送となると、2～3日は掛かってしまい時間の無駄だと思ったので、「Dropboxを使いませんか？」とこちらから再度提案してみても、職員は「何のことかサッパリ」といった様子。確かに、O会計事務所の先生は70歳と高齢ですし、職員の中にも若い方はいなかったので、『Dropbox』を知らないのは仕方がないかと思いましたが、メールが使えないというのは致命的ではないでしょうか？そんな事務所なので、出張があり、直接会っての面談ができなかった時、スカイプかLINEで、ビデオ通話がしたいとお願いしても、「そういったことには疎くて……」と断られ、ため息しか出ませんでした。さらに、クラウド会計を導入するということでしたが、いつ導入されるのか聞いてみたところ、社内ではすでに導入しているが、テスト運転中で、本格運用にはまだしばらく時間が掛かるとのこと。メールもろくに使えないのに、クラウド会計を始めるなんて夢のまた夢！もう決めました。税理士を替えます。お願いです。円滑にコミュニケーションを取るために、基本的なITツールを使える税理士さんを紹介してください！Attention 基本的なITツールを職員が使いこなせるようにしよう クラウド会計ソフトに対応できる事務所になろう 2018.06.07 -
飲食特化のビジネス拡大手法(2/2)
こちらは全2巻構成のうち第2巻目のとなっております。第1巻目の動画はこちら：『飲食業 飲食特化のビジネス拡大手法(1/2)』 飲食業マーケティングのあの手この手を大公開！会計事務所の業種特化でポピュラーなカテゴリーのひとつが「飲食業」。しかし、どのようにして営業・マーケティング活動を展開すればいいのでしょうか？この動画では、飲食業特化を決心してからわずか半年弱の間に多面的な活動を展開し、ノウハウと実績を確立した税理士による「飲食業特化のためのビジネス拡大ノウハウ」を成功例と失敗例を含めてあますところなく大公開！自分にマッチする飲食業特化営業手法がきっと見つかります。 主な内容●「会計業界がリセット」誰でもチャンスあり！●戦略ないのにむやみに動いても無駄！●同業者マーケティング●「弱者の戦略」差別化＝特化●集客してもクロージングできなければ意味がないので…●契約しても顧客満足度をとらないと意味がないので…●実践手法公開 ほか DVD詳細 『飲食特化のビジネス拡大手法』製作年月：2014年01月仕様：DVD2枚(約120分)+添付資料通常価格：21,600 円 (税込)販売価格：21,600 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。 2018.06.01 -
飲食特化のビジネス拡大手法(1/2)
こちらは全2巻構成のうち第1巻目のとなっております。第2巻目の動画はこちら：『飲食業 飲食特化のビジネス拡大手法(2/2)』 飲食業マーケティングのあの手この手を大公開！会計事務所の業種特化でポピュラーなカテゴリーのひとつが「飲食業」。しかし、どのようにして営業・マーケティング活動を展開すればいいのでしょうか？この動画では、飲食業特化を決心してからわずか半年弱の間に多面的な活動を展開し、ノウハウと実績を確立した税理士による「飲食業特化のためのビジネス拡大ノウハウ」を成功例と失敗例を含めてあますところなく大公開！自分にマッチする飲食業特化営業手法がきっと見つかります。 主な内容●「会計業界がリセット」誰でもチャンスあり！●戦略ないのにむやみに動いても無駄！●同業者マーケティング●「弱者の戦略」差別化＝特化●集客してもクロージングできなければ意味がないので…●契約しても顧客満足度をとらないと意味がないので…●実践手法公開 ほか DVD詳細 『飲食特化のビジネス拡大手法』製作年月：2014年01月仕様：DVD2枚(約120分)+添付資料通常価格：21,600 円 (税込)販売価格：21,600 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。 2018.06.01 -
【若手社長の開業日記】知人が抱えていた会社設立の悩みを解決できず悔しさをバネに突き進む
「会社設立について知人から相談を受けたとき、すぐにアドバイスできなかったのが未だに心に残っています」と語るのは、野末和宏公認会計士・税理士。当時習っていた英会話の先生から「独立して自分の英会話スクールを設立したい」との相談がありましたが、税務や届出など具体的な実務がわからず、野末氏はアドバイスを言えませんでした。この経験を悔しく感じた野末氏は、会計のプロである“公認会計士”を基盤としながら包括的な経営のサポートができる“税理士”への道を歩み始めました。 責任者としての成長を目指し独立開業の道へ大手税理士法人に入社し、約20社の法人をサポートしていた野末氏。覚悟を決めて前向きに働いている経営者の影響を受け、自身も急速に成長しているように感じたといいます。独立開業に至ったのも、自身をより高めるためだったと野末氏は話します。「税理士法人に勤務していたときも、お客様から感謝の言葉を多くいただき、充実した日々を過ごしていました。ただ、一担当者としてではなく責任者となって、お客様が満足するサポートをしたいという思いが強くなり、独立を選んだのです」2016年に開業した野末公認会計士・税理士事務所は、若手経営者や不動産投資家へのサポートが売り。今後の目標を聞かれた野末氏は、「英会話教室の先生の相談を解決できなかった悔しさがあるので、これから当事務所に来てくださる方々には、満足のいくサポートを提供していきます」と力強く語ってくれました。 プロフィール野末 和宏（のずえ かずひろ）氏 1982年 埼玉県志木市で生まれる2008年 公認会計士試験に合格。有限責任あずさ監査法人に入社2013年 税理士登録2016年 野末公認会計士・税理士事務所を開業野末公認会計士・税理士事務所（東京都中央区）クラウド会計ソフトを積極的に導入するなど、ITに強い税理士事務所。開業支援や節税対策など、若手経営者や不動産投資家をサポートするサービスが充実している。 2018.03.12 -
生産性向上に紐づくのか？生産性革命を促すIT投資予算
士業にまつわるニュースをピックアップ！今回は「IT投資動向」。テクノロジーを使いこなすことが業務効率化に大きく左右するが、労働力不足を補えるのでしょうか。また、どの程度予算をとっておけばいいのか考えてみましょう。 企業のIT投資伸び率は最高水準経済産業省は、中小企業向けの補助金に関して2018年度予算案と補正予算案で合計2000億円程度を盛り込むといっています。前年の予算1500億円から大幅に上昇していますが、この背景には、ITを活用して生産性向上を図る狙いがあります。2016年度補正予算は約1万5000社を対象としていました。しかし、本年度は補助金合計額を増やした分、対象企業も増やすため、1社あたりの補助額は減る方向になります。前回は100万円が上限で、補助率はIT投資額の3分の2でしたが、今年度は上限50万円に半減。投資額の2分の1に抑えられます。クラウドシステムなどのサービス導入費用を補助金対象とし、タブレットなどの購入費用は対象外としています。一方、上場企業とそれに準じる企業を対象にした企業IT動向調査では、今年度のIT予算の増減は、全体の40.7%が「増加」、45.5%が「不変」と回答。業種別で見ると、金融機関の約6割が増加を検討しているといいます。 2018.03.06 -
業種特化で独自ノウハウ構築！社会保険労務士法人スマイング 成澤紀美氏
ＩＴ業界に特化し、年に60件のペースで新規顧客を獲得してきた社会保険労務士法人スマイング。業種を特化することのメリットと営業戦略を、代表の成澤紀美氏に聞いた。 ＳＥの経験を活かし特化ブランディング社会保険労務士法人スマイングの顧客は、80％をＩＴ関連企業が占めています。対象業種を絞ることはマーケットを狭めるようにも思えるが、代表の成澤紀美氏は「業種特化することにデメリットはほとんどありません」と言い切ります。コンピューターが好きで、学生時代からプログラムをつくっていた成澤氏。大学卒業後は大手電機メーカーなどで10年以上システムエンジニアとして勤務。その後、社会保険労務士の資格を取得し、1999年に福岡で開業しました。当初は業種を限定せず、スタートアップ企業を中心にサポートしていましたが、転機が訪れたのは2006年に東京・渋谷区に移転してから。コンサルタントに、〝ＩＴ業界特化〞とアピールすることを勧められたのがきっかけでした。開業時から、当時まだ珍しかったホームページを開設していたスマイング。そこで、〝ＩＴ業界に強い社労士〞としてホームページをリニューアル。これがＩＴバブルの波に乗ってヒットしました。「もちろんＩＴ業界の『言語』を知っていることも強みですが、24時間以内の早いレスポンスやわかりやすい説明を心がけてきたことも、多くのお客様に選んでいただいた理由だと思います。私たちは『専門業務を提供しているサービス業』ですから」。 2018.01.24
もっと見る
