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タグ “マーケティング” を含むコンテンツを表示しています。

  • ~新規獲得200件の秘密をさぐる!~ 「黒川事務所のマーケティング手法公開」part1

    黒川明氏(黒川税理士事務所 所長、税理士) 見どころ年間獲得件数が200件を超える黒川税理士事務所。事務所の将来の目標は従業員1,000名!「成長している企業は、成長している会計事務所と付き合いたいはず」とのこと。動画では、いかに成長している事務所になっていくか?という情報が満載です。今回は、定評のある営業・マーケティング手法の細かなテクニックまでうかがうことができました。また、30人を超える事務所に成長し、より一層採用や教育にも力を入れており、営業手法だけでなく、組織作りにお悩みの先生方にも見ていただきたい動画です。 主な内容part1(約10分)・新事務所のビジョン・今後の事務所作り・事務所内委員会制度の導入  スピーカー黒川明氏黒川税理士事務所 所長、税理士2008年東京都多摩市で黒川税理士事務所を開業。毎年新規獲得件数を増やし、その数は開業5年間で400件。90%を超える成約率の高さが売りで独自の商談スキルと理論を持っている。2013年には営業・マーケティングのノウハウを結集した「税理士のための経営戦略・解体新書」を発売。 NEW 2018.08.22
  • イデアコンサルティングの成長戦略 part1

    伊東大介氏(税理士法人イデアコンサルティング 代表、税理士)※インタビュー収録:2014年 見どころ2014年、200件の新規獲得を目前に、毎年成長を続けている税理士法人イデアコンサルティング。意外にも営業に力を入れ始めたのは、3~4年前のこと。パートナー構築、紹介会社、Web等、あらゆるマーケティングを試してみられたそうですが、その経験を通じて、現在は選りすぐったマーケティング手法で拡大しています。さらに、採用や事務所内部の体制について、特に詳しくおうかがいすることができました。営業・マーケティングだけでなく、事務所作りの詳細な部分までお話しいただいた本インタビュー、ぜひご覧ください。 主な内容part1(約11分)・新事務所のビジョン・今後の事務所作り・事務所内委員会制度の導入  スピーカー伊東大介氏税理士法人イデアコンサルティング 代表、税理士2005年、新宿にて伊東事務所を創業。2008年、税理士法人イデアコンサルティングを設立。2011年、恵比寿に移転。2014年9月に現在のオフィスへ移転。現在、スタッフ20名。2013年新規獲得件数は200件。事務所設立以来成長率120%以上。2011年、Q-TAXに加盟し、ますます精力的に活動している。 NEW 2018.08.22
  • 業種特化はじめの一歩!~飲食業特化~ part1

    池頭邦之氏(蒼馬税理士法人 代表、税理士) 見どころ独立開業当初から、飲食業特化を掲げてきた池頭先生。実は最初から飲食業に詳しいわけではなかったそうです。しかし、開業1年目の獲得40件のうち、なんと8割は飲食業のお客さんです。業種特化の戦略が池頭先生の強みを作ったと先生自身もおっしゃっています。業種特化こそ、開業したばかりの先生が始めるマーケティング戦略になります!飲食業に限らず、『特化』をお考えのすべての先生に参考にしていただきたいインタビューです。 主な内容part1|開業1年で法人化、新規獲得40件、蒼馬税理士法人ってどんな事務所?(約5分)・開業当時の目標は?・3年後の目標は?・1年半の間に行った活動は?・新規獲得にあたって苦労したことは?・具体的なマーケティング戦略は?  スピーカー池頭邦之氏蒼馬税理士法人 代表、税理士1968年生まれ。中央大学商学部会計学科卒業。卒業後、大原簿記学校税理士講師、財務諸表・相続税法を担当。会計事務所勤務を経て、2013年に独立開業。翌年、蒼馬税理士法人に法人化。飲食特化税理士として、多くの飲食業のお客様を抱える一方、セミナー講師としての実績も多数。 NEW 2018.08.21
  • 今から始める!Webマーケティングで新規獲得する手法

    梅川貢一郎氏 (梅川公認会計士・税理士事務所 所長、公認会計士、税理士) 見どころWebマーケティングにかけた費用は2,000万円以上。様々な方法を試してきた梅川先生だからこそ知っている情報をこのインタビューだけで公開してくださいました。Webマーケティングに力を入れる事務所が増えてきた中でも、「やり方次第ではまだ伸びていく」と語る梅川先生。今から始める方も、Webマーケティングに悩む方も、さらに力を入れていきたい方も必見のインタビューです。 主な内容・Webマーケティングで最も大切なことは?・HPにかけている費用は?・開業当初のターゲットと、ターゲットを見直すきっかけ スピーカー梅川貢一郎氏梅川公認会計士・税理士事務所 所長、公認会計士、税理士Q-TAX飯田橋東口店平成12年事務所設立。開業当初からWebマーケティングに着手し、大きな成果を上げている。経理コンサルティングや税務・会計顧問、事業計画書や経営計画書の指導、融資対策など、会計にまつわるあらゆる業務で高い評価を集めている。 2018.08.16
  • 開業3年で年商1億円! 小山・ミカタパートナーズのマーケティング戦略とは?

    独自の集客・営業方法をもとに、開業1期目で新規顧問“108社”を獲得した税理士法人小山・ミカタパートナーズ。2期目には、従業員教育、仕事のマニュアル化に注力しつつ、新規事業として、日本政策金融公庫からの資金調達支援に特化した“ユウシサポ”という商品を開発し、セミナー集客とインターネット広告を中心に、年間問い合わせ330件という驚異的な数字を達成した。本セミナーでは、スピード感のある規模の拡大、様々な商品開発により、開業3年で年商1億円事務所を作ったマーケティング戦略について、代表社員の小山晃弘氏が解説。セミナー後半では、同じく代表社員の岡本信吾氏が実務、労務面での仕組みづくりについて解説しています。 事務所の急成長の流れ同事務所の特徴は、1期目、2期目、3期目で全く異なる事業分野にチャレンジし、様々なマーケティングに挑戦していることです。 1期目 伝統的な顧問業で『安定キャッシュ』を作る1期目は税務顧問&記帳代行などの顧問業に絞って集客し、1年で108社を獲得。その勢いが話題を呼び、同事務所の評判があっという間に広がり、お客様がお客様を呼ぶことによる紹介や同業他社からの紹介が増える。また、セミナーにも呼ばれることが増え、その活動も知名度を上げる要因の一つとなった。そして、クライアントとの関係性が構築できると、不動産や保険、補助金、助成金など高単価の関連業務も獲得した。 2期目 安定キャッシュを元に、クライアントの資金需要を援助クライアントの資金調達の支援をするサービス、事業計画書の作成などのサービスをパッケージで販売する“ユウシサポ”を開発。それによる利益をボーナスととらえ、自社への投資のためのキャッシュ作り、広告費の費用を捻出した。安定したキャッシュがある上で、事務所や職員のマイナスにならない程度で広告費にお金をかけることができる。結果、これが成功し、年間問い合わせ330件を達成する。 3期目 新しい商品開発に取り組み、人の採用、広告費にお金をかける今後はインターネットの活用が伸びると考えた小山氏は、SNSツールの『LINE』を使い、格安で、遠隔で税務相談に乗ることができる『コジサポLINE@』を開発。ネットを活用し労働集約型ではない働き方を社内に構築したことで、自社の採用にも良い影響が。採用でなかなか人が集まらない中、新しい働き方を提供することで次世代型の働き方を提唱した。このように、事務所の急成長の裏には、しっかりとした経営計画がありました。また、本セミナーでは、どのようにしてこういった経営計画に至ったのか、事務所開業当初に立ち返り、営業手法の事例を公開しています。 『事務所を開業すること』=『ビジネスにすること』そもそも事務所経営とは何なのか?「税理士をやっているつもりはない」と言い切る小山氏は、マクロに物事を見て、『自分はビジネスをやっている』という考え方を持っています。商品×集客×営業(商品を作って人を集めて売る)=売上で、どれか一つでも欠けると売上は上がらない。どんなビジネスもこの3要素のみでシンプルに考えると、ビジネスは簡単になると解説しています。 1対1での営業をしない1期目で顧問先を108社獲得できたのは1対1で営業をしていないから。『1対他』の営業をしたというのがポイントで、それを可能にしたのがセミナーでした。また、セミナーは外部講師としてお呼ばれするのがお勧めと話す小山氏。そのために、起業者の集まる会合に積極的に参加し、その会員に向けて、公認会計士として「無料でセミナーを行います」とアピールしています。 有料のものは売れない? フリー戦略とは今の時代、有料のものは簡単には売れない。そこで使うのがフリー戦略です。同事務所の商品にはフリー商品、フロント商品、クロスセル、アップセル、バックエンドの5つがあり、ステップになっており、最も重要なのはフリー商品だと小山氏は話しています。本セミナーでは『スターバックス』を例に、フリー戦略について解説しています。本セミナー後半では、いかに効率的に仕事をこなしていくのか。さまざまな実務におけるポイントの中で、独立した際の仕事の選び方とこれからの税理士が使い慣れておくべきツールなどについて岡本氏が解説しています。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  プロフィール  小山 晃弘(こやま あきひろ)氏、岡本 信吾(おかもと しんご)氏税理士法人 小山・ミカタパートナーズ代表社員 大手監査法人出身の二人で開業。独自の集客&営業方法と商品開発、業務体制の構築により、2期目で職員9名体制に。3期目には売上1億円を達成。    2018.07.19
  • 年間3億を売り上げる社労士法人の経営・マーケティング手法とは?

    東京(赤坂、中目黒)、埼玉、大阪、名古屋の5拠点で40名以上の従業員を抱える、あすか社会保険労務士法人。2017年、開業20周年を迎えた同法人は、現在、年間3億円の売上を達成しています。今回のセミナーでは、グループを成長させるための経営手法や、集客できるマーケティングについて代表社員の大東恵子氏にお話しいただいてます。まず同法人の組織体制は、各拠点で業務を完結できるような体制を敷いており、東京と名古屋に関してはコンサルティング業務を分けて対応。さらに、助成金専門チームを設けて助成金、就業規則、コンサルティングの業務を行い、製販分離の仕組みを作り内部体制を確立させています。顧問先の獲得経緯については、全体のほぼ半数近くの48%が他士業、主に公認会計士・税理士からの紹介が占めているといいます。続いて34%がWeb(ホームページ)、7%が紹介会社、6%が顧客からの紹介と続きます。「紹介時だけではなく、成約してからも税理士の方とやり取りすることが多いですし、お客様からしても社労士と税理士が連携して業務をやってくれるのは安心につながります。そういったところからも、やはり社労士が経営を継続させていくためには、税理士との連携は欠かせないものだと思います」と大東氏は語ります。また、次いで顧問先獲得につながっているWebに関しては、今でも1日1件は何らかの問い合わせがWebを通して来るといいます。このWebマーケティングの展開方法について同法人が意識的に行っているのは、「サービス内容がわかりやすいホームページ作り」「自社のターゲットが集まるところに予算を投下する」といったことです。さらに、今やネット検索はスマートフォンでできてしまう時代。同法人のホームページもスマホで閲覧される回数の方が多いといいます。そういう時代だからこそ、ホームページはスマホ対応にする必要性があり、スマホ対応にするだけでも訪問者数が増えるといいます。同セミナーの後半では、あすか社会保険労務士法人の堤杏里氏が「成約率を上げるためにどのような工夫をしているか」などを解説しています。『従業員満足とお客様満足で日本一の社会保険労務士法人』を目指している同法人が開催した同セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.07.10
  • ホームページを作っても顧客も売上も増えない理由

    ホームページを作っても売上は増えない?一時期、「ホームページ作りませんか?」という営業電話があなたの会社に頻繁にかかって来ませんでしたか?今でもたまにありますよね?結論からお話しすると、単純にホームページを作ってもお客様は増えません。なぜ増えないのか?理由をお話します。 ホームページを作ろうと思う多くの会社の目的は、営業の代わりやECサイトへの集客です。 「営業の競争率が上がった。営業人員の代わりにホームページで営業できないか。」「競合にシェアを奪われる、あるいは全国展開を一気に加速させたい。」などがホームページを作ろうと思ったきっかけではないでしょうか? では質問です。作ったホームページに、どうやってお客様を集めますか? 2018.07.09
  • お寺の役割を再構築し 新たな形で人々に寄り添う

    時代の変化とともに檀家制度が崩壊し、お寺と人々の〝つながり〞が薄れてきています。仏事の収入だけではお寺が存続できず、別に仕事を持つ僧侶も増えているといいます。厳しい状況の中でお寺の役割を果たすために、革新的な取り組みを始めた築地本願寺。宗務長を務める安永雄玄氏に、変革を進めた経緯や今後の展望について聞きました。 希薄になった〝つながり〞を今、再構築するとき仏様の教えを通して、「自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献する」という理念のもと、2017年11月から本格始動した『「寺と」プロジェクト』。私はこのプロジェクトを、2014年に企画しました。実は、仏教的なものの見方、生き方、考え方には普遍性があります。何かと悩みの種が多い現代ですから、仏様の教えを色々な形で伝えることで、一人ひとりが生きやすい社会をつくりたいと思っていました。そんな私の想いを形にするためにも、「まずは〝ご縁づくり〞を進めよう」と考えました。そこで、希薄になったお寺と人々との〝つながり〞を再構築するために、4つの事業を立ち上げました。1つ目は『寺とくらし』、2つ目は『寺と学び』、3つ目は『寺とカフェ』、4つ目は『寺とお墓』です。事業の内容はそれぞれ違いますが、「かつてお寺が地域コミュニティーの中心的存在であった役割を再構築し、人々の人生や暮らしに寄り添う」というコンセプトの上に成り立っています。 〝開かれたお寺〟としてより多くの人に親しまれる存在に『「寺と」プロジェクト』の取り組み地域コミュニティーの中心としてのお寺の役割を取り戻し、暮らしの拠り所として存続するための取り組みを紹介。  新たなお寺のあり方『寺とプロジェクト』を始動私は長い間、銀行に勤めていました。退職後、浄土真宗本願寺派の通信教育で仏教を3年間学び、得度して僧侶になったんです。そうしてご縁があって、都内のお寺の副住職になりました。当時、「民間企業から僧侶に転身した変わった人がいる」と噂になっていたそうです。そして次第に、全国で経営改革について講演を頼まれるようになり、活動を続けたところ、築地本願寺のいわば社外取締役的な委員に任命されました。この頃、築地本願寺の会議では、お寺全体の現状や課題について、度々議論していました。江戸幕府の政策に端を発した檀家制度は、都市への人口流入とともに崩壊していきました。かたや都会に出てきた人のほとんどは、お寺とのつながりを持っていません。さらに、昨今は葬式も、僧侶を呼ばない簡素なものが増えてきています。このように、かつて〝暮らしの拠り所〞であったお寺の存在感が薄れてきています。築地本願寺も決して例外ではなく、強い危機感を抱いていました。そこで、全国のお寺の先駆けとして、仏様の普遍的な教えを広めて一人ひとりが生きやすい社会をつくるために『「寺と」プロジェクト』の原案を提出したんです。それが受理されて動き出したのが、2014年の冬でした。 親しみやすい内容の講座でお寺に人を集める実は、『「寺と」プロジェクト』が本格始動する前から、築地本願寺では講演会を開いてきました。人気講師が登壇するときは満堂になりますが、普段はそこそこ。「お寺の中で待っていてもなかなか人は来ない。じゃあ外に出ていこう!」という発想から、2016年5月に『築地本願寺GINZAサロン』をオープンしました。サロンでの取り組みは主に2つあります。1つ目は『KOKOROアカデミー』。仏教だけでなく落語やヨガなど、親しみやすい内容でセミナーを開いています。また、〝面白いかどうか〞も、内容を決めるための重要な基準です。地域のつながりを重んじ、地元の関係者から講師をお招きすることもあります。2つ目は『よろず僧談』。名前の通り、僧侶が一般の人の個別相談を受ける会です。中には仕事や家庭についての込み入った相談もありますが、僧侶が持ち前の傾聴力を活かし、聞くことで解決に導いています。これらの取り組みは今までに、述べ1万5000人にご利用いただきました。浄土真宗の根本にある、〝御同朋〞という考え方。僧侶と一般の人が共に学ぶサロンは、その実現にも寄与していると感じます。 利便性を高めるため〝バーチャルテンプル〞を構築『「寺と」プロジェクト』が本格的に始動したのは、2017年11月。境内をリニューアルし、カフェやブックセンター、オフィシャルショップを立ち上げました。その結果、2017年9月時点で1日あたり4000人ほどだった来院者数が、2018年3月の時点で多いときには8000人になりました。より多くの人が、気軽に足を運べるようなお寺になったと実感しています。同時に、合同墓を新設しました。都心への人口流入に伴い、〝先祖代々のお墓を守る〞という意識も薄れてきています。「それなら近くて便利なところに、お墓があった方が良い」という考えのもとでつくりました。加えて、これからは〝バーチャルテンプル〞が有力になると考え、電話などの窓口『コンタクトセンター』を用意しました。単なる仮想現実上のお寺ではなく、リアルなお寺は築地にあって、一方でスマートフォンやパソコンを通しても、仏教やお寺とつながっていける。時間や距離が今まで以上に縮まって、時代に合った形になると思うんです。〝バーチャルテンプル〞を実現する第一歩としての『人生サポート』では、法律や相続の相談に対して、提携している弁護士や行政書士などの専門家を紹介します。士業の先生方との関係は、今後も強化していきたいですね。これからは時代に合った形でお寺の役割を果たすことで、ご縁をつないでいくべきだと考えています。まずは仏教やお寺に触れる機会をつくり、その中でご縁を深めていただけたら嬉しいですね。どのように心豊かに生きてゆくか、共に学ぶ場を提供『築地本願寺GINZAサロン』での取り組み2016年5月、銀座駅のほど近くに開設したサテライトテンプル。『KOKOROアカデミー』と『よろず僧談』は主にこちらで開催している。 これからはお寺も価値を創造する時代へ 2018.07.06
  • 金曜日の秘書たち 「情報処理サービス業の株式会社ランドスケイプ 代表取締役社長秘書を兼務している谷口由季さん」

    トレンドマスターズTOKYO、毎週金曜日は常に先を読む仕事ぶりや、繊細な気配りなど有能な秘書の仕事ぶりに迫る『金曜日の秘書たち』。今朝は、情報処理サービス業の株式会社ランドスケイプで代表取締役社長の秘書を兼務している谷口由季さんにお越しいただきました。下記の動画インタビューでもお話が出ていますが、株式会社ランドスケイプはオフィスがすごい!ということで特別にお写真をお借りしました。<オフィス写真>Q:情報処理サービス業というのはどの様なお仕事ですか?日本最大級の企業データベース820万拠点を保有し、そのデータを活用してマーケティングの支援をしております。  2018.06.08
  • 選ばれる事務所はやっている! 売上UP&規模拡大のための『営業活動入門講座』

    売上UPや規模拡大を目指すなら、職員参加型の営業活動を行うのは必須。ここでは、士業業界に必要とされる営業活動の考え方を紹介します。 〝何を〞〝誰が〞〝どうやって〞売るのか考える士業事務所の営業は、集客を行い問い合わせをとる『マーケティング』と、面談をして成約する『セールス』に分けられます。営業活動では、何を、誰が、どうやって売るのか、なぜ売るのかを考えてマーケティングやセールスを戦略的に行う必要があります。また、この営業活動で〝誰が〞行うのかは3つの選択肢がある。1つ目は所長がマーケティング、セールスを行う〝トップ営業〞。2つ目は、職員がマーケティングかセールスのどちらか、または両方を行う〝全員営業〞。3つ目がマーケティングかセールス、または両方を専属職員が行う〝専任営業〞です。良い仕事をして、顧客が顧客を呼んで紹介で案件成約につなげることはもちろん理想的です。しかし、確実に成長するには、事務所のサービスやアピールポイントを把握・分析して、情報を外部に発信していくことが重要なのです。  2018.06.08
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