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  • 士業業界注目の出展企業ブースに直撃!『ビジネスフェア2018 in 東京』レポート~企業インタビュー編~

    今年4月に東京・名古屋・大阪・福岡と4回にわたり開催された『第21回士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催/株式会社アックスコンサルティング)。「士業連携で顧客拡大」をテーマに、税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士それぞれの業界で活躍している先生方を講師に迎え、貴重な講演会を実施。多くの業界関係者も集まり、各地で大盛況のうちに幕を閉じました。このビジネスフェアには士業を支援する業界注目の企業も多数参加し、業界のさらなる発展に寄与。今回、プロパートナー編集部では、約200名が集まった東京会場にて参加企業の出展ブースに直撃取材を敢行。今後の士業業界に寄せる各企業の展望などを伺いました。 士業業界の発展に欠かせない企業が集結!今後の業界に寄せる各企業の展望とは? 2018.05.08
  • 『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018 in 東京』を速報レポート!

     4都市で開催されるビジネスフェアの第一回が東京からスタート!4月17日に東京・品川ザ・グランドホール(THE GRAND HALL)にて『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催/株式会社アックスコンサルティング)が開催され、会場が超満員となる約200名の参加者が集まった。「士業連携で顧客拡大」をテーマとしたこのフェアでは、A会場・B会場に分かれ、各士業界の講師陣がセミナーを行った。また会場内では、士業の方々をサポートするためのツールや書籍を展示。さらに、企業6社の出展ブースが並んだ(各出展社の紹介は出展ブースレポートで紹介!)。派遣会社を支える社会保険労務士の営業・実務をサポートする『派遣業支援パートナーズ』の監修者である淺野寿夫氏(社会保険労務士法人ALLROUND 代表)もフェアに駆けつけてくれました! 豪華な講師陣8名がここだけでしか聞けないノウハウを公開!税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士と各士業の講師陣を迎え、セミナーを開催。「顧客拡大」に欠かせない手法や成功事例を紹介、また貴重なトークセッションも実現したほか、主催・アックスコンサルティングのコンサルタントによる士業連携の成功事例解説も行われた。有力事務所から集結した士業会の“アベンジャーズ”と呼ぶにふさわしい講師陣の講演の模様を少しだけお見せします! ・士業・金融機関・不動産提携による継続的な紹介獲得と組織営業体制の構築講師:司法書士法人吉岡事務所 代表司法書士 吉岡剛氏 ・不動産管理型信託会社を活用した新しい資産承継講師:あすか税理士法人 代表社員税理士 川股修二氏・開業8ヵ月で144件の紹介案件獲得!?「紹介される事務所になるための戦略とは」講師:辻本聡税理士事務所 税理士 辻本聡氏 ・「たった開業3年で1億円事務所に。スピード拡大のノウハウを公開」税理士法人小山・ミカタパートナーズ 代表社員 公認会計士・税理士 小山晃弘氏 ・辻本聡氏×小山晃弘氏 トークセッション ・採用コンサルティングを実践する社労士が語る士業事務所の差別化戦略講師:社会保険労務士法人綜合経営労務センター 特定社会保険労務士 田中克己氏 ・創業10年で年商2.5億円スタッフ30名の社会保険労務士事務所に成長させた秘訣、取り組み大公開講師:社会保険労務士法人渡辺事務所 特定社会保険労務士 渡辺俊一氏 ・田中克己氏×渡辺俊一氏 トークセッション ・年間30件の紹介案件獲得を実現した弁護士事務所の士業連携術講師:親和法律事務所 代表弁護士 明石法彦氏 ・複数事業を柱とする事務所の情報配信と士業連携手法弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 代表弁護士 中里妃沙子氏   士業交流会も大盛り上がり!川股氏の乾杯から交流会がスタート!士業交流会は士業の先生方が名刺交換、情報交流をする貴重な時間。お酒を酌み交わしながら歓談し、和気あいあいとした雰囲気で会は進んだ。そして最後は小山氏の素敵なあいさつで交流会が締めくくられ、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」東京会場は大盛況のうちに幕を閉じた。なお、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」は4月24日(火)に名古屋、4月25日(水)に大阪、4月27日(金)に福岡と3都市で開催。申し込みはまだ間に合うので、ご予約はお早めに!   2018.04.21
  • 【動画】顧客のために闘い続ける弁護士集団が語る!相続対策コンサルティング

    2018年1月19日、参加者650名、出展企業50社という業界最大規模で開催された大型イベント『士業交流フェスタ』(場所:東京・品川インターシティホール)。なかでも注目を集め満員御礼となっていたのは、名だたる講師陣を迎えたセミナーです。今回は、顧客のために闘う弁護士集団、弁護士法人マーシャルアーツ代表弁護士の堀鉄平氏による講演をご紹介します。『報酬アップ&差別化できるコンサルティング業務』というテーマで開催された本公演は、“シェア時代を生き抜くための相続対策コンサルティング”について、以下の5つの要点で語られました。 シェア時代を生き抜くための相続対策コンサルティング・シェア時代の幕開け・シェア時代の相続コンサルティング・タイムシェア・シェアハウス・民泊「今の時代は、物やサービスを自分だけで所有・利用するのではなく、インターネットを使って情報を共有することで、必要な人が必要なタイミングで必要なモノやサービスを利用できる、“シェアリング・エコノミー”という新しい経済概念が生まれている」と語る堀氏。この画期的な概念を知って、勉強していくことにより、「士業は新しい時代のコンサルティングができるようになる」といいます。本講演によって、新たな“シェア”の時代を知る重要さが理解できるでしょう。  2018.02.26
  • 編集部が厳選!【書評】年商倍々の成功する税理士開業法

    【これから税理士を開業する人、開業を考えている人、必見!】★「自分独自の売り」で差別化!★本書は、好評既刊書『税理士ビジネスで成功するための営業術』を全面改訂。時代の流れに合わせた、開業と営業の具体的手段をくわしく紹介しています!*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*税理士にかかわらず、変化が激しい時代においては、実は新規参入組が有利なのです。一度、旧市場に合うようにビジネスモデルを構築してしまうと、それを変化させることはかなり難しく、明らかに新規参入組の方が、新しい市場に見合ったビジネスモデルを構築しやすいからです。本書は、そのような状況(時代背景)の中、これから税理士を開業する人、開業を考えている人がどのようにすれば成功するのかを、「自分独自の売り」で差別化を図りつつ、開業と営業を行っていく具体的手段をくわしく解説しています。まずは、他の税理士とどのように差別化を図るべきか、自分独自の売り(特長)を見出すべきかを、筆者の過去の具体例をあげつつ、詳細に記載。次に、人脈営業とネット営業に分け、どのようにして顧客を獲得していくのかを個別具体的に手法を紹介しています。*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*Amazonで購入する目次はじめに ─新規参入者の時代がやってきた第1章 これからの税理士ビジネスに必要な競争戦略1.ごく一般的な税理士開業はどんなもんか2.税理士事務所の競争戦略3.プロモーション活動開始のための基本4.プロモーション活動の基本手順第2章 人脈営業1.人脈営業の基本2.人脈ができる税理士・できない税理士3.誰が紹介してくれるか、どのようにアピールするか4.人脈の増やし方実践編5.名刺の管理6.年賀状と暑中見舞い7.DM(FACDMを含む)8.SNSの活用9.メルマガ(Mailchimp)第3章 ネット営業1.税理士業におけるネット営業2.ネット営業を取り巻く環境3.自社サイト4.Facebookページ5.ランディングページ6.どうやってランディングページ、自社サイトに人を呼ぶか7.税理士紹介サイト8.ブログ第4章 士業営業の王道 ─出版とセミナー─1.出版2.セミナー営業第5章 税理士開業森羅万象1.フランチャイズ系組織はどう活用するか2.駆け出しのときにどう生きるか3.人を雇うということ4.公認会計士の税理士業5.税理士業と生命保険6.税理士法人7.会計法人8.税理士賠償9.会社設立時のDM現状第6章 勤務時代・受験生の頃から行う開業準備あとがき単行本: 264ページ出版社:TAC出版発売日:2013/1/24価格:1512円(税込)著者情報岸 健一昭和51年年8月10日生まれ【現職・在職】税理士法人ベリーベスト代表社員株式会社龍土町コンサルティング代表取締役株式会社龍土町不動産コンサルティング代表取締役合同会社ゆめのインベストメント代表社員グロービス経営大学院在学中(MBA取得予定)他、社外取締役等  2018.02.16
  • なぜ「民事信託」が相続ビジネス拡大に効果的なのか?

    相続案件獲得の新しい手法として注目を集める「民事信託」。しかし、実際に活用する専門家は少なく、「節税にならないのでは…」「どのように収益を上げてよいかイメージがつきにくい…」といった理由で、まだ着手していない事務所が多く見受けられます。今回は、民事信託を活用して年間5,000万円以上の売上を上げられている税理士・法学博士の川股修二先生に、民事信託に関する素朴な疑問にお答えいただきます。 Q1:民事信託は節税にならないのでは?A:そんなことはありません。民事信託行為は不動産流通税の圧縮効果があります。ここが重要です。登録免許税も1/10になるので、不動産を動かす際には非常に便利です。したがって、不動産事業を法人成りすることで、法人の譲渡代金債務の資本振替や、現物出資等による株式の相続税評価のコントロールにも有効です。Q2:民事信託はどこで収益を得ればいいのでしょうか?A:報酬を民事信託単体で考えるのではなく、その周辺業務のコンサルフィーを含めた全体で考えることが重要です。たとえば不動産流通税の節税などの報酬を合計すると約500万円に達することもあります。また、民事信託を契約すると、信託期間中は毎年、民事信託税務会計を実施する必要があります。この報酬がトータルで年間90万円近くに達します。さらに不動産の建て替えが生じる場合、ハウスメーカーからの紹介料が期待できます。料率が1~3%でも、報酬が数千万円に上るケースも少なくありません。  2017.07.12