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  • 【特別座談会】目指すべきは仕組み重視か理念重視か!? 士業事務所の組織づくり

    税理士試験受験者数や業界への流入人口の減少が課題となっている会計業界。事務所の成長や生産性向上のためには、人材確保や組織づくりが大きなカギを握っています。では、組織づくりや職員の定着・育成において、重要なこととは？仕組み重視派と理念重視派、それぞれを代表する事務所所長の座談会で、組織づくりのポイントや所長の役割を考えます。【仕組み派代表】税理士法人阿比留会計事務所阿比留一裕氏／エクセライク会計事務所伊藤温志氏【理念派代表】清家巧貴税理士事務所清家巧貴氏／税理士法人SS総合会計鈴木宏典氏 組織づくりは目的から落とし込む──本日は、ビジネスモデルや仕組みを重視した組織、経営理念やビジョンを重視した組織、それぞれを代表する事務所の対照的な部分、共通する部分などを探りながら、組織づくりを考えていければと思います。まずは、組織をつくるにあたり、何から決めたのかを教えてください。伊藤組織づくりは「目的志向」で考えることが大事です。「こういういう組織をつくりたい」ではなく、「こういう目的があるから、こういう組織が必要だ」という順番です。うちの目的は、「高品質で低価格の税務顧問サービスを提供すること」。そのためには、絶対に無駄が許されない。そうすると、スタッフに求めるものはパワーとスキル。つまり、体力と処理能力です。コミュニケーション能力はいりません。目的自体は開業当初から変わりませんが、２年ほど前までは属人的で効率が悪く、問題のあるスタッフもいたので苦しみました。今は、ITツールで効率化し、在宅勤務もうまくいっているので、職員が安心感を持って働いている実感があります。阿比留私も伊藤先生と同じで、個人事業主の美容室・飲食店に特化した、できる限りシステム化したビジネスモデルを決めてから、必要な人を考えました。ビジネスモデルを固めるまでの話をすると、私は開業前、監査法人と地方銀行に勤めたのですが、この経験がとても活きています。監査法人は、ものすごく頭のいい人の集まりで、組織というより個人のパワーで回している。一方で銀行は、仕組みがしっかりしているから、異動や転勤が定期的にあっても、きちんと仕事が回る。でも、地方では選りすぐりの人が採用されているとはいえ、監査法人と比べると普通のサラリーマンなんです。となると、自分が独立したあと、街の小さな会計事務所で採用できるのは、すごく普通の人だろうと思いました。そこで、善良な普通の人ができるビジネスモデルを考えたのです。鈴木その言い回しは、いかにも阿比留先生らしいですね(笑）。私の場合は２代目なので、先代の思いを大事にしようと考えました。先代は、事業計画で会社を良くすることに取り組んできて、それが地域ですごく認められていた。だから、そこに対する使命感はありましたね。あとは、「成長組織」にしたい。正社員も準社員もパートも、お客様に価値を提供することに熱量を持って取り組んでもらうためにはどうするか、ということを考えています。ITを使った効率化やサービスのパッケージ化もしつつ、全体で成長していこうという組織を目指しています。清家私は、まずは「地元の大分県佐伯市をなんとかしたい」という思いだけでした。佐伯市を良くするために何が必要かを考えて、キャッシュフローコーチや理念策定支援など、外で学んだことをサービスにしています。ただ、佐伯市は人口が7万人弱で、大学もなく、人が採れない。職員を事務所のなかで成長させるしかないので、時間はかかります。これは地方の限界なのかもしれませんね。 

  • 【士業交流フェスタ2022】1月20日に恵比寿で開催！士業事務所の新たなビジネスを創る

    株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に『士業交流フェスタ』を開催しています。2022年も、1月20日（木）に東京都・恵比寿での開催が決定しました。 「人」を軸にした最新のビジネスモデルを紹介！新型コロナウイルスの影響が長引き、私たちの生活は目まぐるしく変化してきています。また、アフター・コロナの新しい生き方が模索されるなか、士業の在り方にも変化が求められています。このような激動の時代に対応し、2022年をより素晴らしいものにするために、最新の業界動向をいち早くお届けするとともに交流を深めるきっかけをご提供します。2022年の『士業交流フェスタ』は、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」をテーマとして、豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。また、参加者同士による「大・交流会」も実施。登壇した講師との名刺交換や、全国の士業との交流が可能です。「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日（木）13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申込みはこちら 信頼こそが価値となる。BtoFでビジネス展開15:00からのSection.2に登壇する南青山アドバイザリーグループ CEOの仙石 実氏には、「士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」をテーマにお話いただきます。南青山アドバイザリーグループ CEO 仙石 実氏 〈以下、月刊プロパートナー2021年2月号より〉 開業からわずか1年で売上1億円を達成南青山グループは「専門性」「迅速性」「誠実性」という3つの理念を掲げながら、税理・公認会計士、税理士の専門家集団としてお客様に貢献する提案型の会計ファームです。正社員、税理・公認会計士、今でこそ業務委託のスタッフを含めて60名の規模となりましたが開業当初は、私ともう1人の税理士の2人だけ。アパートを改築した家賃10万円の事務所からスタートしました。2013年、監査法人時代の元後輩と一緒に「南青山税理士法人」と「南青山FAS」を立ち上げました。実は仙石家は、仙石秀久という戦国大名の血筋で、家紋は「永楽通宝」というお金の紋です。「戦国時代の侍のように、刀一本で戦える専門家、お客様に貢献できる提案型の会計事務所を目指そう」と意気込んでスタートしました。前職のつながりもあり、おかげさまですぐに大手企業から案件をいただいて業績も順調に伸びていき、1年目で税理士法人とFAS合わせて1億円の売上を達成することができたのです。開業間もない頃は、積極的に交流会やゴルフコンペなどに参加しましたが、「必ずお客様をつかまえて帰ろう!」と誓って行動しても、自分で自分を褒めることに違和感がありました。焦ってお客様を集めるより、じっくりと事務所の「ファン」を増やしていくことが大事だと学び、「専門性」「迅速性」「誠実性」を大事に地道にやっていこうと決意したのが2年目だったと思います。誠実にお客様と向き合うことでファンは増えていきますし、ファンが増えれば仕事も自然と集まってきます。当時、すでに10名ほどの規模になっており、成長が早かったので、最初から拡大路線だったと思われることが多いのですが、そうではありません。私は「少人数でいかに面白い仕事ができるか」を重視しています。大手とは異なり小回りが利くのでどんな案件にも迅速に対応できますし、スタッフも専門性を持っています。「量より質」という考え方です。ただそうは言っても、ありがたいことに仕事は増えていくので、いかに人材を確保するかが課題になってきました。まだ知名度もなく、応募者も来ないので、少ないリソースで仕事をこなしていかないといけない。開業したばかりの頃は、正社員はあまり採用せず、独立した監査法人の後輩たちに業務委託していました。しかし、1～2年すると彼らも自分の仕事が軌道に乗ってくるため、こちらの優先順位が低くなってくる。正社員を増やさないと、これ以上の成長が見込めないと思い、コアメンバーを正社員で固めていく方針に切り替えました。また、業務委託という立場では、経営理念をしっかり共有することが難しい。結局、自分の幸せと組織の幸せが一致している人でないと付いて来てはくれませんし、経営理念の本質も伝わらないと思うんです。ですから今では、私の思いを伝えながら〝理念浸透型〞の経営を心がけています。 信頼資産によって広がる外部パートナーの輪私は常々、人の信頼はお金では買えないと話しています。大事なのは、まずは自分たちの〝信頼資産〞を積み上げていくこと。その信頼が価値になり、お金として集まってきますし、ファンも増えていきます。また、顧問先はもちろん、すべてのパートナー企業が私たちのファンであると同時に、アライアンス企業であると考えています。お客様が知り合いの社長を紹介してくれる可能性もありますし、大手の証券会社が私たちのファンになり、つながりが持てたとしたら、それは数万人の優秀な営業マンを得たのと同じ。さらに、別の企業の協力を得ることで実現できるサポートがあるのなら、それぞれの企業を紹介することもできるわけです。信頼資産を積み上げてファンを増やすことで、私たちが紹介できる企業も増えますから、多岐にわたる経営者の悩みに、高度にそしてより広範囲に対応できるようになります。私たちは経営者のお悩み相談係として、悩みを整理し、ソリューションを提供する窓口です。アライアンスパートナーもスタッフのようなものですから、必ずしもコアは大きくなくていい。「本体は小さくファンは多く」が事務所のモットーでもありますし、アライアンスパートナーを活かしながら、お客様に最大限の満足を与える提案ができることがうちの強みだと思っています。ですから、すでに顧問税理士の先生が付いている企業であれば、その先生には顧問を続けていただき、あくまでアドバイザリー担当として関わることもあります。ほかの士業の先生にもアライアンスパートナーになっていただき、税務や会計を起点にしつつ、本業をサポートするための完全提案型のアドバイザリーファームを目指したいと思っています。「とりあえずあそこに聞いてみよう」という窓口として南青山グループが存在し、そこから私たちが最善だと思える方法を提案していく。お客様の目標にコミットすることにこだわりながら提案力を刀に、経営者の右腕的な存在を目指します。ーーーーーーーーーーーーーフェスタの講演では、士業事務所の採用にも大きく影響する資金調達コンサルティングについて、ここでしか聞けない話を語っていただきます。【士業交流フェスタ2022】◆豪華講師陣が登壇！特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している慶應義塾大学大学院研究科教授の岸 博幸さんも登壇します！登壇者一覧（順不同）「中部地方に誕生！大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏（MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部 代表 公認会計士・税理士）「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中 誠氏（税理士法人エクラコンサルティング 代表社員 税理士）「社会保険労務士事務所の新・成長戦略～事務所の組織化を実現する6つのキーステップ～」五味田 匡功氏（キャンバス社会保険労務士法人 創業者兼顧問）「理念経営で目指す個性重視の組織作り＆顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏（社会保険労務士法人 協心 経営企画本部長）「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法～信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程～」池内宏征氏（司法書士法人リーガルエスコート 代表 司法書士）「注目の弁護士2人が初めての対談！営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは？」田中 広太郎氏（弁護士法人品川国際法律事務所 代表弁護士）西明 優貴氏（森下総合法律事務所 代表弁護士）  「（仮）最新の士業ブランディングについて」久保 亮氏／圓尾紀憲氏M-1グランプリに出場！お笑い、会計、企業経営もやる「複業税理士」（KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士）「（仮）士業業界の人材の未来」岸 博幸氏（慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問）「（仮）士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石 実氏（南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士 税理士）「（仮）人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏（ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人 取締役 社会保険労務士）「（仮）新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング 代表取締役）※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます 交流タイム講演の前後に、交流タイムを設けております。登壇した講師との名刺交換や、優秀賞を受賞した士業事務所、全国の士業と交流が可能です。昨年の「士業交流フェスタ」はオンライン開催であったため、face to faceの交流会は2年ぶりとなります。ぜひこの機会をご活用ください。▲過去の交流会の様子『士業交流フェスタ』開催概要【日時】2022年1月20日（木）13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら

  • 新しい士業事務所の人材ビジネスを創る！ 「士業交流フェスタ2022」を1月20日に開催

    株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に「士業交流フェスタ」を実施しています。2022年は、1月20日（木）に東京都・恵比寿での開催が決定！ 会場では、士業交流会も予定しています。士業業界の最新動向をいち早くお届けするとともに、士業の皆さまが交流を深めるきっかけを提供いたします。 士業交流フェスタ2022のテーマは「人材ビジネス」新型コロナウイルスによる度重なる緊急事態宣言の影響により、私たちの生活は目まぐるしく変化しています。このような激動の時代に対応し、明るく確かな未来を築いていくためには、中小企業のパートナーである士業の力が不可欠です。そこで、士業交流フェスタでは、最新の業界動向をいち早くお届け！士業事務所が新しい収益の柱を構築し、より多くの企業のサポートを実現するためのヒントとして、目覚ましい成果を上げている各士業の先生に、最先端の取り組みや成功事例を解説していただきます。2022年のテーマは、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」。豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している、慶應義塾大学大学院研究科教授の岸 博幸さんも登壇！士業業界をはじめとする人材活用の未来について、ここでしか聞けない話を語っていただきます。詳細・お申し込みはこちら【士業交流フェスタ2022 講演テーマと登壇者】●分科会 13:00〜14:30税理士「中部地方に誕生！大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏（MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部 代表 公認会計士・税理士）資産税「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中 誠氏（税理士法人エクラコンサルティング 代表社員 税理士）社会保険労務士「社会保険労務士事務所の新・成長戦略～事務所の組織化を実現する6つのキーステップ～」五味田 匡功氏（キャンバス社会保険労務士法人 創業者兼顧問）「理念経営で目指す個性重視の組織作り＆顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏（社会保険労務士法人 協心 経営企画本部長）司法書士「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法～信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程～」池内宏征氏（司法書士法人リーガルエスコート 代表 司法書士）弁護士「注目の弁護士2人が初めての対談！営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは？」田中 広太郎氏（弁護士法人品川国際法律事務所 代表弁護士）西明 優貴氏（森下総合法律事務所 代表弁護士）  ●本会 15:00〜18:30「（仮）最新の士業ブランディングについて」久保 亮氏（KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士）圓尾紀憲氏（KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士）「（仮）士業業界の人材の未来」岸 博幸氏（慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問）「（仮）士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石 実氏（南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士 税理士）「（仮）人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏（ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人 取締役 社会保険労務士）「（仮）新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング 代表取締役）※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます 2年ぶりの⼤⼠業交流会を開催！士業交流フェスタ2022では、2年ぶりとなる⼤士業交流会を開催（14:30〜15:00／18:40〜19:30）。士業の皆さまの交流を深めるきっかけをご提供します。講演に登壇した講師陣との名刺交換や、目覚ましい成長を実現している士業事務所、提携先を探している士業など、全国から集まった士業との名刺交換が可能です。情報交換やネットワーク拡大のため、ぜひご参加ください。▲過去の交流会の様子「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日（木）13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら

  • 未経験の職員が３カ月で即戦力に！ 徹底した仕組み化で年間80件の相続案件獲得を実現

    2020年7月に開業し、現在4名のスタッフで年間80件の相続案件を受託している島根税理士事務所。独立以来、目標である年間100件の継続的な受注を目指し、士業との連携や社内体制の構築に着手します。代表の島根 猛氏がその秘訣を公開！ 相続案件に絞って受託し、その他案件は連携先へ私たちの事務所は、主に相続に関わるあらゆる業務をワンストップで対応しています。顧問業務に関しては、基本的に受託しないのですが、金融機関や他士業の先生からの紹介で、将来的に相続や事業承継の案件に発展しそうであれば、受けることもあります。ただ、その場合はお客様に会計データを用意していただくことを条件にしていて、こちらで記帳業務は行いません。このようなルールを設定することで、顧問業務にかける時間をコントロールし、相続案件に対応する時間を捻出しています。当社は相続業務に特化し、それ以外の戸籍謄本の取り寄せ、金融機関の残高証明発行などの手続き業務に関しては、提携先の行政書士や司法書士の先生に対応してもらい、チームで仕事を回すようにしています。連携を取りながら、それぞれが得意分野を担当していけば、お互いにスムーズですし、生産性も向上していきます。この1年間は、特に士業の先生たちとの関係構築に力を注ぎ、現在は大手司法書士法人から月に3～4件の紹介を受けています。また、ほかの税理士や会計士の先生のお手伝いも５件ほどさせていただきました。「相続業務はあまり得意ではないけれど、お客様との結びつきが強い」という先生は、当社が実務を代行することで、お客様の信頼関係を損なわずに相続案件の受諾ができます。一方、私たちは相続案件を受任できるため、お互いにメリットのある関係性が構築できていると思っています。また、お付き合いのある金融機関からの紹介が月４～５件。不動産会社から自宅売買後の確定申告手続きが数件と、以前担当したお客様からの二次相続の依頼や身内の相続相談が年５件ほどあります。これらの案件を受任できたのは、コロナ禍であっても営業活動を続けてきたからです。直接の訪問は難しいため、今年はニュースレターやはがきを送ったり、電話のついでにお話をさせていただいたりといった活動が中心でした。以前、相続案件をお手伝いしたお客様にも必ず年に1回はニュースレターを送るなどして、関係維持に努めています。相続案件の受任は、お客様との関係性を深めていくことが重要なので、これから積極的に案件を取っていきたいという先生は、まずはDMを送るなど、自らアプローチをして距離感を縮めていくことをおすすめします。 業務工程を見直すことで、スタッフの育成にも成功営業活動に付随して、効率的に業務をこなすために社内体制の再構築を考える必要がありました。現在、事務所では私が契約を行い、資料をお預かりして、準確定申告の書類をつくりますが、それ以外の計算ソフトへの入力や財産評価などは一次や二次のチェックも含めてスタッフに任せています。私が行うのは、最終チェックです。今年の４月からこのように業務フローを改善し、仕組み化することによって、私が受け持つ業務を減らしました。本来、私は人に任せることが得意ではなく、自分でやったほうが正確で早いと思っていました。しかし、思い切って任せてみたところ、スタッフも成長し、案件をたくさん受注しても上手く回せるようになりました。また、自分の手が空くわけですから、その分、新規案件の獲得にも動けるというメリットもあります。 徹底した業務管理と教育がプラスの相乗効果を生む受任案件が増えるに伴い、案件管理についての課題も出てきます。私たちの事務所ではMykomonで相続業務の進捗管理をしており、さらに1週間に１〜２回は進捗会議を行いながら、抜け漏れを確認。また、Chatworkで各担当者の行うToDoリストを全員が共有できるようにもしています。誰が今何をしているか把握することは、業務効率化の面でも大切なポイントです。スタッフの育成はOJTが中心で、初期段階で作業をしながら相続業務の大枠を掴んでもらっています。いきなり一から十まで覚えるのは難しいので、制度の理解も含めて、まずは３カ月間、徹底的に相続税の基礎を学んでもらいます。４カ月目からは細かい仕事も覚えてもらい、OJTでは伝えきれない部分などは外部研修に頼ることもあります。最初は戸惑うと思いますが、基本的に当社は相続税しか扱わないため、スタッフの成長スピードはかなり早いと思います。実際に相続の知識・経験がゼロの状態で入社したスタッフが、半年で完璧な申告書を作成できるレベルに成長しました。一つ何かができるようになると自信がつくので、まずは経験を積み、自信を養っていくことが大切です。業務の生産性を上げるためには、スタッフの成長が欠かせません。スタッフが育つことで事務所も発展していきますし、良い相乗効果を発揮できるはずです。2020年７月に事務所を立ち上げてから現在まで、お客様の数が増えた背景には、こうしたスタッフとの信頼関係構築も大きな要因としてあります。未経験のスタッフが時折立ち止まってしまうように、私もいまだに悩みながら、失敗ながら、まさに「トライアル・アンド・エラー」を繰り返しています。新しいことにチャレンジする時は、「一歩一歩前向きに、成長を急がない」ということを自分にも言い聞かせながら、未経験から相続業務に挑戦するスタッフと向き合っているつもりです。言うならば、横付きで子供の育つ過程を見守り、お互いに成長を喜ぶ感覚にも近いかもしれません。私もスタッフの成長に関しては、ついつい熱くなってしまうのですが、日々少しずつでも前進してくれる姿を見ると、本当に嬉しくなるものです。 【職員の声】マニュアル活用で、相続は「特別な業務ではない」と実感相続業務は、スタッフが直接関わることがめったになく、難易度も高いため、税理士の方にとっても“特別な業務”というイメージでした。最初は、「本当に３カ月で相続業務ができるようになるのか」という不安もありましたが、マニュアル通りに進めることで、未経験からでも一連の財産評価業務ができるようになります。また、島根先生や先輩方から丁寧に順を追って教えていただくことで、短期間でも基本的な評価業務を覚えられましたし、より理解を深めるために相続税や土地評価に関する本を読み、専門用語や特例・全体像を把握できるように努力しようという向上心も湧いてきます。当事務所のマニュアルには、お客様に対するきめ細やかな気配りのコツや、全体を俯瞰してプロとして対応できるようになるポイントが無駄なくまとめられています。作業環境についても、PC機器やソフトなども非常に操作性が良く、初心者でも使いやすいですし、短期間でも作業手順を覚えられます。一方で、分からないことはスルーせず、先生や先輩のアドバイスを受けながら継続的にノートにまとめて知識を定着させることも重要だと感じています。例えば、土地評価の際に使用するソフトの操作では、「何をどう計測するか」という業務の意義を理解することはもちろん、最初のうちは操作への慣れも必要です。セットバックなどの個別事情は、経験を重ねるうちに徐々に理解が深まってきていると実感していますし、入力の際のルールをしっかり定着させることが、チェックをする際にも重要だということが分かりました。作業内容を理解するだけでなく、誰が見ても同じクオリティーにまで仕上げることは簡単なようで難しいものです。マニュアルを理解しながら、4カ月以降も基本を怠らず、作業と知識を同時により定着させていくことが大切だと考えています。相続業務体制強化のポイント 他士業との連携による役割分担で得意分野を回し合う関係性を構築 業務フローの改善と業務管理で作業効率と受注件数が増加 業務を相続税に絞ることでスタッフの成長スピードがアップ 島根氏の相続業務ノウハウをマニュアル化！「相続業務を効率化したい」「相続業務に対応できる職員を育てたい」「相続チームの教育体制を整えたい」という事務所は必見！島根氏が培ってきた相続申告業務のノウハウがギュッと詰まっています。詳細はこちらから！

  • 北海道から全国へ！ 会計業界を改革せよ Vol.1

    2021年6月15日、元株式会社マネーフォワードビジネスカンパニー執行役員の平野龍一氏が、税理士法人マッチポイントと税理士法人フューチャークリエイト（旧税理士法人シマ会計）に参画したというニュースが飛び込んできました。急成長中の企業を飛び出し、地方のベンチャー事務所とタッグを組んだ理由とは？平野氏、税理士法人マッチポイントの小島匡彦氏、税理士法人フューチャークリエイトの植島悠介氏の3名が目指す「新たな会計業界」について聞きました。撮影：山本 晃与（HATch.img） 中小企業を救うには、いま動くしかない――平野さんがマネーフォワードの執行役員という立場を離れて会計業界に参画するというニュースを知り、驚きました。どのような経緯があったのでしょうか？平野 私はマネーフォワードに入社後、北海道支社長として会計事務所や中小企業にクラウド会計ソフトを導入してもらう活動をしていました。まずは札幌をメインに、ほとんどの会計事務所を回りました。次に、中小企業への認知を広げるため、いろいろな会に所属して、たくさんの経営者とつながりをつくっていったのです。そのなかで、中小企業の経営者から「マネーフォワードを入れたいけれど、顧問税理士が対応してくれない」という話を聞くことが多くありました。士業は、経営者からものすごく信頼されています。なのに、企業が変わろうとしているときに士業がボトルネックになっている。その結果、「30万円でも40万円でもいいから、平野さんに売上を伸ばしたり組織を強くしたりするコンサルティングをしてほしい」という相談をされることが増えてきました。ただ、これは本来、士業が担うことができる仕事です。多くの会計事務所が３万円、４万円で税務顧問を請け負っていますが、30万円、40万円でもコンサルティングを受けたいという会社がたくさんある。「それだけのポテンシャルがあるんですよ」ということを、税理士の先生方に言い続けていました。けれども、積極的に取り組んでいない事務所がほとんどです。さらに、こんなに魅力的な仕事なのに、優秀な人材がなかなか入ってこない。それは、業界のブランディングができていないからだと思います。情報がしっかり発信できていないんです。実際、「魅力的な業界だ」と言いながら、大手会計ソフトベンターなどから会計業界に入る人は少ないですよね。これは、マネーフォワードでもみんなで話をしていたことなのですが、人材が入ってこないというのは、大きな課題です。そこを解決できれば、会計業界はもっと良くなるし、顧問先である中小企業はもっと前に進むことができる。これから労働人口が減っていくと言われています。これは北海道にいると実感するのですが、地方の中小企業はすでに採用が厳しい状況です。さらに、コロナ禍で追い討ちがかかり、オリンピック後の経済も不透明。中小企業にとって重要なパートナーである会計事務所が、しっかり支えていかないといけません。もはや、待ったなしの状態です。しかも、税理士業界はただでさえ平均年齢が高いですから、５年、10年先なんて待っていられない。だったら、「誰かがやるのを待つのではなく、自分がやろう」と決めました。中小企業にとってもマネーフォワードにとっても大切なパートナーである会計業界を、さらに魅力的な業界にして、ブランド化する。これは、挑戦する価値があると感じました。（写真左から）税理士法人マッチポイント 代表税理士 小島匡彦氏税理士法人フューチャークリエイト 代表税理士 植島悠介氏平野龍一氏 中小企業を支えるのが、会計事務所の仕事――会計業界に入ると決意したときに、小島さん、植島さんと一緒に挑戦しようと思った決め手は何だったのでしょうか？平野 小島さん、植島さんに出会ったのは2016年頃ですが、出会った当初から「北海道のために一緒にやっていこう」という話をしていて、実際に積極的にアクションを起こしてくれていました。だから、「絶対に責任を持って支援する」と決めていました。小島 実は、マッチポイントは元々、「平野さんと一緒に仕事をしたい」「そのためにマネーフォワードを使いたい」という理由で、社内ベンチャーのような形で立ち上がった事務所なのです。先ほど、平野さんが札幌の事務所はほとんど回ったと話していましたが、当時私が所属していた事務所には来ていなかったんですね。ただ、平野さんのセミナーを聞く機会があって、ぜひ一緒にやりたいと感じました。北海道や中小企業を良くするためには、会計事務所がちゃんとサポートしなければいけないという考えが、私たちと共通していたのです。でも、当時の事務所はマネーフォワードを導入する予定がなかった。そこで、現在マッチポイント株式会社の代表を務めている鈴木（洋平氏）と、「マネーフォワードを導入することで事務所の顧問先も増やしますから、新しい会社をつくらせてください」と所長に事業計画を出し、できた会社がマッチポイント株式会社です。植島 うちの事務所は、平野さんが入る以前からマネーフォワードを使っていたので、入社したての平野さんが上司と一緒に来たのを覚えています。当時はまだ今みたいなアツい感じは出ていなくて（笑）、すごくメモをとっていた印象です。その後、セミナーに誘われて、マネーフォワードをどう活用していくか、中小企業をどう良くしていくかなどを学ぶなかで、「これはやるしかない！」と。私たちの事務所は、誰かに動かされないと動かないタイプですが、動き出したら「よし、やろう！」と一気に進むんです。それで、「全部マネーフォワードにします」と平野さんに伝えました。その本気度を感じてくれていたのかな、と思います。平野 マッチポイントとフューチャークリエイトには、「北海道の中小企業を良くしていこう。会計事務所を良くしていこう」というコミットメントをすごく感じていました。そのために「自分たちが変わっていこう」という気概を感じたんです。それが私にとっては一番大きかったですね。＞＞Vol.2に続く 

  • 【所長たちのホンネ座談会 Part2】経営者がやるべきことは仕組みづくりと人材創出

    職員の先頭を走り、自ら道を切り拓いていく所長たち。「経営者としてのモチベーションは何か？」「モチベーションが下がったらどうする？」「所長の仕事とは？」など、普段は聞けないホンネに迫る座談会を開催。税理士法人SS総合会計の鈴木宏典氏、社会保険労務士法人リライエの石田隆利氏、税理士法人阿比留会計事務所の阿比留一裕氏、スクエアワン株式会社の石川和司氏の4名が語り合います。〔司会〕株式会社アックスコンサルティング コンサルタントPart1はこちら 所長のモチベーション自分の運命に責任を持つ独立した存在が楽しい司会 時には、「今日は仕事をしたくないなぁ」と感じたり、気持ちの浮き沈みもあると思います。 どのようにケアしていますか?石川 〝自分の運命をコントロールできる状態〞にあることが、すごく重要だと思っています。経営者は、「嫌なら断ればいい」「信条に合わないから断る」というのが、自分の責任でできる。私の場合、そういった独立した存在であることが、自分を解放してくれて、楽にいられるので、仕事へのモチベーションが上がる要素になっている気がします。鈴木 多くの人は、自分に降りかかった困難を外部のせいにしてしまうと思うんです。石川先生はすごくハードルの高いことを実践されていて、素晴らしいですね。石田 私自身は、モチベーションが下がろうが、「仕事だからやる」 という感じですが、職員が成長したり、変わった瞬間を見ると、やる気は出ます。阿比留先生のモチベーションも聞いてみたいです。阿比留 私は子どもの頃から、やる気のなさに定評がある人間でして......。〝モチベーションややる気に依存しない仕組みをつくる〞 という路線で生きています。例えば集客も、自分が頑張らなくても提携先から自動的に紹介がくる仕組みになっています。スタッフの仕事も仕組み化しているので、こと細かに指示は出しません。むしろ、「所長の工程、早く終わらせてください」と職員から圧がかかるくらいです。案件も業務も、来てしまったらやるしかないので、 やります(笑)。モチベーションによって成果がぶれるという状態が嫌なので、機能的な仕組みを構築するプロセスが好きなんです。なので、モチベーションを上げるとか維持するという発想がそもそもないですね。司会 モチベートが必要な人、仕組みがあれば自然にできる人、両方のタイプがいますよね。鈴木先生は、どのように情熱を持ち続けているのですか?鈴木 私は、仕事そのものが好きなんです。お客様と話したり、経営塾の塾生に響いている感じだったり、自分が役に立って、みんなの関係性が変わる仕事そのものがモチベーションになっています。もちろん眠い朝もありますが、 やっているうちに楽しくなっちゃうんですよね。お客様への価値提供そのものを、魅力に感じているのだと思います。石川 経営者は、仕事とプライベートの境目があまりない人が多いように思います。仕事のことを考えないようにする方が、かえってストレスなのかもしれません。 組織と人材の育て方顧客満足を軸に従業員満足を考える司会 経営者として、職員さんの成長や動機づけについてはどのように考えていますか?石田 以前、お客様から「あなたはもう来なくていい。スタッフさんが来てくれたら十分だから」と評価されたときには、これを繰り返せたら業界も地域も良くなっていくだろうという希望につながりました。司会 一方、阿比留先生は......阿比留 育てる気がないですから(笑)。それぞれの調子や個性による振れ幅をなくして、常に一定のクオリティを提供し続けられる仕組みにしています。なので、採用のときは、「何も教えないし、成長させる気もない」ということを伝えます。妙にやる気のある人ではなく、毎日決まった仕事をこなすことにモチベーションを感じられる人を採用したいので。石川 一貫した姿勢がすごいですね。私自身は「飲みながら話そうか」など、ある意味昭和的な感情マネジメントをしている傾向があるのですが、「果たしてそれが本当にお互いのためになっているのか」と、いま思いました。リー ダーって孤独な面があって、それを会社や事務所で埋め合わせしているような気がします。こちらがよかれと思ってやっていることが、実は自分の満足にしかなっていないこともありそうです。司会 鈴木先生は、パートさんを担当者レベルに成長させていく、ということをされていますね。鈴木 私は阿比留先生と逆ですよ。成長やお客様への価値提供こそが、エンゲージメントを高める要素だと思っています。CS(顧客満足) を軸にしたES(従業員満足)じゃないと意味がない。お客様に価値提供するための型があって、それを乗り越えて成長することが一番のモチベーションになるんです。自立型人材の育成には3つの要件があって、まずはしっかりした型をつくること。次に、目的・理念をはっきりさせること。最後に、できたら承認、できなかったらダメだったことをきちんとフィードバックする。お客様への価値提供が一番崇高で、それを実現する仕組みを会社としてつくる、モチベーションとシステムを両立することが重要です。司会 人としての関わりだけでは依存関係になってしまうので、仕組みやレベルアップの目安をつくるということですね。鈴木 人は結局、仕事ができるようになればモチベーションも上がるのだと思います。単に昇給や福利厚生を充実すればいいのではなく、自分の業務と組織の理念が結びついていることが大切だと考えています。 所長の役割ビジネスモデルの構築と最後の砦としての安心感司会 経営者は、プレーヤーとして困難な局面を乗り越えたり、ビジネスの仕組みをつくったり、仕事の幅が本当に広いですね。そのなかでも、所長として絶対に外せない仕事とは何でしょうか?阿比留 ビジネスモデルをつくることです。誰をターゲットに、どんな付加価値を提供し、どういう仕組みで実行するか。そして、お客様やスタッフとして、どんな人を受け入れて、排除するか。その部分は経営者にしかできません。所長が頑張って申告書を書くより、事務所に合わないお客様を1件解約してくれた方が、スタッフは喜ぶ気がします。石川 志を同じくする、優秀な人財を集めることでしょうか。高収益な体質をつくるためにも、人財は重要です。石田 私が従業員だったら、経営者には最後の砦であってほしい。心が折れそうなとき、「あの人がいれば大丈夫」という存在。そういう意味で、私も早く本当の経営者になりたいです。鈴木 やはりビジネスモデルの策定でしょう。そして、理念策定と浸透。私の場合はプレーヤーも兼務しているので、一つくらいは誰にも負けないものがあってもいいと思っています。石田先生がおっしゃっていたように、「さすが所長」と頼られる存在になりたいです。司会 最後に、ほかの先生に聞いておきたいことはありますか？鈴木 石田先生に、社労士としてのビジョンを聞いてみたいです。石田 地方は若者の減少が顕著です。コロナ禍で、さまざまな変化もありました。「全国の田舎の労働環境を変える先導者になる」というのが、最近の経営理念です。いまは、学びの場を提供する学校も開催しています。鈴木 うちも社労士をかかえていますが、それぞれ特徴が出るものですね。阿比留先生は、次の計画は何かありますか？阿比留 税理士を雇おうかな、と思っています。私の実務を引き継ぎたいのと、将来父が引退して税理士が減ると、法人でなくなりますから。あまり心踊る計画ではありませんが(笑)。司会 これからも定期的に、皆さんの動向を知りたいですね。今日は起業家としての力強い原動力を垣間見ることができました。ありがとうございました。※月刊プロパートナー2021年5月号より抜粋 

  • 注目の税理士・島根猛氏に直撃！わずか3カ月で1人前に！未経験でも安心の相続マニュアルとは？

    年間60件を超す相続税申告業務をこなす島根税理士事務所。その秘訣は、未経験の社員でもわずか3か月で、一通りこなせるように手順をまとめた『相続マニュアル』にありました。考案者である島根猛氏の実績やノウハウを詰め込んだ独自マニュアルについて、本誌編集長・広瀬元義が島根氏のもとへ取材しました。マニュアルがもたらす効果や営業手法について語り合います！ 相続業務の効率化と質の担保の共存を実現広瀬 島根先生は 、相続案件の業務フローをマニュアル化して、税理士の先生向けに販売されています。マニュアルに沿って業務を進めることで、どのような効果が期待できるのでしょうか。島根 業務効率化を図れるのはもちろん、〝質〞を担保できるという面が大きいと思います。広瀬 質の担保ですか。島根 はい。マニュアルは財産の計上漏れや、お客様に対する聞き漏れが起こらないように作成しています。相続案件は、まず初めにお客様へのヒアリングを行うのですが、マニュアルに沿って聞いていけば、必要な情報はすべて収集することができますし、時間も短縮できます。私の事務所でもマニュアルを活用していますが、漏れもなく、1時間ほどでヒアリングを終わらせています。広瀬 それは早いですね。相続業務について独自のマニュアルを作成している税理士の先生もいらっしゃると思うのですが、そのような方も島根先生のマニュアルと見比べることで改善点が見えてくるかもしれませんね。島根 そうですね。これから相続の分野へ踏み出したい先生はもちろん、すでに相続案件を継続的に受託していて、現在の業務フローに課題を感じている先生にも、ぜひ手にしていただきたいです。 ノウハウを集積し未経験でも業務可能に広瀬 マニュアルがあれば未経験者でも相続業務を手がけられるというのは驚きでした。島根 もちろんお客様に対してスムーズに説明をするには経験や練習が必要かもしれませんが、基本的には相続業務に関するすべてのノウハウを落とし込んであるので、たとえばまったくの未経験であっても、マニュアルを見て一つずつ進めていくだけで、最低限の相続業務はこなせると思います。広瀬 島根先生のコンピテンスを顕在化させているわけですね。マニュアルによって「暗黙知」を「形式知」にされている。島根 誰でもできるということは、必ずしも一人で手がける必要はないということです。マニュアルは土地や有価証券など、財産ごとに分かれているので、それぞれを別の人が担当してもいいのです 。広瀬 分業化ですね。島根 はい。このマニュアルは教育ツールとしても活用できますので、事務所のスタッフを育て、その能力に応じて振り分けることもできます。広瀬 相続業務を強化したいと考えている先生は、スタッフに任せることも視野に入れたほうがいいわけですね。現在、島根先生の事務所では、相続業務は全体の何割くらいを占めていますか？島根 今は8割が相続業務です。広瀬 マニュアルで効率化が図れているわけですから、時間単価は上がっていますよね？島根 そうですね。もちろん案件によってかかる時間も報酬もばらばらなので、一概には言えないのですが、たとえば先日手がけた案件ですと、お客様の所にお邪魔して、往復でだいたい3時間。そこからお客様からいただく資料を待つ時間などを省いて、社内での業務が3〜4時間の合計7時間くらいですべて終わりました。 年間60件もの案件を獲得する営業手法広瀬 どうやって年間60件もの相続案件を受託されているのかというのは気になります。島根 確かに「60件」という数字にはセミナーなどでも興味を持たれることが多いですね。結局、相続業務を始めてみたいという先生は多いのですが、相続案件はどうしても属人化してしまい、ノウハウを持っている経験者に流れてしまう。しかし、マニュアルがあれば、相続業務の全体像を把握できますし、実際に活用もできますので、あとは営業でいかに顧客を増やしていくのかが大事になってくると思います。広瀬 すでに顧客を多く抱えている先生であれば、ニーズの掘り起こしも営業の一環ですよね。島根 おっしゃるとおりです。顧問先に相続税の申告案件がなくても、将来のシミュレーションをしてあげて、相続に関する提案をしてしてみてもいい。他にも、不動産会社や保険会社、 銀行との関係をつくったり、司法書士などほかの士業の先生と連携を深めたりなど、さまざまなアプローチ方法があると思います。広瀬 島根先生のマニュアルには、営業の手法も含まれていますね。島根 はい。実は私が生命保険会社の営業出身で、そこで培ったノウハウを入れています。広瀬 もともと会計業界にいらっしゃって、そこから生命保険会社を経て、戻ってきたとお伺いしています。税理士の資格を取得したのはおいくつのときですか？島根 大学を卒業して2年目でしたので、25歳ですね。そこから専門学校で税理士講座の講師を経験して、26歳で税理士法人に入社し、基礎を学びました。そこでは1年半ほど働いたのですが、ご縁もありまして、生命保険会社の営業に転職しました。もちろん興味があったから移ったのですが、なかなか厳しい世界でしたね。広瀬 営業は難しかったですか。島根 そうですね。今の仕事にも通じると思うのですが、仕事を継続して獲得する難しさは身にしみて感じました。その分、当時の教えや出会いが今の礎となっています。基本的に保険会社は「紹介で人脈を広げていきなさい」 という教えなんですけど、紹介にも限度がありますから。ただ、 トップセールスマンが自分の営業ノウハウを公開するなど、社内には教え合う文化があり、マーケットの取り合いにはなりませんでした。広瀬 素晴らしい文化ですね。島根 そうですね。「この人の営業スタイルを参考にしたいな」という人に聞きに行けば教えてもらえる雰囲気はありがたかったです。おかげさまで、お客様の話に耳を傾ける重要さや信頼関係を築く建設的なコミュニケーションを学び、毎週契約をいただくことができました。その後、税理士に戻ったのが30歳くらいです。 より深く関わるために顧客を見定める広瀬 最初の税理士法人で税理士としての基礎を、保険会社で営業の基礎を学ばれたんですね。独立されたのはなぜですか？島根 保険会社から別の会計事務所に移って、資産税の経験を積んだのですが、やはり自分のやり方でやっていきたかったというのが大きいと思います。独立直前には年間100件ほどの案件を担当していたので、2017年に思い切って独立することにしました。広瀬 100件はすごい！今も手掛けている案件は多いと思うのですが、今後も増やしていこうと考えていますか？島根 いえ、今の規模で十分だと考えています。手広くしてしまうと管理も大変ですし、限られたお客様に集中するほうが結果的に売上も伸びていくと思うんです。また、今は準備段階なのですが、新しいビジネスも考えています。広瀬 なるほど。顧客を絞るというのは良い考えだと思います。島根 2015年に相続税法の改正がありまして、より広い範囲で相続税がかかるようになりました。たとえば、改正前の基準ですと100人のうち4人にしか相続税が発生しなかったのですが、改正後は100人のうち8人に相続税が発生する。ただ、改正前の4人と、新たに相続税がかかることになった4人では、財産の額に大きな差があります。お客様を選ぶ形にはなってしまうのですが、事務所の将来を考えたうえで、基本的には改正前の4人に絞って対応していこうと考えています。広瀬 考えているという新しいビジネスも、改正前の4人をターゲットにされているのですか？島根 はい。過去にお仕事をさせていただいて、私のことを覚えてくださっているお客様が5～600人はいますので、改正前の基準に当てはまるお客様を対象に、ライフプランをはじめ、保険も財産組み替えも資産運用もすべての相談に乗る、ファイナンシャルプランナーやプライベートバンカーのような仕事を考えています。広瀬 つまり、相続業務を入口に、そこからお客様と深く関わっていくというわけですね。島根先生のお話をお伺いすると、将来を見据えている人ほど、クライアントとの信頼関係を重視していると感じました。島根 税理士というだけでお客様の信頼は厚いので、その思いには応えたいと考えています。相続業務の作業部分はマニュアルを用いて対応していきながら、繰り返しお客様と接することで、信頼を勝ち取ることもできるのではないでしょうか。広瀬 なるほど。マニュアルがお客様との関係構築の一助となるわけですね。これまで相続業務というのは、寿司職人のように先輩の仕事を見て覚えていく職人のイメージがあったのですが、マニュアルによって誰もが業務に携われるようにしたというのは、すごく革新的ですよね。島根 実際に私の事務所でも、続業務未経験の状態で入社したスタッフを3カ月で一人前に育てた実績があります。相続に関して、そんなに難しく考える必要はないんです。相続業務は、税理士の仕事のなかでも、一番仕事の流れが見えやすい、把握しやすい業務でもあります。マニュアルで全体像を掴んでもらって、あとは現場に出てもらえれば、未経験の方でもすぐに成長できると思います。広瀬 なるほど。このマニュアルがあれば、相続業務はもうバッチリというわけですね（笑）。島根 はい、バッチリです（笑）。広瀬 とても良い話が聞けました。ありがとうございます。 【島根氏の相続業務ノウハウをマニュアル化！】「相続業務を効率化したい」「相続業務に対応できる職員を育てたい」「相続チームの教育体制を整えたい」という事務所は必見！島根氏が培ってきた相続申告業務のノウハウがギュッと詰まっています。詳細はこちら！

  • 注目の税理士・島根猛氏が行く！高品質な相続サービスを安定して提供する極意とは？

    拡大する相続市場で士業事務所に求められるものは何なのか？いま注目の税理士・島根猛氏が相続のトップランナーたちと語り合う特別対談企画です。資産税特化で拡大し、 現在では100名以上の職員を有する税理士法人深代会計事務所の深代勝美氏、花島宣勝氏と、高次元でクオリティを維持するための社内教育について話します。 法人・資産税部門を超えた協力体制がカギ花島宣勝氏、以下：花島2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、4月から2カ月弱はお客様の所へ訪問することができませんでした。深代勝美氏、以下：深代ラインツールも導入しましたが、 それでも限界があります。ただ、 緊急事態宣言の解除後は、少しずつ訪問を再開できるようになってきました。もちろん、感染対策を講じつつですが。島根 猛氏、以下：島根私のところも同じです。やはり直接お会いしないと話せないことも多いですしね。花島 相続では遺産分割協議などもあるので、皆様に集まっていただかざるを得ないですから。深代 相続に関しては、コロナ前からですが、新規の金融機関や不動産業者との取引が増えてきていますね。要するに相続というものを皆さんが真剣に考えるようになってきた。 専門的な知識を持っている会計事務所との仕事を希望されている潮流のようなものは感じています。花島 昔は個人のお客様が中心でしたが、最近では法人のお客様からの相談も増えていますね。島根 わかります。私のところも金融機関や不動産の仲介会社、ハウスメーカーとの取引が中心です。不動産の仲介会社であれば、支店に電話をして、営業担当者と一緒にお客様のところへと足を運んでご挨拶をさせていただくというところから始まります。深代 弊社は基本的に受け身のスタイルでやっていまして、営業部門もないんです。「仕事は取りに行かない」というのが事務所の方針でして、お客様からご紹介いただいて、間接的に広がっていくことが多いですね。花島 受け身なので実際にお客様と話してみないとどんな仕事になるかは分かりません。法人化や遺言書づくり、確定申告まで、会計事務所ができることは何でもやるというスタンスです。弊社は資産税部門と法人部門に分かれているのですが、例えば法人部門の担当者が顧客の不動産管理会社に話を聞きに行ったら、実は相続の相談だったということもある。そうなると、資産税部門の出番になるわけです。島根 なるほど、仕事を受けてから各部門に割り振るのですね。花島 さらに今は法人部門が5部まであるので、仕事をもらってきたときに全体の仕事量を見て割り振り、偏りが出ないようにしています。深代 完全には分かれていないというか、資産税部門でも法人の確定申告を手伝ってもらったり、逆に法人部門の担当者が付き合いのあるお客様の相続を担当したりもします。お客様も馴染みの担当者が対応してくれる方が助かるはずですから。 チェック表と記録簿でクオリティを担保島根 深代先生のところは、売上高の数字目標を設定しないとお聞きしました。深代 そうですね、こなしてほしい件数などは指標として伝えていますが、売上高については設定していません。花島 おかげさまで業績も悪くないので、掲げる必要はないと思っています。全体的に業務は多いのですが、部門をまたいで流動的に仕事を割り振れば対応できる。同時に、仕事自体の質は300項目ほどあるチェックリストを使って担保するようにしています。深代 相続業務も細かい要点も記載した独自のチェックリストを活用することで高い品質を維持でき、 お客様に安心感を持ってもらえていると思います。花島 社内にチェックリスト委員会がありまして、年に1回更新を行うんです。過去のミスや税務調査で指摘されたことなどを盛り込んで、バージョンアップさせています。島根 規模が大きくなると、高次元でクオリティを維持するための標準化の体制は重要になりますよね。私のところは今、正社員と派遣社員を入れて3人で回しているので、まだチェックリストは必要ありません。相続の場合だとヒアリングのときにすべて書き出しますし、これまでに500件以上の相続問題を担当してきたので、レベルの低い仕事はしていないと思っているのですが。深代 なるほど、島根先生の経験が質の担保になっているわけですね。確かに相続案件は経験がものを言う場合もありますから。経験を積むことはとても大切です。島根 あと、細かい業務は社員がやりますが、最終的にはすべて私がチェックしているのも、質の担保につながっていると思います。花島 そうなんですね。弊社でも担当者のほかに、上司と審査部がチェックしています。もちろん、実務的な動きに関しては、ある程度、担当者に一任しています。島根 担当者がヒアリングからお客様に関わるということですよね。 とても素晴らしいですね。それを上司がフォローするイメージでしょうか？花島 そうですね。例えば、お客様にマストで聞くことなどもチェックリストの項目に入っていて、それを上司が毎回、確認していきます。また、お客様との打ち合わせ後は、どんな話をしたのかを複写の記録簿に付けてもらって、1枚は上司に、もう1枚はお客様に渡します。お客様にとってはそれが議事録代わりになりますし、上司にとっては報告書になる。それを確認することで、次回にプラスαで聞くことなどを指示できるというわけです。深代 お客様にも「今回はこういうご説明をしました」ということが記録に残るので、やりとりも遡ることができて好評なんです。島根 お客様と事務所の双方で記録簿を保管することで、過去のやりとりの記録を遡ることができますね。細やかなチェックリストと 記録簿があれば、経験が浅くても安心して業務を遂行できる体制になっているんですね。 知識が身につく研修で未経験でも実務に対応深代 弊社は新卒も採用しますし、もともと会計事務所にいたけれど、資産税を手掛けたことがないという人にも来てもらっています。花島 まず、入社1年目に行う研修では、簡単な仕訳や消費税、不動産収入の明細の見方など、すべてを教えるんです。それも長いスパンではなく、2〜3週間で学び、あとは実務で経験を積んでもらう。1〜2年経つと、仕訳が完璧に理解出来るようになるので、そこからは資産税研修を別で行います。新卒でだいたい3年目から、資産税が未経験の中途社員は、入ったときから受けてもらいます。深代 この研修に関しては、外部講師ではなく、近くの先輩が教えるようにしています。 教わる立場の人に近い人が指導するのがいちばんだと思うんですよ。 島根 確かに年次の近い先輩が、自分自身がつまずいた要点を踏まえたうえで指導するのはとても効果的ですよね。研修は教育テキストがあるのでしょうか?花島 あります。相続税の基礎知識、土地の評価、非上場株式、法人シミュレーション、遺言書の5つが基礎として、これを実務と行して学んでもらいます。同時に月に数回ですが会議の前に勉強会なども行っていて、法改正があったときなどは、私や深代が講師になって教えたりもしますね。深代 全部を外部に任せることもできますが、やはり内部で行うことで意思統一もできるし、全体の能力も把握できる。個人のレベルアップにもつながっていくことなので、そこは力を入れていますね。島根 社員のレベルは顧客の満足度に直結しますからね。結局、どれだけお客様のニーズに応えられるのかが重要なのだと思います。私も経験しましたが、こちらの仕事に満足していただければ、何年も前に担当したお客様から連絡が来ることもありますから。深代 おっしゃる通りです。これからの会計事務所に求められているのは、小さな相談でも対応できる柔軟性だと思っています。「ここに相談すれば安心だ」と思ってもらえることが、生き残るうえで大切なのではないでしょうか。島根 そうですね。相続は次の世代へのバトンのようなもの。お客様の記憶に残る仕事ですから、満足していただけるよう柔軟な姿勢が大切です。花島先生、深代先生、 ありがとうございました。ー 対談を終えて ー100名を超える職員全員の知識の底上げや、業務の標準化が確実に行われていることに大変驚きました。また、職員の方の事務所や業務に対する満足度が高いことが、結果として、お客様へ質の高いサービスを提供することに繋がるということを、今回お話をお聞きして改めて実感しました。社員研修や社内体制など、私がこれから組織をつくっていく上で、参考になる事がとても多く、組織運営方法について大変勉強させていただきました。（島根氏） 【島根氏の相続業務ノウハウをマニュアル化！】「相続業務を効率化したい」「相続業務に対応できる職員を育てたい」「相続チームの教育体制を整えたい」という事務所は必見！島根氏が培ってきた相続申告業務のノウハウがギュッと詰まっています。詳細はこちら！

  • 士業事務所の育成あるあるお悩み相談室②

    10名以上規模の事務所に成長すると、頭を悩ませることの多くなる職員の教育・研修問題。そこで、実際に寄せられたお悩みをコンサルタントがご紹介・解説します。 新入職員研修後にレポートを提出してもらっているが、そのレポートを書く業務で残業になっている人がいる。このやり方は間違っていますか？統一的なフォーマットを使用。具体的に書く内容を指示しても可「研修を受けて学んだことを自由に書け」という指示をしていませんか？こういったレポートは作成に時間がかかるうえ、個人の感想や意見も入ってしまうため、効果的ではありません。研修内容の習熟度や理解度チェック、実務で使えるレベルであるかの把握であれば、より具体的にレポートを書く指示をするのがベター。 コロナ禍で新入職員研修をほとんどオンラインに切り替えることになりました。オンラインでもしっかり身につくやり方を教えてください。研修後のアフターフォローと理解度把握が重要基本的にはオフラインと変わりませんが、研修後に理解度チェックのためのレポートやテストでアフターフォローをしたり、個別面談での理解度把握が重要です。また、回線の不具合で聴き取れないこともあるので、研修のレジュメ資料をしっかりつくり込んでおき、当日の意見交換がスムーズにいくよう、自分の意見をまとめておくと良いでしょう。 基礎研修はもちろん、一つひとつの研修がしっかり身についているかをチェックするにはテストしか方法はない？理解度チェックのテストやOJTを通じて役割を持たせる基本的には理解度チェックのテストや、OJTを通じて役割を徐々に持たせていくことで、インプットからアウトプットができているかどうか、現場で把握することがほとんどです。実際どのくらい身になっているのか、明確に判断する具体的な基準があれば、判断する上司にバラつきが出てしまう心配もありません。研修した内容が実際身についているか上司が判断できる明確なルールを設定しましょう。 新入職員を公平に判断する「研修制度を策定したのはいいけれど、その研修がちゃんと身についているか、評価できる基準がないので、判断できない」と言った質問を受けることがあります。せっかく研修の制度を策定しても、職員がどのくらい習得できたかを評価する上司の判断にバラつきがあっては、職員の不信感やモチベーション低下を招きかねません。研修制度を策定したら、合わせて職員が技術や知識をどのレベルでどれだけ習得できている必要があるか、判断する評価基準のルールもつくりましょう。そして、それぞれ小テストを行う、ロープレを行うなど、具体的な行動に落とし込んでいくことも重要です。こうして、直属の上司が「このテストで80点を取れたから、知識を習得できた」と研修担当者に報告できる具体的な指針が出来れば、〝上司によって評価基準が異なる不公平〞と言った不満もなくなるはずです。 ※月刊プロパートナー2020年9月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年9月号では士業事務所の新人育成術について研修制度がうまくいく3つのヒントを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼

  • 士業事務所の育成あるあるお悩み相談室①

    10名以上規模の事務所に成長すると、頭を悩ませることの多くなる職員の教育・研修問題。そこで、実際に寄せられたお悩みをコンサルタントがご紹介・解説します。 学生気分が抜けていない新入職員にはどんな研修が必要ですか？マインド研修を行い、心構えや覚悟を教える！社会人としての心構えや覚悟などを教えるマインド研修を所長や上長とコミュニケーションを取りながら行うのがベストです。この研修のゴールは、自分が事務所で働いていくうえで変わらなければいけない点や目標についてしっかりコミットさせ、当事者意識と問題解決意識を高めることです。 新入職員全員が同じ研修を受けていても、理解度にバラつきが出てしまいますバラつきがあるのは当然。理解度チェックで個別フォローを新入職員といっても、これまでの経験や育った環境、本人の潜在能力でバラつきが生まれます。ですから、一斉に行う形式の研修では、研修後に個々の理解度チェックを行い、個別フォローすることが重要です。理解に時間のかかる社員には、何が理解できないのか、どこでつまづいたか、根気よく指導していきましょう。 そもそも研修のマニュアルが社内にないから、教える人によってバラつきが出てしまいますテーマごとにマニュアルを作成して対応指導担当によって研修内容や教え方に差が出ないよう、テーマごとにマニュアルを作成してみましょう。ほかにも、それぞれが使っている研修のレジュメをとりまとめて精査する研修委員を設置するなど工夫も必要です。また、わかりやすい研修にするためには、指導担当者に対する訓練も別途行うことも有効です。 社内研修と外部研修、どのくらいの比率で行うのが正解ですか？また、これだけは外部の方がいい、もしくは内部の方がいいという研修はありますか？企業文化に関わることは内部、コンテンツ購入できるものは外部一概に割合を出すのは難しいですが、事務所内部のリソースだけでは行えないものや、コンテンツとして購入できるものは外部を活用するのも一つの方法。特にオンラインで視聴できるものは業務の空き時間で見られるメリットがあります。一方、事務所独自の業務や考え方、企業文化に関わる研修は内部で行うのが理想です。 ※月刊プロパートナー2020年9月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年9月号では士業事務所の新人育成術について研修制度がうまくいく3つのヒントを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼
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