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検索結果（全15件）

タグ “経営者” を含むコンテンツを表示しています。

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  難しい会社の相続！事業承継のトラブル

   相次ぐ上場企業の事業承継のトラブル最近でも大戸屋、大塚家具、ロッテ、などの上場企業でさえ、事業承継のトラブルで他の一般株主を巻き込んだ大騒動となっている事例はあります。議決権争奪戦（プロキシーファイト）、取締役の解任等等、公開されているからこそ世間の耳目を集めることになります。上場企業であるためには、上場維持のために必要なコストも高く、何より株主への配慮に注力せざるを得ず、敵対的買収先とも戦い、安定株主対策に翻弄されることになります。創業家にとっては、一旦公開したら、自分の会社ではなくなるので当然とは言え、創業者が経営に携わっている限り、株式を市場で売り抜けることもままならず、厳しいインサイダー規制の対象となります。 未上場ゆえの悩み一方、未上場企業は非公開とはいえ、数多くトラブルがあるものと思われます。未上場企業の事業承継の難しさは、まず相続するものが未上場株式であることに起因します。未上場株式には譲渡制限がついている場合が多く、流動性もないので、簡単に株式を売却して換金することはできません。 2018.05.30
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  このままでは100％潰れる！車検の常識を変えた「ハンバーガーの教え」

  株式会社コバックの小林憲司社長は「革新的経営者」として知られる。町の自動車工場を全国に知れ渡る一大車検チェーンに育て上げた。顧客満足を第一に掲げ、常に新しいアイデアで新しい道を拓いてきた小林社長が次に向かう先には何があるのか？タケ小山が迫った。 「自分の代では潰せない！」一念発起で町工場を大改革トヨタ自動車の城下町豊田市で父と母が二人三脚で始めた自動車工場「小林モータース」。それが「車検のコバック」のはじまりだった。いかにしてファミリービジネスが車検の全国チェーンに発展していったのか？タケの興味はまず、その「小林モータース」時代のことにさかのぼる。オイルの匂いを嗅いで育った小林少年は、当然家業を継ぐものと思っていた。地元の豊田工業高校で自動車整備を学び、しばらく他所で修行したのち、実家が経営する「小林モータース」に入社。整備工をするつもりでいたが、父である社長から思わぬ命令が。「お前は整備はやらんでいい、仕事を増やせ」と言うんですよ。車検営業をやれというんです。営業なんて右も左もわからない。車検には値段がついていないし売りようがないと困りました」（小林さん、以下同）小林さんが仕事を始めた30年前の自動車修理業界は、かつて車が富裕層の贅沢品だったころの古い業態のままだった。その昔はタイヤ交換だけでも当時の大卒の初任給ほどの高額で、いわば「殿様商売」だったのだ。小林さんは振り返る。「例えば人間ドックで、検査前に治療代を見積もる医者はいませんよね？それと同じで、お客さんも工場も車検というとプロ任せで、前もって値段を知りたいという発想がなかったんですよ」もはや車は庶民の乗り物、いつまでも旧態依然のやり方では淘汰される。「『これまでと同じことをやっていたら100パーセント私の代で工場は潰れる！』と危機感でいっぱいになりました」小林さんが車検営業でぶち当たった壁は試練だったが、新しいビジネスのヒントでもあったわけだ。ピンチはチャンス！タケは思わず膝を打った。 汚くて薄暗い整備工場を、明るい車検専門店に！当時、値段のつかない車検ビジネスでは、予想外の高額請求や、頼んでいない部品の交換などへの不満、不払いなどお客さんとのトラブルがよくあった。整備工にしても仕事も5K（危険、汚い、きつい、暗い、臭い）で給料が安く、家庭を持てるような仕事ではなかったので離職率が高かった。「こんなに人が寄り付かない商売に未来はない。業態を変えて車検専門店をやろうと決心しました。車を買った店ではなく、車検は専門店に出しましょう、ということにチャレンジしたんです」 2018.04.09
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  「大事なのは、勝ち方を知っていること」ネスレ日本社長が語るリーダーの資質

  大学卒業後、外資系企業のネスレ日本に新卒で入社し、トップまで上り詰めたネスレ社長の高岡浩三氏。父親も祖父も42歳でこの世を去ったことを知り、42歳という年齢をゴールとして意識するようなったという。実力主義の外資系で、ブランドでたくさんの人を幸せにできる仕事がしたいと考え、ネスレ日本に入社。40代になると「キットカット」を担当。しかし、CMを打っても売り上げが伸びる時代ではなく、考えた末に誕生したあの有名なフレーズは、強力なブランドイメージを作り上げた。今回は、高岡社長が考えるリーダーの資質と新しいビジネスが生まれる理由についてタケ小山が迫った。 21世紀のイノベーションとは～「ネスカフェアンバサダー」という挑戦目標の一つとして「マーケティングを広めるために力を尽くしたい」と高岡氏は考えている。「これは、社会に対する貢献という分野での目標です。日本は今後、少子高齢化によって国の力は縮小していくことになる。しっかりと稼ぐ方法をマーケティングから学ぶことが必要だ」という。「ネスカフェアンバサダー」という業界の枠を超えて大きな話題となったイノベーションを起こし、大成功を収めたプロジェクトを立ち上げたのも、高岡氏である。「ネスカフェは大きなブランドに育ち、カテゴリー内シェアは70％を占めるまでになったが、これ以上拡大するのは難しいだろうと思った」また、家庭では多くのひとに飲まれている「ネスカフェ」が、一歩外に出ると会社やレストランではほとんど目にしないということにも気づいていた。当時、ネスレには、一杯ずつのカプセルに入ったコーヒーと、それを抽出するマシンがすでに商品としてあった。「このマシンをオフィスに置いていただければ、缶コーヒーよりも安い価格でおいしく、かつ手軽に飲んでもらえる」と高岡氏は考えたが、問題はその仕組みの構築だった。ここで、日ごろから考え、学び続けていたマーケティングが大いに活きることとなった。オフィスに1人、「ネスカフェアンバサダー」という立場の人を作り、その人にマシンのメンテナンスやコーヒーカプセルの定期購入、代金の徴収・支払いなどをお願いする。「ただ、給料も払わずにそんなことをやってくれる人がどのくらいいるのか、全く読めなかった」ので、「北海道でテストを行いました」。その結果は驚くべきもので、1週間で1500人の応募があった。なぜ、無給で面倒なことを引き受けてくれるのか？ 2018.04.05
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  “いつも通り”では見限られる!? 税理士が顧問契約を解除される要因とは？

  長期にわたって企業の税務顧問を担当している税理士が、ある日突然、企業側から顧問契約解除を宣告されることがあります。「今までと変わらない形でサービスを提供し続けてきたのに……なんで？」今回は、そのような事態となる前に、“顧問先が契約を解除したがる要因”を探っていきます。 死活問題にもつながる税理士の乗り換えその理由で多いものとは……？経営者が事業を続けていくなかで顧問税理士を変更することは、あまり珍しい話ではありません。むしろ、事業が発展していくにつれ、税理士に求めることは変化していくため、その都度、最適なサービスを提供してくれる税理士に乗り換えていくことは、とても有効な手段だと言えるでしょう。しかし、税理士からすれば、顧客が離れていけば、ゆくゆくは死活問題にもつながりかねません。理由によっては仕方のない場合もあるかもしれませんが、自身の不注意によって招いた事故であれば、今後のためにも修正していきたいところです。そこで、まず知っておきたい、経営者が税理士を変更した理由で多いものは以下の通りです。経営者が税理士を変更した主な理由・税理士の態度が悪い・顧問契約料が高い・レスポンスが遅い・契約しただけで何も対応してくれない・自社事業への関心がない・契約先の税理士事務所が廃業した・担当税理士が亡くなった・経営者と税理士との年齢差があり、話が合わない・手続きや会計処理でのミスがあった上記の理由のなかで１つでも該当するものがあれば、気をつけましょう。 税理士変更のタイミングはいつ？「担当税理士が亡くなった」など、物理的に変更せざるをえない状況を除き、顧問先が「税理士を変更しよう」と考え始めるタイミングはいつなのでしょうか？そこで、税理士を変更しようと考え始めるタイミングはどんな時が多いのか、４つの例を見ていきましょう。 税理士を変更する４つのタイミング１．税理士に対するニーズの変化タイミングとして最も考えられるのが、経営者が当初求めていたサービスと、今求めるサービスが異なった時です。当然のことながら、事業を展開するにあたって、「経理担当が辞めてしまったので経理業務をアウトソーシングしたい」や、「経営が落ち込んでいるため的確なアドバイスがほしい」など、その企業のニーズは刻々と変化していきます。 2018.04.03
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  10年後に仕事はある？『100万人に１人の存在』になれる方程式

  現在奈良市立一条高等学校の校長を務める藤原和博氏。民間企業のリクルートから東京都では初の事例となる公立中学校校長への転身した藤原さんが、マネジメント力で義務教育の場にさまざまな成果を残した足跡をたどりつつ、30代で発症したある病を機に働き方を見直したことについて振り返った。今回は、公立高校という新たな場での挑戦を選択した藤原さんが、ビジネスマン、そして生徒たちに伝えたいことについてタケ小山が迫る。 「10年後、君に仕事はあるのか？」藤原さんの新刊のタイトル『10年後、君に仕事はあるのか？』（ダイヤモンド社）を手にして、「ドキッとするタイトルですね」とタケは苦笑い。藤原さんは「これからの10年で、一番大きな社会変化は世界の50億人がスマホでつながるということです」と語る。「スマホでつながるということは、映像や動画でつながる、つまり脳がつながるということ。さらにそこにAIロボットがつながっていく」そうなると、今ある仕事の半分は無くなるか、あるいはAIと組んで進化していくことになるはずだ。「一方で、新しく生み出される仕事もある」という。それは、人間が本来しなければならない仕事に行きつくのではないか？そのようなテーマでの授業や講演を藤原さんは各地で行っている。「それって、どんな仕事なんでしょうね」と聞くタケに、「それは生徒たちにブレストさせて考えさせたいんですが…」と前置きをしたうえで、ヒントを与えてくれた。「高度に人間っぽい仕事でしょう。頭をやさしくなでたり、ぎゅっと抱きしめたり。保育や看護、介護の現場での対応という仕事は残っていくと思う」意外なことに、医者の診断業務は続々とAIに取って代わられているらしい。世界中の論文を読み込んで似たような症例を探し出して診断するといった仕事は、AIにはかなわないからだ。「知的な仕事は奪われて、人間的な仕事が残る」と説明する藤原さん。手を使ったものづくりや、インスピレーションやイマジネーションを必要とする編集的な仕事、芸術的なもの、プロスポーツなど「人間の限界を超えていく姿を見せるようなものも残っていくでしょう」と語る。「この本はね」と、藤原さんの目がいたずらっ子のように光る。「高校生に向けて書いたようなふりをして、実はビジネスマンに、あなたの仕事はどうなの？と問いかけているんですよ」。 100万人に1人の存在になろう藤原さんが、校長として生徒たちに一番伝えたいと思っている大事なことは「100万人に一人の存在になろう」ということだ。100万人に1人というのは、オリンピックのメダリスト級の希少性を持て、ということ。ただし、と、こう続ける。 2018.03.28
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  編集部が厳選！【書評】９割の社長が勘違いしている資金調達の話

  Amazonで購入する 経営者をサポートする資金調達本の決定版！会社を起業する際、そして起業してからも経営者の頭を悩ませ続けるのが“資金繰り”です。資金を調達するにあたっては、銀行からの融資やクラウドファンディングなど様々な方法があります。しかし、「そもそも借金をするのが怖い」「自分に合った資金調達方法がわからない」など、なかなか簡単にはいかないのが現実です。そこで今回は、『中小企業を応援する士業の会』によって書かれた、会社の資金調達に困っている経営者に向けた書籍『９割の社長が勘違いしている資金調達の話』をご紹介。税理士・社労士の方がサポートする際の参考になる内容が盛りだくさんです。本書は、創業したばかりの方から、ベテランの経営者の方まで幅広い方々に活用してもらえるよう、以下のような構成となっています。 ①「お金に困ってしまう経営者の共通点」「資金調達の選択肢」といった基本を解説②「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」③「借入時に注意すべきポイント」④「返済義務のない『補助金』『助成金』の仕組み」⑤「実例から学べる資金調達の方法」⑥「税理士や社労士などのプロに頼ったときのメリット」この中で最も注目していただきたいのが、②の「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」です。通常の資金調達本と違い、会社のステージごとに資金調達方法がまとめられているという点です。『導入期』『成長期』『成熟期』『衰退期』と、会社がどのような状況のときにどういう資金調達方法があるのか？ といったところがよく理解できます。しかし、資金調達を経営者が自力でやること自体、事業計画書作成ひとつとっても大変なことです。そこは、やはり経営者が本業に専念できるように、税理士や社労士がサポートしていくべきところとなります。ひとりでも多くの経営者が資金繰りに悩むことがなくなるよう、税理士・社労士の方はぜひ本書を顧問先などにおすすめしてみてはいかがでしょうか。 目次：第１章 きちんと確認！ こんな勘違いをなくそう第２章 お金を集めたければ、「４つのステージ」を考えろ第３章 借入で注意したい４つの書類とそのポイント第４章 助成金と補助金でお金を工面する第５章 実例から学ぶ！ デキる経営者の資金調達法第６章 なぜ右肩上がりの会社ほど税理士と社労士を頼るのか？単行本: 207ページ出版社：あさ出版発売日：2018/2/15価格：1,500円（税別）著者：中小企業を応援する士業の会著：浅野芳郎 ,‎ 永江将典,‎ 近江清秀 ,‎ 石川悦治,‎ 小山晃弘,‎ 安田幸司,‎ 寺尾諭,‎ 大塚訓,‎ 西原弘 ,‎ 山内新人 ,‎ 伊藤誠悟 ,‎ 木本恭次,‎ 植村悦也,‎ 小笠原博史,‎ ふじた美咲,‎ 堀義広,‎ 山岸秀地 ,‎ 白川浩平,‎ 木地健介,‎ 山本真弘,‎ 山本孝之,‎ 君和田昭一 ,‎ 佐藤崇 ,‎ 塩谷宣弘,‎ 福剛 ,‎ 北川茂実,‎ 濱口貴行 ,‎ 寺尾英司 ,‎ 山田卓生 著・監修：広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング 代表取締役） 2018.03.02
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  〜ラブリ～過ぎる社会保険労務士〜

  たいていの場合、物事は何にでも定量や水準といった、ある種のモノサシを備えているものだ。その測定基準をどこに置いているかは、その内容によって都度異なる。だとしても、明らかに針を振り切った状態は、ときとして「〜過ぎる!!」と表現される。本企画では、頭脳プレイヤー・法律家といった寡黙な印象が強い士業の先生方の中でも、度を超えた強烈な個性の持ち主、つまるところ「〜過ぎる!!」先生方にスポットを当てて紹介していこうと思う。第一回となる今回は『ラブリ～過ぎる！社会保険労務士』に注目！  ラブリ～過ぎる秘訣は温泉なのかっ！「こんにちは！」初見の挨拶のボキャブラリーは意外と少ない。日常的に使われる言葉としては、他にせいぜい「初めまして」が関の山である。同質化した挨拶に対して大きなリアクションを取れる人間はそういないだろう。しかしながら、今回ご登場いただく児玉里美氏から受けた「こんにちは」には、その後に何度もリフレインするほど強烈なインパクトを覚えた。そして、その瞬間を寝る前に思い出してしまう程、愛らしいルックスを兼ね備えていたのである。「美容に対して気遣っているといえば、体を冷やさないことですね♪体調管理とも重複するのですが、ここ鹿児島は天然温泉がたくさん湧いていて、いわゆる“街の銭湯”が温泉水なんですよ。なので気軽に温まりに行くことができます。また、肩がこる方なので、疲れが溜まったなと感じたら、マッサージや整体に行ったり。身体のメンテナンスは大切にしています」。児玉氏はエス労務管理事務所の代表を務めており、代わりがいないポジションである。それゆえ温泉でしっぽりという愛らしい一面のみならず、ビジネスウーマンならではの思考も強く持っている。  2018.01.18
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  これからの税理士に絶対必要な３つのスキル

  “税理士の仕事”を定義づけると、定期的に顧問先を訪れ税務についての処理をする“（顧客にとっての）税務の外注先”というのが一般的かもしれません。しかし、ここ数十年で税理士に求められる役割に大きな変化が生じてきました。雇用・解雇や世代交代といった人事面、経営に伴うコストカットなど、コンサルタントとしての役割が求められているのです。司法制度改革などもあって、税理士業界に参入してくる弁護士資格者も増えており、独占業務である税務のみでは、“選ばれる事務所”になるのは難しいでしょう。そこで本日はコンサルタントとして絶対に欠かせない３つのスキルを説明しましょう。スキル１：企業規模にあわせた提案ができるもし、仮にあなたが顧問先の税理士だったとします。定期的に経営者とは顔を合わせていると思いますが、税務の話とおまけ程度の雑談ばかりしていませんか？どんなワンマン経営者でも、実はいろいろな税務以外の提案を受けたがっているというケースは多いのです。ただし、ここで気を付けたいのがそれぞれの企業の規模に応じた提案をするということ。たとえば【上場企業の場合】●解雇やリストラといった人事相談古くからある大企業などは終身雇用時代の名残が強く、今でも解雇は“悪質”といった考えが残っています。労働法においても、解雇の要件が日本は諸外国より厳格なため、慎重に行わなければなりません。場合によっては社労士や弁護士など他士業とのネットワークを駆使して、円満に解決する道を模索しましょう。●ストックオプション制度の導入ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格で自社株を買う権利です。労働士気を向上させるため“自社の従業員や役員にこれを与える”というケースもあります。上場を目指す企業であれば高額な報酬を従業員に支払いことが難しい場合も、この制度を活用して優秀な人材を集めることが可能です。制度を導入する際に専門的な知識が必要になるため、経営者のみでは対応できず、税理士の支援が必要になるでしょう。【中小企業・ベンチャー企業の場合】●経営者の個人資産の管理経営者の中には世襲した方や、次の代に引き継ぎたいと考えている方が大勢います。そうした方々の個人資産の節税や運用に関しても、アドバイスを受けたいのが本音です。税金対策だけでなく、より資産を増やすための提案をするのがポイントです。●コストカット小規模企業は大企業に比べて一般業務に関する無駄や税制面のコストカットが手つかずになっているケースがあります。ちょっとした提案でも喜ばれるはずです。スキル２ ：融資に強い中小およびベンチャー企業は資金面において不安な要素を抱えています。そこで税理士は銀行以外にも、ベンチャーキャピタルなど、第二、第三の資金調達先をキープし、取得のためのアピールを率先して提案するべきでしょう。近年は銀行対策や融資の相談に強い税理士も増えましたが、まだまだ少数です。融資の際は税理士が作成する決算書が必須ですから、本来、税理士こそ銀行対策・融資相談という業務に最も向いているはずです。スキル３：コニュニケーションが円滑税理士と経営者の信頼関係が構築されていないと、顧客から正確な情報がもらえません。また、顧客から資料を用意してもらう機会がありますが、顧客は税務・経理の情報の専門家ではないため、内容の確認などフォローすることは必須です。こうした作業は円滑なコミュニケーションスキルが前提となります。しかし、このスキルは税理士の“営業”にも直結しており非常に大切です。新規顧客獲得の最も一般的なのは“紹介”によるものであり、これは信頼関係あってのものです。コミュニケーションスキルは量をこなすことで徐々に向上します。苦手意識があっても臆さず積極的に取り組みましょう。意識することで少しずつ能力が向上していきます。いかがでしたでしょうか。今回紹介した“３つのスキル”は依頼人の視点に立って考えた場合、重要な選択ポイントとなってきます。“選ばれる税理士”になるため、日々、スキルアップの努力を重ねましょう。  2017.11.29
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  【動画】次世代の会計事務所の成功法則『AAMレポート2017』

  Connect（つながり）、Engage（ 取り組み）、Grow（ 成長）をテーマに開催されたAAM2017。今回は、エンターテインメントの聖地ラスベガスに4,000人ものCPAが集まりました。数年後の日本の、さらに10年先を行く米国会計業界から、株式会社アックスコンサルティング代表・広瀬元義が会計事務所ビジネスを先取りするレポートを動画で解説いたします。 AAM2017のテーマは『つながり』『取り組み』『成長』会場には、シルク・ドゥ・ソレイユのパフォーマーたちが登場。３日間にわたり開催されたAAM2017の初日、ラスベガスに集結した4,000人のCPAたちを盛り上げます。今回のAAMは、『つながり』『取り組み』『成長』をテーマに開催。世代の分け方と各世代の特徴と対応の仕方、CPAに求められる創造性、テクノロジーの進化が会計業界のビジネスに与える影響と『チャレンジ』する必要性、などについての講演がありました。安穏としてはいられない驚異的な”革命”のスピード現在進行形のテクノロジーの進化～第四次産業革命～により、ライフスタイル、物事の価値は、世界同時的に、かつてない加速力で変化し続けています。2017年現在、すでに「テクノロジーの進化は我々、人間が理解できる範囲を超越してしまった」（Google2 Inc.社長 スンダー・ビチャイ氏）。以前の産業革命とは、この点が大きく異なります。ただし、「過程」や「理由」を理解できなくても、テクノロジーが提供する「結果」によってさまざまな恩恵に与ることができます。まだ、日本語対応はしていない（2017年９月現在）が、Amazonの『Alexa』のようなAIが、音声アシスタントとして市民権を得る日は、そう遠くないでしょう。もはや単純作業のほとんどが自動化される未来が訪れることは想像に難くありません。もちろん、会計事務所の作業である記帳や仕訳などが自動化の対象であることは言うまでもありません。 ”サービス業としての”会計事務所モデルを構築AAM３日目、キンバリー・エリソン・テイラー女史（AICPA議長）とバリー・メランコン氏（同会長）との対談形式の同時講演は、テクノロジーの進化が会計業界にどう影響を与えるか、示唆に満ちていました。トラックの運転手の仕事と同様、”会計士の仕事もこの10年でなくなる仕事である”という研究結果を提示し、警鐘を鳴らしています。「あなたの会社は変化に対応していますか？」という質問に対して「何もしていない」という回答が16％もありました。また、今、人間の仕事でロボットが取って代われる仕事は、もはや60％に及ぶという見解です。第四次産業革命による変化のスピードに対応するためには、”分析的なロジカルな考え方”が必須であり、”仕事というものの考え方が変わってきている”といいます。会計事務所に求められるのは、専門知識がデジタル・テクノロジーになっていく流れにおいて、『サービス業としての会計事務所モデル』（バリー・メランコン氏）です。 経営者に信頼される強みをサービス業に活かせる『サービス業としての会計事務所モデル』を実現するには、記帳や申告といった”作業”の請け負いに留まってはいけません。会計監査や経理代行、さらには財務代行、経営戦略のコンサルティングといった高付加価値なサービス提供が必要です。とりわけ、会計監査や経営戦略のコンサルティングといった、経営者に対する『アドバイザリーサービス』は、会計事務所のサービス業としてなじみやすいです。このようなサービスを実現しようとするとき、考えなければならないのは、  どのようなマーケティング活動を行い サービスをどのようにメニュー化し どのように事務所の体制を構築するかということです。このうち「3 どのように事務所の体制を構築するか」については、先生１人でどうにかなるものではなく、職員の採用、教育、評価のシステムなどを整えなければなりません。これからは、物心ついたころからITデバイスに慣れ親しんだ「ミレニアム世代」がコアな労働力となっていきます。彼らへの対応の仕方について理解をしたうえで職員を採用・教育していく必要があるでしょう。 「アドバイザリーサービス」を再構築するために、今すべきことAAMでの３日間にわたる取材を終えた後、ラスベガスでCPAの大御所、ゲイリー・ブーマー氏と２日間にわたり対談を行いました。ブーマー氏はアメリカ会計業界で『最も影響力のある100人』に何度も選出されている、AICPAのオピニオンリーダー的な存在で、アドバイザリーサービスの再構築を提唱されています。ブーマー氏の詳細はこちら。AI、ブロックチェーン、採用・評価制度などさまざまなテーマで話し合っていく中で、会計事務所は今後どういったサービスを提供していくべきか、変化に対応し、チャンスをものにしていくために何が必要なのかが見えました。『アドバイザリーサービス』を再構築する必要性と、クライアントとの関係構築の重要性をお伝えしてまいります。  2017.10.26
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  【若手所長の開業日記】経営者の想いを実現するために会社の生き残りをサポートし共に戦う

  「成長と成功を共に感じる」を経営理念として、2015年10月、「アライヴ税理士事務所」は立ち上がりました。「アライヴ」という名前には、これからの時代を「生き残るために経営者と共に戦う」という亀山真澄氏の強い意志が込められています。もともと独立は考えてはいましたが、思わぬ形で早まることになりました。青年経営者研修塾への入塾です。「資格を取得したら、異業種交流会に参加したいと思っていました。たまたま知り合いになった税理士の方に青経塾に誘われたのがきっかけです。入塾資格が経営者だけだということで、前倒しして、独立することにしました」向上心が強く、意識の高い仲間たちがいる青経塾で、亀山氏は、人格を向上させ、自らも経営者として経営について学んでいます。亀山氏はこれまで、それぞれ特徴のある３つの事務所で働いてきました。この経験が、開業するにあたっては、生きているといいます。「クリニックの創業支援から、記帳代行、経営支援等さまざまなことを行ってきました。これからは、税務会計だけではなく、経営者の悩みを解決していくことが、税理士に求められる時代になっています。そこにおもしろさを感じています」「今後の目標は８年後に１億円」。亀山氏は、自らも経営者として研鑽を積みながら、顧問先である経営者とともに将来を見据えています。 プロフィール亀山 真澄（かめやま ますみ）氏1980年 岐阜県生まれ2007年 税理士事務所勤務2014年 税理士資格取得2015年 アライヴ税理士事務所開設アライヴ税理士事務所（愛知県名古屋市）創業支援・事業計画書作成サポートに強みを発揮し、経営者を全方位的にサポートしている。 2017.10.02