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検索結果（全6件）

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  選ばれる事務所はやっている！ 売上UP＆規模拡大のための営業活動 入門講座

  売上UPや規模拡大を目指すなら、職員参加型の営業活動を行うのは必須です。ここでは、士業業界に必要とされる営業活動の考え方を紹介します。 〝何を〞〝誰が〞〝どうやって〞売るのか考える士業事務所の営業は、集客を行い問い合わせをとる『マーケティング』と、面談をして成約する『セールス』に分けられます。営業活動では、何を、誰が、どうやって売るのか、なぜ売るのかを考えてマーケティングやセールスを戦略的に行う必要があります。また、この営業活動で〝誰が〞行うのかは3つの選択肢があります。1つ目は所長がマーケティング、セールスを行う〝トップ営業〞。2つ目は、職員がマーケティングかセールスのどちらか、または両方を行う〝全員営業〞。3つ目がマーケティングかセールス、または両方を専属職員が行う〝専任営業〞です。良い仕事をして、顧客が顧客を呼んで紹介で案件成約につなげることはもちろん理想的です。しかし、確実に成長するには、事務所のサービスやアピールポイントを把握・分析して、情報を外部に発信していくことが重要です。売上目標値にもよりますが、トップ営業は物理的に限界があるため、職員に少しずつ権限委譲を行い、全員営業や専任営業から始めると良いでしょう。もっとも実践しやすく、効果的な全員営業は、見込み客を集客する『マーケティング』を職員に任せることです。顧問先紹介リスト作成やDM封入であればパート職員も対応可能ですが、セミナー集客、講師などは難易度が上がるため、経験豊富な職員が適任です。ただし、通常の業務と兼務するため、職員には営業活動を行う目的を伝えて動機づけをしてから担当する項目を伝えたほうが良いでしょう。また、実務と並行して営業活動を行うため、タスク管理を行う必要があります。まずは広報委員会や研修委員会など、事務所を盛り上げる委員会を設け、業務とは別の仕事にも責任をもって担当させるようにしても良いでしょう。そうすることで、当事者意識も芽生えてきます。一方専任営業は、実務担当職員が業務に専念できるため、事務処理のスピードが落ちることはありません。さらに、事務所自体の営業速度があがる効果が期待できます。しかしその半面、業務ボリュームに見合った価格を把握していなければ、採算割れの顧問料で受注するといったリスクが伴います。例えば、集客からセミナー講師までを職員が行い、電話営業や不動産、保険会社といった企業との提携は専任営業マン。士業との提携、見込み客との面談は所長やベテラン職員が行うといったバランスのとれた分担型の組織体系だと、非常に効率的です。 営業活動しやすい環境と定期的な見直しを営業活動で何をするのか明確にすることで職員は行動しやすくなります。例えば、事務所案内やメニュー表、価格表の作成・共有、紹介依頼先のリスト化などです。ここで注意したいのが、結果をすぐに求めないことです。活動の内容にもよりますが、メールマガジンの配信などは、どれだけ興味を持ってもらえるか反応はすぐに出るものの、問い合わせまで結びつけるのは時間がかかります。だからといってすぐ中止にするのではなく、3カ月ごとに見直してみるなど一貫性のある計画を立て、行動することが営業活動において重要となります。※月刊プロパートナー2018年6月号より抜粋いかがだったでしょうか？今回ご紹介したのは、売上ＵＰ＆規模拡大に必要なテクニックのごく一部です。『月刊プロパートナー』2018年6月号では、成長拡大には不可欠な組織強化における30人の壁を乗り越えるためのマル秘テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2019.12.12
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  これからの弁護士事務所に必要不可欠な「マーケティングの土台」

  こんにちは！ アックスコンサルティングの中村です。今回は、弁護士事務所が成長するために必要なマーケティングの「土台」について、3つのポイントをお伝えいたします。１．接触者管理を徹底しているかこれまで士業業界では、”専門性と報酬固定”という二つの観点から、「待ちの姿勢」でも問い合わせを獲得できていました。お客様の立場からすれば、弁護士ごとの違いがよく分からず金額も事務所ごとに差が無いのであれば、最初に会った事務所に依頼するというのは当然ですよね。ところが、現在の士業業界ではこの“専門性と報酬固定”が崩壊しつつあります。理由は、ITの発達・事務所数の増加・他業界からの参入などによるものです。その結果、見込み顧客を競合に取られてしまう相談することに価値を感じてもらえないということになります。つまり、 事務所として見込みフォローをしなければ売上の損失に繋がるのです。そこで、今の弁護士事務所では「顧客管理」だけではなく、「接触者管理」が重要です。具体的には、・HPから問合せをしてきた人・セミナーに参加した人・相談だけで終わってしまった人などなど接触者と事務所の繋がり方をきちんと把握した上で追客をする必要があるということです。２．適切な情報提供はできているか接触者を管理した後は相手に合わせた情報を提供することが重要です！よくある失敗として、「むやみやたらな情報提供」というものがあります。そもそもマーケティングとは、「顧客側から事務所に訪ねてくるような仕掛けのこと」です。押し売りにならないようにするための活動なので、顧客のニーズを把握した上で相手が興味を持つような情報を提供していく必要があります。とはいえ、「接触者のニーズをどこまで分析すればよいのか」「送る情報はどのような内容・媒体が適切か」など考えるのは大変ですよね。この点については、「成功事例を参考にする」という方法がオススメです！特に、弁護士業界は事故・離婚・相続など様々なジャンルでの成功事例がありますので、「接触者のニーズ」と「提供する情報」を是非研究してみてください！３．弁護士事務所の「マーケティングの土台」とは成功事例を参考にすることをオススメしましたが、弁護士事務所として最低限整えたい「マーケティングの土台」の具体的内容をお伝えします。「マーケティングの土台」となるのは「接触者管理」と「情報提供」です。例えば、相続分野で「マーケティングの土台」を作る場合・・・１．接触者管理見込み顧客 →HPからの問い合わせ顧客・セミナーの参加者・紹介受けた方 など紹介の見込み先 →他士業・金融機関・保険会社・不動産会社 など２．情報提供内容 →事務所の相続案件事例（実績）・相続に関する法律知識・サービスの訴求媒体 →HP・ブログ・メール・新聞広告・チラシ などが考えられると思います。こうした土台があると、組み合わせを工夫するだけでマーケティングの効果が大きく変わります。よくある失敗事例として、「セミナーを開催したが追客ができていない」「HPは問合せばかりで売上に繋がらない」 などというものがあります。しかし、「マーケティングの土台」があれば、「セミナー参加者限定でメールでのサービス訴求をする」「税理士には事務所の事例をチラシにして渡す」などなど、一歩踏み込んだ活動に繋げることが出来ます。いかがでしょうか？もしブログを読んでいただき、「自分の事務所ではどう進めたらいいのだろう」「今の事務所の業務量・従業員数では取り組めない」などと感じた先生は、是非一度弊社にお問合せください。P.S.弊社運営サイトにも、士業事務所のマーケティングの成功事例を載せていますのでご覧ください。http://www.m-impact.com/case/ 2019.07.10
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  司法書士事務所のニッチな取り組み（顧問獲得について）

  みなさまこんにちは。アックスコンサルティングの金内です。皆さんもご存知の通り、司法書士業界は日々著しく変化しています。これから、開業（独立）・人員補強・売上拡大とご事務所の将来を考えている先生方もたくさんいらっしゃると思いますが、私がこれまで訪問させていただいた司法書士事務所で、売上を順調に伸ばしている事務所には様々な特徴がありました。ですが、原点を探っていくと、どの事務所にも似たような考え・方針があることに気づきました。そんな気づきを今回のブログで書かせていただくと同時に特徴的な事務所の活動事例もご紹介させていただきます。皆さんご存知の「Amazon」。アマゾンの原点を辿ると、「ネットの本屋さん」でした。そして今やアマゾンは本のみならず「ネットで買えないものをなくす」という目標を掲げ、進化していきました。恐らく皆さんもアマゾンで何かしらのショッピングをしたことがあると思います。自社工場、自社の製造フローと、様々な施策を行うことで翌日には配達が行えるアマゾン。ここまで設備を整え、お客様の期待に応えるというのは並大抵のことではありません。しかし、アマゾンが最も強みに置いているのは「ネットショッピング」ではないということを皆さんご存知でしたでしょうか。（もしかしたら知っている方もいるかもしれませんが、、）アマゾンの収益の柱のメインは、ずばり「クラウドサービス」です。数字で見ると世界のクラウドサービスのシェアの３割をアマゾンが占めています。これは「Microsoft」「Google」を追い抜くとも言われているシェア数になります。ネットを使える環境を企業・個人向けに提供することで、サービス展開・顧客層の幅を広げています。話が逸れましたが、つまり、世間で知られているサービスとは別に、お客様毎に切り口や接触の仕方を変えることで、自社サービスのメイン（バックエンド）に触れていただく環境をどれだけ創り出せるかで今後の勝敗が決まるということになります。司法書士事務所は毎月新規の売上を獲得していくのが基本スタイルかと思います。ですが、とある事務所では顧問（企業法務のような形）を獲得している事例があります。特徴的なのは「顧問」を獲得していることもそうですが、企業の福利厚生として顧問の提案をしていることです。経営者・役員のトップ層だけではなく、社員全員の司法書士業務を相談に乗るというスタンスで顧問契約を結んでいます。最近では、社員のご家族で起こる相続問題を顧問先から相談として受けることが多くなっているそうです。単価（顧問料）は決して高くありませんが、関係性・信頼性の構築、毎月のストック収益に繋がることで長期的なお客様になります。この事務所の取り組みとして学べることは、お客様毎のサービス提供を行っていることです。経営者・役員のトップ層の案件がなかったとしても社員が困っているのであれば対応できるサービスを用意・提供することで他の事務所との差別化や案件獲得が可能となります。まさしく、アマゾンと同じ「お客様毎に切り口・接触方法でメインサービス（登記業務など）を受注」しています。新しいサービス・切り口・接触方法を構築するのはそう簡単ではないと思います。ですが、様々なヒントが転がっているのは確かですよね。「えっ！司法書士がそんなことやっているの？」これが今後の収益を伸ばしてくために必要だと思います。そのヒントをこのブログでも提供していけるよう今後も有益な情報をお伝えできればと思います。次回の更新もお楽しみにお待ちください。 2019.06.26
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  “できる”社会保険労務士は営業力抜群!? 営業力を磨く４つの手法とは？

  社会保険労務士（以下、社労士）の数が増え続けている現在、業界内での価格競争は激しさを増しています。そんななか、独立開業した社労士がうまくいかずに廃業してしまう、という事態も少なからず起きているのが現状です。そこで今回は、独立開業した社労士が業界内で生き残っていくために必要な“営業手法”について解説していきます。 営業しない時代から営業する時代へ社労士が“サービスを提供する”というのは、単純に“モノを売る”や“接客をする”ということと同義ではありません。そのため、“営業活動を行う”“集客をする”“顧客を獲得する”といった、提供しているサービスへと結びつけるために様々な手法を駆使する、という考え方が必要となってきます。以前の社労士事務所であれば、“顧客から依頼者を紹介してもらう”というように、自身が動かずとも依頼が舞い込んでくるというパターンが多くありました。しかし、社労士数が増加している現在では、“顧客が社労士を選ぶ時代”へと変化してきており、図らずも価格競争に巻き込まれていく事務所が後を絶たないのです。では、顧客を獲得しなければ“食べていけなくなる”時代に重要となる“社労士の営業活動”とは、どのようなものでしょうか？ 社労士としての営業力を磨く４つの手法社労士事務所に勤めており、人脈や経験も十分にある方などが独立開業する際には、そもそも営業に力を入れるまでもなく顧客を獲得していく実力は備わっています。しかし、人脈もなく経験も浅い若手社労士が独立開業する際には、あらゆる手段を講じる必要が出てきます。まずは以下の４つの手法を身につけていきましょう。  2018.03.20
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  食べられない弁護士増加中！ 日本の司法はどうなる!?

  近年、税理士の仕事がなくなっていく、といったことが問題となっていますが、その状況は税理士だけに言える話ではなく、同じ士業である弁護士にも言えることです。最近では、本業だけでは食べていくことすらままならないような弁護士もいるほど、悪化の一途を辿っています。業界ではいったい何が起こっているのでしょうか？今回は、弁護士を取り巻く現況と、その打開策を考えていきます。   弁護士数は増え続けている!?冒頭で提示した“弁護士が食べていけない”という状況は、インターネットの普及やAIの活用などによって仕事がなくなっていく、と懸念される税理士と同じような理由ではありません。では、いったい何が原因なのでしょうか？それは、 2018.02.27
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  広がる税理士格差～繁栄する事務所のメルマガ戦略とは～

  前回、士業事務所の高齢化が問題となっていると指摘しました。他の日本企業と同様、今後躍進していくために若いスタッフを獲得することが至上命題です。しかし、人材の獲得は必要ですが、小さな士業事務所が何度も求人広告を出すのは負担が大きく、無料で掲載できる媒体（ハローワークなど）では、それほど人が集まらないという現実もあります。そこで今回は営業・セミナー集客・情報発信・求人とあらゆる集客活動にメルマガを利用し、成功している会計事務所の例から、効果的な無料メールマガジンの利用方法をお伝えしましょう。  2018.01.16