【士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン『プロパートナーONLINE』】
  • TOP
  • 検索結果

検索結果（全9件）

タグ “システム” を含むコンテンツを表示しています。

  • 医療向け勤怠管理システムのご紹介

    2024年4月～医師の勤怠管理が義務化されます。今後この義務化に向けて、勤怠管理システムの変更を余儀なくされる方も多いのではないでしょうか。この動画では、システムの開発・導入から、導入後の運用保守まで一気通貫で自社で完結したサービスを提供している株式会社ロココの山口里奈氏に・医師の勤怠管理の義務化・昭和大学病院の課題例・Roco Time for Doctorについてについて解説いただいています。 この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.10.19

  • 士業コンサルタントが伝授！マネジメントメソッド

    働き方改革を活動に取り込み、サービスへ接続させるためのポイントを士業コンサルタントが紹介します。顧問先の現状を理解して改善提案をしましょう。 ① 就業規則ならびに36協定の作成・改定「時間外労働の上限規制」 や「勤務間インターバル制度導入」を機に、就業規則および36協定の整備・見直しが求められることになります。罰則が設けられている事項もありますので、新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。 ② 勤怠管理システムの導入これまでの通達での規定のみだった「労働時間の客観的な把握」の義務化が法令で定められました。勤怠管理は、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、コストパフォーマンスもよく、利便性も高いことから導入を推奨しやすい環境が整ってきています。副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。 ③ 評価制度の作成人事評価に費やす時間や将来のキャリアプランが描けないなど、事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、実際に提案して数多く受任されている先生もいらっしゃいます。また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。 ④ 採用支援サービスの推進採用難時代に加え、一定時期に業務が集中する採用に携わる職員の負担も大きく、長時間残業や休日出勤の常態化が深刻な問題になっています。そこで、採用フロー構築や、 AI面接官・応募者管理ツー ルなど採用支援システムの導入を提案することで、クライアントへの強力な訴求効果を生み出します。 ⑤ 認定獲得までの支援働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。そこで、「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。2019年4月から、一部が施行された働き方改革関連法案。これによって生まれる市場のニーズを、社会保険労務士がビジネス化するために、以上の5つを明確にすると良いでしょう。※月刊プロパートナー2019年3月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年3月号では採用・教育、営業、マーケティング、組織などを考えた成長事務所の6つの告白、増収・増益&顧客満足度向上を実現する士業連携のススメなどを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.23

  • コンサルタント野口が直撃！ムダをとことん省けば生産性がみるみるUP！ 残業50%↓・生産性79%↑ 超効率化手法公開！

    一時期は所長自らが担当顧問先55件を抱え、業務に追われていたという税理士法人町田パートナーズ。劇的な業務効率化で残業50％カットを実現した秘訣に迫るべく、事務所へ直撃！！ かつては申告書作成の一つをとってもやり方が統一されていない、職人集団だったと話す税理士法人町田パートナーズ代表の町田孝治氏。そこで2017年、町田氏が先陣を切って現場に立ち、無駄な工程を洗い出し、効率的なやり方に統一した。加えて、送付状の作成や発送履歴管理など、簡単にできるところはすべてシステムを構築。時間の使い方の見直しで残業時間を減らし、生産性を向上させた。「ツールの導入直後は慣習化させるのに時間はかかりますが、統一性のあるルールを守ることが結果的に生産性向上につながります」。●効率化による変化   Before After   残業（全体） 747時間 → 372時間 担当件数 27件 → 56件 ※2017年1月と2019年1月を比較残業↓生産性↑ 町田流  ITツールでかんたん＆高品質＆効率的に業務に集中１ 顧問先の領収書を自動取込＆自動仕訳で劇的に効率化 AI仕訳システム『ちあロボ』（現在、開発中）は「ScanSnap」と連動し、顧問先から送られてくる帳票を一気にクラウドに取り込み。自動で科目ごとに仕訳ができ、手書き帳票にも対応。   POINT!!ちあロボで人の10倍の速さで人よりも正確にデータ化します 「ScanSnap」 Wi-Fiでクラウドに直接保存可能なのも使い勝手が良い。POINT!!手書きの領収書も自動仕訳できる!！現在、月間で約2万仕訳を入力。『ちあロボ』の開発によって顧問先獲得の受け入れ体制も万全な状態に。 2 取込完了したデータを入力担当が項目チェック『ちあロボ』で自動仕訳した項目を入力担当者が確認。勘定科目で異常値がないか、不整合はないかしっかりチェック。POINT!!チェックはタスクアプローチで行います。取込信頼度の低い項目や間違いやすい仕訳を中心にチェック！3  進捗管理から必要書類の出力まですべて一元管理！Microsoft Accessで顧客データベース管理のシステムを構築。約300社の顧客情報や対応履歴を管理。請求書や送付状・発送履歴すべて管理つい後回しにしてしまうような、送付状作成もボタン一つで出力可能。発送時の送り状番号の履歴も残すことができる。POINT!!面倒な事務作業ほど機械化。アクセスのシステム開発担当の職員が、使い勝手の良いようにカスタマイズしてくれています。4  チェック項目を分担 トリプルチェックで完璧！書類がそろっているかなど、形式的なチェックは アシスタントが対応。 実質チェックは担当者、最後に税理士資格者が税務チェックを行う３段階でトリプルチェックを実行。必要書類と一緒に誰が、どの段階を、いつ確認したかがわかるチェックリストを回覧。ここもCHECK！ ダラダラ会議抹消！会議招集者が司会進行会議をはじめる前に、目的と議題を共有。会議の主催者が司会を行う。プロジェクト会議での、「やる」「やらない」の判断は、理念に沿っているかどうか。軸があると判断に迷いがなくなり、効率的に物事が進む。会議残り5分は、行動する時間にあてる会議終了５分前は、議事録をまとめたり、関係者にメールを送るなど作業の時間にあてる。「会議で決まったのに実行しなかった」ということがないよう、必ず次につながる行動をとる。憶測で話を進めない「あの人だったら、難しいかもしれない」など、物事を推察しない。会議で決議されたものは、「誰が」「いつまでに」実行するか明確にして共有する。生産性↑ 町田流  顧客に元気を与える印象アップのワザPR施策グリーンカラーで統一HPや名刺、各ツールなど、クライアントの目に触れるものはグリーンカラーで統一し、安心感や健康的な印象を与える。エントランスのマットもロゴ入りでブランドイメージを訴求。 オフィス・ミーティングルームオフィス内にもグリーンをちょい足しオフィス家具もグリーンで統一。事務所のイメージがHPやDMなど、見る媒体で異ならないようにトーン＆マナーをルール化。POINT!!「思ってた印象と違う…」ということがないように意識しています生産性↑ 町田流  職員に元気を与える気配りワザ1  性格特性を見極めてコミュニケーションを図る変化を好むタイプや、同一性を好むタイプなど職員の性格もさまざま。すべての職員に、同じように声掛けをしても効果的ではない。特性を知り、彼らに合わせたコミュニケーションをとること。 2 組織を意識づける登山研修で助け合いを体験社員研修として、屋久島登山に。自然の中で共にゴールを目指していると、役職・肩書関係なく自然と協力し合うように。到達したときの達成感はひとしお。夜はお酒を交えながら、本気で打ちとけられる場を設けて結束を図る。 3 飲み会や社外活動で普段聞けない考え方を知る代表も含め、職員同士がお互いのスキルを共有したり、関係性を深めた結果、事務所の利益に貢献することが、社内コミュニケーションの目的。業務時間ではかしこまって聞けない本音をフランクに聞き出し、改善できることは即対応する。 税理士法人町田パートナーズ 代表 町田氏とコンサルタント野口の対談 「業務効率化って何からはじめましたか？」の記事はこちら！  2020.01.30

  • 新・会計事務所の給与・報酬システム（第2版）2/2

    優秀な人材を採用・定着・成長させる給与の仕組みがわかる!採用力をつけると同時に考えたいのが、優秀な人材を採用・定着・成長させる給与システム。優秀な人材が入っても、その能力に報いる仕組みがないと、 すぐに退職してしまいます。これからの時代、会計事務所が成長するにあたっては人材を定着・成長させるための給与・報酬システムが不可欠なのです。●優秀な職員を採用したい●優秀な職員にいつまでも定着してもらいたい●職員の入れ替わりが激しく、定着率を向上させたい●職員のモチベーションが落ちている●職員に営業のインセンティブを払って、新規拡大を図りたい●職員に担当件数や業務量に応じた給料を支払いたいこのような会計事務所所長先生の声に応じたのが動画教材「新・会計事務所の給与・報酬システム」です。全国の会計事務所の特徴的な給与・報酬システムを公開。実際に給与規程を作成するにあたってのポイントを指南します。 新・会計事務所の給与・報酬システム」の特徴●独自の給与システムを構築している15会計事務所の事例を紹介職員の給与制度に高い関心を持ち、独自の仕組みを構築・運用している会計事務所に取材し、事例を盛り込みました。●事例紹介会計事務所の「給与システムツール」が手に入る!取材に協力し、事例を公開いただいた一部の会計事務所からは、実際の給与規定等のツールをご提供。●給与システムに関する書式データも収録「給与規程」「時間外・休日勤務申請承認書」「執務基準書作成資料」「賃金の預金口座振込に関する協定書」「賃金控除に関する協定書」「誓約書」「未払い残業代請求チェックシート」など、給与システムに関するあらゆる書式データをCD-ROMに収録。データを加工するだけで、オリジナルの規程がつくれます。●「賃金の専門家」による解説講義も収録「会計事務所のための優秀な人材を採用する方法」と題し、賃金に強い社会保険労務士による解説講義も収録。採用ノウハウを体系立てて学べます。●動画なので反復学習が可能「この日だけ」「この場所だけ」「1回限り」のセミナーと違い、「いつでも」「どこでも」「何度でも」学べます。 「税理士業界ニュース」編集部より税理士業界ニュース」編集部として全国の会計事務所に取材に行くと、このようなことをよく聞かれます。「他の会計事務所は職員にどれくらい、どんな仕組みで給与を支払っているの?」「職員が新規のお客さんを獲得したときや、担当件数が増えたときは、どうやって報酬を払っているの?」多くの所長税理士は他の事務所の賃金規程に興味津々です。当社にこういった問い合わせが数多く寄せられます。多くの会計事務所が賃金規程を整備して職員のモチベーションを高めたいと願っていることを裏付けています。会計事務所にはどのような給与・報酬システムがあるのか?成功している会計事務所は、どのような給与制度を運用しているのか?「税理士業界ニュース」編集部が全国の会計事務所にアンケート調査と取材を行い、現時点での給与・報酬システムのあり方をまとめてみました。当教材が、所長先生の会計事務所の給与・報酬システムの整備、ひいては事務所経営に少しでもお役に立てれば幸いです。 主な内容■事例編.クローズアップ給与・報酬システムあなたの事務所に合った給与・報酬システムを見つけよう!●「担当件数と新規獲得件数、やればやるだけ給与が上がる!」税理士法人コスモス(愛知県名古屋市)●「手厚いインセンティブを払って新規獲得に力を入れたい!」税理士法人スバル合同会計(東京都千代田区)●「事務所の成長に貢献した社員を評価し、給与に反映」辻・本郷税理士法人(東京都新宿区)●「シンプルな仕組みで担当業務と給与をリンクさせたい!」税理士法人トップ会計事務所(神奈川県川崎市)●「能力・スキルを給与に反映し、顧客満足度を上げたい!」渡辺会計事務所(東京都品川区)●各事務所の給与・報酬システムのポイント●各事務所の給与・報酬システムの効果●各事務所のショートインタビュー.会計事務所給与制度最前線●今、会計事務所は「給与」とどう向き合っているのか?●10の会計事務所に取材●各会計事務所の給与・報酬システムの概要●各事務所のショートインタビュー■テキスト編「会計事務所の給与白書」1.事務所の未来は優秀な人材が作る?人材獲得競争に勝利するカギは給与規程2.今こそ会計事務所は「給与革命」が必要!3.会計事務所給与システム実態アンケート4.大手専門学校学生アンケート「どんな事務所に行きたいか?」5.職員のやる気を引き出す! 会計事務所のユニーク手当6.ほかの事務所はどうしている? 会計事務所残業代支払いの実態■講義編動画 1/21.賃金の基礎的知識・そもそも「給与」とは何か?・労働基準法上「賃金」とは何か?・賃金の支払いには5つの原則がある・就業規則・給与規程は確認しておこう・「基本給」とは何か?・定期昇給とベースアップ・諸手当にどのようなものがあるのか?・ノーワーク・ノーペイの原則・法定労働時間と所定労働時間・法定休日と所定休日の違い・割増賃金の計算方法・端数処理の考え方2.賃金の支払い方法・賃金の支払形態・人事制度別賃金制度の特徴DVD 2/23.未払い残業代への対策・終息する過払い金返還請求・なぜ今、未払い残業代請求なのか?・どのように請求してくるか?・遅延損害金と付加金・労働時間管理は事業主の責務・変形労働時間制・みなし労働時間制・年俸制の割増賃金・歩合給も残業手当の算定基礎に含める必要あり・名ばかり管理職問題・定額残業手当の活用・残業代込みで賃金を支払う方法・年収ベースで総額人件費を月給と賞与で調整する・グルーピングで残業を禁止する4.職員のやる気に火をつける工夫・動機づけ要因と衛生要因・経営理念を明確化し、行動指針を共有する・各社の経営理念・経営理念をみつけ、社員への期待と役割を明確化・読みやすく日頃から使える職場のルールブック・自立型人材の創造をめざして・給与規程サンプルの使い方■付属CD-ROM「給与にまつわるトラブルを防ぐ各種書類データ集」・給与規程・賃金の預金口座振込に関する協定書・賃金控除に関する協定書・時間外労働事前申請書・執務基準書作成資料・誓約書(退職時)・未払い残業代チェックシート・未払い残業代請求和解合意書  2018.11.01

  • 新・会計事務所の給与・報酬システム（第2版）1/2

    優秀な人材を採用・定着・成長させる給与の仕組みがわかる!採用力をつけると同時に考えたいのが、優秀な人材を採用・定着・成長させる給与システム。優秀な人材が入っても、その能力に報いる仕組みがないと、 すぐに退職してしまいます。これからの時代、会計事務所が成長するにあたっては人材を定着・成長させるための給与・報酬システムが不可欠なのです。●優秀な職員を採用したい●優秀な職員にいつまでも定着してもらいたい●職員の入れ替わりが激しく、定着率を向上させたい●職員のモチベーションが落ちている●職員に営業のインセンティブを払って、新規拡大を図りたい●職員に担当件数や業務量に応じた給料を支払いたいこのような会計事務所所長先生の声に応じたのが動画教材「新・会計事務所の給与・報酬システム」です。全国の会計事務所の特徴的な給与・報酬システムを公開。実際に給与規程を作成するにあたってのポイントを指南します。 新・会計事務所の給与・報酬システム」の特徴●独自の給与システムを構築している15会計事務所の事例を紹介職員の給与制度に高い関心を持ち、独自の仕組みを構築・運用している会計事務所に取材し、事例を盛り込みました。●事例紹介会計事務所の「給与システムツール」が手に入る!取材に協力し、事例を公開いただいた一部の会計事務所からは、実際の給与規定等のツールをご提供。●給与システムに関する書式データも収録「給与規程」「時間外・休日勤務申請承認書」「執務基準書作成資料」「賃金の預金口座振込に関する協定書」「賃金控除に関する協定書」「誓約書」「未払い残業代請求チェックシート」など、給与システムに関するあらゆる書式データをCD-ROMに収録。データを加工するだけで、オリジナルの規程がつくれます。●「賃金の専門家」による解説講義も収録「会計事務所のための優秀な人材を採用する方法」と題し、賃金に強い社会保険労務士による解説講義も収録。採用ノウハウを体系立てて学べます。●動画なので反復学習が可能「この日だけ」「この場所だけ」「1回限り」のセミナーと違い、「いつでも」「どこでも」「何度でも」学べます。 「税理士業界ニュース」編集部より税理士業界ニュース」編集部として全国の会計事務所に取材に行くと、このようなことをよく聞かれます。「他の会計事務所は職員にどれくらい、どんな仕組みで給与を支払っているの?」「職員が新規のお客さんを獲得したときや、担当件数が増えたときは、どうやって報酬を払っているの?」多くの所長税理士は他の事務所の賃金規程に興味津々です。当社にこういった問い合わせが数多く寄せられます。多くの会計事務所が賃金規程を整備して職員のモチベーションを高めたいと願っていることを裏付けています。会計事務所にはどのような給与・報酬システムがあるのか?成功している会計事務所は、どのような給与制度を運用しているのか?「税理士業界ニュース」編集部が全国の会計事務所にアンケート調査と取材を行い、現時点での給与・報酬システムのあり方をまとめてみました。当教材が、所長先生の会計事務所の給与・報酬システムの整備、ひいては事務所経営に少しでもお役に立てれば幸いです。 主な内容■事例編.クローズアップ給与・報酬システムあなたの事務所に合った給与・報酬システムを見つけよう!●「担当件数と新規獲得件数、やればやるだけ給与が上がる!」税理士法人コスモス(愛知県名古屋市)●「手厚いインセンティブを払って新規獲得に力を入れたい!」税理士法人スバル合同会計(東京都千代田区)●「事務所の成長に貢献した社員を評価し、給与に反映」辻・本郷税理士法人(東京都新宿区)●「シンプルな仕組みで担当業務と給与をリンクさせたい!」税理士法人トップ会計事務所(神奈川県川崎市)●「能力・スキルを給与に反映し、顧客満足度を上げたい!」渡辺会計事務所(東京都品川区)●各事務所の給与・報酬システムのポイント●各事務所の給与・報酬システムの効果●各事務所のショートインタビュー.会計事務所給与制度最前線●今、会計事務所は「給与」とどう向き合っているのか?●10の会計事務所に取材●各会計事務所の給与・報酬システムの概要●各事務所のショートインタビュー■テキスト編「会計事務所の給与白書」1.事務所の未来は優秀な人材が作る〜人材獲得競争に勝利するカギは給与規程2.今こそ会計事務所は「給与革命」が必要!3.会計事務所給与システム実態アンケート4.大手専門学校学生アンケート「どんな事務所に行きたいか?」5.職員のやる気を引き出す! 会計事務所のユニーク手当6.ほかの事務所はどうしている? 会計事務所残業代支払いの実態■講義編動画 1/21.賃金の基礎的知識・そもそも「給与」とは何か?・労働基準法上「賃金」とは何か?・賃金の支払いには5つの原則がある・就業規則・給与規程は確認しておこう・「基本給」とは何か?・定期昇給とベースアップ・諸手当にどのようなものがあるのか?・ノーワーク・ノーペイの原則・法定労働時間と所定労働時間・法定休日と所定休日の違い・割増賃金の計算方法・端数処理の考え方2.賃金の支払い方法・賃金の支払形態・人事制度別賃金制度の特徴DVD 2/23.未払い残業代への対策・終息する過払い金返還請求・なぜ今、未払い残業代請求なのか?・どのように請求してくるか?・遅延損害金と付加金・労働時間管理は事業主の責務・変形労働時間制・みなし労働時間制・年俸制の割増賃金・歩合給も残業手当の算定基礎に含める必要あり・名ばかり管理職問題・定額残業手当の活用・残業代込みで賃金を支払う方法・年収ベースで総額人件費を月給と賞与で調整する・グルーピングで残業を禁止する4.職員のやる気に火をつける工夫・動機づけ要因と衛生要因・経営理念を明確化し、行動指針を共有する・各社の経営理念・経営理念をみつけ、社員への期待と役割を明確化・読みやすく日頃から使える職場のルールブック・自立型人材の創造をめざして・給与規程サンプルの使い方■付属CD-ROM「給与にまつわるトラブルを防ぐ各種書類データ集」・給与規程・賃金の預金口座振込に関する協定書・賃金控除に関する協定書・時間外労働事前申請書・執務基準書作成資料・誓約書(退職時)・未払い残業代チェックシート・未払い残業代請求和解合意書  2018.11.01

  • 今さら聞けない！”マーケティングオートメーション”

    顧客データの属性や傾向などをデジタルテクノロジーで分析、選別。マーケティング活動における実行作業を自動化すれば、潜在的ニーズのある見込み客に適切なコンテンツを届けることができます。 このシステムを取り入れて、顧客獲得につなげましょう。 見込み客の一元管理を強化質の良い商談を営業へパス新規顧客を創出するためにマーケティング活動は必須。しかし、ホームページの更新、展示会に出展、商品パンフレットの作成など、限定的な業務がメインでした。士業業界に限っては、そもそもこの機能を担う部門がない事務所が大半を占めています。しかも、「せっかくホームページを更新しても問い合わせがない」など、効果が出ないと嘆くケースも少なくはありません。このような事態を、マーケティングオートメーション（以下、MA）なら回避できます。MAとは、マーケティングの機能を１つのソフトに集約して業務効率化を図るもの。例えば、展示会の出展時に集めた名刺からリストを作成し、そこからメルマガなどのマーケティング活動をします。この２段階作業を忙しくて放置していると、見込み客を獲得する機会ロスが発生してしまいます。 2018.01.31

  • 製販分離の成功事例②新規獲得件数200％を実現したアイクス税理士法人 ー 複数チーム担当制の製販分離の秘訣とはー

    製販分離体制を業界でもいち早く取り入れ、ビッグファームへと成長を遂げたアイクスグループ。いまでは製販分離を機能させるシステムを開発し、サービス化させているほど。そんな組織体制の運用方法を大解剖！  チーム担当で顧問先へのフォローを盤石に製販分離を取り入れたのは2006年です。多様化するお客様のご要望にお応えしたかった、というのが一番の要因です。「最高に信頼される相談相手となる」。これは私たちが掲げる経営理念です。以前は、担当職員が月次訪問したとき、現地で職員が代わりに記帳代行や事務作業を対応することが頻繁にありました。当時、申告業務と代行業務合わせて320件ほど。感覚値ですが、およそ３割は現場で作業していたんじゃないかと思います。これでは生産性が低く、経営者の相談に乗る時間が取れません。そこで記帳代行や事務作業と提案営業とに分けた製販分離体制に。当時は〝製販分離〞という言葉はなかったので、結果的に言葉が後からついてきたことになりますね。組織を再編するのは相当なエネルギーが必要ですが、今では100名規模の事務所にまで成長、記帳代行はおよそ750件。職員が連携して顧問先のフォローをする組織になっていると思います。 月次訪問のあり方と目指した組織製販分離導入前の課題担当制（職員数：47名）□提案業務ができない「月次訪問で顧問先に伺っていても、決算業務に間に合っていないお客様を手伝うことが多かったんです。現場で記帳代行を行っていては、意味がありません。そこで記帳代行を社内で行う体制が必要でした」□属人的で引き継ぎができない「担当制では、顧問先の情報をきちんと情報共有しないため、“担当じゃないためわかりません”という事態が非常に多かったですね。また、突然の退職などで引き継ぐ場合でも、スムーズではありませんでした」□訪問件数25件が限界「顧問先１件につき、担当職員１名では丁寧なフォローができる件数は最大25件。それ以上受けを持つと、煩雑な対応になり信頼を失う可能性がありました。そのため積極的な営業活動ができない状態に」□案件が増えたら作業が増える「案件が増えてしまうとお客様のフォローから入力作業まで１人の職員で完了するため、顧問先が増えればそれに比例して１人の負担が増え、疲弊してしまうという事態が起こっていました」□単価交渉ができない「決算業務のみでは、他事務所とのサービスの差別化もできないばかりか、値下げ交渉をされてしまいます。また、付加価値業務ができたとしても１人担当制だと無償提供になってしまいがちでした」□ベテランほど生産性が低い「担当制だと給料の高いベテランも新人も基本的には同じ業務。そうなるとベテランの生産性は低く、パフォーマンスも下がり、業務に対するモチベーションも上がらないという悪循環に」↓ 2018.01.16

  • 「製販分離」で成果を上げるための4原則

    効率化を追求することで新規顧問先の獲得や既存顧問先に付加価値業務を提案しやすくなった製販分離体制。しかし、現在の体制から抜本的に組織を編成するのは大変なもの。ここでは所長の先生が意識しておくべき４つの要素を紹介します。 「製販分離」で成果を上げるための4原則原則１目的を明確にする・何を目指すために製販分離体制を採用するのか目的を明確に・製販分離の先の成功イメージを具体的に持つこと 原則２全職員に目的を共有・ベテランの職員ほど、組織再編に反発しがち。強引に押し切る覚悟があるのか・成功イメージを職員に与え、不安を払拭させるため適応ルールの整備は予めしておく 原則３中期的な取り組み＆見直し・即効性を期待せずに、運用していく中で明るみになった問題の要因を解明・定期的に見直しをしていきながら整備していく 原則４ルールの共有と徹底・所長や幹部が率先してルールに従って業務を行うこと・ルールに従って遂行しないと業務が進行できないようにすること 組織体制の再編トップの覚悟と決意なぜ製販分離の体制をとりたいのか。この先どうなりたいか所長自身が明確なビジョンを持つことが重要です。そして、このビジョンを全職員に共有します。キャリアが長ければ長い職員ほど反発してくるでしょう。その根幹には「先がわからないから変わりたくない」という深層心理が働いているからです。そこで、再編したら職員はどうなるのかをイメージさせる必要があります。それでも反発する職員に対して、強引に押し切る姿勢も必要となってくるでしょう。次に、運用計画を作成すること。 2017.12.20

  • 【動画】顧問先の紹介が止まらなくなる営業手法とは？【税理士必聴】

    売上数百万の1人事務所が2年で売上2,500万円へ！石川県金沢市にある雅税理士事務所では、2015年2月～2016年月の1年半の間に、たった1つのことを実践しただけで、新規売上1,900万円を生み出しました。 今なお売上は上がり続け、営業・マーケティング活動を始めてから1年10ヵ月で2,400万円以上の売上アップを実現しています。 事務所のホームページもなければ、営業のDMも送らず、セミナーや勉強会も開いていません。事務所のホームページがないと普通は認知されるはずがありません。さらに過去、営業経験があったわけでもありません。  顧客獲得のセオリーと言われている手法を用いずにどうやって売上をアップさせたのでしょうか？その秘訣は「コンサルティング営業」という手法を実践することです。 この手法を実践し、 顧問先の報酬額のアップ 紹介をもらい続けられる仕組みの構築 新規契約報酬単価の大幅なアップ 面談での値下げ要求ゼロの提案を実現することができたのです。  雅税理士事務所の所長、片口雅之先生曰く、「コンサルティング営業の1つ『ゲートシステム』は、会計事務所の皆さん全員実践した方が良いと思います。営業経験も何もないところから、これだけ新規の売上が上がるので、知っておくだけでも大きな価値だと思います。」とのこと。こちらの動画では、このコンサルティング営業手法とは具体的に何をどうするものなのかを、実際の活動内容と獲得事例を踏まえて片口先生自らにお話しいただいています。また、片口先生のコンサルティング営業手法に加えて、株式会社アックスコンサルティング チーフコンサルタントの景山健市が、片口先生の営業手法の事務所への取り入れ方を解説しております。 プロフィール雅税理士事務所（石川県金沢市）代表 税理士片口 雅之氏2012年開業。これまでの自計化メインの巡回訪問監査をやめ、記帳代行も請け負うことで、売上が2倍以上に急増地元に根差した会計事務所としてさらなる規模拡大を目指している。 2017.06.28