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  『民事信託』とシェア時代を生き抜く感覚。 顧客のために闘い続ける弁護士集団参上！

  2009年の事務所開業から今年で9年目に突入する、弁護士法人MartialArts（マーシャルアーツ）。名前の通り代表弁護士の堀鉄平氏は、総合格闘技大会『ジ・アウトサイダー』で活躍するプロの総合格闘家でもあります。今回は、氏が６月に上梓した書籍や業界動向などについて伺いました。  私たち弁護士法人マーシャルアーツとは弁護士になって、12年目に突入しました。また、総合格闘技の『ジ・アウトサイダー』の方も、闘う弁護士として年間１〜２試合に出場しています。格闘技は、受験生時代から「司法試験に受かったら絶対に始めよう！」と決めていて、合格後すぐにブラジリアン柔術を始めたので、もう丸13年経ちますね。事務所の名前や理念に繋がるのですが、“依頼者のために闘う”という、弁護士として当たり前のこと。このシンプルな目的目標を事務所のミッションの一つに掲げています。また、闘う弁護士たるもの、依頼者のために、“弁護士の限界を超えてチャレンジする”ことも必要です。今回書いた書籍のテーマなどが、まさにそれにあたります。 顧客の立場にたって、“弁護士の限界を超えたい”たとえば、『都内に不動産価値１億くらいの土地建物を保有していて、預貯金は数百万だけ、子供が３人いる家庭』というような状況での相続問題。こういったケースはたくさんあると思うのです。その中で、きちんと解決できている弁護士がどれだけいるか。子供３人の私利私欲が強く、不動産を共有させると揉める、かといって長男だけに不動産を相続させる遺言を書くと残り２人の遺留分を侵害する。また、相続税の納税はどこからするのか、節税策はないのかなど、弁護士の限界を超えて顧客のためになにができるか。自分にできないことは他の士業の先生と組んででも、解決してあげる。『民事信託』は少し前から流行りだしていて、関連書籍も複数出ていますが、安易なスキームを紹介して、訴訟になった際に本当に依頼者は大丈夫なのか？と疑問に思わざるを得ない書籍も結構あります。裁判所の考え方や価値観、リスクなどをしっかり検討できるのは、唯一弁護士だけです。そこで、“信託契約書を作ることや公正証書の作成は、弁護士の仕事”という基本に立ち返れたらと思いました。その意味で、この本は、基本的には弁護士向けに書きました。弁護士業界全体へのメッセージでもあります。ただ、弁護士に限らず、専門家の士業の方、不動産関係の方などにも読んでいただけたらと思います。 “効果”から逆算して書いた超実践実務本！世間に流通している『民事信託』関連の書籍は、制度や歴史など教科書的に書かれたものが多い印象があります。私は、“効果”から考えたノウハウ、実務的な側面を重視して書きました。具体的には、1.財産の凍結を防止する効果2.トラブルを防止する効果3.相続を円滑にする効果4.被相続人の意思を尊重する効果5.節税効果辺りが挙げられます。民事信託は節税に使えないといった誤解をしている方がいますが、そんなことはありません。例えば、現金を毎年コツコツ贈与税のかからない範囲で生前贈与をして、相続税を節税する方がいますが、あれと同じ原理でも使えます。本来、不動産は分けられない物権ですので、生前贈与は「あげる」「あげない」の２択になってしまう。それだと高額の不動産の場合、生前贈与して多額の贈与税を支払うか、相続時に全額の相続税を支払うほかなかった。ところが、民事信託を活用することで、不動産という物権も、受益権という債権に分けることができるので、例えば元本受益権のみを生前贈与するなどで（収益受益権は被相続人に留保する）、贈与税を避けることが可能です。こういった実務に絞った事例などを織り交ぜ、実際の現場で使うところから逆算して書いているというところがこの本の特色です。 コンサル的思考を持つことで、利益率も確実にあがる！事務所のマーケティングという側面で考えたとき、我々はマスに向けての大量の広告を打ったりはしていません。対象を絞って広告を出し、『相続の１日無料相談会』を開く、など本当に当たり前のことを愚直に行っています。ただ、１件１件、お客様の抱えている問題に対して、トータルで対応することは徹底しています。「遺言書を書いて終わりです」「相続税を申告して終わりです」「信託契約書を作って終わりです」ではダメなのです。  2017.11.13
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  なぜ、美容・飲食特化で高収益ビジネスモデルを実現できるのか？

  競合激化、クラウド会計の普及等を受け、会計事務所にとって収益力の強化が急務となっています。それには「業種特化＋製販分離」で、普通の人材で業務を回し、所長が実務にタッチしなくても収益を上げられるビジネスモデルを築く必要があります。美容・飲食業に特化し、製販分離のビジネスモデルを確立し、「職員1人当たり売上2,000万円」「業界平均165％の生産性」を実現している阿比留一裕公認会計士・税理士の事例を分析します。 ポイント1：日本全国にマーケットが存在する日本全国どの地域でも、大なり小なり繁華街が存在し、美容室・飲食店が密集するエリアがあります。だから、どの地域でもビジネスを展開できます。阿比留氏の事務所がある福岡市の例を挙げると、事務所から自転車で10分圏内には276件の美容室があるそうです。市内全体で年間200件前後の新規開業があり、マーケットとしては十分な規模といえます。 ポイント2：他の税理士がやりたがらない一般的に、美容・飲食業の顧客を敬遠する税理士は少なくありません。その証拠に、阿比留氏がインターネットで「福岡美容室会計事務所」で検索すると、上位５件中４件は阿比留氏自身のページで、純粋な会計事務所は阿比留会計を含めて２件しかなかったといいます。 ポイント3：実務が簡単阿比留氏が厚生労働省「美容業の実態と経営改善の方策」（平成18年10月）を調べたところ、以下の事実に気づきました。 2017.09.06