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  編集部が厳選！【書評】９割の社長が勘違いしている資金調達の話

  Amazonで購入する 経営者をサポートする資金調達本の決定版！会社を起業する際、そして起業してからも経営者の頭を悩ませ続けるのが“資金繰り”です。資金を調達するにあたっては、銀行からの融資やクラウドファンディングなど様々な方法があります。しかし、「そもそも借金をするのが怖い」「自分に合った資金調達方法がわからない」など、なかなか簡単にはいかないのが現実です。そこで今回は、『中小企業を応援する士業の会』によって書かれた、会社の資金調達に困っている経営者に向けた書籍『９割の社長が勘違いしている資金調達の話』をご紹介。税理士・社労士の方がサポートする際の参考になる内容が盛りだくさんです。本書は、創業したばかりの方から、ベテランの経営者の方まで幅広い方々に活用してもらえるよう、以下のような構成となっています。 ①「お金に困ってしまう経営者の共通点」「資金調達の選択肢」といった基本を解説②「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」③「借入時に注意すべきポイント」④「返済義務のない『補助金』『助成金』の仕組み」⑤「実例から学べる資金調達の方法」⑥「税理士や社労士などのプロに頼ったときのメリット」この中で最も注目していただきたいのが、②の「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」です。通常の資金調達本と違い、会社のステージごとに資金調達方法がまとめられているという点です。『導入期』『成長期』『成熟期』『衰退期』と、会社がどのような状況のときにどういう資金調達方法があるのか？ といったところがよく理解できます。しかし、資金調達を経営者が自力でやること自体、事業計画書作成ひとつとっても大変なことです。そこは、やはり経営者が本業に専念できるように、税理士や社労士がサポートしていくべきところとなります。ひとりでも多くの経営者が資金繰りに悩むことがなくなるよう、税理士・社労士の方はぜひ本書を顧問先などにおすすめしてみてはいかがでしょうか。 目次：第１章 きちんと確認！ こんな勘違いをなくそう第２章 お金を集めたければ、「４つのステージ」を考えろ第３章 借入で注意したい４つの書類とそのポイント第４章 助成金と補助金でお金を工面する第５章 実例から学ぶ！ デキる経営者の資金調達法第６章 なぜ右肩上がりの会社ほど税理士と社労士を頼るのか？単行本: 207ページ出版社：あさ出版発売日：2018/2/15価格：1,500円（税別）著者：中小企業を応援する士業の会著：浅野芳郎 ,‎ 永江将典,‎ 近江清秀 ,‎ 石川悦治,‎ 小山晃弘,‎ 安田幸司,‎ 寺尾諭,‎ 大塚訓,‎ 西原弘 ,‎ 山内新人 ,‎ 伊藤誠悟 ,‎ 木本恭次,‎ 植村悦也,‎ 小笠原博史,‎ ふじた美咲,‎ 堀義広,‎ 山岸秀地 ,‎ 白川浩平,‎ 木地健介,‎ 山本真弘,‎ 山本孝之,‎ 君和田昭一 ,‎ 佐藤崇 ,‎ 塩谷宣弘,‎ 福剛 ,‎ 北川茂実,‎ 濱口貴行 ,‎ 寺尾英司 ,‎ 山田卓生 著・監修：広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング 代表取締役） 2018.03.02
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  【華麗なる転身Vol.2】どん底から這い上がり、駆け抜けて、そして見つけた デュアルキャリア！〜プロ野球選手から公認会計士へ〜

  全くの別業界から士業業界へ、大胆にして華麗なる転身を遂げた成功者たちを追う本企画。記念すべき第2回目は公認会計士・奥村武博氏。彼の、壮大な駆け足の軌跡を追う！  俺は、メロンの種を取るためにカーブやスライダーを投げてきたんじゃない！「元々、人の集まる場所、にぎやかな場所が好きだったこともあり、プロ野球界を引退した後、友人と二人でBarを始めたんです」そう語るのは公認会計士の奥村武博氏。彼も、引退したスポーツ選手の多くが進む飲食業界に、一旦は足を踏み入れたのだ。「よく野球選手が引退後に飲食業界に進む話を聞くと思うんですが、私の先輩にも飲食業界に行った方がたくさんいます。そもそも野球選手って、飲食業界の方と出会う確率はとても高いんです。逆に、一般の方とふれあう機会って、ほとんどないんですよね。だから自然と飲食業界に流れる方が多いのかもしれません。今になって振り返ってみると、ある意味、狭い選択肢の中から選んだ。当時のわたしには、そこしか選択肢がなかったんですよね」小さい頃から野球漬けの毎日だった奥村氏。新しく踏み込んだ、慣れない飲食業界は、氏にとって非常に過酷な世界だったようだ。「お客さんとしてお酒を飲みにいくBarと、カウンターを隔てたその向こう側は、全くの別世界でした。高校在学中は実家にいて、プロになってからは寮に入っていたので、わたしには“光熱費を払う”という感覚すらなかったんです。そんな人間がBarを始めたところで、もちろん仕入れと売上の感覚もなく……今まで、野球以外のことに関して自分がいかに無知だったかを、まざまざと突きつけられました。自分の無力さを突きつけられ、心身ともに疲弊していく中で、『本当にこのままでいいのか？自分の選んだ道は、本当に正しかったのか？』と、将来に対する不安が募るばかりで、10円ハゲができるほどのストレスを抱えていました」。順調なBar経営とは裏腹に積もっていく不安。一体、何が氏をここまで追い詰めていたのか……「その後、Barをやめホテルの調理場に行きました。この調理場には、初めて履歴書を書いてアルバイトとして入ったんですが、履歴書上は“高卒”なんですね。今までやってきた野球の肩書きをとった時の自分の価値というものを、残酷なまでに露骨に突きつけられました。毎日毎日、朝から晩まで延々と椎茸のジクを取り続け、パカッと割ったメロンのタネをシュッとほじくり出す……こんなことのためにカーブとスライダーの練習をしてきたんじゃない！と叫びたくなるくらい、わたしの手首のスナップは活きていました」。ずっと、このままでいいのか？という葛藤が膨らんで行く中、奇しくもタイガースが優勝。そして当時の氏の同期、井川慶選手の大活躍。ひたすら種を取り続ける自分が嫌になり、野球の情報が耳に入るのも嫌なくらい野球が嫌いになりかけたという。 2018.02.08
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  【無料ダウンロード】確定申告時期でも「生前対策を獲得する」ノウハウ公開

  今回のレポートでは確定申告の時期をうまく活用し生前対策業務を受注している斎藤会計事務所の実際の取り組みをご紹介します。 事務所の現状は？税理士法人斎藤会計事務所様のご紹介なぜ確定申告から生前対策業務が受注できたのか？より多くの生前対策案件を獲得するには？確定申告時期に無料財産カウンセリングを行うメリットは？※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.05
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  製販分離の成功事例① 税理士法人Bricks&UKの成長スピードを加速させる秘訣とは？

  成長スピードを加速させ、10年で100名規模まで事務所を拡大したBricks&UK。それを実現させた『業務の見える化』と『標準化』について、代表の梶浦氏にうかがいました。  生産性の『見える化』が業務効率化のカギ！事務所が50人くらいの頃は、一人の担当者＋補助者で業務を回していました。当時は『不夜城』と呼ばれるほどハードワークで、残業時間や労働環境も不安定、個々の担当者の能力に依存する仕組みに対して、生産性の限界を感じていました。そこで製販分離体制に踏み切ったんですが、最終目的は人員の定着にありました。しっかりと職員が安定して働ける環境を仕組みで作ったのです。この製販分離のシステムが定着してからは、当時、年30〜40％だった退職率も、今は5％を切っています。この、個々の能力に依存せず、仕組みで業務を回すために絶対に必要なことが『業務の見える化』と『標準化』なのです。効率よく業務を回すことが出来るようになると、生産性も上がるので、職員の時間が余ってくるんです。その余った時間を高付加価値業務に回す、マネージメントに回すことで、事務所の規模をここまで拡大できたと思っています。 新規顧客契約にかかるコストと成長サイクルの関係性『お金をかければ顧客は獲得できる』という事実に基づくと、投資回収期間（ROI）で事務所の成長がコントロールできるようになります。１．顧問契約獲得のコスト20万円／新規獲得新規顧客獲得１件あたり20万円の投資額を設定。この金額は過去の実績に基づいており、DM・メルマガ・紹介など、どのような手法を取っても、ほぼこの金額になる。２．効率的な業務運営40万円／年間顧問報酬新規顧客の年間顧問報酬を40万円とし、『サービスコスト』と『利益』で按分する。この時点での『効率的な業務運営』が、成長サイクルのスピードを決める重要なカギとなる。３．利益を元手に、さらに新規獲得1年／新規獲得にかけるコスト（投資額）の回収利益の20万円を、再度、『新規顧客獲得』に回すことで新規顧客を獲得していく。もしくは、『新たなサービスの構築』、『資産運用』など、適切な経営判断を行う。４．回収元本を再投資へ100％／ROIこのサイクルをスピード感を持って繰り返していくことで、無駄な資金を投下することなく、投資回収期間１年間、ROI：100％が達成可能となる。成長スピードを決定づける秘訣は効率的な業務運営にあり！上記の成長サイクルのスピードを決定付ける『効率的な業務運営』を、製販分離体制で実現しています。サービスの安定稼働こそが、事務所の成長に繋がります。（梶浦氏） 業務効率化の徹底と、生産管理を追求した製販分離体制！Bricks&UKの採用している製販分離のポイントの一つに、各セクションの連携を“紙ありき”でコントロールすることにあります。その業務フローを解説していきます。 結果を出すための〝紙〟での徹底管理製販分離を実現し、生産性を高めるために最初に徹底すべきこと。それは無駄な時間をなくすことにあります。顧問先から回収してきた書類の整理や、必要な資料を探す時間、業務の進捗や引き継ぎ確認に費やす時間、これらの時間を極限まで減らす努力の積み重ねが生産性を高めることにつながっていくのです。この業務設計は『生産工学』を基礎としており、〝製造業の効率化〞の視点が低いホワイトカラーの生産性の改善に役立っています。具体的には一連の業務を『加工＝付加価値を生み出す業務』と『非加工＝付加価値のない業務（排除すべき業務）』に分離し、徹底して『非加工』の業務を排除するためのシステムを構築することにあります。また、これらの作業を個々の担当者の能力に依存せず『誰がやっても、同じスピード感で進めていける』ためのシステムを作り、業務を属人化させないこと。そのための『標準化』も必要になってきます。Bricks&UKでは、この資料管理を徹底してアナログ（紙）で行なっています。代表の梶浦氏は「クラウド化せずに紙での管理を採用した理由は、単純に結果を出すための最善の方法を選んだからです」と語ります。基本的な流れは〝販〞に当たるビジターが回収してきた資料を、〝製〞のラボに受け渡し、最終的に顧客に納品します。現在、Bricks&UKの名古屋支社では、１名の正社員と14名のパートタイマーからなる製造部門で、実に年間600社以上の試算表の作成を行なっています。同時に、販売部門は一人あたり月額120万～150万円の売上を確保しています。また営業活動に集中できるため、新規顧問先獲得件数も、年平均で120件を毎年達成しています。そして、この製と販をつなぐ要とも言える『作業指示書』のメンテナンスを伊神氏、鈴木氏の両名が行うことで、生産性を上げながら、全職員の平均残業時間を30時間以下に抑えることに成功しています。次ページ以降で、この製販分離体制を詳しく解説していきます。  2017.12.22
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  「製販分離」で成果を上げるための4原則

  効率化を追求することで新規顧問先の獲得や既存顧問先に付加価値業務を提案しやすくなった製販分離体制。しかし、現在の体制から抜本的に組織を編成するのは大変なもの。ここでは所長の先生が意識しておくべき４つの要素を紹介します。 「製販分離」で成果を上げるための4原則原則１目的を明確にする・何を目指すために製販分離体制を採用するのか目的を明確に・製販分離の先の成功イメージを具体的に持つこと 原則２全職員に目的を共有・ベテランの職員ほど、組織再編に反発しがち。強引に押し切る覚悟があるのか・成功イメージを職員に与え、不安を払拭させるため適応ルールの整備は予めしておく 原則３中期的な取り組み＆見直し・即効性を期待せずに、運用していく中で明るみになった問題の要因を解明・定期的に見直しをしていきながら整備していく 原則４ルールの共有と徹底・所長や幹部が率先してルールに従って業務を行うこと・ルールに従って遂行しないと業務が進行できないようにすること 組織体制の再編トップの覚悟と決意なぜ製販分離の体制をとりたいのか。この先どうなりたいか所長自身が明確なビジョンを持つことが重要です。そして、このビジョンを全職員に共有します。キャリアが長ければ長い職員ほど反発してくるでしょう。その根幹には「先がわからないから変わりたくない」という深層心理が働いているからです。そこで、再編したら職員はどうなるのかをイメージさせる必要があります。それでも反発する職員に対して、強引に押し切る姿勢も必要となってくるでしょう。次に、運用計画を作成すること。 2017.12.20
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  【華麗なる転身：Vol.1】人生を賭け大勝負に挑戦した男のヒストリー～プロ野球選手から司法書士へ～

   プロ野球ドラフト１位で入団するもまさかの引退！しかし、男は人生の勝ち星を求めて97％が落ちる過酷な試験に身を投じた人は誰もが苦難を経験する。そのタイミングは人によって異なるが、一度も波風が立たないまま平穏にゴールする人生などありえない。しかし、その後の舵取りは人によって大きく異なる。本企画はもともと全く別の業界に身を置きながら、士業へと大胆にして華麗なる転身を遂げた成功者たちのその半生を紹介します。その、記念すべき第一回目の主役は司法書士・桧山泰浩氏。 引退後に知識ゼロからスタートした“司法書士”への道桧山氏は1992年、韓国プロ野球のマウンドを最後にユニフォームを脱ぐ。そのとき齢25歳。ドラフト１位で近鉄バファローズ（現・オリックスバファローズ）に入団、活躍を期待されたもの、ただ一度も公式試合のマウンドに立つことはなく、新天地・韓国では腕を痛め結果は出せずに引退となった。桧山氏はやがて第二の人生を歩み始めるが、その向かった先は野球とは一切関係の無い士業の世界であった。高卒でプロ野球入りしたため、法律の知識は皆無で完全にゼロからのスタートだった。縁あって司法書士事務所の事務員として勤務をはじめると、日中は仕事、夜は机の天板が圧し折れる程、集中して六法をめくりにめくった！しかし、なぜ司法書士だったのだろうか。司法書士試験は、法律職の中でも合格率はたった３％、旧司法試験に次ぐ難関だ。 2017.12.13
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  【無料ダウンロード】 書籍活用ハンドブック

  一般の人から見たら、どんなに経験や実力があっても“税理士”は全て一緒に見えるもの。そこで明確なブランディングに一役買うのは“本を出版すること”です。分かりにくい士業として専門性・スキルを顧客に対して“見える化”する手法により「本に載っている先生」として、安心と信頼をアプローチすることができます。また、共同で出版することにより低コストでの実現も可能です。内容詳細）・３つのブランディング戦略・書籍を通じた新・コミュニケーション・既存顧客から紹介へ・間接営業部隊の活用...etc明確なブランド化が事務所の明日を変えます。ぜひ、集客力のアップにお役立てください。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。 2017.12.12
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  民事信託を活用し2年間で200件の相続案件獲得！あすか税理士法人

  2015年1月からの相続税改正で、相続対策の重要性が高まり、相続マーケットは広がりを見せています。税理士にとって追い風でもありますが、流れに乗って相続ビジネスを拡大している例は、さほど多くありません。そんな中、相続案件獲得の新手法として注目されるのが「民事信託」。どのようにして相続ビジネス拡大に活用すればいいのでしょうか。 「争族」「認知症」の増加で相続問題解決の難易度が上昇相続税基礎控除額引き下げで、相続税を支払う対象者が増加し、相続対策のニーズが高まりました。税理士にとってビジネスチャンスが拡大した一方で、その追い風に乗り切れていないケースも少なくありません。その背景には、近年、相続問題解決の難易度が上昇していることが挙げられます。まず考えられるのは「争族」の増加です。2ページのグラフ1～3を見ていただくとわかるように、遺産分割事件は増加傾向にあり、「争族」は多額の遺産がある大家族の話ではなく、分割できない少額資産を少人数で争う出来事だということが読み取れます。現在はテレビ番組やインターネット等で相続問題に関する情報が大量にあふれ、各人の権利意識が高まっていることも、遺産分割事件増加に影響を与えています。もうひとつは、相続財産における不動産の割合が依然と高いことが考えられます。グラフ4は相続財産のうち、不動産が占める割合を示します。バブル崩壊時には80％に上り、そこからダウン傾向にあるものの、依然と高い比重を占めることには変わりありません。不動産は分割が難しい財産です。自宅等の不動産以外、相続財産がない場合、遺産分割は困難になり、やむなく複数の相続人が共有するという事態に陥ることもあるでしょう。さらに近年の相続問題解決を困難にしているのは、認知症患者の増加です。グラフ5を見る通り、認知症患者は増加の一途をたどっています。認知症になってしまうと、意思表示ができないので、相続対策がほぼ絶望的になります。このような難易度が高まった相続問題を解決する手段として、民事信託が注目を浴びています。認知症対策共有持分対策遺留分対策事業組成法人化対策自社株対策認知症対策を中心とした以上の相続問題解決に、民事信託は効果を発揮するのです。  2017.12.07
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  【無料ダウンロード】資産税案件がたった3年で3.5倍に！ 注目の案件獲得事例レポート公開！

  毎年20件の資産税案件が、たった3年で3.5倍の70件に増加した斎藤会計事務所。資産税にはまったく力を入れていなかったという当事務所が、どのように内部体制を構築し顧客獲得につなげていったのか？その実態を大解剖するレポートを公開！ぜひご事務所の集客力アップにお役立てください。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2017.12.06
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  【ビックファームの軌跡】あすか社会保険労務士法人 大東 恵子先生編

  多拠点展開に成功した理由すべては“人”にあり全国4都市に5つの拠点を構え40名以上の従業員を抱えるあすか社会保険労務士法人の大東恵子氏。これまでの半生を振り返りながら成功の秘訣を語っていただきました。 アウトソーシングを中心に労務顧問にも注力大阪で開業してから今年でちょうど20年。10年前の東京進出を皮切りに、名古屋と埼玉にも出店し、ネットワークを広げてきました。現在は全国につの拠点を構え、従業員は40名以上います。現在のメイン業務はアウトソーシングで、給与計算を受けている関与先が全体の割です。あとは、助成金申請も多く取り扱っていますね。年間550件以上受任しており、ニーズの高さを感じます。助成金がフックになって労務相談に結びつくことが多いので、今後は労務相談にも力を入れていきたいですね。東京には中目黒と赤坂につの事務所があり、業務の種類で役割を分けています。中目黒事務所ではメインのアウトソーシング業務を、赤坂事務所では助成金申請や人事制度の策定などを請け負っています。赤坂事務所のメンバーは6名。『コンサルティングチーム』として高付加価値業務に携わってもらっています。 職員の支えのおかげで今日の姿があるあすか社会保険労務士法人が今日まで成長してきたのは、優秀な職員が一緒だったからです。マーケティングをして多くの仕事をいただけても、事務所の中で捌ききれなくなったら信用を失ってしまいますよね。まずはうちに合う人材を採用すること。そして、サービス面、実務面ともにしっかり教育し、常にクオリティの高い仕事をしてもらうことが大切だと考えています。1997年に開業した当初は事務所を拡大するつもりは全くありませんでした。当時は法人化が認められていなかったというのもありますが、食べていくのに精一杯の状態でしたね。開業から10年後に法人化したのですが、そのきっかけは創立10周年を祝うパーティーでした。予想より多くのお客様が来てくださって自信がつき、「東京に出て規模を拡大しようかな?」とそのとき初めて思ったんです。当時いた8名の職員の中に業務の大半を任せられるほど能力のある人がいたことも、拠点の増加に踏み切った要因ですね。法人化し、東京に進出してから1〜2年目はずっと赤字経営でした。当時は東京に知り合いがいなかったため紹介もいただけず、お客様もほとんど増えませんでした。そのような苦労が続いた2年目までとはうってかわって、3年目からは非常に忙しくなりました。その理由は、この頃に入社したある女性職員が、非常に優秀だったから。彼女はとにかくサービス精神が旺盛で、彼女の頑張りを見た顧問先の税理士の先生が、先生の顧問先を何社か紹介してくれました。それから、既存のお客様から紹介をもらうケースも増えていき、成約ベースで年間100件を達成。この頃にお付き合いを始めたお客様は、現在も関係が続いている方が多いですね。その2年後、今度は名古屋に事務所を構えました。知り合いの税理士の先生に声をかけられて出店したという経緯もあって、職員はほとんど全員が現地での採用でした。その中の一人が現在、名古屋事務所のリーダーを務めています。彼は誠実で、何事も一生懸命に取り組む、とても有能な人なんです。名古屋では、彼に似て真面目な人が多く育っていて、頼もしく感じています。その翌年に埼玉事務所を開設。東京進出のときに頑張ってくれた先の女性職員が「自分の事務所を持ちたい」と言ったので、半分独立のような形で、案件の獲得から任せることにしました。優秀な職員に責任ある仕事を任せることができたからこそ、ここまで大きくして来れたんだと考えています。 サービス業の視点を持ちクオリティの高い業務を職員や拠点の数が増えると、業務の質を高いレベルで維持するのが難しくなります。〝質が落ちた〞という印象を与えないために、 2017.11.27