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数字は語る！ 従業員を定着させる良策は 賃金アップと評価制度の整備
収入増加と働きがい両立できる離職対策を従業員を定着させるために、企業は何をすれば良いのか。まず知っておくべきは、従業員の考え方。現在、勤務している企業で働き続けたくない理由として「収入・昇給に対する不満」を挙げる従業員が多くいるのが現状です（図１）。（注）複数回答、上位10位まで一方、実際に企業が取り組んでいる離職対策で、一番多く行われているのが「労働時間短縮・残業削減」です（図２）。これに対し、最も多くの従業員が効果的だと思う取り組みは、結局のところ「賃金水準の引き上げ」。 2018.08.31 -
助成金件数累計300件以上、受給率100％を実現している特定社会保険労務士 杉山晃浩事務所の高付加価値顧問契約サービスとは！？
助成金件数累計300件以上、受給率100％（開業～2017年3月21日までの実績）を実現している特定社会保険労務士杉山晃浩事務所。地元・宮崎県で「助成金といえば杉山社会保険労務士」と、名を馳せています。どのような施策でご自身と事務所のブランディングに成功し、「助成金」分野において他事務所との差別化を実現されたのでしょうか。今回は、顧問契約獲得へと導く、高付加価値顧問契約サービスについて杉山氏にお話を伺いました。 助成金案件の受注は顧問契約とのセットが必須杉山氏が新規顧客獲得のフックとしているのは助成金。開業以来強みに掲げ、助成金件数累計300件以上、受給率100％（開業～2017年3月21日までの実績）の実績を誇っています。「地元宮崎県で助成金に強い社会保険労務士が少ないことから、社長さんの反応は良好です。要件を満たしていなかったり、受給スタンスが異なる会社を事前にシャットアウトするので、必ず受給できるよう申請に努めています」助成金案件を獲得するために、セミナーを随時開催したり、チラシを地元金融機関に配布してもらったり、専用Webサイト「宮崎助成金サポートセンター」を運営するなど、間口を広げています。中には「顧問社労士がいるので、助成金申請だけお願いします」というスポット依頼がありますが、基本的には顧問契約とのセットを必須としています。その理由は、スポットでは会社全体の状況を把握できず、助成金詐欺や不正受給に巻き込まれるリスクがあるため。顧問契約を結ぶと、会社の状況を常に把握し、助成金を受ける際もタイミングよく申請できます。顧問契約の主なサービス内容は以下の通り。労働保険・社会保険の得喪手続き情報提供セミナー受講料一部無料各種法的整備36協定届け出雇入通知書ひな型提供マイナンバー管理それ以外の助成金申請、就業規則作成、労使紛争、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、給与計算などのサービスはオプションとなります。 問料は従業員規模で異なるが、平均して月額約2万～3万円前後。地元では低価格な社会保険労務士事務所が多く、高額に感じられるケースが大半とのこと。「地元では社会保険労務士というサービスの適正価格を理解していない方が多いと思います。そんな中、他の事務所がダンピング営業ばかり行うと、社会保険労務士の価値が下がってしまうのです。こうした悪循環を断ち切るため、当事務所では顧問料に見合った高付加価値サービスを実践しています」杉山氏は顧問先に対して、次の3つのタイミングで、必ず事務所に連絡するよう徹底しています。 2017.07.17
