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検索結果(全20件)

タグ “経営者” を含むコンテンツを表示しています。

  • すべて自分たちで決めるから 当事者意識が生まれる

    『働きがいのある会社ランキング』(GreatPlacetoWork)小規模部門で三度の1位に輝いたアクロクエストテクノロジー株式会社。経営方針や給与まで全社員で決めるというIT企業です。型破りとも思えるこの仕組みが機能する風土とは?取締役副社長の新免玲子氏にお聞きました。 誰が言ったかではなく何を言ったかが大事弊社には、〝MA(MeetingofALL staff)〞と呼んでいる月に一度の全社員会議があります。会社の方針からルールまで、現在取り組んでいるさまざまな施策はMAで決まりました。MAは、〝多数決をしないこと〞〝役職で発言内容の良い悪いを判断しないこと〞が特徴で、最後の一人が納得するまで話し合います。また、〝誰が言ったか〞ではなく〝何を言ったか〞が大事なので、社長の発言も新人の発言も同等に扱われます。社長である私の夫はヘビースモーカーでしたが、MAで〝全社禁煙〞と決まったことで、たばこをやめました。社長が喫煙者だろうが、自分たちが良いと思えばそれを貫くのです。弊社は技術者集団ですから、自分が良いと思った技術を提案したい人が多い。それが、上の人の意見だけで進むのではなく、社員全員で決めるという社風につながっています。こういった方針は、創業時から変わりません。「技術者が楽しく働ける会社をつくりたい」という思いが基本にあります。社長も技術者ですが、前職で経営者とのコミュニケーションがうまくいかない経験をしましたので、「ワンマン社長にならないためには、全員で話しながら物事を決めることが必要」と考えたのです。  成果を数値化して給与も全員で決める全員で話し合って決める最たるものが、〝ハッピー査定360〞という全体査定です(サイト下部参照)。社員の給与を、全社員で話し合って決めます。よく、「ギスギスしませんか?」と聞かれますが、自分と周囲の実力の現状を正しく見ることができれば、オープンにして悪いことは何もありません。もちろん、自己評価と周りからの評価が違うことはあります。このときも、最後の一人まで、全員が納得するまで話します。これができるのは、エンジニアの集まりだということも大きいかもしれません。理系集団なので、論理的で、すべて数字で根拠を求められます。例えば、新人が「このプロジェクトは大変でした」と言えば、「どのくらい大変だったか数値化して」となる。するとグラフが出てきて、「あなたがやった部分は5%だけど、先輩は20%やっている」と言われて、納得せざるを得ない。ギスギスする余地がないんです。また、〝特性領域主義〞が基本です。欠点はマイナスなので、直してもプラスにならない。ならば、長所を伸ばしてプラスを大きくした方が、はるかに価値がある。特性も成長曲線も人によって違いますから、それぞれで伸びていけばいいのです。弊社が目指しているのは、オーケストラです。ピアノもいれば、バイオリンやチェロもいる。自分の担当楽器で一番を目指せばいい。みんながリーダーである必要はありません。全員が集まった時にどんな音色を奏でるのかが、会社としての実力だと思うのです。 ちょっとした受け答えで会社との距離がわかるこの文化をつくってきたのは社員たちです。社長や私がどれだけ言っても、社員が動かなければ意味がない。社長や私のポリシーに社員が賛同し、実行してきたのです。当事者意識が高いんですね。例えば、弊社の玄関は明るい色のカーペットと木目調のドアで、温かい雰囲気にしています。以前はグレーの無機質な玄関でしたが、MAでリフォームが決まりました。私たちのような小企業にとって、そこに数百万円かけるというのは大きいですが、「お客様に良い印象を持ってもらうことの方が大切」と全員が考えた結果です。この玄関を見たお客様が、「きれいですね」と言ってくださったとき、社員が「はい、頑張りました」と答えたのです。普通は「ありがとうございます」だと思うのですが、「自分たちが頑張って、お金を出してきれいにした」という意識が、そう言わせたのでしょう。また、創立記念日にホテルで開く会食は、全員自腹です。5〜7000円しますので、「会社から出そう」と言ったこともありますが、断られてしまいました。「こんな小さな会社が何年も続いているのを喜んでいるのは社員ですから、お金は自分たちで払いたい」と言うんです。感動しました!「それなら、経営者としては別のところで還元しよう」と決めたのです。こんなちょっとした受け答えでも、会社との距離がわかります。例えば、会社のビジョンやポリシーを聞かれて、社員が「会長がつくった社是がありまして……」と言った時点で違いますよね。会長の社是を綿々と守っていくことに当事者意識は出てきません。 経営者に必要なのはポリシーを貫くこと「なぜ、こういう会社になるんですか?」と聞かれることがありますが、会社が変わらないのは、経営者の考え方が原因です。  2018.08.09
  • 難しい会社の相続!事業承継のトラブル

     相次ぐ上場企業の事業承継のトラブル最近でも大戸屋、大塚家具、ロッテ、などの上場企業でさえ、事業承継のトラブルで他の一般株主を巻き込んだ大騒動となっている事例はあります。議決権争奪戦(プロキシーファイト)、取締役の解任等等、公開されているからこそ世間の耳目を集めることになります。上場企業であるためには、上場維持のために必要なコストも高く、何より株主への配慮に注力せざるを得ず、敵対的買収先とも戦い、安定株主対策に翻弄されることになります。創業家にとっては、一旦公開したら、自分の会社ではなくなるので当然とは言え、創業者が経営に携わっている限り、株式を市場で売り抜けることもままならず、厳しいインサイダー規制の対象となります。 未上場ゆえの悩み一方、未上場企業は非公開とはいえ、数多くトラブルがあるものと思われます。未上場企業の事業承継の難しさは、まず相続するものが未上場株式であることに起因します。未上場株式には譲渡制限がついている場合が多く、流動性もないので、簡単に株式を売却して換金することはできません。 2018.05.30
  • このままでは100%潰れる!車検の常識を変えた「ハンバーガーの教え」

    株式会社コバックの小林憲司社長は「革新的経営者」として知られる。町の自動車工場を全国に知れ渡る一大車検チェーンに育て上げた。顧客満足を第一に掲げ、常に新しいアイデアで新しい道を拓いてきた小林社長が次に向かう先には何があるのか?タケ小山が迫った。 「自分の代では潰せない!」一念発起で町工場を大改革トヨタ自動車の城下町豊田市で父と母が二人三脚で始めた自動車工場「小林モータース」。それが「車検のコバック」のはじまりだった。いかにしてファミリービジネスが車検の全国チェーンに発展していったのか?タケの興味はまず、その「小林モータース」時代のことにさかのぼる。オイルの匂いを嗅いで育った小林少年は、当然家業を継ぐものと思っていた。地元の豊田工業高校で自動車整備を学び、しばらく他所で修行したのち、実家が経営する「小林モータース」に入社。整備工をするつもりでいたが、父である社長から思わぬ命令が。「お前は整備はやらんでいい、仕事を増やせ」と言うんですよ。車検営業をやれというんです。営業なんて右も左もわからない。車検には値段がついていないし売りようがないと困りました」(小林さん、以下同)小林さんが仕事を始めた30年前の自動車修理業界は、かつて車が富裕層の贅沢品だったころの古い業態のままだった。その昔はタイヤ交換だけでも当時の大卒の初任給ほどの高額で、いわば「殿様商売」だったのだ。小林さんは振り返る。「例えば人間ドックで、検査前に治療代を見積もる医者はいませんよね?それと同じで、お客さんも工場も車検というとプロ任せで、前もって値段を知りたいという発想がなかったんですよ」もはや車は庶民の乗り物、いつまでも旧態依然のやり方では淘汰される。「『これまでと同じことをやっていたら100パーセント私の代で工場は潰れる!』と危機感でいっぱいになりました」小林さんが車検営業でぶち当たった壁は試練だったが、新しいビジネスのヒントでもあったわけだ。ピンチはチャンス!タケは思わず膝を打った。 汚くて薄暗い整備工場を、明るい車検専門店に!当時、値段のつかない車検ビジネスでは、予想外の高額請求や、頼んでいない部品の交換などへの不満、不払いなどお客さんとのトラブルがよくあった。整備工にしても仕事も5K(危険、汚い、きつい、暗い、臭い)で給料が安く、家庭を持てるような仕事ではなかったので離職率が高かった。「こんなに人が寄り付かない商売に未来はない。業態を変えて車検専門店をやろうと決心しました。車を買った店ではなく、車検は専門店に出しましょう、ということにチャレンジしたんです」 2018.04.09
  • 「大事なのは、勝ち方を知っていること」ネスレ日本社長が語るリーダーの資質

    大学卒業後、外資系企業のネスレ日本に新卒で入社し、トップまで上り詰めたネスレ社長の高岡浩三氏。父親も祖父も42歳でこの世を去ったことを知り、42歳という年齢をゴールとして意識するようなったという。実力主義の外資系で、ブランドでたくさんの人を幸せにできる仕事がしたいと考え、ネスレ日本に入社。40代になると「キットカット」を担当。しかし、CMを打っても売り上げが伸びる時代ではなく、考えた末に誕生したあの有名なフレーズは、強力なブランドイメージを作り上げた。今回は、高岡社長が考えるリーダーの資質と新しいビジネスが生まれる理由についてタケ小山が迫った。 21世紀のイノベーションとは~「ネスカフェアンバサダー」という挑戦目標の一つとして「マーケティングを広めるために力を尽くしたい」と高岡氏は考えている。「これは、社会に対する貢献という分野での目標です。日本は今後、少子高齢化によって国の力は縮小していくことになる。しっかりと稼ぐ方法をマーケティングから学ぶことが必要だ」という。「ネスカフェアンバサダー」という業界の枠を超えて大きな話題となったイノベーションを起こし、大成功を収めたプロジェクトを立ち上げたのも、高岡氏である。「ネスカフェは大きなブランドに育ち、カテゴリー内シェアは70%を占めるまでになったが、これ以上拡大するのは難しいだろうと思った」また、家庭では多くのひとに飲まれている「ネスカフェ」が、一歩外に出ると会社やレストランではほとんど目にしないということにも気づいていた。当時、ネスレには、一杯ずつのカプセルに入ったコーヒーと、それを抽出するマシンがすでに商品としてあった。「このマシンをオフィスに置いていただければ、缶コーヒーよりも安い価格でおいしく、かつ手軽に飲んでもらえる」と高岡氏は考えたが、問題はその仕組みの構築だった。ここで、日ごろから考え、学び続けていたマーケティングが大いに活きることとなった。オフィスに1人、「ネスカフェアンバサダー」という立場の人を作り、その人にマシンのメンテナンスやコーヒーカプセルの定期購入、代金の徴収・支払いなどをお願いする。「ただ、給料も払わずにそんなことをやってくれる人がどのくらいいるのか、全く読めなかった」ので、「北海道でテストを行いました」。その結果は驚くべきもので、1週間で1500人の応募があった。なぜ、無給で面倒なことを引き受けてくれるのか? 2018.04.05
  • “いつも通り”では見限られる!? 税理士が顧問契約を解除される要因とは?

    長期にわたって企業の税務顧問を担当している税理士が、ある日突然、企業側から顧問契約解除を宣告されることがあります。「今までと変わらない形でサービスを提供し続けてきたのに……なんで?」今回は、そのような事態となる前に、“顧問先が契約を解除したがる要因”を探っていきます。 死活問題にもつながる税理士の乗り換えその理由で多いものとは……?経営者が事業を続けていくなかで顧問税理士を変更することは、あまり珍しい話ではありません。むしろ、事業が発展していくにつれ、税理士に求めることは変化していくため、その都度、最適なサービスを提供してくれる税理士に乗り換えていくことは、とても有効な手段だと言えるでしょう。しかし、税理士からすれば、顧客が離れていけば、ゆくゆくは死活問題にもつながりかねません。理由によっては仕方のない場合もあるかもしれませんが、自身の不注意によって招いた事故であれば、今後のためにも修正していきたいところです。そこで、まず知っておきたい、経営者が税理士を変更した理由で多いものは以下の通りです。経営者が税理士を変更した主な理由・税理士の態度が悪い・顧問契約料が高い・レスポンスが遅い・契約しただけで何も対応してくれない・自社事業への関心がない・契約先の税理士事務所が廃業した・担当税理士が亡くなった・経営者と税理士との年齢差があり、話が合わない・手続きや会計処理でのミスがあった上記の理由のなかで1つでも該当するものがあれば、気をつけましょう。 税理士変更のタイミングはいつ?「担当税理士が亡くなった」など、物理的に変更せざるをえない状況を除き、顧問先が「税理士を変更しよう」と考え始めるタイミングはいつなのでしょうか?そこで、税理士を変更しようと考え始めるタイミングはどんな時が多いのか、4つの例を見ていきましょう。 税理士を変更する4つのタイミング1.税理士に対するニーズの変化タイミングとして最も考えられるのが、経営者が当初求めていたサービスと、今求めるサービスが異なった時です。当然のことながら、事業を展開するにあたって、「経理担当が辞めてしまったので経理業務をアウトソーシングしたい」や、「経営が落ち込んでいるため的確なアドバイスがほしい」など、その企業のニーズは刻々と変化していきます。 2018.04.03
  • 10年後に仕事はある?『100万人に1人の存在』になれる方程式

    現在奈良市立一条高等学校の校長を務める藤原和博氏。民間企業のリクルートから東京都では初の事例となる公立中学校校長への転身した藤原さんが、マネジメント力で義務教育の場にさまざまな成果を残した足跡をたどりつつ、30代で発症したある病を機に働き方を見直したことについて振り返った。今回は、公立高校という新たな場での挑戦を選択した藤原さんが、ビジネスマン、そして生徒たちに伝えたいことについてタケ小山が迫る。 「10年後、君に仕事はあるのか?」藤原さんの新刊のタイトル『10年後、君に仕事はあるのか?』(ダイヤモンド社)を手にして、「ドキッとするタイトルですね」とタケは苦笑い。藤原さんは「これからの10年で、一番大きな社会変化は世界の50億人がスマホでつながるということです」と語る。「スマホでつながるということは、映像や動画でつながる、つまり脳がつながるということ。さらにそこにAIロボットがつながっていく」そうなると、今ある仕事の半分は無くなるか、あるいはAIと組んで進化していくことになるはずだ。「一方で、新しく生み出される仕事もある」という。それは、人間が本来しなければならない仕事に行きつくのではないか?そのようなテーマでの授業や講演を藤原さんは各地で行っている。「それって、どんな仕事なんでしょうね」と聞くタケに、「それは生徒たちにブレストさせて考えさせたいんですが…」と前置きをしたうえで、ヒントを与えてくれた。「高度に人間っぽい仕事でしょう。頭をやさしくなでたり、ぎゅっと抱きしめたり。保育や看護、介護の現場での対応という仕事は残っていくと思う」意外なことに、医者の診断業務は続々とAIに取って代わられているらしい。世界中の論文を読み込んで似たような症例を探し出して診断するといった仕事は、AIにはかなわないからだ。「知的な仕事は奪われて、人間的な仕事が残る」と説明する藤原さん。手を使ったものづくりや、インスピレーションやイマジネーションを必要とする編集的な仕事、芸術的なもの、プロスポーツなど「人間の限界を超えていく姿を見せるようなものも残っていくでしょう」と語る。「この本はね」と、藤原さんの目がいたずらっ子のように光る。「高校生に向けて書いたようなふりをして、実はビジネスマンに、あなたの仕事はどうなの?と問いかけているんですよ」。 100万人に1人の存在になろう藤原さんが、校長として生徒たちに一番伝えたいと思っている大事なことは「100万人に一人の存在になろう」ということだ。100万人に1人というのは、オリンピックのメダリスト級の希少性を持て、ということ。ただし、と、こう続ける。 2018.03.28
  • 中小企業の魅力を発信!想いがつくる"応援経済"

    「地域密着型金融」を掲げ、東京都北区、荒川区を中心に95店舗を展開する城北信用金庫。中小企業のブランディングを支援するウェブメディア『NACORD』をはじめ、その活動は金融機関の枠にとどまりません。前回の取材では、〝非金融〞の取り組みに注力する理由を、理事長の大前孝太郎氏に伺いました。今回は、城北信用金庫が企画・運営するウェブメディアNACORD(ナコード)が目指す理想の形を、担当の越野理惠氏に伺いました。 地域に眠る商品のあと一歩を後押しNACORDを運営するのは、コミュニケーション開発事業部に所属するクリエイティブグループの4名。カメラマン、ライター、システムエンジニア、そしてディレクションを担当するのが、入庫5年目の越野理惠氏です。掲載する企業は、営業担当者からの紹介や顧客からの依頼のほか、自らリサーチして探し出すことも。掲載の基準は、〝におい〞を感じるかどうかだといいます。「〝におい〞というのは、商品自体の独自性や、事業展開にアイデンティティを感じるかどうかです。一見何の変哲もない商品のように思えても、切り口を変えることで魅力や特長が見えてくることもあります」。これまでNACORDに掲載された企業は126社。記事がSNSで拡散され、インターネットでの売上個数が2週間で月の5倍になった企業もあります。購入した人がSNSに投稿したコメントには、〈こういう企業から買いたい〉〈日本の中小企業は素晴らしい〉という言葉が並びます。「伝えたかった経営者の想いが購入のきっかけになったことが嬉しかったですね。〝いいね〞だけではなく購買につながったことで、応援経済を作るという理想的な形が実現できたと思います」。中小企業には、優れた技術力や商品力があっても、〝売ること〞が不得手な企業が少なくありません。そのサポートをするのがNACORDの役割です。「地域には、もっとたくさんの人に知ってもらいたいと思えるすばらしい技術や商品が山のようにあります。NACORDを、その『もう少しで伝わる』を解決するツールに育てていきたい」と越野氏はいいます。これまで支援してきた企業には、BtoCの商品を作り出したことで下請けから脱却して販路拡大に成功した例もあります。「キラキラ輝いているものだけを発信するのではなく、私たちの視点で魅力を伝え、企業と生活者をつなぐお手伝いをしていきたいですね」。 プロフィール城北信用金庫クリエイティブグループパブリックリレーションズグループ越野 理惠(こしの りえ)氏東京都出身。2013年入庫。非金融コミュニケーションのディレクションや広報業務を担当。これまで、新制服プロジェクト、ホームページ制作支援サービス、北区花火会での地域参加型ファッションショーなどのプロジェクトに携わる。城北信用金庫創業:1921年従業員数:2062人本部所在地:東京都北区豊島1-11-1本店所在地:東京都荒川区荒川3-79-7店舗数:95店舗(うち13出張所)※2017年9月30日現在  2018.03.06
  • 編集部が厳選!【書評】9割の社長が勘違いしている資金調達の話

    Amazonで購入する 経営者をサポートする資金調達本の決定版!会社を起業する際、そして起業してからも経営者の頭を悩ませ続けるのが“資金繰り”です。資金を調達するにあたっては、銀行からの融資やクラウドファンディングなど様々な方法があります。しかし、「そもそも借金をするのが怖い」「自分に合った資金調達方法がわからない」など、なかなか簡単にはいかないのが現実です。そこで今回は、『中小企業を応援する士業の会』によって書かれた、会社の資金調達に困っている経営者に向けた書籍『9割の社長が勘違いしている資金調達の話』をご紹介。税理士・社労士の方がサポートする際の参考になる内容が盛りだくさんです。本書は、創業したばかりの方から、ベテランの経営者の方まで幅広い方々に活用してもらえるよう、以下のような構成となっています。 ①「お金に困ってしまう経営者の共通点」「資金調達の選択肢」といった基本を解説②「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」③「借入時に注意すべきポイント」④「返済義務のない『補助金』『助成金』の仕組み」⑤「実例から学べる資金調達の方法」⑥「税理士や社労士などのプロに頼ったときのメリット」この中で最も注目していただきたいのが、②の「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」です。通常の資金調達本と違い、会社のステージごとに資金調達方法がまとめられているという点です。『導入期』『成長期』『成熟期』『衰退期』と、会社がどのような状況のときにどういう資金調達方法があるのか? といったところがよく理解できます。しかし、資金調達を経営者が自力でやること自体、事業計画書作成ひとつとっても大変なことです。そこは、やはり経営者が本業に専念できるように、税理士や社労士がサポートしていくべきところとなります。ひとりでも多くの経営者が資金繰りに悩むことがなくなるよう、税理士・社労士の方はぜひ本書を顧問先などにおすすめしてみてはいかがでしょうか。 目次:第1章 きちんと確認! こんな勘違いをなくそう第2章 お金を集めたければ、「4つのステージ」を考えろ第3章 借入で注意したい4つの書類とそのポイント第4章 助成金と補助金でお金を工面する第5章 実例から学ぶ! デキる経営者の資金調達法第6章 なぜ右肩上がりの会社ほど税理士と社労士を頼るのか?単行本: 207ページ出版社:あさ出版発売日:2018/2/15価格:1,500円(税別)著者:中小企業を応援する士業の会著:浅野芳郎 ,‎ 永江将典,‎ 近江清秀 ,‎ 石川悦治,‎ 小山晃弘,‎ 安田幸司,‎ 寺尾諭,‎ 大塚訓,‎ 西原弘 ,‎ 山内新人 ,‎ 伊藤誠悟 ,‎ 木本恭次,‎ 植村悦也,‎ 小笠原博史,‎ ふじた美咲,‎ 堀義広,‎ 山岸秀地 ,‎ 白川浩平,‎ 木地健介,‎ 山本真弘,‎ 山本孝之,‎ 君和田昭一 ,‎ 佐藤崇 ,‎ 塩谷宣弘,‎ 福剛 ,‎ 北川茂実,‎ 濱口貴行 ,‎ 寺尾英司 ,‎ 山田卓生 著・監修:広瀬元義(株式会社アックスコンサルティング 代表取締役) 2018.03.02
  • 地域の中小企業を育てる信金の"非金融"戦略

    「地域密着型金融」を掲げ、東京都北区、荒川区を中心に95店舗を展開する城北信用金庫。中小企業のブランディングを支援するウェブメディア『NACORD』をはじめ、その活動は金融機関の枠にとどまりません。〝非金融〞の取り組みに注力する理由とは?理事長の大前孝太郎氏に聞きました。 金融機能はインフラ差別化する付加価値が必要「日本には十分すぎるほどの金融機関があります。その中で、どのように独自性を発揮していくべきか、いつも考えています」。城北信用金庫理事長の大前孝太郎氏はそう話します。ネット銀行も浸透し、お金を預かり貸し出す、運用するというフィールドだけでは成長は望めません。「金融機関はインフラ的な存在で、どこでも同じようなサービスが提供されます。だから、金融機能以外で付加価値を作る努力をしないといけません」。そこで、2015年に理事長に就任すると、〝非金融〞の取り組みを加速させました。 2018.03.01
  • この本に学ぶ 後継者は待っても現れない。自ら育てるもの。

    円滑な事業承継には〝後継者育成〞が必要2015年に久保公認会計士事務所を設立し、今までに100件以上の事業承継に携わってきた久保道晴氏。事業承継の根幹であると氏が考える〝後継者育成〞を専門とし、後継者の選定からその後の経営計画策定まで、平均1年かけて現役社長をサポート。その後の伴走支援も行っています。本書には久保氏が積み上げてきた〝後継者育成〞の具体的なノウハウが満載で、後継者選びに悩む一般の方にもおすすめしたい一冊です。本書を出版した理由について久保氏は語ります。「全国の経営者に、ご自身の会社の事業承継について、もっと関心を持ってほしいと思ったからです。多くの経営者は後継者を育成するために何をするべきかわからないので、行動が先送りになる傾向にあります。一般社員が新入社員に自分の仕事を引き渡すための教育を行うのは当然ですが、経営者はどうしても目の前の事業に集中しがちです。後継者を計画的に育成すれば、事業承継が円滑に進み、その後の経営安定にもつながります。会社を残したい気持ちがあれば、ぜひとも早めに対策してほしいと思い、執筆しました」。また、本書では、後継者育成の手順に加え、事業承継に関する法務と税務についても解説されている。その点に関して、久保氏は次のように述べる。「〝後継者育成〞というテーマの中で紹介したい情報が多すぎて、一冊の本に集約するのは大変でした。経営者の方に最低限知っておいてほしいことをまとめましたので、本書をきっかけに『もっと経営を勉強しよう』と思っていただけたら嬉しいですね。相談を受ける私たちの側からしても、『何がわからないのかわかりません』という状態よりも『決算書のこの部分はどういう意味ですか?』と持ちかけてくれた方がアドバイスしやすいですよね」。事業承継は多くの経営者にとって難題であるのにも関わらず、明確なカリキュラムがないため、各々が自己流で進めているのが現状。そのフォローは会計士の役目であると久保氏は考えています。「日ごろ経営者の方と接する中で、経営に必要な税務の知識が十分にある方は少ないと感じます。それらの知識を供給した上で、潜在的な問題を掘り起こすヒアリングを重ねれば、さらなる顧客満足につながるのではないでしょうか」。 『 オーナー社長の後継者育成読本』単行本:292ページ出版社:幻冬舎メディアコンサルティング発行日:2017.10.27この本のプレゼントはこちら プロフィール久保公認会計士事務所代表久保 道晴(くぼ みちはる)氏2006年、公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)に入所。2011年に退職後、経営コンサルティング会社を起業。東日本大震災時の中小企業再生支援で後継者育成の重要性に気づき、事業を後継者育成に特化。公認会計士、税理士、中小企業診断士の3つの資格で、会計、財務、経営の面から支援を行っている。久保公認会計士事務所設立/2015年代表者/久保道晴従業員数/1名(代表のみ)本社所在地/東京都新宿区新宿3-12-4 新宿Nタウンプラザ309号 2018.01.25
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