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  • 【動画】開業初年度で紹介25件を獲得する、会計事務所アリーのマーケティング

     仕組み化できる紹介営業。母数✕紹介率を向上させる方法開業初年度から紹介25件を獲得し、売上高1億円を目指す会計事務所アリ―。代表の田中氏は、監査法人時代の同僚とともに2016年に会計事務所アリ―を設立。営業と実務を完全に二つに分け、田中氏は主にマーケティング・営業を担当している。開業当初、なかなか売上が上がらず、ひたすらに交流会に参加し続け獲得できた顧問先は5件。「あの頃がいちばん辛かった」と田中氏は振り返る。初年度の反省を活かし、2年目は自事務所の強みを明確にし、そこからターゲットを定め営業をかけていった。数々のマーケティング・営業戦略の中で、いちばん効果があったのが『提携』だと話す田中氏。具体的に田中氏が実践したマーケティング戦略は以下の4つ。 ▶顧問先からの紹介獲得▶Webマーケティング▶他士業との提携▶外資系保険営業マンからの紹介司法書士、社会保険労務士、保険会社、HP制作の会社等にアポ取って、会いに行って、ひたすら提携を進めていった。結果、初年度だけで25件の紹介を獲得。田中氏の提携~紹介獲得までの流れを簡単にご紹介します。 【1】リストアップウェブサイトを検索して1業種50~100件をリストアップ。企業HPのお問い合わせへメールで提携を案内。 【2】定期接触定期的に接触を続けていくことで信頼関係を深めていく。 【3】メルマガを活用する定期的な接触を継続することはなかなか難しい。その代替え策としてメルマガを活用。最初は反応がないが、400件を超えた辺りから反応がでてくる。新しいサービスなどの案内を送るとすぐに契約につながることもあるし、紹介につながることもある。「自分の強みをまず決めて、それを活かしたサービスをお客さん・提携先に提案していくことが大切」と話す田中氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.05.08
  • 税理士はファシリテーター。社長の引き出しを開けて未来をつくる

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、未来の見える経営計画で顧問先の黒字率82%を誇る税理士法人SHIPの鈴木克欣氏に話を伺いました。 未来を話す経営計画で税務以外の武器を持つ私は23年前、25歳の時に父の会計事務所(鈴木今朝由税理士事務所)に入所しました。当時は、税理士が何をするのかもよく知らず、「このまま食っていけるだろう」とぼんやり考えていました。でも、ほとんどが個人事業主のお客様だったこともあり、廃業などで顧問先がじわじわ減っていたのです。危機感を感じて、さまざまなセミナーに参加しました。そこで教わった通りにホームページをつくったら、お客様が増えたんです。それをきっかけに、税務以外の武器を持とうと考え、34歳で大学院に行き、MBAを取得しました。経営計画に取り組もうと決めたのもこの頃です。経営計画を始めたのは、未来の話ができるから。もともと経営者が何を考えているのか聞くのが好きだったので、「これからどういう会社を作りたいのか」を考える経営計画はピッタリだったんです。最初は、仲良くしていただいているお客様3社に「中期経営計画を10万円でつくります」と提案しました。それまで経営計画の話なんてしていませんから、キョトンとしていましたね。でも、ひとりの社長が「1万円だったらやってやるぞ」と言ってくれて。5年間の資金繰り計画を立てました。それが、初めて税務以外でお金をいただいた経験です。 中小企業が苦手なマーケティングを支援経営計画は、絶対にやった方がいい。未来が見えることで経営の判断基準ができます。と言っても、私も初めは半信半疑でした。自信が持てたのは、実際に会社が変わり、従業員のモチベーションが上がるのを見たことや、ノウハウができたからです。その自信が価格につながり、今ではうちの主力商品として30〜50万円で提案しています。 2018.04.25
  • 元・労働基準監督官 社労士・篠原宏治の開業ヒストリー ブログで勝て

    社会保険労務士として独立を果たした篠原宏治(しのはらこうじ)氏。開業3年目にも関わらず、現在はコンサルティング業を主軸に、セミナーや書き物の仕事で多忙な日々を送っている。さて、この篠原氏は“労働基準監督署”・“日本年金機構”の両方を勤務した経験を持つ数少ない社労士なのである。その華麗なるキャリアもさることながら、各種メディアオファーの絶えないブランディング力は、どのように構築されたものなのか?本企画では現在への轍を辿りつつ、その懐に迫ってみた! 就職不況と年金問題が人生のターニングポイントに!Q.開業に至るまでの経緯を教えてください。A.私は独立する以前に、労働基準監督署で7年間、その後に日本年金機構で4年、さらに社会保険労務士法人で1年間勤務しました。その間に社労士の資格をはじめ、ビジネス実務法務検定やFPの資格なども取得しました。これは業務の勉強であると同時に、生きていく上の“保険”のようなものだと認識しています。私は小心者なのでリスクを恐れずに起業!というような性格ではないんです(笑)。ただ、実家が小さいながら電気関係の自営業をやっていましたので、働き方に“会社勤め”というイメージは薄く、いずれ何かをやりたいなあ……という想いはありました。 Q.なぜ労働基準監督署に就業したのですか?A.学生時代からの経緯を話すと、私はガッチガチの理系人間で専攻は土木系でした。このコースは一般的にゼネコンなどを目指すのですが、当時は超・就職氷河期!準大手ゼネコンが潰れてしまうほどの建設不況とあって、卒業後は大学院へ進学しました。そこで勉強している途中に法律に対する意識が芽生え、公務員へ方向転換するんですが、その中でも“どの種の公務員になるか”とさらに選択肢が現れました。通常、土木専攻であれば国土交通省の技官などが王道なのですが、前述のように法律に興味を持ち、性格的にも一か所にとどまって勤務というものに面白味が湧かないタイプなので、結果的にその両者を含んだ“労働基準監督官”の試験を受験したんです。変な話かもしれませんが、公務員になった理由に“安定”というモノは求めていませんでした。後は合格後に大学院を中退して入省という流れです。監督官というと文系という印象が強いかもしれませんが、実は3割程度は理系採用枠があるんです。採用が決まってからは今のうちにやりたいことをやろう!と中退し、就職までの期間は独学でホームページの作成やプログラミングに関する勉強をしていました。今となってはこのころの知識は役に立っています。ちなみに労基の試験の段階では、労働についての問題はそれほど出てきません。むしろ一般の公務員試験に難易度をプラスしたような印象です。 Q.労働基準監督署時代はどういった勤務をしていましたか?A.入所すると最初の3年間はどこかの都道府県で務めるというルールがあるんです。私は大阪に配属となり地元(愛媛)を離れました。業務で色々な会社を訪問するのですが、“なかなか面白味のある仕事だ”というのが素直な感想です。最初の3年間を終えると、その後さらに別の地方へ4年間赴任するのですが、だんだん労働基準監督署の業務が“窮屈”に感じ始めました。それでも一般の公務員に比べれば自由度は高いのですが、やはり民間企業とは違います。訪問先の企業ではサクサクと効率良く処理していくものが、自分たちは類似の業務でも地道にひとつひとつ処理していかなければならない。例えば“電子メール”も、当時は一般の職員は利用できずFAXを送っていました。それは“丁寧”とも受け取れますが、逆にまだるっこい部分でもあります。私は元々理系畑ですからITにはだいぶ力を入れて学習していた時期もあり、この頃から“独立もいいかな”という想いが具体的に浮かんできました。とはいえ、実際は労働基準監督署の退所後にすぐには独立をしていません。これは偶然なのですが“消えた年金問題”がスクープされ、社会保険庁が民営化されました。同時に特殊法人という形で日本年金機構が発足し、従業員の募集が始まりました。私はすぐさま“これは面白そうだ!”と入社を決めました。業務の一部が社労士とかぶっており、そもそも世間の注目同様に私自身もかなり興味がありました。また、将来的には独立する!というのは既に決めていたので“この仕事を経験しておくと後で役に立つだろう”ということも脳裏にはありましたね。監督署退職の翌年、社会保険労務士の資格を取り、年金機構に入りました。私は労働基準監督官の出身なので一部の科目が免除になります。とはいえ、他の科目はガッツリ勉強しました。試験範囲の全てが実務に関係している訳ではないので、この期間は1日3~5時間程度、ひたすら過去問を繰り返し、本当に何度も暗記するまで繰り返し学習しました。同時に先ほど申し上げたFPやビジネス法務などの資格も一緒に勉強しました。やはり小心者なので(笑)。そしていよいよ、開業……!とはならず、その後も1年間、都内の社会保険労務士法人に勤務しました。やはり公務員や特殊法人では経験できない事もありますから、一度は事務所勤めが必要だと感じたんです。自身の事務所を開業したのは平成28年2月です。独立を志してから数年……ようやく想いを馳せました! 華麗なるキャリアの売り込みは徹底的にブログ記事をアップすること! 2018.04.09
  • 「大事なのは、勝ち方を知っていること」ネスレ日本社長が語るリーダーの資質

    大学卒業後、外資系企業のネスレ日本に新卒で入社し、トップまで上り詰めたネスレ社長の高岡浩三氏。父親も祖父も42歳でこの世を去ったことを知り、42歳という年齢をゴールとして意識するようなったという。実力主義の外資系で、ブランドでたくさんの人を幸せにできる仕事がしたいと考え、ネスレ日本に入社。40代になると「キットカット」を担当。しかし、CMを打っても売り上げが伸びる時代ではなく、考えた末に誕生したあの有名なフレーズは、強力なブランドイメージを作り上げた。今回は、高岡社長が考えるリーダーの資質と新しいビジネスが生まれる理由についてタケ小山が迫った。 21世紀のイノベーションとは~「ネスカフェアンバサダー」という挑戦目標の一つとして「マーケティングを広めるために力を尽くしたい」と高岡氏は考えている。「これは、社会に対する貢献という分野での目標です。日本は今後、少子高齢化によって国の力は縮小していくことになる。しっかりと稼ぐ方法をマーケティングから学ぶことが必要だ」という。「ネスカフェアンバサダー」という業界の枠を超えて大きな話題となったイノベーションを起こし、大成功を収めたプロジェクトを立ち上げたのも、高岡氏である。「ネスカフェは大きなブランドに育ち、カテゴリー内シェアは70%を占めるまでになったが、これ以上拡大するのは難しいだろうと思った」また、家庭では多くのひとに飲まれている「ネスカフェ」が、一歩外に出ると会社やレストランではほとんど目にしないということにも気づいていた。当時、ネスレには、一杯ずつのカプセルに入ったコーヒーと、それを抽出するマシンがすでに商品としてあった。「このマシンをオフィスに置いていただければ、缶コーヒーよりも安い価格でおいしく、かつ手軽に飲んでもらえる」と高岡氏は考えたが、問題はその仕組みの構築だった。ここで、日ごろから考え、学び続けていたマーケティングが大いに活きることとなった。オフィスに1人、「ネスカフェアンバサダー」という立場の人を作り、その人にマシンのメンテナンスやコーヒーカプセルの定期購入、代金の徴収・支払いなどをお願いする。「ただ、給料も払わずにそんなことをやってくれる人がどのくらいいるのか、全く読めなかった」ので、「北海道でテストを行いました」。その結果は驚くべきもので、1週間で1500人の応募があった。なぜ、無給で面倒なことを引き受けてくれるのか? 2018.04.05
  • 【動画】1年間で86件受注! 知って得する民事信託のマーケティング手法

    2014年に民事信託を開始してから、全国でセミナーを行い集客チャネルを開拓。現在では提携先が100社を超える司法書士法人みつ葉グループ。昨年1年間の民事信託受注件数は86件にも上ります。今回のセミナーでは、“分かりやすいセミナー”が好評を博し、士業の中でも最も注目を集める人物のひとりである、みつ葉グループ代表社員の島田雄左氏に『民事信託マーケットのマーケティング』というテーマでご登壇いただきました。 民事信託マーケットのマーケティングそもそもなぜ、島田氏は民事信託に取り組んだのでしょうか?その理由として以下の3つを挙げています。 民事信託に取り組む理由1.ランチェスター戦略差別化を図り一点集中で特定のジャンルに取り組み、No.1を目指すという『ランチェスター戦略』。それを実践していくため、「何か一つのジャンルをやろう。事務所の特色を何か一つ持とう」と始めたのが民事信託だったといいます。 2.フロント商品民事信託をきっかけに事務所を知ってもらい、登記案件や相続税案件につなげていけると思い取り組んだといいます。 3.無限の可能性成年後見でも遺言でもできなかったことが、民事信託ではできるようになる、というのも一つのきっかけだったといいます。また島田氏は、民事信託をどのようにビジネスにしていくか?と考えた際に、ポイントは“商品化”と“仕組みづくり”にあると語ります。 民事信託ビジネスのポイント“商品化”と“仕組みづくり”民事信託ビジネスのポイントとなる“商品化”と“仕組みづくり”の2つを細かく見ていくと以下の項目に分けられます。 1.信託商品及びターゲットの絞込を行う2.信託専門サイトの作成(HP、FB、ブログ、メルマガ)3.パンフレット・提案書の作成4.セミナー・勉強会営業5.出版社へ企画書を提出6.メディアへ営業(ブランディングを徹底する)そして、民事信託の相談者へどのような説明をしていくのかというポイントも3つ紹介。 民事信託の相談者への説明ポイント1. 民事信託以外の方法を利用した解決案→他の手法との比較信託ありきではなく、あらゆる手法の中で最適な解決策を検討。信託でしか解決できない事例であれば、他の手法と比較しながら、信託ならではのメリットをお伝えしていく(例:二次相続以降の承継、受益者代理人の活用、共有問題解消など) 2. 民事信託を利用するメリット・懸念事項→時には説明を最小限に民事信託は一般的に浸透しているとは言いがたく、法的にもやや難解な面があるため、最大限分かりやすく、説明は必要な範囲で最小限に留めることも必要 3. スケジュール・コストの説明→「民事信託なんて初めて聞いた」というお客様も多いことから、いくらくらいの費用で、どういう手順を踏めば、いつごろ手続きが完了するのかをしっかり共有。そうすることで、円滑な業務執行が可能になる「いかに信託の可能性を広げられるかは我々、法律家と実務家にかかっています。みなさんのクライアントで、もし必要な方がいらっしゃったら民事信託という手段を活用していただければ幸いです」と語る島田氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の民事信託案件獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.04
  • 成功者に学ぶ!独立・開業テクニック〜森下敦史税理士事務所【後編】〜

    前回、森下敦史先生の開業の準備期間から開業1周年、2周年と事務所黎明期のハウツーをご指南頂きました。後編となる今回は、3年目以降の安定期に事務所はどういった展望を見据えて動いていくのか?現在の成功をつかんだヒストリーを、一つ一つ具体的に教えて頂きます。 本当の勝負は3年目から!イチから企業営業を開始!事務所経営が3年目に突入し、リスティング広告と紹介会社の利用によって新設法人設立の顧客数は順調に伸びていきました。しかし、新規の法人というのは当然これから事業を始めるため、経営は不安定。それゆえ、顧問料諸々も安価になりやすい傾向があり、薄利多売の業務構造を作ってしまうことになります。今後の事務所経営を考えると単価の安定した収益が必要不可欠でもあります。森下先生はこうした問題をクリアするため新たな営業方法にとりくみました。Q.新たな営業方法とはなんですか?A.今までは新規の法人の設立案件が多かったのですが、既存の法人に対して営業を開始しました。売上が大きい企業はやはり安定感が違います。なのでそういったところの顧問に収まるのは、非常に魅力的なんです。顧問料の額も、それなりに大きくなります。方法としては、まず、電話でのアポ取りをします。これは企業リストを購入して、アポ取りを行い、そのアポを元に私が企業へ伺うという流れです。一般の企業営業だと思っていただければわかりやすいかと。Q.営業の結果はどうですか?A.これはかなり難易度が高く最初のうちは大変でした。今までの営業方法は形は違えど、“お客様の方から、税理士が必要で声を掛けて頂いている”という状態でのものでした。なので成約率は常に50%以上ありました。面談をして、すぐに依頼というパターンの繰り返しです。しかし、今度はまるで違います。そもそも要求がないところに飛び込んで……そこから始まるわけですから。最初のころは全く契約が取れず、何度も止めようかと思いました。とはいえ、粘り強く続けてみたところ、半年を過ぎた頃にようやく契約が取れるようになってきました。この方法だと、今までのように“すぐに契約”ということはまずありません。何年も営業している会社ですから、既存の顧問税理士が付いている例もありますし、従業員の生活や社会的に背負っているものなど新設の法人とは背景が違うんです。そこで重要になるのが信頼関係なんです。古典的かもしれませんが、まずは何度も足を運んで私という人間性を知って頂き、そこではじめて具体的な税理士としてのスキルや、費用といった話ができるんです。最近ようやくコンスタントに契約を頂くことができました。こういったお客様は企業規模も大きいので、単価も年額80万円、経理も含めたパッケージになると年額150万円の案件もあります。今の税制は起業がしやすい環境なので、新設法人のサポート業務を主体として税理士事務所を開業するのはひとつの方法だと思いますが、既存企業も多くの不安を抱えており、税理士が必要となるケースも多々あります。よくあるパターンが経営者が高齢になっており、事業継承や生存贈与、相続など将来的に考えている、というもの。時流にあった有意義な業務だと思っています。Q.顧客を一件獲得するのにかかる費用(営業費、広告費など)はいくらですか? 2018.04.03
  • 成功者に学ぶ!独立・開業テクニック〜森下敦史税理士事務所【前編】〜

    “士業”の道を志したからには、「独立」というフレーズに誰しも一度は憧れるもの。本企画は、その夢を実現し、躍進を続ける会計業界の先輩方を直撃取材!その“成功”の秘密を余すところなく、細かく、実用的に、明日すぐにでも独立したい方向けに……赤裸々に堂々と公開いたします!! 開業一年前から行動開始!準備は念入りに‼記念すべき第一回目の講師は、銀座一丁目、歌舞伎座から徒歩5分の超好立地に事務所を構える“森下敦史税理士事務所”代表、森下敦史氏です。具体的な“開業講座”に入る前に、森下先生の税理士ヒストリーを伺ってみましょう。「税理士を明確に目指したのは大学生のときでした。簿記の試験を受けたときに、将来は税理士になって独立しようと。そもそも自分には会社員として就職して務めるイメージが湧きませんでした。おそらく父が経営者だったので、その影響だと思います。業種は全然違ってアニメーション制作なのですが、漠然とした範囲で自分の将来像を描いていたのだと。そして2000年に大学を卒業後、税理士資格取得のため就職はせずに3年間はアルバイトをしながら試験勉強をしていました。その後、会計ソフト会社や会計事務所に就職するなど紆余曲折を得て、2011年に全科目を合格。2013年9月には開業登録し、11月に銀座8丁目に事務所を構えました。2017年5月には事務所を引っ越し、現在に至っています。」 Q.事務所の位置を決めるにあたっては、考慮した点や掛かった費用は?A.最初は自宅で開業、といった先生も多くいらっしゃいますが、私はブランディングを強く意識しました。しっかりとした事務所を、確固たる場所に設置することで、お客様が受ける印象は大きく違います。私の場合、最初の事務所を“銀座”に構えたのはそういった意味です。知り合いから“転貸借”という形をとったので、保証金はなく、家賃はお支払いしましたが一般の市場よりだいぶ安く抑えることができました。とはいえ賃料は月15万円。開業したての税理士が支払う事務所家賃としては厳しい額だと思います。が、これが結果的にはブランディングの確立につながったと考えています。 Q.“開業”をする前にするべきことは? 2018.03.27
  • 社会保険労務士事務所の経営に欠かせない3つの力

    残業代未払い問題や、社内のハラスメント問題など、今、日本の企業が抱えている問題は多様化しており、社会保険労務士(以下、社労士)の需要は高まっています。しかし、そのような需要の高まりを受けてむやみに事務所を構えても、運営していくノウハウがなければ経営難に陥ってしまう可能性もあります。そこで今回は、社労士が事務所を経営していくにあたって欠かせない3つの力について解説していきます。 資格を持っているだけでは食べていけない!?様々な労務問題を解決するべく、社労士の需要が高まっていることは前述の通りですが、そのなかでも需要が減ってきている業務があります。それは、労務関係の手続きの代行や給与計算などです。以前は、従業員が社会保険に加入する際の手続きや、給料や退職金などの計算の依頼が企業から多数ありましたが、長引く不況の影響で、そういった業務を外部発注しない企業も増えています。このような状況をさらに促進させているのがインターネットを始めとするITの発達です。例えば、労務関係の手続きで不明な点があれば、わざわざ社労士に相談しなくとも、インターネットで調べればすぐに情報が出てきます。また、パソコンのソフトなどもどんどん発達し、簡単な作業程度であれば誰でも対応できるような時代になってきたのも大きな要因ではないでしょうか。そんななか社労士に求められることは、労務や保険に関する複雑なケースへの対応のほかに、3号業務と言われる各種人事労務コンサルティングなどがあります。つまり、これからの時代の社労士に求められることは、複雑化する労務問題などに対応していく力があるか、なのです。 社労士事務所の経営に欠かせない3つの力複雑化していく労務問題を解決していく力があれば、それはビジネスチャンスにも繋がります。では、このビジネスチャンスを活かしていくために、社労士事務所を経営するにあたって欠かせないことはどのようなものでしょうか?以下の3項目をご紹介します。 2018.03.26
  • 【動画】弁護士必見! 3拠点展開した弁護士が語る、他士業連携による紹介案件獲得方法とは?

    大手事務所より気軽に相談できる環境を整え、迅速な対応と合理的費用設定により案件を獲得し、事務所を拡大してきた親和法律事務所。今回のセミナーでは、同事務所の代表弁護士である明石法彦氏を招き、商品企画やマーケティング手法、紹介案件獲得手法についてお話しいただきました。 他士業連携による紹介案件獲得方法とは?現在の弁護士業界では、日本全国の企業数が減少して案件が減ったり、事務所のWeb集客での競合が増加したり、顧客が弁護士を比較して相見積もりをとったりと、かつては考えられないようなことが起きています。そして、その結果食べていくことができない弁護士が増えていると言います。日本弁護士連合会『弁護士白書2016年』によると、弁護士事務所総数は15,829事務所。一事務所あたりの弁護士数では2.38人となり、「ビジネス業界的に言うと、零細な企業であるということを我々は認識しないといけない」と語る明石氏。弁護士は知的なサービスを提供していますが、広い意味ではサービス業の一種なので、偉そうな態度をとらずに、顧客に理解してもらえるような説明をして、感謝してもらえるようになる。「“先生”と呼ばれているようではダメ」だと言います。そのような弁護士業界ですが、顧客の多くが紹介によって事務所に相談に来きます。そのため、紹介者、紹介で来る依頼者、弁護士のそれぞれが「良かった」と思えるように柔軟に対応することが重要です。また、法理的サービスを求めているクライアントと弁護士をつなぐ存在として、税理士や社会保険労務士、司法書士などの他士業といかに連携していくかが大切になってきます。 今回挙げられた“提携のポイント” 頼りにされる存在になる 話しやすい存在になる フットワークを軽くする 依頼者に不満がないように案件の解決をする「税理士、社労士、司法書士さんも良い弁護士を探しているし、我々も紹介のきっかけになる方を探しているので、士業連携で最終的にクライアントの法的需要を掘り起こす、ということに挑戦したい。それによって、士業の中で最もポテンシャルの高い弁護士が活動領域を広げてもらえると嬉しい」と語る明石氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.03.15
  • 投資の成果を数値でしっかりと把握!ROIとは?

    事務所を計画的に成長させるためには実績を数値で把握することが必須。今回は成長スピードを戦略的にコントロールするための投資と成果の指標を紹介します。 計画的に成長させるための必須数値顧客を獲得するのにどれだけ投資したか、数値で算出したことはあるでしょうか。莫大なコストをかけても、利益がコストを上回らないと意味をなくしてしまいます。この投資した費用がどれだけの利益を生んでいるのかを計る指標を指す用語をROI(Return On Investment/投資利益率)と言います。算出方法はいたってシンプル。常利益を投資資本(サイト制作、DM制作など)で割ったものをいいます。例えば10万円でDMやパンフレットを制作し、1件成約して20万円の売上をあげた。この場合20万円を10万円で割り、100%をかけるとROIは200%となります。業種別にあげると、製造業や小売業はROIが低く、投資コストが少ないサービス業は高い数値となるのが一般的です。士業業界は専門サービス業のため、このROIは非常に高く、顧客を獲得するために投資した費用を回収する期間も、他の業種と比較して早いのです。さらに、この回収した利益を元手に、新規獲得の投資をして、売上を創出することが可能です。投資、顧客獲得、利益計上、さらなる投資……。この回転の速度が、事務所経営の成長スピードを左右します。利益率が低いようであれば回転を多くし、回転が少ないようであれば利益率を上げなければいけません。投資と成果を数値で把握しておくことで、戦略的な事務所経営が可能となるのです。さらに言うと、このサイクル速度を決定づけるのが、効率的な業務の運営、すなわち売上を上げやすい組織体制といえます。事務所を計画的に成長させたいと願うなら、一度ROIを出してみることをおすすめします。そこから見えてくる課題と取り組むべき問題が見えてくるでしょう。  2018.03.07
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