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  • 【士業広報室】相続税バブル来たる⁈ ”新規顧客を持つ者と持たざる者”

    空き家問題や相続放棄、遺産分割など相続に関する話題が近年社会問題になっています。遺言書がある場合でも、親子や兄弟姉妹間でトラブルになることは多く、家庭裁判所での裁判件数も年々増加傾向にあります。(総務省統計局より)不動産や預金などの財産・資産を配偶者などへ遺産として贈与する際に、必ず頼りになるのが税理士をはじめとする、弁護士や司法書士などの士業です。しかし、近年の会計事務所の売り上げを見てみると、業界全体としては10年前に比べ平均所得が142万円減(第6回税理士実態調査より)と士業をとりまく状況は悪化しています。その様な状況の中、売り上げを伸ばしている会計事務所は、社会のニーズの変化と共にどの業務に力をいれ、新規顧客を獲得しているのでしょうか。”新規顧客を持つ者と持たざる者”の広がる税理士格差と、実際の相続税収額と件数の推移も合わせて、業界の”今”と”今後”を独自調査してみました。 相続税バブル来たる⁈ 時代は相続税!〈 相続税収の増加 〉団塊世代と言われる世代の人たちが相続をする年齢に達してきていることもあり、平成22年からは年々相続税収は増加傾向にあります。今から約10年前の平成19年の相続税収は約15,000億円だったのに対し、平成29年の相続税収は21,150億円と141%増加しています。20年前のバブル期と比較しても、平成9年の相続税収は約24,000億円なので数年で、近年の右肩あがりの推移を続ければ、あと数年でバブル期の相続税収額に追いつくことが容易に想像できるでしょう。(注1)相続税収は各年度の税収であり、贈与税収を含む(平成26年度以前は決算額、平成27年度は補正後予算額、平成28年度は予算額)。(注2)課税件数は「国税庁統計年報書」により、死亡者数は「人口動態統計」(厚生労働省)による。※引用元:財務省ホームページより 〈 相続申告件数と課税対象相続人数の増加 〉相続税収の増加だけでなく、相続申告件数及び死亡者数も比例して増加をしています。    平成9年 平成19年 平成25年 相続申告件数 48,605件 46,820件 54,421件 死亡者数 913,402名 1,108,334名 1,268,436名 被相続人数、課税対象相続人数ともに増加傾向にあり、特に課税対象相続人数は225%増加しています。※国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」より  〈 相続財産の内訳推移 〉増え続けている相続税収ですが、どのような構成になっているのか、見てみましょう。相続税収で1番多いのが『土地』ですが、土地や有価証券の伸び率がここ10年ではあまり見られなかったの対し、『現金・預貯金』に関してはこの10年で152%増加しています。(注) 上記の計数は、相続税額のある申告書(修正申告書を除く。)データに基づいて作成している。※国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」より  税理士業界の”新規顧客を持つ者と持たざる者”の格差を独自調査!〈 平成29年に売上が伸びた業務「相続税申告」〉プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施。それによると、2017年に特に売上が伸びた業務は事務所規模に関わらず「相続税申告」でした。2番目も「事業承継対策」でしたが、1番目の「相続税申告」とは9ポイントも差がつく結果となりました。2015年の相続税改正によって非課税対象者が増えたことで突出して多い業務になってきています。※国内の会計事務所・従業員規模TOP500事務所を対象に実施した独自アンケート調査結果に基づくまた、平成30年度税制改正での「小規模宅地等の特例の見直し」や、高齢化により、今後ますます相続税の課税対象者は増えていくと予想されています。国の相続税収が増加していくとともに、相続税対策のニーズも右肩上がりとなっていくでしょう。相続税の問題は、納税者のプライベートの事情を考慮しなければならないために複雑になるケースが多く、そのため納税者ごとにオーダーメイドされた相続税対策をとる必要です。”10年後になくなる仕事”とされている税理士ですが、この状況を見ると、申告業務や記帳作業などAIによって機会化をすすめられるような業務と、人にしかできないコンサルティング業務の二極化が進んでいると考えられる考えられるのではないでしょうか。2017年に売上をあげた会計事務所は、社会のニーズを敏感に捉え、納税者一人ひとりに合わせた相続・事業承継対策を提案できるか否かが、鍵になっているようです。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています!ぜひ、ご協力ください!アンケートのご回答はこちらから  2018.04.12
  • 税金のプロフェッショナル、税理士の仕事とは?

    消費税や所得税、法人税、相続税など日本国民が収めるべき税金には様々な種類があります。この様々な税金を個人事業主や企業などが円滑に納めるべく、サポート業務を行うのが税理士です。全国に約7万7000人いる税理士は、いわば“税金のプロ”であり、税金に関する書類の作成や申告、相談などの業務で個人事業主や企業から頼られる存在なのです。今回は、改めて“税理士の仕事”にはどのようなものがあるのか、そして現在の税理士を取り巻く状況について見ていきましょう。 税理士の仕事とは?病気の悩みなどを、かかりつけの医師に相談することが回復への第一歩であるように、税金の悩みは税理士に相談することが解決への第一歩となるわけです。その税理士が行う業務とは、以下の項目です。 1.税務代理納税者の代理として、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。 2.税務書類の作成納税者に代わり、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。 3.税務相談納税者が税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいときに相談に応じます。“事前”の相談が有効です。 4.e-Taxの代理送信納税者の依頼でe-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して申告書を代理送信することができます。この場合には、納税者自身の電子証明書は不要です。 5.会計業務税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。 2018.03.22
  • 【無料ダウンロード】特集「リスクマネジメント入門」ワークシート

    士業事務所には、経営危機につながるリスクが無数に存在します。中でも、「情報漏えい」と「人的リスク」は2大リスク。顧客の重要情報を扱う以上、情報漏えいやデータ紛失はご法度。記帳代行や給与計算を行う職員がスマートフォンを持ち込んでいる、インサイダー取引につながる情報を何気なく話題にしている、といった状況があるならば、早急に見直さなければいけません。また、人材難が叫ばれる昨今、優秀な職員が突然退職したり、ライバル事務所に引き抜かれたりといったことも大きな脅威となり得ます。しかし、「うちの職員に悪い人はいないから」「いつ起きるかわからないことにコストはかけられないから」と、対策を後回しにしていませんか?どんなに気をつけていても、職員に悪気がなくても、事故やトラブルは起こります。そこで必要になってくるのが、リスクに伴うダメージを回避したり、軽減したりするためのリスクマネジメント。『月刊プロパートナー』4月号の特集「士業事務所のリスクマネジメント」では、ニュートン・コンサルティング株式会社の勝俣良介氏に、リスクマネジメントの手順について解説していただきました。 リスクマネジメント実行のポイントは「絞り込み」と「見える化」リスクマネジメントは、下記の4ステップで行います。 〈リスクマネジメントの手順〉1.リスク特定:起こりうるリスクを見える化する2.リスク分析:リスクの大きさを算定する3.リスク評価:優先的に対応するリスクを決める4.リスク対応:リスクへの対策を決定・導入する ここでポイントとなるのは、「絞り込み」と「見える化」。リスクは、情報漏えいと人的リスク以外にも無数に存在します。すべてのリスクに対応するのは不可能ですから、どのリスクに優先的に対応するかを「絞り込む」ことが必要です。そのために、まずはリスクを「見える化」し、それぞれのリスクの大きさ(発生可能性と影響度)を「見える化」するのです。このワークシートを使うことで、リスクの「絞り込み」と「見える化」が簡単に実現できます。「もっと早く対策しておけば……」と後悔する前に、事務所の重大なリスクを洗い出し、対策を立てておきましょう。無料会員登録をされている方はログイン後、下記「続きを読む」より無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。※リスクマネジメントの詳しい手順の解説は、『月刊プロパートナー』4月号でご紹介しています。  2018.03.20
  • 【動画】弁護士必見! 3拠点展開した弁護士が語る、他士業連携による紹介案件獲得方法とは?

    大手事務所より気軽に相談できる環境を整え、迅速な対応と合理的費用設定により案件を獲得し、事務所を拡大してきた親和法律事務所。今回のセミナーでは、同事務所の代表弁護士である明石法彦氏を招き、商品企画やマーケティング手法、紹介案件獲得手法についてお話しいただきました。 他士業連携による紹介案件獲得方法とは?現在の弁護士業界では、日本全国の企業数が減少して案件が減ったり、事務所のWeb集客での競合が増加したり、顧客が弁護士を比較して相見積もりをとったりと、かつては考えられないようなことが起きています。そして、その結果食べていくことができない弁護士が増えていると言います。日本弁護士連合会『弁護士白書2016年』によると、弁護士事務所総数は15,829事務所。一事務所あたりの弁護士数では2.38人となり、「ビジネス業界的に言うと、零細な企業であるということを我々は認識しないといけない」と語る明石氏。弁護士は知的なサービスを提供していますが、広い意味ではサービス業の一種なので、偉そうな態度をとらずに、顧客に理解してもらえるような説明をして、感謝してもらえるようになる。「“先生”と呼ばれているようではダメ」だと言います。そのような弁護士業界ですが、顧客の多くが紹介によって事務所に相談に来きます。そのため、紹介者、紹介で来る依頼者、弁護士のそれぞれが「良かった」と思えるように柔軟に対応することが重要です。また、法理的サービスを求めているクライアントと弁護士をつなぐ存在として、税理士や社会保険労務士、司法書士などの他士業といかに連携していくかが大切になってきます。 今回挙げられた“提携のポイント” 頼りにされる存在になる 話しやすい存在になる フットワークを軽くする 依頼者に不満がないように案件の解決をする「税理士、社労士、司法書士さんも良い弁護士を探しているし、我々も紹介のきっかけになる方を探しているので、士業連携で最終的にクライアントの法的需要を掘り起こす、ということに挑戦したい。それによって、士業の中で最もポテンシャルの高い弁護士が活動領域を広げてもらえると嬉しい」と語る明石氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.03.15
  • 【動画】士業提携でお客様満足度アップ! 提携先の活用方法とは?

    日々楽しみながら顧客の事業システム全体をデザインし、サポートすることで問題解決と日々のモチベーションアップに取り組むことを掲げる、中谷隆夫税理士事務所の代表である中谷隆夫氏。今回のセミナーでは、『士業提携サービスの活用でお客様満足度を上げる提携先の活用方法』というテーマでお話いただいてます。「経営者の必要とする情報を正しく素早く提供するために、他士業連携は不可欠」だと言う中谷氏は、“お客様の満足度を上げる”ために「自分の専門外のことは無理せずに他の士業の先生に任せる」という考えで士業提携サービスを展開しています。 長く付き合える提携先の見分け方① スピーディーな対応をしてもらえるかどうか② お互い高め合うことができるかどうか③ 人としての相性は良いかどうかを重視しているといいます。また、紹介してもらう場合は、お互いのためにも予め「自分はこういう仕事ができて、こういう人を紹介してほしい」とピンポイントで話しておくと良いといいます。顧客満足度を高めるため、士業連携の活用をご検討の方は、ぜひご覧ください。  2018.03.13
  • 投資の成果を数値でしっかりと把握!ROIとは?

    事務所を計画的に成長させるためには実績を数値で把握することが必須。今回は成長スピードを戦略的にコントロールするための投資と成果の指標を紹介します。 計画的に成長させるための必須数値顧客を獲得するのにどれだけ投資したか、数値で算出したことはあるでしょうか。莫大なコストをかけても、利益がコストを上回らないと意味をなくしてしまいます。この投資した費用がどれだけの利益を生んでいるのかを計る指標を指す用語をROI(Return On Investment/投資利益率)と言います。算出方法はいたってシンプル。常利益を投資資本(サイト制作、DM制作など)で割ったものをいいます。例えば10万円でDMやパンフレットを制作し、1件成約して20万円の売上をあげた。この場合20万円を10万円で割り、100%をかけるとROIは200%となります。業種別にあげると、製造業や小売業はROIが低く、投資コストが少ないサービス業は高い数値となるのが一般的です。士業業界は専門サービス業のため、このROIは非常に高く、顧客を獲得するために投資した費用を回収する期間も、他の業種と比較して早いのです。さらに、この回収した利益を元手に、新規獲得の投資をして、売上を創出することが可能です。投資、顧客獲得、利益計上、さらなる投資……。この回転の速度が、事務所経営の成長スピードを左右します。利益率が低いようであれば回転を多くし、回転が少ないようであれば利益率を上げなければいけません。投資と成果を数値で把握しておくことで、戦略的な事務所経営が可能となるのです。さらに言うと、このサイクル速度を決定づけるのが、効率的な業務の運営、すなわち売上を上げやすい組織体制といえます。事務所を計画的に成長させたいと願うなら、一度ROIを出してみることをおすすめします。そこから見えてくる課題と取り組むべき問題が見えてくるでしょう。  2018.03.07
  • 生産性向上に紐づくのか?生産性革命を促すIT投資予算

    士業にまつわるニュースをピックアップ! 今回は「IT投資動向」。テクノロジーを使いこなすことが業務効率化に大きく左右するが、労働力不足を補えるのでしょうか。また、どの程度予算をとっておけばいいのか考えてみましょう。 企業のIT投資伸び率は最高水準経済産業省は、中小企業向けの補助金に関して2018年度予算案と補正予算案で合計2000億円程度を盛り込むといっています。前年の予算1500億円から大幅に上昇していますが、この背景には、ITを活用して生産性向上を図る狙いがあります。2016年度補正予算は約1万5000社を対象としていました。しかし、本年度は補助金合計額を増やした分、対象企業も増やすため、1社あたりの補助額は減る方向になります。前回は100万円が上限で、補助率はIT投資額の3分の2でしたが、今年度は上限50万円に半減。投資額の2分の1に抑えられます。クラウドシステムなどのサービス導入費用を補助金対象とし、タブレットなどの購入費用は対象外としています。一方、上場企業とそれに準じる企業を対象にした企業IT動向調査では、今年度のIT予算の増減は、全体の40.7%が「増加」、45.5%が「不変」と回答。業種別で見ると、金融機関の約6割が増加を検討しているといいます。IT活用による人手不足の解消などが経営の重要課題になってきていることがうかがえます。「I T投資で解決したい中期的な経営課題は何か」という回答に対して最も多かったのが、業務プロセスの効率化。次いで迅速な業績・情報把握。また、昨年度6位から4位に上昇した項目が「ビジネスモデルの変革」。人口知能やIoT(Internet of Things)などを活用することで、新たなビジネスモデルを生み出して、企業競争力を高めたいという狙いが読みとれます。一般的には、IT予算は売上高の1%と言われています。士業業界でも今後ますますITを駆使することになるでしょう。予算段階できちんと、計画的に投資して、事務所の生産性向上を図ることが重要になってきます。 (出典)一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 2018.03.06
  • 【動画】これからの税理士事務所業界に求められるコンサルティングサービスとは

    2018年1月19日、参加者650名、出展企業50社という業界最大規模で開催された大型イベント『士業交流フェスタ』(場所:東京・品川インターシティホール)。そのなかで、名だたる講師陣を迎えたセミナーでは、満員御礼となるなど注目を集めました。今回は、そのセミナーのなかから、税理士でも経営者でもある、税理士法人TACT高井法博会計事務所代表社員会長税理士の高井法博氏による講演をご紹介します。『報酬アップ&差別化できるコンサルティング業務』というテーマで開催された本公演は、『これからの税理士事務所業界に求められるコンサルティングサービス』と題し、“人口が目に見えて減っていく地方での事務所経営で、どのような戦略・戦術を立てて運営していくか”について語られました。岐阜で着実な発展を遂げてきた同事務所は、現在では年商10億2000万円、顧客数730件、社員数は87人という規模を誇ります。「成功者の条件は、正しいことを正しいやり方で決して諦めないで成功するまでやり続けることである。粘り強さ、やり切る力は非常に重要」と語る高井氏。“お客様の経営体質の強化と健全経営実現のためにお客様に対してビジネスサポート業を行う”という理念を実践していく経営が重要だと考え、現在の規模へと発展していきました。今回の講演では、地方で闘い続ける事務所はどのように発展できるのか。についてお話いただいてます。 2018.03.02
  • 【動画】顧客のために闘い続ける弁護士集団が語る!相続対策コンサルティング

    2018年1月19日、参加者650名、出展企業50社という業界最大規模で開催された大型イベント『士業交流フェスタ』(場所:東京・品川インターシティホール)。なかでも注目を集め満員御礼となっていたのは、名だたる講師陣を迎えたセミナーです。今回は、顧客のために闘う弁護士集団、弁護士法人マーシャルアーツ代表弁護士の堀鉄平氏による講演をご紹介します。『報酬アップ&差別化できるコンサルティング業務』というテーマで開催された本公演は、“シェア時代を生き抜くための相続対策コンサルティング”について、以下の5つの要点で語られました。 シェア時代を生き抜くための相続対策コンサルティング・シェア時代の幕開け・シェア時代の相続コンサルティング・タイムシェア・シェアハウス・民泊「今の時代は、物やサービスを自分だけで所有・利用するのではなく、インターネットを使って情報を共有することで、必要な人が必要なタイミングで必要なモノやサービスを利用できる、“シェアリング・エコノミー”という新しい経済概念が生まれている」と語る堀氏。この画期的な概念を知って、勉強していくことにより、「士業は新しい時代のコンサルティングができるようになる」といいます。本講演によって、新たな“シェア”の時代を知る重要さが理解できるでしょう。  2018.02.26
  • 【動画】人生と仕事から学んだ12の真実

    2018年1月19日、参加者650名、出展企業50社という業界最大規模で開催された大型イベント『士業交流フェスタ』(場所:東京・品川インターシティホール)。同イベントは、昭和63年の設立以来、一貫して会計事務所とその関与先である中小企業を支援し続けてきた株式会社アックスコンサルティングが、“創業30周年を迎えることができた”という感謝の気持ちをこめて開催されました。そのなかで代表の広瀬元義からは、30周年を迎えられたことへの感謝と共に、自らの人生と仕事を通して学んだ『12の真実』が語られました。 人生と仕事から学んだ12の真実 内なる自分は、年を取らない ほぼ100%、自分を助けるのは自分しかいない あなたの性格があなたの人生を決める 朝起きた時に、今日一日を不幸でいるか、幸せでいるか自分で選ぶことができる 成功より幸せを追い求める ポジティヴにフォーカスすれば、人生は幸せになれる 悩みは消えるし、心は傷つかない 結果にフォーカスしない 死神が近づいてこない方法 誤解して入社し、理解して会社を辞める 責任を分かち合う会社づくりがいい すべてを挑戦の機会ととらえる自身の人生と仕事を通して、何が学べたのか? 振り返るきっかけにしてください。  2018.02.23
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