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検索結果（全22件）

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  • 問い合わせが2倍に増える！ランディングページの見せ方

    サービスを全面に押し出すランディングページから代表取締役の加藤利彦氏を全面に押し出した見せ方にしたことで、問い合わせが2倍も増えたというグッドマネジメント総合研究所。問い合わせが増える見せ方のポイントを解説します。 POINT 1メイン画像にはインパクトを与える画像を配置して差別化ランディングページは伝えたいことを明確にすることが重要です。自社の強みは何なのか、このページで何を伝えたいのかを最大限アピールしていきましょう。その際、強みとなる部分はページの頭に持ってくることを意識すると、閲覧者を誘導しやすくなります。誰がサポートするのかわかるようにメイン画像に写真を載せて、IT導入支援に至ったきっかけやサポートしていくうえでの思いなどをしっかり明記しています。 POINT 2登壇セミナー動画をページ内に埋め込み説得力を与えるセミナーで話している普段の姿を動画で見てもらうことで、人柄をある程度理解してもらえると思います。話している内容にどれだけ共感できたかという点も、依頼者にとっては重要な判断材料になります。 POINT 3自分の情報は決して出し惜しみしない！顧問契約を獲得するには自身がどのくらいのレベルの相談に応えられるか相手に理解してもらう必要があります。資料や情報はランディングページで出し惜しみすることなく詳しく公開することが新規獲得の近道です。 POINT 4見込み客をクロージングする無料相談フォームを作成確度の高い見込み客を確実にクロージングするには、自分を信頼してもらう決定打が必要です。その際に有効なのが、30分間無料で相談に乗るサービスに申し込めるフォームです。ここまで誘導できれば8割は顧客獲得できるでしょう。 POINT 5FacebookやTwitterなどSNSと連動を忘れずにランディングページを充実させることも大事ですが、ランディングページ自体の存在を周知させなくては、潜在顧客にアプローチすることすらできません。ランディングページが完成したら、SNSで存在を拡散し、流入量を増やすことも忘れずに。 ※月刊プロパートナー2020年10月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年10月号では士業事務所のデジタルマーケティング手法や、田舎で伸びる士業事務所の経営戦略法などを詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • 顧問先＆事務所永続のためにこれから提案すべきこと

    今後も起こり得る感染症蔓延や天災に備え、顧問先のビジネスを強くするために士業事務所が提案、サポートするべきこととは何か？士業コンサルタントが解説します。 1．バックオフィス部門のリモートワーク化バックオフィス部門にITツールを導入すれば、長期的なコスト削減はもちろん、リモートワークにも対応できます。そこで、新型コロナを受け、事務所で導入したリモートワークのノウハウ（業務ソフトの使い方の標準化、業務管理など）を顧問先の経理部や総務部、人事部などに提供しましょう。IT導入支援サービスを行っている企業と連携してサポートすると効率的です。★追加で提案できるサービス・経理代行、人事代行・リモートワークに伴う就業規則の改定・リモートワークを想定した人事評価制度の見直し 2．新規ビジネスの立ち上げ支援資金調達のためには、儲かるビジネスを生み出す必要があります。また、収益の柱が1つしかない場合、その収益を失うと一気に経営難に陥ります。例えば、飲食店で来店型ビジネスができなくなった場合には、テイクアウトなどの新規ビジネスが必要です。経営者の新規ビジネス立ち上げのための情報収集ができるようサポートしましょう。★士業事務所に求められるサポートSNSやWebで構築したつながりを活かして、専門家同士（経営者同士）を紹介。ビジネスのアイデアを刺激させる環境を提供する。 3．事業のスマート化・スモール化のサポート今後は、人員削減や事業削減を考える企業が増えると考えられるので、そのサポートが必要です。また、自分で稼ぐ能力の高い優秀層の従業員には、会社組織に固執しないパラレルキャリアという考え方が浸透してきています。会社の規模を追うのではなく、スモールビジネスを多数持つことは、経営のリスクヘッジはもちろん、優秀層の引き止めにもつながります。★士業事務所に求められるサポート・組織再編、M&A・人的コスト削減支援・従業員のキャリア構築支援 顧客に発言権のある士業が求められていく新型コロナによる経済危機で、顧問先は今まで以上にコストにシビアになり、自社のビジネスに危機感を抱いています。顧問先から相談されたら考えるというスタイルでは、不満を抱かれてしまうかもしれません。また、リモートワークやパラレルキャリアなど、会社に縛られない働き方も定着していきます。これまで以上に事業計画や人材戦略に踏み込んだ提案、新しいビジネスを生み出すサポートをしてくれる発言力、発信力のある士業、コンプライアンスに強い士業が求められていくでしょう。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • 危機に負けない事務所をつくる12STEP

    未曾有の経済危機のなか、顧問先を守るためには士業事務所も従来型の業務やサービスからの脱却が必要です。業務効率化と顧客満足度向上を両立させた事務所をつくるために必要なことを、士業コンサルタントが解説します。 STEP1．顧問先の状況を把握する新型コロナの影響は、飲食業や観光業に限らず、さまざまな業界に波及しています。まずは、顧問先にどのような変化が起きているのか、今後どのような影響が考えられるのかをヒアリングしましょう。 STEP2．支援が必要な顧問先を分類するSTEP1のヒアリングをもとに、今までのように事業継続ができるかできないかで、クライアントを分類します。事務所からの対策、支援が必要か必要でないかを分類の目安にすると良いでしょう。 STEP3．コロナ対策プロジェクトの立ち上げ所長をリーダーに、支援が必要な顧問先を担当している職員全員が参加してプロジェクトチームを立ち上げます。資金調達や調達後の事業計画策定のほか、事務所でサポートできることがないかを話し合いましょう。また、事務所で対応できない場合も専門家を紹介するなどの支援をします。月次の業務に加える形でコロナプロジェクトの業務を担当させることで、業務管理をしていきます。 STEP4．業務管理をクラウド化する社内サーバーや個々のパソコン内での資料保管、Excelでの顧客管理はリモートワークに向かないほか、業務の属人化にもつながるため、クラウドで管理するようにしましょう。①顧問先にある文書、事務所内の書類のデータ化②業務ソフトのデジタル化、もしくは遠隔ソフトで外部からのアクセスを可能にする③事務所および自宅のインターネット環境を整備する④機密保持ルールを整備する STEP5．クラウド化に対応した業務標準化データを共有する場合、個人での保管ルールのままでは、ほかの人がファイルを探しにくいなど、非効率です。ファイル名の付け方やフォルダ分けのルールなどの整備を行いましょう。 STEP6．成果管理ルールの設定「何をもって仕事をしたと判断するのか？」のルールを決めます。アウトソーシング業務のように、「何時間でこの業務を終える」というルールを決めることで、成果を管理しやすくなります。 STEP7．リモートワークを導入するSTEP1～6を実施せずにリモートワークを導入しても、うまく進みません。本格導入を考えているのであれば、再度見直しをしてみましょう。 STEP8．顧客セグメントの再設定有事の際にも対応品質を落とさずにフォローできる顧客や、有事の際に伸びた業種をターゲットに設定します。例えば、日常のフォローを訪問ではなくチャットで行う場合、それに対応できる顧客を増やすことで、有事の際も同品質のフォローが可能です。また、ユーチューバーに特化した税務会計サービスなどは、今後ニーズが高まると考えられます。 STEP9．マーケティング方法の再検討STEP8で設定したターゲットに合わせたマーケティングを検討します。今回、対面での営業ができない状況になったように、もはやWebマーケティングは必須です。独自のメディア構築には時間もコストもかかるため、所長や職員の人脈を活用できるSNSやレポート活用が有効です。①事務所のSNSページを作成。顧客、提携先など、 すでにあるネットワークに友達申請し、Web上で常につながっている状態をつくる②無料でダウンロードできるレポート（例「特別融資の申請方法完全マニュアル」など）を 事務所サイトやSNSにアップし、問い合わせが来たら無料相談のアポを入れる STEP10．事務所の強みの再構築顧客にとって、「なぜこの事務所に依頼するのか？」の理由が明確であることが重要です。例えば、新型コロナを受け、資金調達、資金繰りサービスは、もはやスタンダードなサービスであると認識する顧客が多いでしょう。PLの改善よりBSの改善提案ができることなど、顧客が自社を選ぶ理由を明確にし、新たな強みを構築しましょう。 STEP11．２軸のビジネスで価値提供例えば、アウトソーシング業務は固定費削減の対象になりやすいですが、日頃から経営相談にも対応していれば、解約される可能性は低くなります。また、アウトソーシング業務を受任していれば、試算表をすぐに作成できて融資の計画表作成にも素早く対応できるため、コンサル業務に加えてスポットの売上も見込めます。収益の柱を複数持つことで、有事の際のリスクヘッジができるのです。提供できるサービスをメニュー化し、アウトソーシングと付加価値業務の２軸でビジネスを進めましょう。 STEP12．定期的な情報発信網を用意するメルマガやSNSなど、有事の際でもすべてのお客様に情報を発信できる手段を準備しましょう。特にメルマガは、開封率や開封履歴がわかるシステムであれば、追加で個別の連絡が必要かどうかもわかります。しっかり活用するためには、常に顧客データーベースの管理、メルマガの配信管理をしていることも重要です。実は、STEP12の定期的な情報発信網があれば、STEP１～11もスムーズに進みます。例えば、顧問先に「現状を教えてください」とアンケートをメルマガで配信することで、ヒアリングが効率化できます。顧客データベースの構築とアップデートは、必ず取り組んでください。 顧問先を支援するならまずは事務所改革を新型コロナの影響を受け、IT化推進を決意した先生も多いと思います。IT化を効率良く、高品質で進める近道は、「成功した人のやり方を真似ること」です。業務効率化のためのITツールは豊富にあるため、自分で勉強してから導入しようとすると、なかなか進みません。ですから、成功した人が使っているツールを取り入れて使ってみる。そして、詳しい人に聞きながら慣れていくのが一番です。IT化支援サービスを使うのもおすすめです。また、アンケートのなかで、「顧問先がオンライン面談に納得してくれるか」「既存の方法を変えることに不満を持つのではないか」という声がありました。しかし、成長している会社は、新しいツールや仕組みを上手に活用しています。これからリモートワークはさらに浸透していくでしょうから、「会社を伸ばすためには、こういったツールを取り入れることが必要です」と提案し、時代に合わせた変化を促すことが、顧問先の成長にもつながるのです。今後、新型コロナ以外にも、競合他社の出現や人材流出など、顧問先1社1社に異なる危機が訪れます。そのとき、顧問先にとって価値ある士業事務所とはどんな事務所なのか？価値あるサービスとは何なのか？もはや、資金調達や資金繰り改善は、顧問先にとって「当たり前」のサービスになっていくでしょう。それに加えて、より経営戦略に踏み込んだ提案や、今後を見据えたビジネスのヒントを与えてくれる士業事務所へのニーズが高まるはずです。そのニーズに応える体制は整っていますか？顧問先をしっかりサポートするためには、STEP１〜12を繰り返し、まずは士業事務所から変化することが重要です。今こそ、事務所のビジネスのあり方を見直すタイミングではないでしょうか。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • スペシャリストに聞く！③営業・マーケティング編

    開業6年で3拠点、弁護士10名超規模にまで急成長を遂げた弁護士法人あい湖法律事務所。代表の飛渡貴之氏が展開する、Webマーケティング戦略や、営業手法のポイントを聞きました。 Web戦略で差別化＆チャットツールで効率化膨大なメールは処理するだけで業務を圧迫することになります。すべて確認することで膨大な時間がかかってしまい、さらに、重要なメールの読み飛ばしなどの危険もあります。効率的でかつ確実に見逃さないツールを探しましょう。①顧問先やお客様とのやりとりがスムーズ＆確実にできる 次世代コミュニケーションツール「Chatwork」チャットワークを使用すればやりとりのログも残り、管理も容易です。また、概要欄で提案資料や進捗シートの共有も可能になり、顧問への連絡や資料提案が格段に迅速かつ、容易になります。社内では担当するチームごとにわけたグループチャットも活用することで、さらに効率化を実現できます。チャットワークを導入することで、顧問先やお客様に即レスが可能になり、付加価値業務や営業戦略を練ることに注力できます。②いくつかのツールを併用し顧客の閲覧・管理を効率化顧客情報の管理はBoxで行い、売上や職員の給与管理をしているkintoneと連携することで、複数のソフトの長所を引き出すことができます。入力作業が簡単なBoxで顧客情報を管理し、事務所の営業実績や売上はkintoneで管理。kintoneにBoxを連携させ、kintoneで顧客情報を閲覧できるようにします。Boxは一度に大勢で操作をしても、データがクラウド上で常に最新になるよう更新されるため、どこからでも最新資料が使用できます。③細分化した自社サイトで問い合わせの間口を広げ、ITに強いことをアピールサイト訪問者がピンポイントで相談したいサイトへアクセスする導線をつくることで、角度の高い見込み客を獲得することができます。自社サイトの出来がよければ、“ITに強い事務所”としてのブランディングにもなります。サイトの細分化はSEO対策で、見込客の流入経路を広げられているのはもちろん、お客様がどんな相談をしたいのかわかるフィルターとしての役割もあります。※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、初めてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • スペシャリストに聞く！②業務効率化編

    徹底的な業務の見える化を実施し、フルリモート体制でも高い生産性をキープしている福岡中央労務管理事務所。顧問先のIT化も積極的に支援する効率化の手法を聞きました。 複数のツール活用で作業効率5割増！顧問先にも導入支援近県までの移動でも往復何時間もかかる顧問先もあり、それでは非効率な状態になります。また、事務所からの事務所通信で何百件も送付すると、印刷も発送もコストがかかり過ぎます。ツールを活用することで業務効率化を実現しましょう。1.日々の業務管理から月次の売上まですべてリアルタイムで可視化kintoneを使って社内の情報をすべてリアルタイムで可視化することで、日々の業務日報が不要になります。業務の進捗状況や売上実績が管理できるので、日報など日々の業務報告記入や確認が不要に。成果管理にすれば、毎日最低でも15分は必要な日報記入の手間が省けて、1週間で1時間以上の効率化になります。2.RPAの動作状況を社内で共有することで職員のモチベーションも向上Click Shareでモニターを共有することで、RPAの作業状況がリアルタイムで確認できます。RPAのMICHIRUを使い、顧問先へChatworkで定期マガジンを配信。無線対応プレゼンテーションを使い、MICHIRUの動作状況を職員と共有することで、個々の職員も業務をどう効率化するかという意識が高まり、モチベーションが上がります。3.ITに強い事務所と印象づけて顧問先のIT化支援をサービス提供顧問先への配布物もRPAのMICHIRUを経由させChatworkで配信。各種手続必要情報等のデジタル化支援も実施。事務所通信をRPAを経由して配信する理由は、効率化だけでなくコストをかけることで、媒体自体の価値を高める効果もあるからです。また、事務所通信で、ITツールの導入方法や相談会などが提案できれば、そのまま“ITに強い事務所“というブランディングにも成功します。結果、ITに興味あるお客様獲得にもつながるのです。 ツール活用でムリとムラ・ムダを削減「kintone」は、業務の進捗状況や職員個々の成果を可視化できます。日々の業務管理はすべてkintone上で行い、職員同士や顧問先とのやり取りは、Chatworkなど複数のツールを併用します。事務所の業務別売上割合や個々の電子申請完了件数など、すべて可視化・共有し、申請書の管理も業務量も管理できるので、業務過多にならず残業ゼロを実現できます。また、申請書類も電子化することで、更新申請業務も余裕を持って済ませることができます。また、定期配信物と情報発信はRPAを経由させ、Chatworkで配信します。アナログ配信より半分以下の時間で業務を行えることで、自社がITに強い事務所であるというブランディングになります。顧問先にもITツール導入支援サービスも積極的に提供していきましょう。  ※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、はじめてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • 顔認証技術をとりまく現状・未来展望と当社ソリューション「Authシリーズ」のご紹介

    新型コロナウィルスの影響により様々な生活様式に変化が表れています。この流れを受け新型コロナウィルス感染防止のため、顔認証技術の活用のニーズが増えています。この動画では、システムの開発・導入から、導入後の運用保守まで一気通貫で自社で完結したサービスを提供している株式会社ロココの福田勝志氏に・2019年までの顔認証技術を取り巻く状況・2020年以降の状況、これから広がる顔認証技術・Rococo Authシリーズご紹介について解説いただいています。 この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！

  • ベルフェイスに聞いたポストコロナの営業スタイルとは

    新型コロナウイルスの影響を受け、訪問や対面が難しくなった営業の現場は変化を余儀なくされつつあります。コロナ禍の中、一気に注目を集めるようになったオンライン商談サービス「bellFace」を手がけるベルフェイス 西山直樹氏に、ポストコロナの営業スタイルについてお聞きしました。士業の先生にとっても、顧問先の企業にとっても参考にしていただける内容です。是非最後までお読みください。 当たり前だった訪問営業ができなくなったチームで売上を最大化する国内No.1のオンライン営業システム「bellFace」のベルフェイス。電話での会話の延長で、相手先に資料・画面を簡単に共有できるという手軽さが受け、創業から6期目を経て、導入者数は2000社を超えました。しかし、2015年の創業当初はいわゆる「インサイドセールス」「オンライン商談」「Web会議」という言葉はまったく認知されていなかったといいます。インサイドセールスが認知されるようになってきた1年前の時点でも、社内会議をオンラインでやったことがある会社は約半分。オンラインでの商談にいたっては1/4に過ぎませんでした。（ベルフェイス調べ）「導入見送りの理由も、『システムとしては面白いけど、訪問しているからいらない』が一番でした。結局僕らの競合は日本の商習慣で、コロナが来る前はこの商習慣を変えられていなかった」と、ベルフェイスの西山直樹氏は語っています。しかし、新型コロナウイルスの到来で営業現場は一変しました。3月25日の都知事による自粛要請、4月7日の緊急事態宣言などを経て企業では在宅勤務が常態化。訪問禁止や外出の自粛で多くの営業担当は当たり前だった訪問営業ができなくなりました。当然ながら「オンライン営業」や「オンライン商談」などのキーワードの検索ボリュームが急激に拡大。bellFaceの検索ボリュームも2月から4月にかけて一気に3倍にはね上がったといいます。風向きの変化を察知したベルフェイスは3月5日の時点でサービスの期限付き無償提供を決定。3～5月の約3ヶ月でなんと1万2000社の登録があったといいます。5年間で積み上げてきた有償契約が約1300社だったので、無償提供とはいえ、一気に約10倍のユーザーがサービス登録したことになります。また、顧客も今まではIT系がメインだったが、無償提供の対象となった業界は金融、製造業、不動産、建設などの大手企業・レガシー産業に拡大しました。「当たり前だった訪問営業ができず、みんな困っていたんです」と西山氏は語ります。三菱地所レジデンスや日本青銅などの事例も発表され、IT系以外でもオンライン商談導入の兆しが見え始めたという状態です。 オンライン商談はもはや訪問営業の劣化版じゃないさて、緊急事態宣言が解除された現在ですが、今後も感染症のリスクに備え、われわれは「新しい生活様式」と呼ばれる働き方にチャレンジする必要があります。テレワークやローテーション勤務が当たり前になり、会議や名刺交換もオンラインになります。営業活動がオンライン化するのも当然の流れと言えます。オンライン商談にはさまざまなメリットがあります。天候や感染症に左右されずに営業活動ができ、場所や時間にとらわれない働き方も実現できます。また、地方にいたり、子育てをしながらでも、ハンディなく営業担当者として数字を稼ぐことだって可能になります。これに加えてベルフェイスが提案するのは商談動画を元にした「データドリブンな営業マネジメント」です。bellFaceでは「レコログ機能」にてオンラインの商談をすべて録画・録音しておくことができます。マネージャーはこれら商談動画をすべてチェックできるので、離れた場所においても担当者がどんな営業活動しているのかを営業同行することなく把握し、分析できるのです。また、同僚や新人はこれらの商談動画を生きた教材として用いることも可能です。スーパー営業マンのノウハウを組織のナレッジとして蓄積できます。実際、ベルフェイスでも実践しており、コロナ禍での在宅期間はノウハウを学ぶ時間に充てられました。「新卒入社者は在宅期間中に先輩の動画をて、学んだことを社内チャットにフィードバックしています。だから、明日からでも営業できます」（西山氏）これら商談データは2倍速で確認することもできるので、オンライン商談であれば、いわゆる営業同行の生産性も大きく上がります。さらに専用の音声テキスト化エンジンを搭載しており、動画・録音の文字起こしを確認することができます。「営業に特化した日本語のやりとり」という条件であれば、外資系クラウドのサービスより高い精度を実現するといいます。もちろん、テキスト化されれば、検索が可能になるので、例えば競合他社に関する全ての会話を抽出したり、営業チームのメンバーに共有すべき動画の特定箇所にしおりを付けることも可能です。ポストコロナの時代において、どの業界でも営業現場は大きな変化を強いられており、オンライン商談のような新しい潮流への変化対応力を持つのが新しい時代の営業と言えます。「もちろん訪問営業や対面接客は戻ってきます。でも、オンライン商談という選択肢はもはや外せなくなったと思います。マネジメントや人材育成という観点を考えれば、オンライン商談はもはや訪問営業の劣化版ではありません」と西山氏はアピールしています。 最後に従来は「あったら便利」という程度だったオンラインツールもポストコロナにおいては当たり前の存在となり、今後もさらに広まっていくと考えられます。ご事務所にまだ取り入れていない方、顧問先で導入を考えていらっしゃる所への提案にいかがでしょうか？6月15日 ベルフェイス記事https://ascii.jp/elem/000/004/016/4016019/引用

  • オンライン営業システム「bellFace（ベルフェイス）」がIT導入補助金の対象サービスに認定。最大450万円分の導入補助が可能に

    新型コロナウイルスが生活だけでなく事業活動にも影響を与える昨今、従来の訪問スタイルに代わりオンラインツールの使用が各業界で広まってきました。この流れを受け、「サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称：IT導入補助金）」の通常にはないC枠の対象サービスに「bellFace（ベルフェイス）」が選ばれました。※ベルフェイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 一明、以下ベルフェイス）この記事では、ベルフェイス株式会社が提供するサービスについてご紹介していきます。 「IT導入補助金2020」の概要IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。2020年度は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策（テレワーク環境の整備等）に取り組む事業者へのIT導入等を優先的に支援するために、特別枠（以下、「C類型」）が創設されました。この度bellFaceは、C類型にて認定されたため、最大450万円の導入補助を受けることが可能です。bellFaceのIT導入補助金に関する詳細は、以下特設サイトをご参照ください。http://bell-face.com/it-hojokin/（※登録申請〆切日：11月2日参照：https://www.it-hojo.jp/schedule/） bellFace（ベルフェイス）とは営業担当のお相手（お客様）のアプリインストール、URL発行などの準備が不要。電話をしながら、パソコン・スマートフォン・タブレットなどに対して、瞬時に接続でき、簡単に資料や画面の共有が可能なオンライン営業システムです。商談の映像と会話が記録され、それをチームで共有したり、分析が出来ることで、営業組織のマネージメントを効率化できることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが導入を支援いたします。商談の映像と会話が記録され、それをチームで共有したり分析が出来ることで、営業組織のマネージメントを効率化できることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが導入をサポートいたします。導入企業2,000社（有償契約）突破 最後にこの取り組みにより、より多くの企業がオンライン商談をコスト負担なくご導入いただけます。ご自身のご事務所や顧問先の提案にいかがでしょうか。※ベルフェイス株式会社 2020年9月4日 ニュースhttps://corp.bell-face.com/news/3064より引用 
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    会計事務所の事業承継事例

    29歳三代目税理士による苦悩から生まれた躍進戦略を公開!会計事務所は二代目・三代目が多いのが特徴です。承継時は「先代や古参スタッフとの人間関係」「従来の顧問先との関係」「顧問先廃業による売上減少」「旧来型事務所からの脱却」等で悩む事務所が多いと言われています。事業承継の悩みは、事例に学びましょう。当動画教材は29歳三代目税理士が、実際に先代や事務所スタッフとの人間関係等に悩んだ末にひらめいた戦略を実践し、ステレオタイプ事務所から特化型事務所へと変化を遂げた事例を公開。事業承継で悩む全国の会計事務所に、ひとつの道筋を照らしてくれます。 主な内容●個人の自己紹介●事務所紹介●事務所に来た時の状況●後継者ならではの苦労・恵まれていたこと、そこから導かれた「戦略」●ひらめいた「戦略」●今はどのような関係を築いている?●今後事務所をどのようにしたいか●二代目・三代目税理士へメッセージ●全国の先代税理士へのメッセージ 

  • エストニア 「税理士が消えた!?」IT大国電子政府誕生で何が変わる？

    「税理士が消えた!?」という字面だけ見ると衝撃的な事件のように感じるかもしれませんが、正しくは「税制が簡素化されたことで、個人の顧客を対象にした仕事がなくなった」ということ。IT先進国エストニアの事例は、日本にとって対岸の火事や否や――？
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