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  • 士業温故知新/伝統×革新で新時代に羽ばたく! 集合天才で挑む事務所改革とは

     1976年、京都府京都市で開業したM&N辰巳税理士法人。2021年には、3代目の辰巳正樹氏が代表に就任。弟の辰巳悠樹氏とともに、伝統と革新を融合した経営戦略で急拡大しています。3世代で変わらないこと、変えてきたこととは?正樹氏と悠樹氏に聞きます。 撮影/株式会社アド・リビング  “集合天才”を礎に、規模拡大に踏み切る――M&N辰巳税理士法人は、創業45年の老舗事務所でありながら、ここ5年ほどで規模が急拡大したと聞きました。転機になったことは何でしょうか?辰巳正樹氏(以下、正樹)2014年に悠樹が参画してくれたことが大きいですね。それまでは、2代目である私たちの父と、ナンバーツーである事務長が二人三脚で経営し、私は事務所を継ぐ予定で勤務していました。しかし、事務長が病で突然亡くなってしまい、大きな柱がぽっかり空いてしまったのです。当時、悠樹は大手企業で営業職に就いていたのですが、事務所の危機だということで、転職してきてくれました。辰巳悠樹氏(以下、悠樹)税務会計のことは何もわからなかったので、最初の3年は月次の記帳から確定申告まで、ひと通りの実務を勉強しました。まずは業務を理解することで、会計事務所にとって何が一番大事なのか、どんなお客様を獲得することが重要なのかを知ることができると思ったので。また、私の強みである営業力をより活かせるように、MBA(経営学修士)を取得しました。正樹 アメリカのローファームなどでは、弁護士さんがいて、経営実務はMBAホルダーのCOO(最高執行責任者)が行うというところが多いのですが、これを当てはめてみようという流れでした。このMBAが、彼にすごくハマったんです。もともとの行動力とアイデアに理論が加わり、事務所に足りていなかった部分をすべて補ってくれました。――別の業界から入った悠樹さんから見て、事務所の良い点、改善すべき点というのは、どのようなところだったのでしょうか?悠樹 私が入社した当時は、職員は8名ほど。資料の郵送から税務まで、一人ひとりがすべてを行っていました。それまでは大企業にいたこともあり、「みんなが当たり前にすべてのことができる」というのは強みだと感じました。ただ、それぞれが自分の担当を持っていて、担当外の顧問先のことはあまり知らないというのは、組織としては弱いと感じました。お客様から見れば、「一人の職員しか頼れない」ということになってしまうからです。そこで、正社員もパートも業務委託の職員もワンチームになり、「組織として強くなる」「みんなでクライアントを守っていこう」という考え方にシフトしました。そうすれば、仮に誰かが休んだとしても、お客様には迷惑をかけません。そうした組織をつくるためには、ある程度規模を拡大していくことが必要で、ひいてはそれがお客様を増やすことにもつながると思いました。徹底的なお客様目線を貫くことが、事務所の規模、業績拡大につながっていったのです。――拡大戦略に舵を切ることに、お父様や職員さんの反対はなかったのでしょうか?正樹 ありませんでした。これは、父がずっと言ってきたことなのですが、「うちは“集合天才”でやっていくんだ」と。集合天才というのは、つまり集合知です。少人数だけれど、みんなの知恵を集めて、みんなで考えて、みんなで対処していく。このスタイルが、うちの伝統です。悠樹の目指す形も、規模が違うだけで根本は同じ。ただ、外から見れば「まだ足りない部分があるから、改革をしましょう」ということなんです。また、悠樹は、しっかり計画書をつくり、数字をすべて出したうえで提案します。それが、すべてお客様目線なので納得できるのです。職員から反対がなかったのは、父に対しての信頼が根底にあったからではないでしょうか。知性があり、職員への思いもあり、非常に人望があったので、「父の判断なら間違いない」と、職員も私や悠樹のことを受け入れてくれたのだと思います。写真左から、辰巳悠樹氏、辰巳修偉氏、辰巳正樹氏 蓄積された知見を活かし、若い経営者をサポートする――現在は、正樹さんが代表社員、悠樹さんがCOO、お父様の修偉(のぶひで)さんがパートナー税理士として経営に関わっています。それぞれどのような役割を担っているのか教えてください。正樹 私が代表社員に就任したのは、法人化した2021年の2月。まだまだ経験値は足りないので、物事の真髄を知る父が相談役です。また、長くお付き合いしているお客様も多いため、当社のように事業承継した企業の会長さんたちにとっても、父は良き相談役です。一方で私は、近年の取り組みで増えた新しいお客様、若手の経営者の相談役を担っています。そして、組織のマネジメント、利益の最大化という経営の一番重要なポストを担うのが、悠樹です。私が「こんなことをしてみたい」と出したアイデアも、彼が具現化してくれます。――事務所を拡大すると決めて、強化したサービスなどがあれば教えてください。悠樹 まずは、個人事業主のお客様を増やそうと決めました。AIによって税理士の仕事はなくなると言われていますが、テクノロジーが発達すれば、必ず“アナログ難民”も増える。だから、AIが浸透する前に、あえて記帳代行を取りにいこうと考えました。そのために取り組んだのは、「私を紹介してくれる人を全国につくる」ことです。例えば、POSレジの会社の営業マンに、確定申告とはどういうものか、POSレジにすると、個人事業主は青色申告に必要な帳簿作成がどのくらい楽になるのか、といったことを教える勉強会を開きました。すると彼らは、POSレジを売るだけではなく、その先のメリットをワンセットでお客様に提案できます。そして、その情報を教えてくれた会計事務所を紹介してくれるのです。また、そのタイミングでMFクラウド会計を導入。MFクラウド会計はインターネットバンキングやクレジットカードと連携できるので、お客様も私たちも効率化できます。その際、「個人的な支出と事業の支出は必ず分ける」といったアドバイスもします。個人事業主の方は混在させてしまう方がとても多いので、「個人事業でも経営者である」というマインドセットもしていきます。こうした面談は、全国どこであっても、必ず直接会って行います。今はオンライン面談も普及していますが、長く付き合っていただくためには、まず私の人柄をよく知ってもらい、信頼関係を築くことが重要だと考えています。実際、2016年からスタートして、2年で100件、3年目からは毎年70件ほどのペースでお客様が増えていますが、解約率は1%未満です。正樹 さらに、個人事業主のお客様のうち、7〜8%ほどは事業を拡大して法人成りするお客様がいます。そこからは私にバトンタッチして、顧問税理士としてサポートします。個人事業主のお客様を増やし、成長をサポートすることが、法人顧問の見込み客育成にもつながっているのです。――なるほど。長期的な目線でサポートできる体制ができているのですね。お客様は順調に増えていると伺いましたが、「お客様から選ばれる理由」はどんなところにあると考えていますか?正樹 当社には長い歴史があり、お客様もさまざまな困難を乗り越えてきた方ばかり。多くのお客様を見てきたことで蓄積された、経験値や知見という財産を持っていることが強みです。今まで、日本の経済には4回、大きな荒波がありました。バブル、ITバブル、リーマンショック、そして、今回のコロナ禍。この荒波や困難を乗り越えてきた経営者たちの知見を私たちなりに解釈し、それを若い経営者に伝えることができます。若い経営者や企業に圧倒的に足りないのは、「困難な局面でどう対応するか」という経験値です。私たち兄弟には、まだ経験値は足りませんが、これまで事務所に蓄積された経験値があったからこそ、今回のコロナ禍でも、「何をしておかないといけないのか」を伝えることができました。それにプラスして、今はMBAホルダーのCOOがいますから、説得力のあるコンサルティングができる。そういう面でも、伝統と革新の相乗効果があると考えています。悠樹 私の考える他社との差別化は、傾聴力です。私たちは、お客様の悩みや問題を解決する存在です。たとえば、「これは会社にとって必要な経費です」と話すお客様に、いち税理士が「税務署に怒られるからダメです」というのはおかしな話だと思います。決して、ゆるい処理をするということではありません。お客様の話に耳を傾け、真意を測り、「それならこういう形にしましょう」と提案する。それが私たちの役割だと考えています。 分業制を成功させるためには、調整役の配置がカギ――そのほか、事務所内で改革していったことはありますか?悠樹 一番は、連絡のスピードアップです。お客様を一人にしないということですね。「お客様から電話があったが、商談中で出られない。そうこうしているうちに、お客様自身、何を聞きたかったか忘れてしまった」ということもあります。だから、お客様をお待たせしない。そのために社内でチャットワークなど色々なツールを入れて、担当者が対応できないときは、ほかのスタッフが返信できる体制にしました。これは、社内の連絡も同様です。こういった改革を進めるために重要視したのが、「仕事の見える化」です。一人一人の担当者が、どの顧問先にどのくらいの時間をあてていて、経営者からどういう話を聞いてきて、どういう提案をしたのかを、すべて可視化させました。「訪問しているのに記録がない」などがあれば、すべてチェックし、職員にヒアリング。膿を出そうとすると、隠したくなるのが人間の心理ですが、責めるのではなく、「私たちは味方です」「一緒に良くしていきましょう」というスタンスで接しました。急にやり方が変わり、戸惑った職員もいると思いますが、それでも、「今までのやり方を変革していかなければ、私たちの未来はない」と思ってやってきました。ーーお客様の数が急増して、所内の受け入れ体制構築も大変だったのではないかと思いますが、そこはどう変えたのでしょうか?悠樹 分業制を取り入れました。いわゆる製販分離です。ただ、分業制の難点は、業務の全体像が見えないことによる責任感の欠如です。分業しているからこそ、「自分の仕事はここまでです」という感覚になってしまうんですね。責任感が欠如すると、クオリティは下がります。当然ですが、それは税理士事務所としてダメなことです。分業制にすれば、クオリティは必ず下がります。クオリティを考えれば、担当者が一貫して受け持つ方がいい。そこで当社では、分業制の効率と業務のクオリティ、どちらも担保するため、「調整役」を配置しました。記帳、決算書作成、検算、最終申告、それぞれの間をつなぎながら、業務量の配分はもちろん、クオリティのチェックも行います。分業で業務を縦に分けて効率化しつつ、調整役が横をつないで全体の底上げをしていく。全体を見る調整役を置くことで、品質を維持しながら業務量を増やすことができました。正樹 分業制と合わせて、MFクラウド会計の導入や、業務管理のための自社システムの開発に取り組んだことで、どこでも仕事ができる環境をつくることができました。ちょうどコロナ禍だったこともあり、求人で「在宅勤務可能」と打ち出したところ、応募も激増しました。分業していったことで未経験者の採用もできるようになり、採用は順調に進んでいます。 CXを軸に、伝統と革新を融合した組織改革を進める――サービス名も『記帳MEN』などインパクトがあります。事務所のある京都は、少し保守的なイメージもありますが、苦労はなかったのでしょうか?正樹 確かに、交通の便の悪さや、一見さんお断りの紹介文化が根付いていることなどから、保守的な面はあります。実際、私たちも京都府内のお客様は、ほとんどが紹介いただいた方です。ただ、現在は全国をマーケットにしているので、むしろ「京都にあること」は強みです。ほかの地域から見れば、「京都」というのは、一つのブランドですから。情報発信力のある街なので、営業面でのメリットは大きいと思います。また実は、京都には「美しい街で働きたい」と起業した若手の経営者も多くいるのです。ですから、「歴史のある事務所」と「新しいことに挑戦している事務所」というイメージの相乗効果が、大きな強みになっています。「保守的な土地と言われる京都にありながら、こんなにもオープンで新しいことをやっている事務所があるんだ」と思ってもらえる点は、採用でも応募が増えている要因の一つになったのではないかと思います。――さまざまな面で、伝統と革新がうまく融合していますね。最後に、これから挑戦したいことを教えてください。悠樹 CX(カスタマーエクスペリエンス/顧客体験)を軸にした変革を行うことです。今、会計業界ではDX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれていますが、DXを取り入れる前に、CXが重要だと考えています。顧客がどのようなことを考えていて、その顧客に対してどのような価値を生んでいくのか――。もし600社お客様がいたら、600通りの価値を見出していかないといけないのです。また、お客様の数も増えたので、今後はM&Aも含めたお客様同士のマッチングにも取り組みたいと考えています。A社の強味が、B社の弱みを補う、その間に我々が立ちたいと思っています。それぞれの強みと弱みを補い合うことは、厳しい経済状況のなかで会社を救うことにもつながります。正樹 私は、社内で税理士が誕生するような環境をつくりたいと考えてます。幸いにも、現在採用はうまくいっていますが、次は、職員がうちの事務所を使ってどうステップアップしていけるのか、どんな人生を描けるのか?そういった視点からの仕組みづくりが重要だと思っています。ほかの事務所と連携する方法もありますが、自社でキャリアアップして、給料という投資に対してしっかりリターンを上げてくれる職員を育てたい。そのためには、業務量が増えても、各々がきちんと勉強の時間を確保できるように、残業をしなくても業務が終わる体制づくりも重要だと考えています。悠樹 税理士は、個人事業主や中小企業の一番の味方です。経営者が困っているときに、最初の相談窓口を担うのが税理士です。今後、士業や税理士の在り方というのは、「どれだけ人の話を聞いてあげられるか」になってくると思います。それができるキャパシティーを確保して、もっとお客様の声に耳を傾けて、伴走していかないといけない。今以上にお客様に寄り添っていくことが必要だと思います。
  • 【新春座談会】DX士業が語り合う!新たな士業像とは?2022年、士業の大変革 Vol.2

    コロナ禍で加速したDXの波。士業事務所にとっても、業務の幅が広がり、顧問先のDX支援が可能になるなど、大きなビジネスチャンスといえます。このDX時代に取り残されないために、士業が行うべきこととは?自社でシステム開発に取り組む朝倉歩氏(サン共同税理士法人)磨和寛氏(司法書士法人トリニティグループ)柴垣和也氏(社会保険労務士法人クラシコ)角田望氏(株式会社LegalForce)の士業4名が、その極意を語り尽くします!ファシリテーター/髙見史弥(株式会社アックスコンサルティング)Vol.1はこちら DXは、付加価値を生み出して業界のトップに立つ好機になる――DXで士業の定義が変わるという話がありましたが、士業事務所はどのような心構えが必要になるのでしょうか?柴垣社労士業界は税理士業界と似ていて、高齢の先生も多く、まだまだDXが進んでいません。でも、お客様やスタッフのためにも、社労士はどんどん進化していくべきだと、私は思います。DXに取り組まないということは、古い車でレースをしているようなものです。古い車は故障も多く、メンテナンスも大変です。その対応に時間をかけるなら、最新の車に乗り換えて、余剰の時間を創意工夫に注ぐ方がいい。そういう社労士や企業が増えれば、よりイノベーティブな社会になっていくはずです。朝倉本当にその通りで、DXによって良質で価値の高いサービスが提供できれば、一気に業界の上に行くことができるタイミングだと思います。DXについていけないという先生もいますが、FAXがメールになったり、手書きで作成していた申告書がパッケージソフトやクラウドソフトで自動化されたりと、以前からITで生産性が上がるという変化は起きています。DXで全体の生産性が上がるのであれば、その流れに取り残されないことを気にかけたほうがいい。DXできていないことに恐怖を感じている先生は、生き残れる可能性が高いと思います。
  • 【新春座談会】DX士業が語り合う!新たな士業像とは?2022年、士業の大変革 Vol.1

    コロナ禍で加速したDXの波。士業事務所にとっても、業務の幅が広がり、顧問先のDX支援が可能になるなど、大きなビジネスチャンスといえます。このDX時代に取り残されないために、士業が行うべきこととは?自社でシステム開発に取り組む朝倉歩氏(サン共同税理士法人)磨和寛氏(司法書士法人トリニティグループ)柴垣和也氏(社会保険労務士法人クラシコ)角田望氏(株式会社LegalForce)の士業4名が、その極意を語り尽くします!ファシリテーター/髙見史弥氏(株式会社アックスコンサルティング) システム開発を進めるポイントは、負けを認めること――本日ご参加の先生方は、士業でありながら、積極的にシステム開発にも取り組まれています。まずは、DXやシステム開発に取り組み始めたきっかけ、開発の苦労などを聞かせてください。朝倉税理士業界のことからお話すると、中小の事務所は危機意識を持ってはいるものの、ブランド力や資本力で大手には勝てないという現実があります。そこを打破するカギが、DXだと考えています。業界全体で見れば、私が独立した6年前に比べてDXが進んでいて、コロナ禍でその動きは加速しています。ただ、そもそも平均年齢が高い業界なので、まだ広く浸透していないと感じています。――朝倉先生は他事務所にDXの支援もされているそうですね。朝倉はい、当社では勤怠管理や帳票作成、決算業務などに自社開発のシステムを使用しているので、DX関連でご相談を受けることも多くあります。とはいえ、最初から他事務所の支援を考えていたわけを認めることけではなく、自分たちに必要なものを開発して、使い勝手が良ければノウハウを共有していくという流れです。朝倉歩氏/サン共同税理士法人代表柴垣既存のシステムでは手の届かない領域をカバーするために、自分たちで開発したという感じですよね。私たちも同じで、給与計算や手続き業務、ビジネスチャットなどはSaaS(※)を導入して効率化できましたが、労務相談業務の効率化が課題でした。これを解決するために、情報共有や規程作成ができるシステム『HRbasePRO』を、COOとして参画している会社で開発しました。朝倉先生はシステム開発にどのくらいの期間がかかりましたか?※SaaS:SoftwareasaService。クラウドにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス朝倉4年くらい前からコツコツと進めてきました。開発に関しては、磨先生のお話も聞きたいです。磨先生は2020年に新会社を設立して、もうサービスをリリースされています。そのスピード感の秘訣を知りたいです。磨それは完全にCTO(最高技術責任者)を中心としたエンジニアの力です。私の仕事は能力の高い人を集めてくることで、開発に関しては最初からほとんど任せています。〝自分の負けを認めること〞が大事だと思っていますので。
  • 【注目士業に一門一答】歌も税務も「ラブ&ピース」あなたの幸せが、僕の幸せ

    ミュージシャンとしても活動しながら、税理士として150件もの顧問先を担当する甲南会計事務所の伊原裕伸(ゆしん)さん。「歌も税務も根本は同じ」と話すゆしんさんが、30歳になってから税理士を志した理由、ミュージシャンと税理士それぞれのやりがい、両立するための工夫、これから挑戦したいことは?一問一答形式でインタビュー! Q1 ゆしんさんは、ミュージシャン「ゆしん」と税理士という2つの顔を持っていますが、税理士を志した理由を教えてください30歳まではミュージシャン一本で活動していましたが、事務所の所長である母親が体調を崩したことをきっかけに、「女手一つで育ててくれた母に恩返しがしたい」と、税理士になることを決意しました。それまでは、いわゆる放蕩息子でしたから。当然、税務の知識はゼロでしたが、勉強を始めて3年で、税理士の資格を取得しました。本当は2年で資格を取ろうと思っていたので、ボイストレーナーのアルバイトの合間に四六時中勉強したのですが、難しかったですね…。2年目に受けた試験で、一つ凡ミスをしてしまって、夜中に布団の中で号泣したのを覚えています。3年目は、税理士事務所に勤めながら猛勉強。運良く合格することができました。 Q2 ミュージシャンを目指したのは、いつ頃からですか?小学生の頃から「ミュージシャンになる」と漠然と考えていて、中学生になったきには、「30歳になる頃には、ワールドツアーをまわっているだろう」となぜか確信していました。何の根拠もなかったんですけど(笑)ただ、中学・高校と進学校に通っていたので、母親は賛成してくれませんでした。でも僕は、「ミュージシャンになる」という直感を信じて、実現したかった。それで、母の希望する大学に現役で入ることを条件に、「卒業後はミュージシャンの活動をしたい。僕の気持ちを理解してほしい」と説得し続けたんです。だから、ミュージシャンとしての活動を始めたのは、大学卒業後の22歳頃。税理士の資格を取るために勉強していた期間は、無期限休止という形をとっていましたが、たまにライブなどに呼ばれて歌ったりはしていました。現在も、ライブを開催したり、YouTubeに投稿したりといった活動をしています。今では99%が税理士の仕事ですが、「本業は音楽です」と言い続けています(笑) Q3 税理士としての強みや得意分野は何でしょうか?得意不得意はあまりありませんが、個性的な経営者とお付き合いするのは好きです。経営者って、何かに特化したエネルギーを持っている人が多いですよね。関西弁でいうところの「あかんたれ」が多い。僕のいう「あかんたれ」というのは、「何か尖っていて、変わっている人」のこと。そして、そういう人ほど成功している気がします。僕、「あかんたれ」が大好きなんです(笑) Q4 税理士として仕事のやりがいを感じるのはどんなときですか?また、ミュージシャンとの共通点はありますか?「向き合うお客様をハッピーにすることで、自分もハッピーな気持ちになれること」です。税理士は、経営者に対しても個人に対しても、出会った瞬間に「財布のなかを見せてください」「家族関係を全部教えてください」というような仕事なので、実はとても難しいと思うんです。それを生業としてやっている税理士事務所に勤めてみたら、最初は何かしっくりこなかった。一万円を稼ぐのに必死な売れないミュージシャンからしたら、毎月資料をもらって、数字をまとめて数万円もらうという意味が、まずわからなかったんですよね。でも、ある時、「僕はあなたの友達です」という感覚でいると、できることがめちゃくちゃ増えると気づきました。どういうことかというと、「本当の幸せってどこなの?」という話を一緒にできるようになるんです。お金の話をするときは、相手やその周りの人が幸せになるために、先を見据えて今ある資金をどういう形で運用していくかを考える。もしくは、「今はそんなに稼がなくていいのでは?」「今はがむしゃらに頑張るときですよ」という話もできる。何かのために歌を届けてあなたをハッピーにしたいということと、目の前にいる経営者のあなたの人生、その向こうにいる家族や周りの人の人生を良くしたいということは、同じテンションで良かったんです。ミュージシャンも税理士も、根本は「ラブ&ピース」。歌なのか税務会計なのかという手段の違いで、「あなたにハッピーになってほしいし、それで僕もハッピー」というスタンスは同じです。また、税理士をしていると、命を懸けて仕事をしている人たちに出会います。その出会いに刺激を受けて歌ができて、そういう歌がすごく評価が高かったりする。それぞれの活動から良い影響を受けていると感じています。 Q5 ミュージシャンと税理士の活動を両立するための工夫や、大変なことを教えてくださいミュージックビデオの撮影やYouTubeへの投稿など、ミュージシャンとしての活動は、事務局、映像チーム、音響など20名ほどいる「チームゆしん」のメンバーがサポートしてくれています。どういうビデオにするか、いつ、どうやって撮影するか、どこに広告を出すかなども全部彼らが考えてくれて、僕は最終打ち合わせに参加したり、指示された時間にスタジオに行って撮影するだけ。最近は、彼らのアイデアで、海外向けに花魁の恰好で歌うミュージックビデオを制作して、YouTubeにあげたりもしました。税理士としては現在、担当している顧問先が150件ほどあります。我ながら数えるのが嫌になるくらい多いなと思ったこともありますが(笑)この件数をこなせているのは、会計・税務システムのA-SaaSを使ってることが大きいかもしれません。A-SaaSは、税理士にとって非常に使いやすいシステムなんです。まだまだ発展途上な部分はあるものの、変化も早いし、かゆい所に手が届いている感じも好きで、効率的に仕事を進められます。あとは、どちらの仕事においても、常に何手か先を見据えて行動する癖がついているかもしれません。でも、最後は気合です(笑) Q6 忙しいなかで、どのようにリフレッシュしていますか?リフレッシュという意味では、税理士かミュージシャンのどちちかをしているときが、どちらかのリフレッシュになっていると思います。どちらも同じようなテンションでやっていますが、煮詰まることがないのは、二足の草鞋を履いてるからなのかもしれません。ステージでも税理士の話をしますし、顧問先さんとミュージックビデオの話もします。自分のなかでは、使い分けている感覚はありません。とにかく楽しいんですよね。「さあ、今日はどうしよう。どうなるかな」って、毎日ワクワクして目が覚めるくらいですから。 Q7 今後、チャレンジしたいことを教えてくださいミュージシャンとしてずっと抱いている夢は、「マイケル・ジャクソンを超える」ということ。それに向けて今、海外展開から日本への逆輸入を目指しています。花魁の格好で歌うミュージックビデオもその一環です。なので、「チームゆしん」には、翻訳担当もいます。僕、ちょっと癖が強いので(笑)、日本よりも海外の方が受けがいいんです。税理士に関しては、「経営者になりたい」「規模を大きくしたい」という思いはないのですが、いわゆる塾のような、自分より下の世代に「ゆしんイズム」を伝えていく活動をしてみたいと思っています。僕自身、知識ゼロの状態で、まったく違う世界から敗者復活戦のようにこの業界に入ってきて、「税理士ってこんなに素晴らしい仕事なんだ」って思えた。だから、外の世界から来た僕だからこそわかる、税理士の魅力を広めていきたいんです。もし、共感してくれる子がいれば、いくらでも教えてあげたい。「ハッピーに生きられるよ」っていうことを伝えていきたいと思っています。 
  • 全国から士業が集結! ビジョナリーサミット2021速報レポート

    「士業事務所の3年後のビジョンを描く」を目的に、 2012年から始まった『ビジョナリーサミット』。士業業界内外で注目される講師が多数登壇し、最新トレンドや成功事例、今後の展望などを紹介します。10月13日(水)に開催された「第10回 士業事務所のビジョナリーサミット2021 in東京」の模様を速報レポート! 【士業業界革命】これからの日本を士業が支える!10回目となる2021年のビジョナリーサミット。テーマは、「【士業業界革命】これからの日本を士業が支える!」新型コロナウイルスの影響で、 経済状況はもちろん、働き方や仕事観も大きく変化しました。先行きが不透明ななかで、中小企業、ひいては日本全体を支えるためには経営者のパートナーである士業が一丸となり、より幅広く、強固なサポートをしていくことが必要です。そこで2021年のビジョナリーサミットは、東京会場を皮切りに、熊本(10/19)、名古屋(11/9)、大阪(11/11)、福岡(11/12)の全国5会場で開催。計20名の講師が登壇します。10月13日に開催された東京会場では、「いま、行うべき組織構築と差別化戦略」を切り口に、税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士をはじめ、いま注目のITベンダーなどが講師となり、14講演をオンラインで配信。申し込み者は約700名と、注目度の高さが伺えました。トップバッターとして登壇したのは、福岡県福岡市に拠点を置くエンジョイント税理士法人・代表社員の智原 翔悟氏と伊藤会計事務所・代表税理士の伊藤 桜子氏。智原氏はもともと、kintoneやJavascriptなどに精通しており、さまざまなクラウドシステムを活用した業務効率化に取り組んでいました。一方、伊藤氏は、製販分離体制を構築し、記帳経理代行の標準化に成功。その結果、残業時間の削減はもちろん、未経験者採用の強化などにもつながっていました。今回、2事務所それぞれの強みを融合し、kintoneを活用した業務管理システムを開発。本講演は、「ツールの活用で生産性UP! 業務管理を徹底して事務所経営に生かすコツを公開」と題し、業務管理により生産性向上に成功した2事務所の取り組みを公開しました。生産性向上のための業務管理3つのポイント アプリ同士をつなげるシステムを使うことで、問い合せから新規契約までのフローを一元管理 工数・各企業の時間単価を可視化することで、報酬の見直しが可能になる 業務管理は、仕事を効率的・効果的に実施するために、正確性の担保と期限遵守のために行う会計事務所の多くは、・各担当が顧客ごとの資料を管理しているため、フォルダ内の整理がバラバラ・引継ぎ時にどこに何の資料があるのか確認するのに時間がかかる・業務ボリュームや個々のスキルに合わせた仕事の振り分けがうまくいかず、 残業が増えてしまう・工数やイレギュラー対応の実態が見えず、適正な報酬を設定できていないといった課題を抱えています。この課題に対し智原氏は、「まずは、ボトルネックがどこにあるのかを可視化することが重要です。当事務所では、顧問先情報、職員の工数管理や生産性管理のすべてを kintoneで一元管理したことで、顧問先ごとの工数分析や作業分布などが可能に。これによって、ボトルネックの洗い出しや解決案が具体的になりました。kintone内の顧客管理のルールも社内で統一することで、引き継ぎもスムーズですさらに、社内の請求発行フローはfreeeで一括管理し、チェックが完了したタイミングで自動的に請求書が発行されるようにしているため、総務担当が請求書作成にかけていた時間も大幅に削減できました」 と話します。エンジョイント税理士法人・代表社員の智原 翔悟氏また、伊藤氏は、「以前は日報で工数だけチェックし、気になる顧問先だけ時間単価を計算していましたが、kintoneの日報アプリで常に工数や各企業の時間単価を見える化したことで、時間単価が高すぎる、もしくは低すぎるなどの課題が明確になりました。適正価格かどうか判断できるようになったことで、常に報酬の見直しができますし報酬改定の根拠が示せることで、顧問先へも提案がしやすくなりました」 とその効果を解説。「残業が増える理由は、 見切り発車で仕事を始める、スキルに合っていないなど、タイムマネジメントと業務アサインの失敗、つまり管理不足が原因なのです。実は当事務所は、10年前から日報を活用して工数を集計していましたが、分析も確認もしてなかったのです。ですが、日報は宝の山です。人を軸にした分析を行えば、育成や評価もスムーズになり、顧客を軸にした分析をすれば、報酬UPや生産性向上につながります。さらに、業務内容を軸にした分析をすれば、業務効率化につながります業務管理とは、正確性の担保と期限遵守のために行う管理、そして、仕事を効率的・効果的に実施するために行う管理です。ツールを活用することで、適切な業務管理が可能になり、 職員の定着や報酬アップも実現できます」。伊藤会計事務所・代表税理士の伊藤 桜子氏智原氏と伊藤氏の業務管理手法、 さらに、共同開発した業務管理ツール『Hello! kintone』については、12月3日(金)に開催されるセミナーで詳しく解説します。東京会場ではそのほか、税理士向け、社会保険労務士向け、弁護士向け、司法書士向けに、現在、業界内外で注目される士業が登壇。新たなサービスの構築や、組織拡大に向けた取り組みなどを解説しました。また、初の試みとして、オンラインでの士業交流会も実施。地域別、テーマ別に分かれ、参加者同士の情報交換が行われました。【そのほかの講演】ブルーオーシャン戦略“儲かる人材ビジネス”を今、事務所に取り入れよう—リモートワーク時代の人材ビジネスをサクッと解説—株式会社アックスコンサルティング代表取締役 広瀬 元義〈税理士向け〉徹底した効率化・仕組化を実現する!島根流・相続業務体制強化のためのJust Do It島根税理士事務所代表税理士 島根 猛氏内部体制構築こそ成功への一歩!規模拡大のための、採用・育成・組織作りの秘訣とはL&B税理士法人代表税理士 吉田 雅一氏“Go to 2030” エプソンが目指す税理士業界との「共創」の世界エプソン販売株式会社特販営業本部 AC営業部 AC・MD課 課長 勝俣 剛志氏〈社会保険労務士向け〉士業が中小企業に新風を呼び込む!今、取り組むべき「採用コンサルティング」とは東北ビジネスサポート代表社会保険労務士 神成 修太郎氏顧問先と事務所の未来を創る最重要キーワード『オンボーディング』2021社会保険労務士法人An-field代表 熊谷 篤氏士業事務所の未来のために—SmartHRでできること—株式会社SmartHRセールスグループ 事業開発ユニット 小杉 和明氏〈弁護士向け〉士業の枠を超えていけ!戦う弁護士が取り組む集客・実務ノウハウとは弁護士法人MartialArts代表弁護士 堀 鉄平氏業界に新しい風を吹き込む若手弁護士成功のための専門性向上の取り組みを解説弁護士法人品川国際法律事務所代表弁護士 田中 広太郎氏アンケート結果から見る法務部が求める顧問弁護士とは株式会社LegalForceセールスマネージャー 浦山 博史氏〈司法書士向け〉地域で選ばれる士業になる!日本郵便等地域連携によるLTV向上とSDGs実践司法書士法人あおばの杜司法書士法人統括代表社員 高橋 英之氏司法書士事務所を成功に導く3つの秘訣F&Partnersが実践する拡大手法徹底レポート司法書士法人F&Partners代表社員 仁井 勝之氏ーーーーーーーーーーーーーーーーーービジョナリーサミット2021はこの後、熊本、名古屋、大阪、福岡でも開催。それぞれ士業交流会も予定していますので、新たなビジネスパートナー獲得の場としても活用ください。※以下4会場は、オンライン配信はありません。●熊本10月19日(火)15:00-18:45会場:TKP熊本カンファレンスセンター はなしょうぶ【講演】連携から新たな未来がうまれる!士業連携で専門家チームを作り顧客を増やすコツ司法書士法人・行政書士あかりテラス代表 宮村 和哉氏事業承継事務所の利点を活かす!組織として士業事務所の経営を成功させる仕組み松下会計事務所代表 松下 亮氏●名古屋11月9日(火)15:00-18:50会場:ウインク愛知【講演】オンライン活用で未来を作る!しんこう流・近未来型会計事務所の作り方しんこう会計事務所 代表 新美 敬太氏2021年の最新営業手法を徹底解説!時流に沿う士業事務所の営業手法とブランディングノエル社会保険労務士事務所代表 藤井 貴子氏●大阪11月11日(木)13:00-19:00会場:グランフロント大阪北館タワーB10階ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーB RoomB05+06+07【講演】山口市で急成長!「EAP」での付加価値提供方法を解説!弁護士法人牛見総合法律事務所代表弁護士 牛見 和博氏業界最大手の秘訣!時流に合わせた戦略を大公開!SATOグループ代表 佐藤 良雄氏事業承継を円滑に進めるためのポイントを紹介!司法書士法人SBCパートナーズ代表 大井 健氏経営者から頼りにされる「交渉術」の磨き方EMP税理士法人代表 あべき 光司氏●福岡11月12日(金)15:00-18:45会場:リファレンス駅東ビル貸会議室【講演】市場で選ばれる事務所になる!小規模からでもできる士業事務所の組織化を語るNo1税理士法人代表社員 藤浪 伸治氏他士業×Saasで実現!小規模事務所の業務効率化ノウハウと事例紹介はやし総合支援事務所代表 林 雄次氏詳細・お申し込みはこちら士業事務所のビジョナリーサミット2021 
  • 【税理士替えたい110番】頻繁に担当者が変わり、ミスも多い…顧問料が低いから雑なのでは?

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、「顧問料が低いという理由で、ミスも多く、担当者が頻繁に変わり困っている」という事例です。 大手を紹介してもらったが適当な仕事ばかりで不満私は医療法人と不動産管理会社の経営をしています。父の代からこれまで40年近く、同じ税理士の先生に顧問をお願いしてきましたが、昨年、その先生が高齢のため事務所をたたむことになり、新しく大手の会計事務所をご紹介いただきました。しかし、顧問料が低かったためか、担当者が頻繁に変わるうえに、ミスも多いのです……。前の先生には滞りなく税務関係の引き継ぎを行っていただき安心していただけに、不安が募ります。今の担当者は若くてやる気もあるのですが、預けていた資料を紛失したり、会計処理を間違ったりなど、仕事が雑な印象を受けます。もう少し仕事が丁寧な方に担当してもらいたいのが本音です。顧問料は、記帳代行や決算申告もお任せして、年間で50万円ほど。事業規模や年間売上で金額が変わるそうですが、弊社の場合、相場よりも低い顧問料に設定されていると思います。引き継ぎの際に「顧問料は前と同じで構わない」と伝えたものの、引退した先生との関係もあったからか、ある程度優遇してくれたようです。だからといってミスが多いのは困りますし、こんなに担当者が変わったり、雑な仕事をされるのであれば、最初から相場の顧問料で契約していました。コロナの影響で、医療法人、不動産管理会社ともに売上の先行きが見えないのが現状です。節税や今後の資金繰りはもちん、M&Aなど将来を見越した相談もしたいのですが、それも難しそうです。顧問料を上げれば担当者を変更してもらえるのかもしれませんが、別の会計事務所に替えること含めて検討しています。 【顧客満足度を高めるワンポイントアドバイス】品質を担保する仕組みづくりと担当者の固定で信頼関係を構築一般的に報酬額によって業務内容や作業量は変わるものですが、〝質〟に差が出てしまってはいけません。特に士業事務所の場合、お客様は「ミスがないこと」が当たり前だと思っているので、管理システムの導入やマニュアルを作成するなど、業務の品質を担保するための標準化やルール設定が必須になります。また、新規のお客様に対しては、一定期間担当者を固定するなど、信頼関係を築くための措置も必要です。もし、特定の担当者をつけない場合は、契約時にきちんと説明して顧問先の理解を得ておく必要があります。※月刊プロパートナー2021年5月号より抜粋 
  • 医療向け勤怠管理システムのご紹介

    2024年4月~医師の勤怠管理が義務化されます。今後この義務化に向けて、勤怠管理システムの変更を余儀なくされる方も多いのではないでしょうか。この動画では、システムの開発・導入から、導入後の運用保守まで一気通貫で自社で完結したサービスを提供している株式会社ロココの山口里奈氏に・医師の勤怠管理の義務化・昭和大学病院の課題例・Roco Time for Doctorについてについて解説いただいています。 この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題!
  • 士業コンサルタントが伝授!マネジメントメソッド

    働き方改革を活動に取り込み、サービスへ接続させるためのポイントを士業コンサルタントが紹介します。顧問先の現状を理解して改善提案をしましょう。 ① 就業規則ならびに36協定の作成・改定「時間外労働の上限規制」 や「勤務間インターバル制度導入」を機に、就業規則および36協定の整備・見直しが求められることになります。罰則が設けられている事項もありますので、新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。 ② 勤怠管理システムの導入これまでの通達での規定のみだった「労働時間の客観的な把握」の義務化が法令で定められました。勤怠管理は、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、コストパフォーマンスもよく、利便性も高いことから導入を推奨しやすい環境が整ってきています。副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。 ③ 評価制度の作成人事評価に費やす時間や将来のキャリアプランが描けないなど、事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、実際に提案して数多く受任されている先生もいらっしゃいます。また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。 ④ 採用支援サービスの推進採用難時代に加え、一定時期に業務が集中する採用に携わる職員の負担も大きく、長時間残業や休日出勤の常態化が深刻な問題になっています。そこで、採用フロー構築や、 AI面接官・応募者管理ツー ルなど採用支援システムの導入を提案することで、クライアントへの強力な訴求効果を生み出します。 ⑤ 認定獲得までの支援働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。そこで、「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。2019年4月から、一部が施行された働き方改革関連法案。これによって生まれる市場のニーズを、社会保険労務士がビジネス化するために、以上の5つを明確にすると良いでしょう。※月刊プロパートナー2019年3月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年3月号では採用・教育、営業、マーケティング、組織などを考えた成長事務所の6つの告白、増収・増益&顧客満足度向上を実現する士業連携のススメなどを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼
  • コンサルタント野口が直撃!ムダをとことん省けば生産性がみるみるUP! 残業50%↓・生産性79%↑ 超効率化手法公開!

    一時期は所長自らが担当顧問先55件を抱え、業務に追われていたという税理士法人町田パートナーズ。劇的な業務効率化で残業50%カットを実現した秘訣に迫るべく、事務所へ直撃!! かつては申告書作成の一つをとってもやり方が統一されていない、職人集団だったと話す税理士法人町田パートナーズ代表の町田孝治氏。そこで2017年、町田氏が先陣を切って現場に立ち、無駄な工程を洗い出し、効率的なやり方に統一した。加えて、送付状の作成や発送履歴管理など、簡単にできるところはすべてシステムを構築。時間の使い方の見直しで残業時間を減らし、生産性を向上させた。「ツールの導入直後は慣習化させるのに時間はかかりますが、統一性のあるルールを守ることが結果的に生産性向上につながります」。●効率化による変化   Before After   残業(全体) 747時間 → 372時間 担当件数 27件 → 56件 ※2017年1月と2019年1月を比較残業↓生産性↑ 町田流  ITツールでかんたん&高品質&効率的に業務に集中1 顧問先の領収書を自動取込&自動仕訳で劇的に効率化 AI仕訳システム『ちあロボ』(現在、開発中)は「ScanSnap」と連動し、顧問先から送られてくる帳票を一気にクラウドに取り込み。自動で科目ごとに仕訳ができ、手書き帳票にも対応。   POINT!!ちあロボで人の10倍の速さで人よりも正確にデータ化します 「ScanSnap」 Wi-Fiでクラウドに直接保存可能なのも使い勝手が良い。POINT!!手書きの領収書も自動仕訳できる!!現在、月間で約2万仕訳を入力。『ちあロボ』の開発によって顧問先獲得の受け入れ体制も万全な状態に。 2 取込完了したデータを入力担当が項目チェック『ちあロボ』で自動仕訳した項目を入力担当者が確認。勘定科目で異常値がないか、不整合はないかしっかりチェック。POINT!!チェックはタスクアプローチで行います。取込信頼度の低い項目や間違いやすい仕訳を中心にチェック!3  進捗管理から必要書類の出力まですべて一元管理!Microsoft Accessで顧客データベース管理のシステムを構築。約300社の顧客情報や対応履歴を管理。請求書や送付状・発送履歴すべて管理つい後回しにしてしまうような、送付状作成もボタン一つで出力可能。発送時の送り状番号の履歴も残すことができる。POINT!!面倒な事務作業ほど機械化。アクセスのシステム開発担当の職員が、使い勝手の良いようにカスタマイズしてくれています。4  チェック項目を分担 トリプルチェックで完璧!書類がそろっているかなど、形式的なチェックは アシスタントが対応。 実質チェックは担当者、最後に税理士資格者が税務チェックを行う3段階でトリプルチェックを実行。必要書類と一緒に誰が、どの段階を、いつ確認したかがわかるチェックリストを回覧。ここもCHECK! ダラダラ会議抹消!会議招集者が司会進行会議をはじめる前に、目的と議題を共有。会議の主催者が司会を行う。プロジェクト会議での、「やる」「やらない」の判断は、理念に沿っているかどうか。軸があると判断に迷いがなくなり、効率的に物事が進む。会議残り5分は、行動する時間にあてる会議終了5分前は、議事録をまとめたり、関係者にメールを送るなど作業の時間にあてる。「会議で決まったのに実行しなかった」ということがないよう、必ず次につながる行動をとる。憶測で話を進めない「あの人だったら、難しいかもしれない」など、物事を推察しない。会議で決議されたものは、「誰が」「いつまでに」実行するか明確にして共有する。生産性↑ 町田流  顧客に元気を与える印象アップのワザPR施策グリーンカラーで統一HPや名刺、各ツールなど、クライアントの目に触れるものはグリーンカラーで統一し、安心感や健康的な印象を与える。エントランスのマットもロゴ入りでブランドイメージを訴求。 オフィス・ミーティングルームオフィス内にもグリーンをちょい足しオフィス家具もグリーンで統一。事務所のイメージがHPやDMなど、見る媒体で異ならないようにトーン&マナーをルール化。POINT!!「思ってた印象と違う…」ということがないように意識しています生産性↑ 町田流  職員に元気を与える気配りワザ1  性格特性を見極めてコミュニケーションを図る変化を好むタイプや、同一性を好むタイプなど職員の性格もさまざま。すべての職員に、同じように声掛けをしても効果的ではない。特性を知り、彼らに合わせたコミュニケーションをとること。 2 組織を意識づける登山研修で助け合いを体験社員研修として、屋久島登山に。自然の中で共にゴールを目指していると、役職・肩書関係なく自然と協力し合うように。到達したときの達成感はひとしお。夜はお酒を交えながら、本気で打ちとけられる場を設けて結束を図る。 3 飲み会や社外活動で普段聞けない考え方を知る代表も含め、職員同士がお互いのスキルを共有したり、関係性を深めた結果、事務所の利益に貢献することが、社内コミュニケーションの目的。業務時間ではかしこまって聞けない本音をフランクに聞き出し、改善できることは即対応する。 税理士法人町田パートナーズ 代表 町田氏とコンサルタント野口の対談 「業務効率化って何からはじめましたか?」の記事はこちら! 
  • 新・会計事務所の給与・報酬システム(第2版)2/2

    優秀な人材を採用・定着・成長させる給与の仕組みがわかる!採用力をつけると同時に考えたいのが、優秀な人材を採用・定着・成長させる給与システム。優秀な人材が入っても、その能力に報いる仕組みがないと、 すぐに退職してしまいます。これからの時代、会計事務所が成長するにあたっては人材を定着・成長させるための給与・報酬システムが不可欠なのです。●優秀な職員を採用したい●優秀な職員にいつまでも定着してもらいたい●職員の入れ替わりが激しく、定着率を向上させたい●職員のモチベーションが落ちている●職員に営業のインセンティブを払って、新規拡大を図りたい●職員に担当件数や業務量に応じた給料を支払いたいこのような会計事務所所長先生の声に応じたのが動画教材「新・会計事務所の給与・報酬システム」です。全国の会計事務所の特徴的な給与・報酬システムを公開。実際に給与規程を作成するにあたってのポイントを指南します。 新・会計事務所の給与・報酬システム」の特徴●独自の給与システムを構築している15会計事務所の事例を紹介職員の給与制度に高い関心を持ち、独自の仕組みを構築・運用している会計事務所に取材し、事例を盛り込みました。●事例紹介会計事務所の「給与システムツール」が手に入る!取材に協力し、事例を公開いただいた一部の会計事務所からは、実際の給与規定等のツールをご提供。●給与システムに関する書式データも収録「給与規程」「時間外・休日勤務申請承認書」「執務基準書作成資料」「賃金の預金口座振込に関する協定書」「賃金控除に関する協定書」「誓約書」「未払い残業代請求チェックシート」など、給与システムに関するあらゆる書式データをCD-ROMに収録。データを加工するだけで、オリジナルの規程がつくれます。●「賃金の専門家」による解説講義も収録「会計事務所のための優秀な人材を採用する方法」と題し、賃金に強い社会保険労務士による解説講義も収録。採用ノウハウを体系立てて学べます。●動画なので反復学習が可能「この日だけ」「この場所だけ」「1回限り」のセミナーと違い、「いつでも」「どこでも」「何度でも」学べます。 「税理士業界ニュース」編集部より税理士業界ニュース」編集部として全国の会計事務所に取材に行くと、このようなことをよく聞かれます。「他の会計事務所は職員にどれくらい、どんな仕組みで給与を支払っているの?」「職員が新規のお客さんを獲得したときや、担当件数が増えたときは、どうやって報酬を払っているの?」多くの所長税理士は他の事務所の賃金規程に興味津々です。当社にこういった問い合わせが数多く寄せられます。多くの会計事務所が賃金規程を整備して職員のモチベーションを高めたいと願っていることを裏付けています。会計事務所にはどのような給与・報酬システムがあるのか?成功している会計事務所は、どのような給与制度を運用しているのか?「税理士業界ニュース」編集部が全国の会計事務所にアンケート調査と取材を行い、現時点での給与・報酬システムのあり方をまとめてみました。当教材が、所長先生の会計事務所の給与・報酬システムの整備、ひいては事務所経営に少しでもお役に立てれば幸いです。 主な内容■事例編.クローズアップ給与・報酬システムあなたの事務所に合った給与・報酬システムを見つけよう!●「担当件数と新規獲得件数、やればやるだけ給与が上がる!」税理士法人コスモス(愛知県名古屋市)●「手厚いインセンティブを払って新規獲得に力を入れたい!」税理士法人スバル合同会計(東京都千代田区)●「事務所の成長に貢献した社員を評価し、給与に反映」辻・本郷税理士法人(東京都新宿区)●「シンプルな仕組みで担当業務と給与をリンクさせたい!」税理士法人トップ会計事務所(神奈川県川崎市)●「能力・スキルを給与に反映し、顧客満足度を上げたい!」渡辺会計事務所(東京都品川区)●各事務所の給与・報酬システムのポイント●各事務所の給与・報酬システムの効果●各事務所のショートインタビュー.会計事務所給与制度最前線●今、会計事務所は「給与」とどう向き合っているのか?●10の会計事務所に取材●各会計事務所の給与・報酬システムの概要●各事務所のショートインタビュー■テキスト編「会計事務所の給与白書」1.事務所の未来は優秀な人材が作る?人材獲得競争に勝利するカギは給与規程2.今こそ会計事務所は「給与革命」が必要!3.会計事務所給与システム実態アンケート4.大手専門学校学生アンケート「どんな事務所に行きたいか?」5.職員のやる気を引き出す! 会計事務所のユニーク手当6.ほかの事務所はどうしている? 会計事務所残業代支払いの実態■講義編動画 1/21.賃金の基礎的知識・そもそも「給与」とは何か?・労働基準法上「賃金」とは何か?・賃金の支払いには5つの原則がある・就業規則・給与規程は確認しておこう・「基本給」とは何か?・定期昇給とベースアップ・諸手当にどのようなものがあるのか?・ノーワーク・ノーペイの原則・法定労働時間と所定労働時間・法定休日と所定休日の違い・割増賃金の計算方法・端数処理の考え方2.賃金の支払い方法・賃金の支払形態・人事制度別賃金制度の特徴DVD 2/23.未払い残業代への対策・終息する過払い金返還請求・なぜ今、未払い残業代請求なのか?・どのように請求してくるか?・遅延損害金と付加金・労働時間管理は事業主の責務・変形労働時間制・みなし労働時間制・年俸制の割増賃金・歩合給も残業手当の算定基礎に含める必要あり・名ばかり管理職問題・定額残業手当の活用・残業代込みで賃金を支払う方法・年収ベースで総額人件費を月給と賞与で調整する・グルーピングで残業を禁止する4.職員のやる気に火をつける工夫・動機づけ要因と衛生要因・経営理念を明確化し、行動指針を共有する・各社の経営理念・経営理念をみつけ、社員への期待と役割を明確化・読みやすく日頃から使える職場のルールブック・自立型人材の創造をめざして・給与規程サンプルの使い方■付属CD-ROM「給与にまつわるトラブルを防ぐ各種書類データ集」・給与規程・賃金の預金口座振込に関する協定書・賃金控除に関する協定書・時間外労働事前申請書・執務基準書作成資料・誓約書(退職時)・未払い残業代チェックシート・未払い残業代請求和解合意書 
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