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売上が伸び悩んでいる社労士がやっていない3号業務
今、あなたの事務所でメインとなっている業務はどのようなサービスでしょうか？勤怠集計や給与計算、各種保険の手続きでしょうか？もし、手続きなどのアウトソーシング業務がメインの場合、こういった業務は今後、自動化されることが考えられるため、安定して受注を継続することが非常に難しくなると予想されます。実際に、弊社にもそういった課題に関するご相談が増えています。その一方で、今後ニーズが増えていくことが予測される業務もあります。それは、みなさまご存じの通り、（社会保険労務士の）3号業務です。（図1）（図2） 社労士会が一般企業向けに過去実施したアンケート（図1）によると、約75％の企業が、社労士に「相談業務」を依頼しており、これは「手続業務」より高い水準になっています。また、企業が人事面・労務面で抱えている具体的な課題（図2）として、「求人・採用後の育成」の割合が最も高く、次に「雇用の多様化への対応」「賃金・年金制度」と続きます。では、こういった現状を考慮したうえで、社労士の方はどのような分野の3号業務に取り組むべきなのでしょうか？今最も一般企業からのニーズが高いのは、「人事評価制度」のコンサルティングです。 社員の退職の4割以上は「人事評価制度」を整えることで防げる（図3）図3の「社員の退職理由」を具体的に見ると、「評価・人事制度に不満があった」「給与が低かった」「残業・休日出勤など労働時間が長かった」「待遇（福利厚生等）が悪かった」という回答が全体の4割を占めています。また、図2で企業が社労士に相談したい内容の中にも、・求人・採用後の育成・人事制度設計・賃金・年金制度というように、社員の退職理由と同じ項目が並んでおり、その割合も50%を超えています。実際に、「採用後の定着や退職率の悪化」など、顧問先からの「人事面での相談」が増えていると感じている先生も多いのではないでしょうか。事実、私たちがこれまでお付き合いさせていただいている社労士の先生方からも、そのようなお話をよく聞いております。そして、ここからわかることは、「改善・解決方法がわからず、社員の退職を受け入れてしまっている企業が多くある」ということです。そこで、退職率の改善に取り組む場合には、必ずと言っていいほど「人事評価制度」の見直しが必要になります。人事評価制度を整えることで、次のことを実現できます。1.「求人・採用後の育成」の方針が明確になる→社員の評価基準が明確になるので、社員にどう成長してもらいたいのか、成長させるため に何をすべきなのかが決まります。2.「賃金・年金制度」が明確になる→賃金や待遇に関しても評価基準が明確になることで、「どうしてこの給与になるのか」と いう説明を社員にすることが出来るようになります。また、社員の退職理由（図３）からわかるように、「人事評価制度」を整えることで、社員の退職の4割を未然に防ぐことができる可能性があるのです。 社労士の既存業務と相性が良いためメリットが大きい「人事評価制度」のコンサルティングは、それ単体で完結するのではなく、以下のような業務につながる可能性が大きいです。１．社労士の独占業務の依頼が増える人事評価制度を整えることで、社労士本来の独占業務のニーズが顕在化してきます。具体的には、就業規則の改定、賃金規定の見直し、勤怠管理の改善、助成金の申請などの手続き業務の依頼増加が見込めます。２．別のコンサルティング業務につながる1と関連しますが、人事評価制度のコンサルティングは、労務の相談顧問、就業規則の改善コンサルティング、労務トラブル対応コンサルティングなどにもつながります。例えば、企業と社員との間に何らかのトラブルが起きた場合、コンプライアンスも含めてどのように対応すべきなのかわからない経営者の方がほとんどです。そういった理由から、トラブルが起きないように、また起きても対応ができるように、事前に対応を予測した就業規則を作るなど、会社を労務トラブルから守るためのコンサルティングは非常にニーズがあると予想できます。 人事評価制度コンサルティングの具体的な流れ１．人事の課題の明確化まずは企業が抱えている人事面の課題を明確にすることから始めます。その課題の内容により、人事評価制度のどの部分を強化・修正すべきなのかが変わります。例えば、「優秀な社員を採用できない」という課題が最も大きな人事課題だとします。すると、強化するべき部分は選考希望者に見せる「成果が給与に直結する評価制度の構築」となります。２．人事評価制度の明文化次に、人事評価制度をきちんと文章にして、誰にでもわかるように明文化します。「どう評価されるかわからない」という理由で、人事評価制度に不満をもつ社員は少なからずいます。 評価制度が社員にとってわかりやすいものでなければ、一定数の社員の退職に直結する可能性があるのです。３．制度の運用・浸透社員が評価制度を正しく理解していたとしても、その社員の上司が人事評価制度を元にした目標設定・評価面談もせずに賞与を決めてしまっているというケースがあります。どれほどよい制度でも、正しく運用されなければ社員の不満が募る原因となります。社員、マネージャーに対して、人事評価制度を浸透させる方法を考えましょう。今回ご紹介した手順で、コンサルティング業務未経験の状態から人事評価制度コンサルティングを手がけ、実際に月40万円のコンサルティング業務を受注している事務所もあります。この記事をご覧になっている先生の中には、「コンサルティング業務の経験がない…」「人事評価制度の分野についてはあまりよく知らない…」「コンサルティングをするためのツールやマニュアルがない…」「まず自分の事務所の人事評価制度を整えたい…」などの課題を抱えている方も多くいらっしゃると思います。下記の無料レポートでは、今回説明した内容よりも、さらに具体的な手順が紹介されています。ぜひ一度ご覧ください。【無料レポート】150名未満の企業向け 会社に合った評価制度の作り方＆運用方法https://go.pardot.com/l/210212/2020-05-12/2gfvv8「人事ハンドブック -評価制度構築＆運用完全攻略パッケージ-」の詳細はこちらhttps://znews-online.com/accs/ppstore/goods/index.php?c=MzYw&gid=176 2020.09.16 -
ローカルビジネスとしての士業事務所経営
【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】◆このセミナーのポイント◆◆本編◆レジュメを見るこの動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.08.01 -
たった5年でここまで!?Webを使った戦略大公開
【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】5年で30名規模を実現する経営計画公開！●短期間での規模拡大を実現した商品設計と業務効率化戦略●Webで勝つ！時流に合わせたコンテンツマーケティングとは●高単価業務の受注を実現した「かんたん労務監査サービス」とは レジュメを見るこの動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.08.01 -
士業コンサルタントが伝授！マネジメントメソッド
働き方改革を活動に取り込み、サービスへ接続させるためのポイントを士業コンサルタントが紹介します。顧問先の現状を理解して改善提案をしましょう。 ① 就業規則ならびに36協定の作成・改定「時間外労働の上限規制」 や「勤務間インターバル制度導入」を機に、就業規則および36協定の整備・見直しが求められることになります。罰則が設けられている事項もありますので、新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。 ② 勤怠管理システムの導入これまでの通達での規定のみだった「労働時間の客観的な把握」の義務化が法令で定められました。勤怠管理は、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、コストパフォーマンスもよく、利便性も高いことから導入を推奨しやすい環境が整ってきています。副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。 ③ 評価制度の作成人事評価に費やす時間や将来のキャリアプランが描けないなど、事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、実際に提案して数多く受任されている先生もいらっしゃいます。また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。 ④ 採用支援サービスの推進採用難時代に加え、一定時期に業務が集中する採用に携わる職員の負担も大きく、長時間残業や休日出勤の常態化が深刻な問題になっています。そこで、採用フロー構築や、 AI面接官・応募者管理ツー ルなど採用支援システムの導入を提案することで、クライアントへの強力な訴求効果を生み出します。 ⑤ 認定獲得までの支援働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。そこで、「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。2019年4月から、一部が施行された働き方改革関連法案。これによって生まれる市場のニーズを、社会保険労務士がビジネス化するために、以上の5つを明確にすると良いでしょう。※月刊プロパートナー2019年3月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年3月号では採用・教育、営業、マーケティング、組織などを考えた成長事務所の6つの告白、増収・増益&顧客満足度向上を実現する士業連携のススメなどを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.23 -
士業事務所だからできる！ 会社を成長させる人事制度のコンサルティング手法とは？
士業事務所だからできる！会社を成長させる人事制度のコンサルティング手法とは？●お客様のニーズは常に「社員の給与の決め方」にある！●なぜ今、社員の給与を顧問先から相談されるのか？●給与設計コンサルティングの集客・受注・実務対応とは？●給与計算代行を受注せずに給与設計コンサルを獲得する方法●給与制度と評価制度を提案するためのスキームと理論レジュメを見るこの動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！今すぐ無料で試してみる≫ 2020.07.01 -
労務管理・人事制度構築を売上に繋げる営業手法セミナー ～3号業務で新規獲得～
【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】生産性を上げたい、社会保険労務士事務所の所長先生必見！「3号業務」の受注で新たな収益の柱を構築し、職員が営業・アップセルできる体制づくりを解説！●2019年に実施した新規集客の取り組み、事例についてクラウドシステムを活用した基幹システムのルール化、業務フロー●通常業務の単価アップを達成するための高付加価値モデルの構築手法とは レジュメを見るこの動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！今すぐ無料で試してみる≫ 2020.07.01 -
驚異の成長率を誇る社労士事務所の軌跡と2020年の士業事務所成長戦略
障害年金をBtoBビジネスにするための戦略や税理士、弁護士との士業連携の進め方など、戦略を公開していただきます。 成果を出し続けるための他士業とのBtoB戦略構築のポイント 障害年金業務に特化した事務所が顧問契約をとれるヒミツ！ 急成長をする事務所が見据える2020年の最新士業ビジネスとは？ レジュメを見る 2020.06.23 -
労務管理・人事制度構築を売り上げに繋げる営業手法セミナー ～3号業務で新規獲得～
【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】生産性を上げたい、社会保険労務士事務所の所長先生必見！「3号業務」の受注で新たな収益の柱を構築し、職員が営業・アップセルできる体制づくりを解説！●2019年に実施した新規集客の取り組み、事例についてクラウドシステムを活用した基幹システムのルール化、業務フロー●通常業務の単価アップを達成するための高付加価値モデルの構築手法とは 2020.05.12 -
会社が成長する人事制度のコンサルティング手法公開!!
【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】 デジタルシフトの時代だからこそ付加価値業務を強化する 給与計算代行を受注せずに給与設計コンサルティングを受注する”手法とは? なぜ今、社員の給与設計はお客様から求められるのか? 給与設計コンサルティングの集客・受注・実務対応とは? レジュメを見る この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.04.30 -
顧客の課題を解決する人事コンサルティングとは？
2020年、士業業界において一際注目されている業務が、“人事・労務系”のコンサルティングです。働き方改革が謳われている昨今、顧問先の方が“最も専門家に聞きたい分野”でもあります。しかし、コンサルティング経験のない方にとっては、一見取り組み始めるのが難しい分野のため、足踏みする先生も多くいらっしゃるのではないのでしょうか？今回はそんな先生に向けて、御堂筋税理士法人が実践している人事コンサルティングの営業手法や提案内容など、成功事例を交えてわかりやすく解説します！ ● なぜ税理士事務所が!? 人事コンサルティングに領域を広げた理由とは● 「給与制度診断」を入口に！ 案件を獲得するコンサルティング営業手法● これが御堂筋流！ 人事コンサルティングの提案内容を一挙公開● 事業化までをスムーズに進めるために 人事コンサルティングを事業化するための重要ポイント● 成功事例で徹底理解！ 人事コンサルティング案件獲得最新５事例 2020.04.28
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