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タグ “契約” を含むコンテンツを表示しています。

  • 拡大する“介護マーケット”に強くなる! 介護施設開業指導のポイントとは?

    ますます進行する高齢化社会。2025年には高齢者人口が約3,500万人に達するともいわれ、介護マーケットは拡大を続ける一方です。それに伴い、会計事務所の業種特化の一つの選択肢として注目されている介護業界ですが、「経営者が忙しそう」「倒産が多い」といった理由で、積極的に手掛けようとしない会計事務所は少なくありません。しかし、会計事務所はいつでも介護業界と接点を持つ可能性を秘めています。そのパターンは以下の3つです。1.介護業の会社と顧問契約を結ぶ2.資産家の顧客が相続対策の一環として、所有する土地にサービス付き高齢者住宅を建てる3.医療法人、医院、社会福祉法人の顧問先が介護施設を併設する4.従来の法人顧問先が介護業界に新規参入するそんなときに「介護は分からないから」と尻込みしていては、お客様にも会計事務所にも損失を与えてしまいます。一方で、介護会社の倒産は増加傾向にあります。『東京商工リサーチ』による2017年度(2017年4月から2018年3月)の『老人福祉・介護事業』の倒産は、介護保険法施行後の2000年度以降、最多の115件を記録しています。倒産した事業者の内訳を見てみると『従業員5人未満が全体の60.8%』『設立5年以内が39.1%』に達しています。少人数で立ち上げた介護事業所が設立から5年以内で、計画通りにいかず倒産の憂き目を見るケースが多いのです。こうしたゆゆしき事態を打開する方法の一つとして、開業時に専門家が手取り足取り支援することで、倒産が少しでも減らせると推測されます。その“専門家”とは、ほかならぬ税理士、会計事務所です。まだまだ拡大する介護業界は税理士の強力なサポートを求めています。それは、介護施設の開業時に必要な“資金調達”や“長期事業収支の策定”は税理士の得意分野だからです。さらに、介護事業所の経営者は現場につきっきりのため、会計まで手が回りません。会計事務所が介護業界の経営支援への積極的な参入を図ることは有効な差別化につながります。もちろん、介護事業の立ち上げに関しては許認可申請においては行政書士、人材採用に関しては社会保険労務士等の専門家の力が必要です。それでも税理士がコーディネーターとなって調整を図ることが重要です。  2018.11.01
  • 【税理士を変更した理由】紹介された業者と契約しなかったら怒られた! 事務所の損得で態度を変える電卓先生!

     医療業 木村社長(仮名)の告白私は都内にある歯科医院を経営しています。私の叔父が開業し、数十年続けてきた当医院ですが、年齢と体力的な問題もあり、叔父は数年前に引退しました。当時私は他の歯科医院に勤務しておりましたが、ある日叔父から「私が続けてきた医院を継いでほしい」と声をかけられ、事業を承継することとなりました。引き継いだ医院は常連のお客さんも多く、経営が厳しいわけではありませんでした。しかし、医療機器は古いものが多く、外観や内装も昭和の雰囲気が色濃く残っており、とても新規のお客さんを呼び込めるような状態ではありませんでした。歯科医院は今やコンビニよりも数が多いと言われる時代。そのなかで新たなお客さんを確保し続けるためには、まずはイメージを一新するべきだと考え、医院の名前から外観、内装をガラッと変え、医療機器も最新のものを取り揃えました。常連のお客さんには驚かれ、戸惑いの声も多く寄せられましたが、今までのカルテは全て残してあること、最新の機器を導入して最新の医療を提供できることを説明し、徐々に理解してもらいました。そんなこんなでドタバタと医院を継ぎ、経営を軌道に乗せていきました。また、経営に関するアドバイスなどは叔父の代から顧問契約しているM税理士に引き続き依頼することに。M税理士は叔父からの信頼も厚く、私に対してもとても親身になっていろいろとアドバイスをくださり、ちょっとした相談事でもまるで自分のことのように親身になって話を聞いてくださいました。とある日、私が父から相続したマンションの売却について、M税理士に相談しました。私はすでに自宅を持っているため自分自身でそのマンションに住んだり、賃貸などで活用する予定もありません。そのまま放置しておいても維持費や固定資産税などがかかってきて、正直あまり良いことがない、というのが本音です。そこで、そのマンションを売却して現金にしてしまった方が、いろいろと楽になるのではないかと考え、その売却先で良いところはないかM税理士に相談をしました。  M税理士は喜んで知り合いの不動産屋を紹介してくれたため、早速、その不動産屋にマンション売却の相談を持ちかけました。しかし、その不動産屋の対応が目に余るもので……。訪れても挨拶など一切なく、なぜかタメ口。横柄な態度で、私の話などほとんど聞かずに一方的に話が進められていきました。さすがにそれは酷いなと思い、私は途中で話を遮って、全て断り早々にその不動産屋を出ました。M税理士に対してはさすがに怒りを覚え、即刻苦情の電話をかけると……。「私が昔から懇意にしているところなのに、なんて断り方をしたんだ! あなたのせいで、その不動産屋と今後一切の付き合いがなくなったらどうしてくれるんですか?」と、思いもよらなかった言葉が次々と飛び出してきたため、私は怒りのあまり、「そこまで言われるのであれば、あなたの事務所と今後付き合っていくかどうか考えさせてもらいます」と宣言し、電話を一方的に切りました。後々叔父から聞いた話ですが、どうやら今回の一件でその不動産屋からM税理士の事務所にマージンが入らなかったから怒っていたようです。そんな事務所への損得で、顧問先である私に対してそこまで怒るのはとても理解できません!もう決めました。税理士を替えます!お願いです。事務所の損得で顧客に対して態度を変えない税理士さんを紹介してください!  Attention 顧問先に知り合いの不動産屋などを紹介する際は、顧問先のことを第一に考えましょう 事務所の損得で顧客に対する態度を変えるのはやめましょう 2018.07.12
  • 【税理士を変更した理由】4年間一度も面談来ず! 契約無視の“トンデモ税理士”は許せない!

     サービス業 関社長(仮名)の告白私は、東京都内で小さな旅行代理店を経営しています。10年ほど前に大手旅行会社を退職し、大手のツアーなどに満足できなくなった旅行好きの方々を、よりきめ細やかなサービスで満足してもらおうと立ち上げたのがこの会社でした。現在では数十人の従業員を抱え、旅行業者が企画したパッケージツアーなどを販売したり、交通機関の予約や手配、旅行傷害保険加入の手続きをしたり、お客様が楽しい旅を満喫できるように、日々さまざまな業務をこなしています。この会社を立ち上げる前に、経営に関してあらゆることを勉強し、会社に関わる税務関係のことまで調べつくし、経験はなくとも必要最低限の知識は身につけられるよう努めました。とはいえ、税務関係に関しては初めてのことだらけで、不安なことも多かったため、まずは税金のプロに任せようと考えました。そこで、会社の近くにあるB会計事務所と顧問契約を結び、不明点などは相談に乗ってもらうことに。その時は会社を立ち上げたばかりで目が回るほどの忙しさ。何も考えずに近くのB会計事務所と契約してしまいましたが、今考えれば知人の紹介など信頼できる事務所と契約するべきだったと後悔しています……。 B会計事務所のK税理士と初めて面談した際に、税金の申告・申請、税務書類の作成はもちろん税務相談にも乗ってもらいたく、月1回の面談を希望しました。しかし、そこでK税理士に言われたのは、「うちは従業員も少なく、多くのお客様を抱えているため、月1回の面談は厳しい。せめて3ヶ月に1回の面談にしてもらえませんか?」  という内容。大手企業に比べれば、立ち上げたばかりの私の会社はB会計事務所にとって大した顧客ではないかもしれません。しかし、顧問料を支払っているからには、それなりの対応をしてほしいと思ったので、「せめて2ヶ月に1回はお願いしたい」と伝えました。それでもK税理士は引き下がることはなく、結局3ヶ月に1回の面談ということになりました。その後、私は社長業や通常の業務に追われてしまい、税務関係の書類はほとんど投げっぱなしになり、K税理士との面談の時間をとっている暇すらなくなっていきました。そんなこんなで気付けばK税理士とのやり取りはメールが中心に。書類のやり取りは担当職員と行っていましたが、その職員は旅行業やサービス業の顧問先を担当した経験がなかったようで、あまり勝手がわかっていないような印象を受けました。そして、当然向こうから「面談しましょう」という提案もなく月日が経ち、ついには4年間に渡ってたったの一度も面談に来ることはありませんでした。メールや電話でも再三にわたり面談を希望する旨を伝えてきましたが、あらゆる理由をつけて断られ続けてきました。当初の契約では3ヶ月に1回という話だったはずなのに、なぜこんなことになるのでしょうか?契約内容を守ることのできない、顧客の業界の知識もない(勉強しようともしない)ような税理士とは、今後、付き合いを続けていくことは難しいです。もう決めました! 税理士を替えます!お願いです。契約内容を守り、旅行業界やサービス業界に対する知識がある会計事務所を紹介してください!  Attention 契約内容は守り、顧問先の希望にはできるかぎり応えましょう。 顧問先の業界知識は最低限、身につけておくようにしましょう。 2018.07.05
  • 【税理士を変更した理由】長年の付き合いなのに、たった一度の顧問料支払い延滞で解約!?

     飲食業榊原社長(仮名)の告白私は、とある有名な繁華街の一角で小料理屋を営んでおります。周りはチェーン店の居酒屋ばかりで客引きも多く、金曜日の夜ともなると繁華街は仕事帰りのサラリーマンで大変な賑わいを見せます。しかし私のお店に来る大半のお客さんは常連客で、新規のお客さんはあまり来ない傾向にあり、金曜日の夜でも割と静かな雰囲気です。そのためほとんどのお客さんが一人晩酌を楽しみに来店されます。この店は亡くなった私の父から受け継いだもので、気づけば常連客も高齢になり、次第に店に足を運ぶお客さんも少なくなってきました。たまに若い新規のお客さんが物珍しそうに来店してきますが、なかなか常連にはなってもらえず、このまま商売を続けていくべきか悩んだ時期もありました。高校卒業後すぐにこの店で働き始めた私は、税金関係のことなどさっぱりわからなかったため、店を受け継いだ際、父の代から顧問契約を結んでいたY税理士にそのまま依頼し続けることにしました。 父がこの店を経営していた時は、毎月のように訪問してくれるY税理士を見ていましたが、もう年なのか私の代になってからは月1回の訪問はなくなってしまい、忘れた頃にひょっこり店に顔を出す程度にとどまっています。しかし、店の経営は相変わらず不景気で、新規のお客さんが増えずに悩みばかりが増えていきました。そこでY税理士に経営に関するアドバイスをもらいたいと思い連絡を入れましたが、「次回の訪問時にお話を伺います」と言われたっきり、数ヶ月も訪問がなく放置されている状態です。しかし、父の代からお世話になっているため強く言うこともできませんでした。そんな状況のなか、いよいよ経営状況が悪化していき、Y税理士への毎月の顧問料の支払いが厳しくなり、たった一度だけ支払いが滞った月が発生してしまいました。  2018.06.27
  • 【税理士を変更した理由】経費の判定に厳しすぎて、何も精算できない会計事務所をどうにかして!

    広告代理店園田社長(仮名)の告白私は、小さなインターネット広告代理店の代表取締役をしています。元々は、大手の広告代理店に新卒で入社し、インターネット広告事業部に配属されました。スマートフォンの普及にともない、2年目では、スマートフォン向け広告を作るチームのリーダーになり、そこでの活躍が認められ、社内でベストチーム賞を授賞したことも。その経験を生かし、インターネット広告代理店の中でも、アフィリエイト広告の運用専門の広告代理店を立ち上げました。経営に関しては、まず節税対策はしっかりしたいと思っていました。税務調査に入られて多額の税金を取られた、という話を同業者から聞いており、税務調査での実績の良い会計事務所を探したところ、「税務調査での指摘はゼロ、追徴課税は出したことがありません」という文字を見つけ、K会計事務所に任せようと決めました。しかし、この事務所が節税に全く協力的ではない事務所だったのです……。 2018.06.22
  • “いつも通り”では見限られる!? 税理士が顧問契約を解除される要因とは?

    長期にわたって企業の税務顧問を担当している税理士が、ある日突然、企業側から顧問契約解除を宣告されることがあります。「今までと変わらない形でサービスを提供し続けてきたのに……なんで?」今回は、そのような事態となる前に、“顧問先が契約を解除したがる要因”を探っていきます。 死活問題にもつながる税理士の乗り換えその理由で多いものとは……?経営者が事業を続けていくなかで顧問税理士を変更することは、あまり珍しい話ではありません。むしろ、事業が発展していくにつれ、税理士に求めることは変化していくため、その都度、最適なサービスを提供してくれる税理士に乗り換えていくことは、とても有効な手段だと言えるでしょう。しかし、税理士からすれば、顧客が離れていけば、ゆくゆくは死活問題にもつながりかねません。理由によっては仕方のない場合もあるかもしれませんが、自身の不注意によって招いた事故であれば、今後のためにも修正していきたいところです。そこで、まず知っておきたい、経営者が税理士を変更した理由で多いものは以下の通りです。経営者が税理士を変更した主な理由・税理士の態度が悪い・顧問契約料が高い・レスポンスが遅い・契約しただけで何も対応してくれない・自社事業への関心がない・契約先の税理士事務所が廃業した・担当税理士が亡くなった・経営者と税理士との年齢差があり、話が合わない・手続きや会計処理でのミスがあった上記の理由のなかで1つでも該当するものがあれば、気をつけましょう。 税理士変更のタイミングはいつ?「担当税理士が亡くなった」など、物理的に変更せざるをえない状況を除き、顧問先が「税理士を変更しよう」と考え始めるタイミングはいつなのでしょうか?そこで、税理士を変更しようと考え始めるタイミングはどんな時が多いのか、4つの例を見ていきましょう。 税理士を変更する4つのタイミング1.税理士に対するニーズの変化タイミングとして最も考えられるのが、経営者が当初求めていたサービスと、今求めるサービスが異なった時です。当然のことながら、事業を展開するにあたって、「経理担当が辞めてしまったので経理業務をアウトソーシングしたい」や、「経営が落ち込んでいるため的確なアドバイスがほしい」など、その企業のニーズは刻々と変化していきます。 2018.04.03
  • 顧問契約を解除したら… 税理士事務所が豹変! 突然強面に!!

    「裏切り者は……許さない!」まるでゴルゴ13の一コマの様ですが、この言葉は税理士が顧問契約をしていたお客さんに対して、実際に吐き捨てたセリフです。契約をしていた中小企業の社長があることをきっかけに、顧問契約の解消を相談したところ、税理士の仏のように穏やかな顔が、たちまち阿修羅のごとく怒り狂い、社長は恐怖に慄き、床に額をつけての土下座をするまでに発展しました。この出来事の一部始終をお伝えいたします。ご覧ください。 流行りの“起業ブーム”に背中を押され瞬く間に開業中小企業の社長は常に悩みを抱えている。資金繰り、取引先、競合との兼ね合い、従業員の管理。「社長業なんて楽なもんだよ」学生の時は、よくよく考えずこんなことをボヤいていたっけ。社会人になって20年目に、勉強のため経営者の集いに参加したがきっかけとなって、開業に特化しているA税理士と知り合い、もともと、起業に対しての憧れもあって、事業計画書の作成や、会社の定款、商業登記、公庫へ借入の申し込み、そして……退職と、起業。話はトントン拍子にすすんだ。私は現在、従業員8人と小規模なIT企業を経営する馬淵雄介(仮名)48歳である。43歳の時に起業した会社は、一般企業に対する勤怠システム導入が時流に乗って、たちまち売上は増加。前出の税理士に個人事業主から法人化する契約をし、従業員もそれに応じて一時は20人近くまで膨らんだ。しかし、価格競争と保守管理の必要性が薄い新システムが浸透し、また、自社発行のアプリの販売が伸びなかったこともあって事業拡大は中断。幸い、引き際が良かったのか大きな損害はなく、今は大手の社内管理システムの一部の制作の請負契約をメインにしている。ただし、下請けというのは……やはり、苦しいものだ。相手が一般企業なら、作るものは一緒でも価格を企業に応じて変えるのも当たり前だったが、下請けの立場じゃそうはいかない。担当者の顔色を伺いながら、会社の方針や契約なども加味して、その都度、手を変え品を変え“仕事を受注できるような流れ”を作っていくのだ。よく、営業の契約ノウハウなどが紹介されているが、肝心なのは“いかに断っちゃまずいなぁ”という罪悪感を相手に抱かせ契約へ結びつけるかだ。このあたりは、実のところ顧問のA税理士の影響が強い。この先生は表情が優しく話がしやすいのだが、今の現状だとその提案は厳しいなあ……と、断りたい提案も過去にはあった。しかし、そういった雰囲気を出すと、仏のような表情が、とたんに悲しみに溢れ、今にも涙がこぼれそうに震えるのであった。経営者として、断ることも必要なのだが、先生のこの表情だけには思わず負けて、つい提案に乗っかって契約してしまう。新たな契約更新を何度か重ね、会社も大きくなったり縮小したりを繰り返した。最初の頃の従業員は独立して会社を作ったものもいれば、退社して大手に移った者もいる。この業界は移り変わりが早く、たかだか5年間ずいぶんと変わってきた。最近は、IT企業の経営者ながら、若い人の使うツールが分からないことも多い。従業員をリードしてきたつもりが、すっかりマネージャー体質が板についた今日この頃、今ではSNSのニュースは若い従業員から聞いて知る話がほとんどだ。「馬淵さん……これって、あの税理士さんのことですかね?」今日も、いつものSNS情報について、従業員から話があった。ただし、内容はいつものIT業界のトレンドや、ユーチューバ―のゴシップではなく、身近な人物……開業から5年近く付き合いのあるA税理士の先生の話だ。SNSの書き込みを詳しく読んでみると、地元の税理士事務所に関して、様々な悪口がかかれたガス抜きコメントである。どの書き込みも、実名は隠してイニシャルで記載されているが、微妙に分かるように工夫されていた。ネットのゴシップは9割以上がガセだと思うが、まれに事実もある。特に昨今はバカにできない内容が多いので、一応、見てみると……内容はおおよそこういったものだ。・顧問料が高額・高い割にメリットが少ない・優しい顔をしているが面倒見が悪い・依頼者のためにならない提案が多いそして……  2018.03.27
  • 良い税理士=良い経営者ではない?!新規獲得のためのビジネスモデルとは?

    税理士が独立開業した際に頭を悩ませるのは、ほとんどの場合が集客ではないでしょうか?集客がうまくいけば従業員数を増やしたり、事務所の拠点数を増やすなど、事業拡大に向けた動きをとれるのです。集客を成功させ、継続した新規顧客の獲得をしていくためのカギは、ビジネスモデルの構築方法にあるはずです。今回は、そのビジネスモデルの構築方法を探っていきます。 良い税理士=良い経営者ではない!?税理士が独立開業する場合、「試験に合格して税理士名簿に登録し、即開業」ではなく「会計事務所で数年間修行を積んでから開業」というパターンが多くあります。それは、実務経験のない税理士に仕事が入ってくることは少ないからであり、会計事務所でノウハウを吸収してからの方がある程度は確実な運営を行えるからです。しかし、所属していた会計事務所で、たとえノウハウを全て吸収し、税理士として非常に優秀な成績を残したとしても、自らが経営者となって事務所を動かす立場になれば、その大変さは想像以上ではないでしょうか。つまり、良い税理士であっても、良い経営者であるとは限らないわけです。例えば、真面目に業務に取り組み、“お客様のため”であれば「NO」と言わず、損得も考えずに仕事を引き受けるようなスタンスでは、税理士としては優秀ですが、経営者としてはあまり優秀とは言えないかもしれません。そのため、独立開業した税理士は、会社をつぶさないために売上を作り続けるという“経営者の発想”を身につけるべきなのです。もちろん、“お客様のため”という想いを忘れるべきではありませんが、経営者となった瞬間、それ以上に事業を継続させることが重要になってきます。そして、顧客と同じ立場である“経営者”となってはじめて、経営をサポートすることができるのではないでしょうか。 継続した新規顧客獲得のための『ビジネスモデル』事業を継続させていくためには、“継続した新規顧客の獲得”が欠かせません。そのために必要なことは、事務所の経営方針に合った『ビジネスモデル』を作ることです。小売業やサービス業と同様に、会計事務所を運営することも、“ビジネス”だということを忘れてはなりません。ビジネスとは、お客様のニーズに応えることで売上に結び付けていく、という考え方です。そこでまずは、会計事務所が売上を作るための大枠のイメージを考えてみましょう。 2018.03.14
  • 年間1,500件の助成金申請が集まる4つのポイントとは?他の追随を許さない助成金特化ノウハウ

    「毎日3~4件はコンスタントに助成金を申請しています」と語る田中實社会保険労務士は、年間トータル1,500件もの申請を手掛けています。なぜ、そこまで多くの助成金案件を扱えるのでしょうか。4つのポイントについて、お話を伺いました。 「スポット契約」「顧問契約」を顧客に選んでもらう田中氏が年間1,500件の助成金を申請できる4つのポイントは以下のとおり。 ポイント1:営業活動田中氏の営業活動の核は、保険会社主催セミナーでの講演にあります。セミナーには毎回40~50社、多いときは200社近い中小企業社長が集まっています。セミナーに参加した参加者からは『ぜひ手続きしたい』と言われています。さらに保険会社以外にもトラック協会や商工会議所等にもコネクションを築き、「間接営業部隊」としている営業マンは約500人。1人当たり半年に1回の紹介で、毎日3~4件の新規紹介になっています。田中氏が間接営業部隊のネットワークを築く際には「相手にメリットを理解してもらう」ことに努めているそうです。いくら「メリットがある」と言うだけでは、相手は理解しません。メリットを全部わかりやすく説明することではじめて、相手は理解して「紹介」という行動を起こしてくれるのです。 ポイント2:顧問契約田中氏は助成金の契約について、2つの選択肢を顧客に与えています。それは「スポット契約」と「顧問契約」です。スポット契約の場合、前金なしの完全出来高制を敷き、助成金額の30%を報酬としていただきます。顧問契約の場合、助成金額の10%を報酬として、別途毎月の顧問料をいただくきます。多くの顧客が顧問契約を選ぶとのこと。「たとえば、1,000万円の助成金の場合、スポットだと300万円いただきます。一方、顧問契約にすると、顧問料が月額最低5万円で年間60万円。1,000万円の助成金なら、10%にあたる100万円を別途いただき、合計で160万円です。顧問契約のほうが社会保険等の手続きや労務相談もできるのでお得です。しかし、顧問契約は契約してすぐに毎月の顧問料が発生し、資金繰りが厳しくなることもあります。一方、スポット契約の場合、助成金が下りてから報酬を支払うので、資金繰りは問題ありません。お客様の実情に合わせて選べるようになっています」  2018.03.07
  • 【私が税理士を変更した理由】「今後の見通しが立たない会社とは付き合いたくない!」 一方的に契約解除されました 天ぷら屋 藤江社長(仮名)の告白

    「こんな忙しいときに面倒なことをさせないでくれよ!」 私は顧問の会計事務所から、電話でこんな言葉を浴びせられました。従業員の年末調整に関する資料を紛失してしまったので、もう一度もらおうと軽い気持ちで頼んだだけだったのに。 確かに、忙しい時期だということは十分に理解しております。でも私どもも、どんなにお客様でごった返しているときでも、笑顔で丁寧に接客するよう徹底しております。会計事務所って、そんなに上から目線でもやっていける商売なのでしょうか? 当社は百貨店の地下フロア、いわゆる「デパ地下」に天ぷら屋を数店テナント出店しています。百貨店からのオファーは急ですが、店舗の撤退を言い渡されるのも急なんです。前期は店舗減の影響で、売上が半分近くまで落ちました。そんな状況なので、なんとか会計事務所さんのアドバイスを受けて、立て直しを図りたいと強く願っていました。そんな矢先に会計事務所から一方的に電話で契約解除の通知が来ました。 「今後の見通しが立たない会社とは付き合いたくない」 こんなことを言い捨てて電話をガチャ切り。私はしばらく受話器を置けませんでした。 見通しがはっきりしないから、会計事務所さんの助けが必要なのです。特に私は大の数字音痴。会計や税金のことをわかりやすく教えてもらいたかった。 こちらは、わらにもすがる思いなのに、どうして気付いてくれないのでしょう?いや、気付いているのに、どうしてわざと見捨てるような非情なことをするのでしょう?会計事務所ってみんなこんなに冷たいのですか? 本当にお願いです。わが社の立て直しを温かい心でしっかりとフォローしてくれる会計事務所を紹介してください! Attention 事務所の繁忙期はお客様には関係ない。忙しいときでも丁寧に対応しよう どんな理由があるにしても、一方的に契約解除するのはご法度。段階を踏んでしっかり話し合おう 士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。 2018.02.05
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