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検索結果（全10件）

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  オンライン面談のプロが教える印象UP神ワザ②

  今後は新規面談からオンラインで行う機会も増えてきます。少しでも印象を良くし、成約率を上げるための印象アップの秘訣をスペシャリストが解説！ アイスブレイクの後は画面オフにする勇気も大事顔が見える状態で、慣れないオンライン面談をするのは大変です。月次面談などでは、最初と最後に談笑する時間を設けておき、入力作業の際や資料提示の際には顔が見えないようカメラをオフするのも、スムーズな面談を行う秘訣です。顔が見えない間はお客様も資料を読んだり休憩できるため、よいブレイクタイムにもなるでしょう。変わり映えしない画面は、お客様の集中力が低下する原因にもなります。資料提示とアイスブレイクのメリハリをつけて、効率の良い面談をつくりましょう。 名刺交換代わりのツールで信用度アップ初回面談からお客様に多くの情報を公開してもらうためには、自己紹介で自身を信頼してもらうことが一番の近道です。自身のプロフィールを公開できる機能があるオンライン面談システムなどを活用し、より多くの情報を相手に公開するとスムーズです。 話に集中してほしいときは資料の文字を少なめにするお客様へ提示する資料を作成する場合、紙で作成するよりも文字などの情報量を少なめにしましょう。資料を画面共有すると、お客様の視線は文字資料に集中してしまいます。会話に集中してもらうためにも、文字資料は少なめにし、話しながら補足していきましょう。文字は少なめでも色味やデザインなどにインパクトのある資料だと、お客様も飽きずに集中できます。情報を詰め込み過ぎず、ときには質問を投げるなどして面談を進めてみてください。   ※月刊プロパートナー2020年7月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年7月号ではリモートワークで生産性を上げるコツや田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.01.28
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  オンライン面談のプロが教える印象UP神ワザ①

  今後は新規面談からオンラインで行う機会も増えてきます。少しでも印象を良くし、成約率を上げるための印象アップの秘訣をスペシャリストが解説！ 面談時はジャケット必須！見た目も気持ちも引き締めるオンライン面談は、視線が画面に集中するため、服装などの身だしなみには対面と同じくらい気をつけてください。多くの方はジャケットを着用して対面面談に臨むと思います。オンラインでも基本的には同じです。ジャケットを羽織っているだけで、清潔感ときちんと感が出ます。色は特にこだわりませんが、インナーは明るい色を着ると華やかな印象になります。視覚から入る情報は、とても強く印象に残ります。ですから、オンラインだからとい って油断することなく、服装には気をつけましょう。 対面以上に細かな表情に気を使おう対面と変わらない会話ができるよう、普段以上にオンラインでは表情に気をつけましょう。相手が話しているときは頷くことや相槌を声に出さずにジェスチャーだけにするのも、相手の会話を妨げない手法のひとつです。 リアクションは 1.5倍オーバーにする相手への反応は、普段よりもゆっくりとした動作で大きめにリアクションすると伝わりやすくなります。相手と同時に話してしまうことを避けるために、適度な間を取ってもよいでしょう。 周囲の映らない明るい場所を確保意外に気づかないのが背景についてです。自席で面談をすると後ろに映るファイルに顧問先の情報が明記されていたり、個人情報が見えてしまうこともあります。できれば、会議室などの壁を背にしたり、後ろに何もない面談専用の席を用意するなどの配慮を忘れないようにしましょう。また、自分に集中してもらうよう、シンプルなバーチャル背景にするのもおすすめです。オンライン面談時に顔色が暗く映ると感じる場合は、PC画面の明るさを、明るく調節してみてください。照明機材や外付けカメラが無くてもそれだけで顔色が明るく映ります！  ※月刊プロパートナー2020年7月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年7月号ではリモートワークで生産性を上げるコツや田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.01.21
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  士業事務所の育成あるあるお悩み相談室②

  10名以上規模の事務所に成長すると、頭を悩ませることの多くなる職員の教育・研修問題。そこで、実際に寄せられたお悩みをコンサルタントがご紹介・解説します。 新入職員研修後にレポートを提出してもらっているが、そのレポートを書く業務で残業になっている人がいる。このやり方は間違っていますか？統一的なフォーマットを使用。具体的に書く内容を指示しても可「研修を受けて学んだことを自由に書け」という指示をしていませんか？こういったレポートは作成に時間がかかるうえ、個人の感想や意見も入ってしまうため、効果的ではありません。研修内容の習熟度や理解度チェック、実務で使えるレベルであるかの把握であれば、より具体的にレポートを書く指示をするのがベター。 コロナ禍で新入職員研修をほとんどオンラインに切り替えることになりました。オンラインでもしっかり身につくやり方を教えてください。研修後のアフターフォローと理解度把握が重要基本的にはオフラインと変わりませんが、研修後に理解度チェックのためのレポートやテストでアフターフォローをしたり、個別面談での理解度把握が重要です。また、回線の不具合で聴き取れないこともあるので、研修のレジュメ資料をしっかりつくり込んでおき、当日の意見交換がスムーズにいくよう、自分の意見をまとめておくと良いでしょう。 基礎研修はもちろん、一つひとつの研修がしっかり身についているかをチェックするにはテストしか方法はない？理解度チェックのテストやOJTを通じて役割を持たせる基本的には理解度チェックのテストや、OJTを通じて役割を徐々に持たせていくことで、インプットからアウトプットができているかどうか、現場で把握することがほとんどです。実際どのくらい身になっているのか、明確に判断する具体的な基準があれば、判断する上司にバラつきが出てしまう心配もありません。研修した内容が実際身についているか上司が判断できる明確なルールを設定しましょう。 新入職員を公平に判断する「研修制度を策定したのはいいけれど、その研修がちゃんと身についているか、評価できる基準がないので、判断できない」と言った質問を受けることがあります。せっかく研修の制度を策定しても、職員がどのくらい習得できたかを評価する上司の判断にバラつきがあっては、職員の不信感やモチベーション低下を招きかねません。研修制度を策定したら、合わせて職員が技術や知識をどのレベルでどれだけ習得できている必要があるか、判断する評価基準のルールもつくりましょう。そして、それぞれ小テストを行う、ロープレを行うなど、具体的な行動に落とし込んでいくことも重要です。こうして、直属の上司が「このテストで80点を取れたから、知識を習得できた」と研修担当者に報告できる具体的な指針が出来れば、〝上司によって評価基準が異なる不公平〞と言った不満もなくなるはずです。 ※月刊プロパートナー2020年9月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年9月号では士業事務所の新人育成術について研修制度がうまくいく3つのヒントを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.17
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  【お悩み所長の駆け込み寺】事務所内の人間関係がギスギスして空中分解寸前！どうすれば防止できる？

  事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は・・・ 事務所内の人間関係がギスギスして空中分解寸前！どうすれば防止できる？人間関係の衝突は面談と意識統一で防止今回は、意見の対立によって人間関係がこじれてしまったというお悩みです。見て見ぬフリをしていると、気づいたころには深刻化しています。この状態を防ぐ策は2つあります。一つは、所長と職員で定期面談を行うことです。注意したいのは「部下の話を傾聴する」ことです。上司が部下に一方的に話すのではなく、部下から業務の進捗や、仕事に対する考え方を聞き出すことが肝心です。加えて、職場の人間関係やプライベートについても聞き出します。月に一回程度、継続して行うことで、人間関係の対立になりそうな火種も察知でき、対策を講じやすくなります。この定期面談のゴールは、悩みや課題、目標を聞き出して、それらを克服するために職員がとるべき行動目標に落としこむこと。そして、決定した行動目標の結果を次回の面談でヒアリングします。達成できなければ、原因を考えさせ、新たな目標を定めていきます。職員の動向を定期面談で把握する仕組みを導入すれば、双方の信頼関係や目標達成を確実なものにしていきます。二つ目は、事務所の基本的な価値観や存在意義を示す経営理念を職員全員に浸透させることです。 これが浸透していると、意思決定する際の判断基準となるので、方向性の違いによる衝突を防ぐ一助となります。経営理念を浸透させるには、日頃から伝え続けることが最も効果的なので、口頭で伝える他、理念を記載した名刺サイズのカード(クレド)を、職員全員に配布して周知させるのも良いでしょう。日ごろから意思統一をさせることと、事務所内の動きを察知することで、トラブルの早期対策や防止へとつながります。※月刊プロパートナー2019年12月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年12月号では「組織体制・標準化」「ツール活用」「オフィスづくり」の3カテゴリーに分けて、すぐにできる士業事務所の時短テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.10.29
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  ベルフェイスに聞いたポストコロナの営業スタイルとは

  新型コロナウイルスの影響を受け、訪問や対面が難しくなった営業の現場は変化を余儀なくされつつあります。コロナ禍の中、一気に注目を集めるようになったオンライン商談サービス「bellFace」を手がけるベルフェイス 西山直樹氏に、ポストコロナの営業スタイルについてお聞きしました。士業の先生にとっても、顧問先の企業にとっても参考にしていただける内容です。是非最後までお読みください。 当たり前だった訪問営業ができなくなったチームで売上を最大化する国内No.1のオンライン営業システム「bellFace」のベルフェイス。電話での会話の延長で、相手先に資料・画面を簡単に共有できるという手軽さが受け、創業から6期目を経て、導入者数は2000社を超えました。しかし、2015年の創業当初はいわゆる「インサイドセールス」「オンライン商談」「Web会議」という言葉はまったく認知されていなかったといいます。インサイドセールスが認知されるようになってきた1年前の時点でも、社内会議をオンラインでやったことがある会社は約半分。オンラインでの商談にいたっては1/4に過ぎませんでした。（ベルフェイス調べ）「導入見送りの理由も、『システムとしては面白いけど、訪問しているからいらない』が一番でした。結局僕らの競合は日本の商習慣で、コロナが来る前はこの商習慣を変えられていなかった」と、ベルフェイスの西山直樹氏は語っています。しかし、新型コロナウイルスの到来で営業現場は一変しました。3月25日の都知事による自粛要請、4月7日の緊急事態宣言などを経て企業では在宅勤務が常態化。訪問禁止や外出の自粛で多くの営業担当は当たり前だった訪問営業ができなくなりました。当然ながら「オンライン営業」や「オンライン商談」などのキーワードの検索ボリュームが急激に拡大。bellFaceの検索ボリュームも2月から4月にかけて一気に3倍にはね上がったといいます。風向きの変化を察知したベルフェイスは3月5日の時点でサービスの期限付き無償提供を決定。3～5月の約3ヶ月でなんと1万2000社の登録があったといいます。5年間で積み上げてきた有償契約が約1300社だったので、無償提供とはいえ、一気に約10倍のユーザーがサービス登録したことになります。また、顧客も今まではIT系がメインだったが、無償提供の対象となった業界は金融、製造業、不動産、建設などの大手企業・レガシー産業に拡大しました。「当たり前だった訪問営業ができず、みんな困っていたんです」と西山氏は語ります。三菱地所レジデンスや日本青銅などの事例も発表され、IT系以外でもオンライン商談導入の兆しが見え始めたという状態です。 オンライン商談はもはや訪問営業の劣化版じゃないさて、緊急事態宣言が解除された現在ですが、今後も感染症のリスクに備え、われわれは「新しい生活様式」と呼ばれる働き方にチャレンジする必要があります。テレワークやローテーション勤務が当たり前になり、会議や名刺交換もオンラインになります。営業活動がオンライン化するのも当然の流れと言えます。オンライン商談にはさまざまなメリットがあります。天候や感染症に左右されずに営業活動ができ、場所や時間にとらわれない働き方も実現できます。また、地方にいたり、子育てをしながらでも、ハンディなく営業担当者として数字を稼ぐことだって可能になります。これに加えてベルフェイスが提案するのは商談動画を元にした「データドリブンな営業マネジメント」です。bellFaceでは「レコログ機能」にてオンラインの商談をすべて録画・録音しておくことができます。マネージャーはこれら商談動画をすべてチェックできるので、離れた場所においても担当者がどんな営業活動しているのかを営業同行することなく把握し、分析できるのです。また、同僚や新人はこれらの商談動画を生きた教材として用いることも可能です。スーパー営業マンのノウハウを組織のナレッジとして蓄積できます。実際、ベルフェイスでも実践しており、コロナ禍での在宅期間はノウハウを学ぶ時間に充てられました。「新卒入社者は在宅期間中に先輩の動画をて、学んだことを社内チャットにフィードバックしています。だから、明日からでも営業できます」（西山氏）これら商談データは2倍速で確認することもできるので、オンライン商談であれば、いわゆる営業同行の生産性も大きく上がります。さらに専用の音声テキスト化エンジンを搭載しており、動画・録音の文字起こしを確認することができます。「営業に特化した日本語のやりとり」という条件であれば、外資系クラウドのサービスより高い精度を実現するといいます。もちろん、テキスト化されれば、検索が可能になるので、例えば競合他社に関する全ての会話を抽出したり、営業チームのメンバーに共有すべき動画の特定箇所にしおりを付けることも可能です。ポストコロナの時代において、どの業界でも営業現場は大きな変化を強いられており、オンライン商談のような新しい潮流への変化対応力を持つのが新しい時代の営業と言えます。「もちろん訪問営業や対面接客は戻ってきます。でも、オンライン商談という選択肢はもはや外せなくなったと思います。マネジメントや人材育成という観点を考えれば、オンライン商談はもはや訪問営業の劣化版ではありません」と西山氏はアピールしています。 最後に従来は「あったら便利」という程度だったオンラインツールもポストコロナにおいては当たり前の存在となり、今後もさらに広まっていくと考えられます。ご事務所にまだ取り入れていない方、顧問先で導入を考えていらっしゃる所への提案にいかがでしょうか？6月15日 ベルフェイス記事https://ascii.jp/elem/000/004/016/4016019/引用 2020.10.12
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  オンライン営業システム「bellFace（ベルフェイス）」がIT導入補助金の対象サービスに認定。最大450万円分の導入補助が可能に

  新型コロナウイルスが生活だけでなく事業活動にも影響を与える昨今、従来の訪問スタイルに代わりオンラインツールの使用が各業界で広まってきました。この流れを受け、「サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称：IT導入補助金）」の通常にはないC枠の対象サービスに「bellFace（ベルフェイス）」が選ばれました。※ベルフェイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 一明、以下ベルフェイス）この記事では、ベルフェイス株式会社が提供するサービスについてご紹介していきます。 「IT導入補助金2020」の概要IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。2020年度は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策（テレワーク環境の整備等）に取り組む事業者へのIT導入等を優先的に支援するために、特別枠（以下、「C類型」）が創設されました。この度bellFaceは、C類型にて認定されたため、最大450万円の導入補助を受けることが可能です。bellFaceのIT導入補助金に関する詳細は、以下特設サイトをご参照ください。http://bell-face.com/it-hojokin/（※登録申請〆切日：11月2日参照：https://www.it-hojo.jp/schedule/） bellFace（ベルフェイス）とは営業担当のお相手（お客様）のアプリインストール、URL発行などの準備が不要。電話をしながら、パソコン・スマートフォン・タブレットなどに対して、瞬時に接続でき、簡単に資料や画面の共有が可能なオンライン営業システムです。商談の映像と会話が記録され、それをチームで共有したり、分析が出来ることで、営業組織のマネージメントを効率化できることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが導入を支援いたします。商談の映像と会話が記録され、それをチームで共有したり分析が出来ることで、営業組織のマネージメントを効率化できることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが導入をサポートいたします。導入企業2,000社（有償契約）突破 最後にこの取り組みにより、より多くの企業がオンライン商談をコスト負担なくご導入いただけます。ご自身のご事務所や顧問先の提案にいかがでしょうか。※ベルフェイス株式会社 2020年9月4日 ニュースhttps://corp.bell-face.com/news/3064より引用  2020.10.12
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  「bellFace(ベルフェイス)」60日間の無料トライアルを開始

  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、この機会にテレワークやインサイドセールスを導入・検討している企業が増えてきました。そういった企業のニーズに応えるため、ベルフェイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 一明）は、5月1日(金)より企業の在宅やリモート環境での営業活動の支援として、オンライン商談システム「bellFace(ベルフェイス)」を60日間無料にて提供することを決定いたしました。この記事では、ベルフェイス株式会社が提供するサービスについてご紹介していきます。士業事務所にとってもこの苦境を乗り越えるための参考になるかと思います。ぜひ最後までお読みください。 実施の背景新型コロナウイルスの影響により、現在リモート営業やテレワークを導入・検討されている企業様から、非常に多くのお問合せをいただいています。この状況を受け、オンライン商談システムである「bellFace(ベルフェイス)」をご提供することで、営業にお困りの企業様の課題解決に向けた一翼を担えればという思いから、3月5日(木)より無償提供を開始していました。今回の取り組みは、緊急事態宣言拡大に伴う企業の営業活動における深刻化に対して、bellFaceを通じた継続的支援を行うものとなります。 60日間無料トライアルの概要【無料利用期間】IDが発行された翌日から60日間※本無償サービスは無償期間の終了に伴い契約が終了し、有償サービスへ自動的に切り替わることはございません。継続利用をご希望の方は別途お申し込みください。【提供の対象】 企業や団体※以下の方は対象外になります。・これまで無償利用をされたことのある方、有償サービスをご利用の方【利用機能】 制限なし【利用人数】 制限なし【サポート範囲】無償申込後に、担当より約30分の使い方説明およびオンラインセミナー視聴の実施【備考】 無償提供は予告なく変更または終了させていただく場合がございます。予めご了承くださいませ。 「bellFace」とはアプリケーションのインストールやURLの発行など準備不要で、瞬時に接続できるオンライン商談システムです。普段使い慣れた電話と、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末を組み合わせることにより、リモートでの営業のご経験がない方でも簡単にお使いいただけます。電話による音声の安定性、録音・分析機能など、多機能を要しており、営業活動において、導入企業1,300社（有償契約）を突破している営業に適したシステムです。 詳しくはこちらhttps://bell-face.com/reason/いかがだったでしょうか。ぜひこの機会にご事務所に取り入れてみてはいかがでしょうか。※ベルフェイス株式会社 2020年5月1日 ニュースhttps://corp.bell-face.com/news/2870より抜粋 2020.05.25
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  【税理士を変更した理由】４年間一度も面談来ず！ 契約無視の“トンデモ税理士”は許せない！

   サービス業 関社長（仮名）の告白私は、東京都内で小さな旅行代理店を経営しています。10年ほど前に大手旅行会社を退職し、大手のツアーなどに満足できなくなった旅行好きの方々を、よりきめ細やかなサービスで満足してもらおうと立ち上げたのがこの会社でした。現在では数十人の従業員を抱え、旅行業者が企画したパッケージツアーなどを販売したり、交通機関の予約や手配、旅行傷害保険加入の手続きをしたり、お客様が楽しい旅を満喫できるように、日々さまざまな業務をこなしています。この会社を立ち上げる前に、経営に関してあらゆることを勉強し、会社に関わる税務関係のことまで調べつくし、経験はなくとも必要最低限の知識は身につけられるよう努めました。とはいえ、税務関係に関しては初めてのことだらけで、不安なことも多かったため、まずは税金のプロに任せようと考えました。そこで、会社の近くにあるＢ会計事務所と顧問契約を結び、不明点などは相談に乗ってもらうことに。その時は会社を立ち上げたばかりで目が回るほどの忙しさ。何も考えずに近くのＢ会計事務所と契約してしまいましたが、今考えれば知人の紹介など信頼できる事務所と契約するべきだったと後悔しています……。 Ｂ会計事務所のＫ税理士と初めて面談した際に、税金の申告・申請、税務書類の作成はもちろん税務相談にも乗ってもらいたく、月１回の面談を希望しました。しかし、そこでＫ税理士に言われたのは、「うちは従業員も少なく、多くのお客様を抱えているため、月１回の面談は厳しい。せめて３ヶ月に１回の面談にしてもらえませんか？」  という内容。大手企業に比べれば、立ち上げたばかりの私の会社はＢ会計事務所にとって大した顧客ではないかもしれません。しかし、顧問料を支払っているからには、それなりの対応をしてほしいと思ったので、「せめて２ヶ月に１回はお願いしたい」と伝えました。それでもＫ税理士は引き下がることはなく、結局３ヶ月に１回の面談ということになりました。その後、私は社長業や通常の業務に追われてしまい、税務関係の書類はほとんど投げっぱなしになり、Ｋ税理士との面談の時間をとっている暇すらなくなっていきました。そんなこんなで気付けばＫ税理士とのやり取りはメールが中心に。書類のやり取りは担当職員と行っていましたが、その職員は旅行業やサービス業の顧問先を担当した経験がなかったようで、あまり勝手がわかっていないような印象を受けました。そして、当然向こうから「面談しましょう」という提案もなく月日が経ち、ついには４年間に渡ってたったの一度も面談に来ることはありませんでした。メールや電話でも再三にわたり面談を希望する旨を伝えてきましたが、あらゆる理由をつけて断られ続けてきました。当初の契約では３ヶ月に１回という話だったはずなのに、なぜこんなことになるのでしょうか？契約内容を守ることのできない、顧客の業界の知識もない（勉強しようともしない）ような税理士とは、今後、付き合いを続けていくことは難しいです。もう決めました！ 税理士を替えます！お願いです。契約内容を守り、旅行業界やサービス業界に対する知識がある会計事務所を紹介してください！  Attention 契約内容は守り、顧問先の希望にはできるかぎり応えましょう。 顧問先の業界知識は最低限、身につけておくようにしましょう。 2018.07.05
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  【私が税理士を変えた理由】お客様と面談する〝職員の教育〟後回しになっていませんか？

  1年前からカルチャースクールを経営しています。開業する前はサラリーマンだったので、法人を経営するための知識にはあまり自信がありませんでした。「経営面のアドバイスがいただけたら良いな」と思い、知り合いに紹介された税理士事務所と顧問契約を結びました。最初に面談した先生は頼りがいがあったのですが、月に一度訪問してくる若い職員の対応に不満があります。その職員はいつもやる気がなく、事務的な態度です。経営について相談しても、全く親身になってくれません。 2018.01.24
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  60分1本勝負で受注率日本一！丸の内ソレイユ法律事務所

   『離婚』に特化し、早くからWebマーケティングに取り組んだ弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所の代表・中里妃沙子氏。集客から受任につなげる圧倒的な面談力の秘訣に迫ります。 〝女性弁護士〞を活かし一点突破のブランディング「離婚分野に特化し、開業9年目で14名の弁護士をかかえる30名規模の事務所になりました。この分野での集客力と、受任力は日本一だと自負しています」と話す丸の内ソレイユ法律事務所・代表の中里妃沙子氏。東京駅から歩いて4分の好立地に構える事務所には、全国から相談者がやって来ます。離婚分野に特化したきっかけは些細なことでした。「開業した2009年にお世話になったコンサルタントから〝女性弁護士なら離婚分野の需要が高くなる〞とすすめられて、離婚特化の方針を決定しました。でも、やるからには日本一の離婚弁護士を目指したい、と今までやってきました」まず最初に取り組んだのが、Webマーケティングです。若手の弁護士が年々輩出される中、周りに埋もれないためには何が必要なのか考えました。当時の弁護士業界では、ホームページを作り込み、集客を図っている弁護士事務所は2〜3事務所ほどしかなかったといいます。そのためリスティング、SEOを含めたWebデザインに着目。「とはいうものの、Webマーケティングの知識はまったくありませんでしたので、当時のコンサルタントのアドバイスに素直に従いました。しかも、前例がなかったので、プロの方も試行錯誤だったかと思います（笑）。そのおかげで業務に集中できたことが良かったですね」。今でこそ一般的だが、弁護士事務所のホームページ集客の成功事例がなかったため、ほぼ手探りでした。そんな中でも、相談にくるお客様の立場になって考え、アクセスしやすい設計を追求。そして、平成24年の3月から『女性弁護士による離婚相談』というサイトを開設・運営。そこから3カ月おきに「交通事故」「相続」「企業法務」のカテゴリに分けて、特設サイトを開設しました。アクセスした人たちを面談にまで結びつけるためのシンプルな導線が功を奏して、現在では年間600件以上の問い合わせを実現。集客は飛躍的に伸びました。「ホームページを開設してから急激に問い合わせが伸びたんですね。もともと女性弁護士による離婚相談を打ち出したサイト自体が前例がなかったので、より多くの方に知っていただいたことで増えたんだと思います」。弁護士業界のWebマーケティング草創期の中でも、いち早く取り組んだ中里氏は、先駆的な役割を担ったといえるでしょう。 他事務所参入に負けない圧倒的な受任力離婚特化という確固たる実績を重ねつつあった2011年は、世間では過払い金ブームが下火になったころ。ブームの終息とともに〝離婚は法的な条文に振り回されないし、簡単にできるだろう〞と離婚分野に参入する弁護士が一気に増えたという。そのため離婚を扱う事務所が急激に増加した。  2018.01.10