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  • 【動画】2年間で民事信託実績25件の司法書士が断言! 「民事信託の需要は今後確実に増える」

    現在、民事信託は金融機関が積極的に提案しており、地主やアパマンオーナーへの認知度も広がっている。そんな世の中で、「民事信託の需要は今後確実に増える」と話す尾﨑信夫司法書士事務所代表・尾﨑信夫氏。尾﨑氏は、開業以来、主に地主やビルオーナーへの『成年後見業務』を担当。後見業務を通じてさまざまな苦労を経験したことから、民事信託について学び、信託業務を始めて2年間で25件を受注した。今回のセミナーでは、尾﨑氏が『民事信託とはそもそも何なのか?』、後見業務の苦労を知っているからこその視点で、民事信託の今後の重要性を解説している。 民事信託に重要な2つのキーワード①『これからの日本は人が死なない』高齢化社会の日本で、「“人が死なない”ことが民事信託における重要なキーワード」と話す尾﨑氏。2017年3月1日の厚生労働省の発表では、“男性80.75歳・女性86.99歳”と平均寿命が過去最高を更新し続ける一方で、認知症や予備軍となる年齢は平均して70~85歳。認知症のリスクが高くなる年齢を迎える高齢者が増え続ける状況にある。②『認知症になると契約ができない』認知症になると、不動産の建設・売却・賃貸借・修繕、預金口座の解約・引出し、生前贈与、遺言書作成、生保加入、養子縁組、産分割協議への参加、決権行使・自社株譲渡などができなくなる。そこで、認知症対策として、成年後見制度もしくは民事信託が必要とされてくる。 認知症対策には成年後見制度より民事信託 尾﨑氏は、認知症対策に成年後見制度より民事信託の方が優れている理由を以下のように解説している。成年後見制度は、家庭裁判所に対して子供が申立をして、家庭裁判所が援助者を選び、後見人が必要であれば、家庭裁判所が後見人を付ける制度。家庭裁判所が全てを監督するため、『融通が利かない』、『手続きが面倒』。“認知症になった親の財産を守るだけ”という意味では優れた制度。民事信託は、第三者が入らないため、認知症発生後も、家族が財産を管理、毎月支払うお金も発生せず、相続対策は柔軟に可能となり、認知症対策に有効となる。例えば、民事信託により“不動産の売買当事者”、“建築主の地位”は父から長男に託され、もし父が認知症や脳梗塞になったとしても“相続対策”など不動産の管理処分は継続できる。 民事信託を提案できる司法書士に!「意識的な地主やビルオーナーは、司法書士よりも民事信託に詳しい可能性もあるほど需要は拡大している。そこで、民事信託について聞かれて『分かりません』では通用しなくなってくる」と話す尾﨑氏。本セミナーの中で、尾﨑氏は典型的な民事信託の組成事例を挙げて解説している。ぜひ、ご事務所の民事信託案件獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.05.15
  • 【動画】開業初年度で紹介25件を獲得する、会計事務所アリーのマーケティング

     仕組み化できる紹介営業。母数✕紹介率を向上させる方法開業初年度から紹介25件を獲得し、売上高1億円を目指す会計事務所アリ―。代表の田中氏は、監査法人時代の同僚とともに2016年に会計事務所アリ―を設立。営業と実務を完全に二つに分け、田中氏は主にマーケティング・営業を担当している。開業当初、なかなか売上が上がらず、ひたすらに交流会に参加し続け獲得できた顧問先は5件。「あの頃がいちばん辛かった」と田中氏は振り返る。初年度の反省を活かし、2年目は自事務所の強みを明確にし、そこからターゲットを定め営業をかけていった。数々のマーケティング・営業戦略の中で、いちばん効果があったのが『提携』だと話す田中氏。具体的に田中氏が実践したマーケティング戦略は以下の4つ。 ▶顧問先からの紹介獲得▶Webマーケティング▶他士業との提携▶外資系保険営業マンからの紹介司法書士、社会保険労務士、保険会社、HP制作の会社等にアポ取って、会いに行って、ひたすら提携を進めていった。結果、初年度だけで25件の紹介を獲得。田中氏の提携~紹介獲得までの流れを簡単にご紹介します。 【1】リストアップウェブサイトを検索して1業種50~100件をリストアップ。企業HPのお問い合わせへメールで提携を案内。 【2】定期接触定期的に接触を続けていくことで信頼関係を深めていく。 【3】メルマガを活用する定期的な接触を継続することはなかなか難しい。その代替え策としてメルマガを活用。最初は反応がないが、400件を超えた辺りから反応がでてくる。新しいサービスなどの案内を送るとすぐに契約につながることもあるし、紹介につながることもある。「自分の強みをまず決めて、それを活かしたサービスをお客さん・提携先に提案していくことが大切」と話す田中氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.05.08
  • 弁護士の「他士業連携」による 年間30件以上の紹介案件獲得方法

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、親和法律事務所の代表弁護士である明石法彦氏がどのように紹介案件を獲得するのか、そのノウハウを公開します。 競争激しい弁護士業界選ばれるためには?かつては弁護士が少なく、待っていればお客様が来る〝アリ地獄〞のような集客モデルが一般的でした。現在は競争が激しくなり、その中で選ばれるためには〝ミツバチ〞のようにお客様に近寄っていく姿勢が大切だと考えています。お客様が弁護士に求めているのは〝問題解決力〞です。法律の知識量より、それを活用していかに問題を解決できるかが重視されます。さまざまな問題に対応できるようになるためにも、私は普段から「なんでも相談してくださいね」といろんな人に声をかけています。本人は気づいていなくても、そこに法律の問題が含まれているケースは多くあります。地道な声がけを続けることで、案件の元になる情報を周囲の人からもらえるようになるんです。また、私の場合は法律以外の問題解決にも協力します。例えば、おいしいお店を紹介したり。弁護士の枠を超えて相談できるようにして、関係強化を図っています。 お客様を増やすには〝紹介〞が効率的私は今まで「なんとかしてお客様と接点を持とう」と思い、いろいろなことを試しました。ですが、全国に送ったDMも、新聞の折り込みチラシもすべて失敗に終わったんです。 2018.05.01
  • 【動画】歯科顧問先130件、地域トップクラスの税理士法人「鶴田会計」の驚異のノウハウ

    鶴田会計は2006年に独立開業。鶴田氏は独立前に医科に特化した部署で、医療関係の開業支援などを担当。その経験を生かし、さらに『医業経営コンサルタント』としての資格も取得し、医科・歯科に特化した事務所作りを行う。その結果、約8年で歯科顧問先を130社以上を持つ地域トップクラスの事務所に成長。今回のセミナーでは、医科・歯科に業種特化し、成功したノウハウについてお話をしていただきました。 業種特化する上で、必要なもの業種特化する上で必要なスキルは、その業種について多方面から知識を入れること。鶴田氏は、医科、歯科に特化した税務系書籍を読み、『歯科経営コンサルタント』について研修を受けた。また、「紹介を受ける際の肝は“事業計画を作ってください”と頼まれることが多い」と語る鶴田氏は、医科・歯科業種における事業計画作成のための要点を重点的に学んだ。 多岐にわたる紹介ルートでシェアのトップに「(開業しようとする歯科医が)歯科ディーラーなどA社、B社、C社に開業のお手伝いをお願いするとしたら、A、B、C社が提案する会計事務所の候補に必ず『鶴田会計』が入っているというケースが増え、シェアが高まったと感じた」と話す鶴田氏。では、その功績はどのようにして生まれたのか?鶴田氏はセミナーを数多く実施。また、歯科の分野で紹介される税理士になるためのポイントとして以下の3つの項目について解説しており、どの業種に特化するうえでも必要な項目となっている。 歯科の分野で紹介される税理士になるためのポイント・歯科(=その業種)に詳しい・銀行交渉に強い・医師(=顧問先)と考え方・ステージを合わせ、共に成長する意識を持つ「歯科業界は伸びない、稼げないなど、マスコミから言われる世の中にあり、コンプレックスのある歯科医も多いなかで、努力しているということを理解する。“歯科のマーケットの可能性がまだまだある”ということに言及すると、歯科医に喜んでもらえ、良い関係性を構築できる」と語る鶴田氏。本セミナーでは、歯科特化するメリット・デメリットについても具体的に語られているので、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.25
  • 『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018 in 東京』を速報レポート!

     4都市で開催されるビジネスフェアの第一回が東京からスタート!4月17日に東京・品川ザ・グランドホール(THE GRAND HALL)にて『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催/株式会社アックスコンサルティング)が開催され、会場が超満員となる約200名の参加者が集まった。「士業連携で顧客拡大」をテーマとしたこのフェアでは、A会場・B会場に分かれ、各士業界の講師陣がセミナーを行った。また会場内では、士業の方々をサポートするためのツールや書籍を展示。さらに、企業6社の出展ブースが並んだ(各出展社の紹介は出展ブースレポートで紹介!)。派遣会社を支える社会保険労務士の営業・実務をサポートする『派遣業支援パートナーズ』の監修者である淺野寿夫氏(社会保険労務士法人ALLROUND 代表)もフェアに駆けつけてくれました! 豪華な講師陣8名がここだけでしか聞けないノウハウを公開!税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士と各士業の講師陣を迎え、セミナーを開催。「顧客拡大」に欠かせない手法や成功事例を紹介、また貴重なトークセッションも実現したほか、主催・アックスコンサルティングのコンサルタントによる士業連携の成功事例解説も行われた。有力事務所から集結した士業会の“アベンジャーズ”と呼ぶにふさわしい講師陣の講演の模様を少しだけお見せします! ・士業・金融機関・不動産提携による継続的な紹介獲得と組織営業体制の構築講師:司法書士法人吉岡事務所 代表司法書士 吉岡剛氏 ・不動産管理型信託会社を活用した新しい資産承継講師:あすか税理士法人 代表社員税理士 川股修二氏・開業8ヵ月で144件の紹介案件獲得!?「紹介される事務所になるための戦略とは」講師:辻本聡税理士事務所 税理士 辻本聡氏 ・「たった開業3年で1億円事務所に。スピード拡大のノウハウを公開」税理士法人小山・ミカタパートナーズ 代表社員 公認会計士・税理士 小山晃弘氏 ・辻本聡氏×小山晃弘氏 トークセッション ・採用コンサルティングを実践する社労士が語る士業事務所の差別化戦略講師:社会保険労務士法人綜合経営労務センター 特定社会保険労務士 田中克己氏 ・創業10年で年商2.5億円スタッフ30名の社会保険労務士事務所に成長させた秘訣、取り組み大公開講師:社会保険労務士法人渡辺事務所 特定社会保険労務士 渡辺俊一氏 ・田中克己氏×渡辺俊一氏 トークセッション ・年間30件の紹介案件獲得を実現した弁護士事務所の士業連携術講師:親和法律事務所 代表弁護士 明石法彦氏 ・複数事業を柱とする事務所の情報配信と士業連携手法弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 代表弁護士 中里妃沙子氏   士業交流会も大盛り上がり!川股氏の乾杯から交流会がスタート!士業交流会は士業の先生方が名刺交換、情報交流をする貴重な時間。お酒を酌み交わしながら歓談し、和気あいあいとした雰囲気で会は進んだ。そして最後は小山氏の素敵なあいさつで交流会が締めくくられ、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」東京会場は大盛況のうちに幕を閉じた。なお、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」は4月24日(火)に名古屋、4月25日(水)に大阪、4月27日(金)に福岡と3都市で開催。申し込みはまだ間に合うので、ご予約はお早めに!   2018.04.21
  • セミナー・勉強会によく参加する税理士は業績もアップする!?

    販売業とは違い、形のない商品(サービス)を提供することにより、対価を受け取る税理士。その商品のクオリティを担保し続けるためには、自身の知識や技術を常に向上させる必要があります。そこで重要となってくるのは、セミナーや勉強会への参加です。税理士がセミナーや勉強会に参加すれば、そこで得たノウハウを活かした事務所運営ができれば結果的に業績アップにもつながります。今回は、税理士が役に立つセミナー・勉強会を選ぶ際のポイント、そして参加する際に心がけるべきポイントを解説していきます。 顧客満足度を高めるために、セミナー・勉強会で知識や情報をインプット!会計や税務に関連する法改正が頻繁に行われることなどを考えれば、税理士が常に新しい情報をキャッチし続けることは必要不可欠です。では、新しい情報をキャッチするためには、どのような行動を起こさなければいけないのでしょうか?もちろん、毎日のニュースをこまめにチェックしたり、財務省が発表する税制改正大綱をチェックしたりと、様々な方法があります。しかし、そのなかでも最も効果的なのは税理士のための税理士が開くセミナーや勉強会への参加ではないでしょうか。もちろん、良い税理士が頻繁にセミナーや勉強会に参加しているかといえば、必ずしもそうではないかもしれません。しかし、形のない商品を提供して対価を得ていく税理士は、自身が求めなくとも、顧客が新しいサービスや新たな知識を求めているのであれば、そのニーズに応えていくべく絶えず様々な情報をインプットする必要があります。では、セミナーや勉強会を選ぶ際にはどのようなポイントを確認するべきか、紹介していきます。 セミナー・勉強会を選ぶ際の3つのポイント1.運営元を確認するセミナー・勉強会と一口に言っても、その開催趣旨や内容の充実具合は大きく異なってきます。そこでまず、運営元が民間企業か公的機関かを選びましょう。ケースバイケースではありますが、大まかに言えば民間企業が運営するセミナー・勉強会は受講料が比較的高めに設定されていることが多く、公的機関が運営している場合は受講料が無料の場合や安めに設定されていることが多くあります。もちろん、ここには値段の差だけではなく、内容の充実具合も関わってきます。例えば、公的機関が運営している場合、他の高名な先生方が参加されていることがあるため、あまり他言できないような突っ込んだ話はできない傾向にあります。また、比較的安価で参加できることから、集まっている方々も年齢や知識や意識などがまちまちで、ある程度基本的な話しかできない、ということもあるようです。しかし、民間企業が運営している場合はその逆で、高い金額を払ってきている分、ある程度の意識の高さや知識量などが備わっていることが多く、その分講師の方もより深く突っ込んだ話ができるということです。そのため、自身が出せる金額も加味し、運営元が民間企業か公的機関かを選ぶ必要はあるでしょう。  2018.04.17
  • 【動画】助成金を活用して労務顧問契約につなげる営業手法とは?【社労士必見】

    社会保険労務士にとって未開の地となっている美容サロン業界。そんな業界に特化した運営をしている、三重県津市に事務所をかまえる社会保険労務士法人綜合経営労務センターの田中克己氏。社会保険が整っていない、就業規則を持たない事業所はたくさんありますが、なかでも美容サロン業界には労働保険も雇用保険もない、労災保険も知らないというような方がたくさんいます。そこで氏は、社会保険労務士のサポートが必要であると感じ、特化することにしたと言います。そこで今回のセミナーでは、助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウを解説。綜合経営労務センターの取り組みを元に、以下のポイントについてお話いただいてます。 助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウ①助成金サービスパッケージ化のポイントいろんな業種に提案できる制度導入をまとめてパッケージ化。→コピペが可能な書類のひな形を作成し、各社ともに同じものにする。②助成金申請業務契約のポイント無理なく受給できそうだと思っていただく提案と、迅速な契約成立を図る。→商談日当日に契約書を取り交わし、契約保証金の先行入金を依頼する。(原則3営業日以内)こちらの責任で受給できない場合は全額返金を謳い、顧客の都合による場合はこの限りではない、として途中解約はできないように契約文面を構成。(助成金は予算満額で随時終了することを告知しておく) ③採用支援の入口商品化のポイントハローリーチを活用して求人募集会社へテレアポをかけて訪問会社を開拓。→採用できていない会社へのアプローチは短期のスポット契約からはじめる。求人関係書類の作成、媒体へのつなぎ、応募者への対応支援、面接立会いなど個別メニューを作成して示すことで、安心感を与えて契約する。採用できたら新入社員研修、助成金受給に向けた準備などを顧問契約のうえ行う。 ④新設法人をターゲットにした顧客獲得のポイント・「これから事業を始めるが、何かもらえる助成金はありますか?」という問い合わせに対応。→「どんな仕事を、何時から、どこで、資金調達は?」という質問をする。・最初に『再就職手当』の受給をアドバイスする。→アポ・面談へ・「個人・法人? 本店所在地は? 事業目的は?」などのヒアリングを行う→法人なら役員、事業目的、資本金の額などで融資対象除外となることを発信。 ⑤関係士業とのかかわり方のポイント1.会社設立を行政書士に業務依頼して関係を作り、設立当初は記帳代行を受けて給与計算等を受託し、消費税課税業者になるころに税理士事務所へ紹介する方法。2.税理士事務所を訪問し、税理士事務所への助成金の申請を薦める。その後、関与先企業からの労務相談などの『初回相談無料』での対応を提案する。3.税理士事務所の関与先企業に対してDC・DBの導入を提案する。 ⑥その場で契約を取るための提案手法1.相手先会社の情報収集と提案事項の検討・資料(シンプルでわかりやすいもの)の準備。2.契約書、請求書、注文書、事務所案内、助成金パンフレット、返信用封筒の準備。3.面談時間は、30分、45分、60分の3コースでのストーリーを用意しておく。4.「この先生なら・・・」と思わせることが重要。「刺されば、成功!」今回の動画は、東名阪で開催された同セミナーの満員御礼となった東京講演を収録したものです。ぜひ、ご事務所の労務顧問契約獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.11
  • 【動画】1年間で86件受注! 知って得する民事信託のマーケティング手法

    2014年に民事信託を開始してから、全国でセミナーを行い集客チャネルを開拓。現在では提携先が100社を超える司法書士法人みつ葉グループ。昨年1年間の民事信託受注件数は86件にも上ります。今回のセミナーでは、“分かりやすいセミナー”が好評を博し、士業の中でも最も注目を集める人物のひとりである、みつ葉グループ代表社員の島田雄左氏に『民事信託マーケットのマーケティング』というテーマでご登壇いただきました。 民事信託マーケットのマーケティングそもそもなぜ、島田氏は民事信託に取り組んだのでしょうか?その理由として以下の3つを挙げています。 民事信託に取り組む理由1.ランチェスター戦略差別化を図り一点集中で特定のジャンルに取り組み、No.1を目指すという『ランチェスター戦略』。それを実践していくため、「何か一つのジャンルをやろう。事務所の特色を何か一つ持とう」と始めたのが民事信託だったといいます。 2.フロント商品民事信託をきっかけに事務所を知ってもらい、登記案件や相続税案件につなげていけると思い取り組んだといいます。 3.無限の可能性成年後見でも遺言でもできなかったことが、民事信託ではできるようになる、というのも一つのきっかけだったといいます。また島田氏は、民事信託をどのようにビジネスにしていくか?と考えた際に、ポイントは“商品化”と“仕組みづくり”にあると語ります。 民事信託ビジネスのポイント“商品化”と“仕組みづくり”民事信託ビジネスのポイントとなる“商品化”と“仕組みづくり”の2つを細かく見ていくと以下の項目に分けられます。 1.信託商品及びターゲットの絞込を行う2.信託専門サイトの作成(HP、FB、ブログ、メルマガ)3.パンフレット・提案書の作成4.セミナー・勉強会営業5.出版社へ企画書を提出6.メディアへ営業(ブランディングを徹底する)そして、民事信託の相談者へどのような説明をしていくのかというポイントも3つ紹介。 民事信託の相談者への説明ポイント1. 民事信託以外の方法を利用した解決案→他の手法との比較信託ありきではなく、あらゆる手法の中で最適な解決策を検討。信託でしか解決できない事例であれば、他の手法と比較しながら、信託ならではのメリットをお伝えしていく(例:二次相続以降の承継、受益者代理人の活用、共有問題解消など) 2. 民事信託を利用するメリット・懸念事項→時には説明を最小限に民事信託は一般的に浸透しているとは言いがたく、法的にもやや難解な面があるため、最大限分かりやすく、説明は必要な範囲で最小限に留めることも必要 3. スケジュール・コストの説明→「民事信託なんて初めて聞いた」というお客様も多いことから、いくらくらいの費用で、どういう手順を踏めば、いつごろ手続きが完了するのかをしっかり共有。そうすることで、円滑な業務執行が可能になる「いかに信託の可能性を広げられるかは我々、法律家と実務家にかかっています。みなさんのクライアントで、もし必要な方がいらっしゃったら民事信託という手段を活用していただければ幸いです」と語る島田氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の民事信託案件獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.04
  • 新規年間30件以上!助成金を活用して労務顧問契約に繋げる営業手法

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーをご紹介!今回は、特定社会保険労務士の田中克己氏が独自の営業手法と、助成金の商品化ノウハウを公開します。【講師】社会保険労務士法人綜合経営労務センター顧問特定社会保険労務士田中克己(たなかかつみ)氏【開催日】1.30(火)名古屋/1.31(水)大阪/2.1(木)東京【主催】株式会社アックスコンサルティング ハローワークの求人情報をもとにテレアポ1.リスト作成新規のお客様にアプローチする際、効率的に成約につなげたいですよね。そのためには営業先のリストをどのように集めれば良いのか、お悩みの先生も多いかと思います。弊所が選んだのは、ハローワーク求人情報の自動収集システム『ハローリーチ10※』。これを使い、事務所に近い企業に絞ってアプローチしました。企業は優秀な人材が欲しいから求人を出すわけで、そこに助成金や採用コンサルを提案するという流れです。営業先の選定基準は他にもあります。『ハローリーチ10』を使えば、求人を行っている企業をエリア別、求人種別、従業員数別にリスト化できるため、私は営業先を従業員20名以下の企業に絞りました。小規模な企業の人事は役職者であることが多く、話が早いんです。※『ハローリーチ10』とは、ハローワークの求人情報をリスト化するクラウドシステム。助成金支援のアプローチリストを瞬時に作成できるシステム。税理士の先生は、経理の求人を行っている企業に、経理代行のアウトソーシングを提案するという操作画面のイメージ使い方も可能です。 2.電話営業主な営業手法はテレアポです。電話をかけた全企業のうち、40%と実際にお会いすることができ、その中の50%とお付き合いが始まりました。三重県津市に絞っても、毎日30件ほど新しい案件が出てきます。地道に電話し続けた結果、契約件数はかなり増えました。 必勝!労務顧問に結びつくテレアポトークスクリプト田中先生が実践してきた手法を紹介 初回のアポで案件を受任するには3.助成金を提案アポが取れたら助成金の提案に行きます。その際スムーズに商談を進めるためには、準備が大切なんです。 2018.03.30
  • 開業で1年で資産税案件62件、民事信託100件を受注!

    士業向けに開催された注目のセミナーをご紹介!今回は、司法書士の島田雄左氏と税理士の橘慶太氏が、民事信託をわかりやすく伝え、案件化するノウハウを公開します。 民事信託ノウハウ公開セミナー講師表参道相続専門税理士事務所 代表税理士 橘慶太(たちばなけいた)氏株式会社みつ葉コンサルティング 代表取締役・司法書士 島田雄左(しまだゆうすけ)氏開催日1.23(火)東京/1.24(水名古屋/1.25(木)大阪/2.6(火)福岡/2.8(木)札幌主催株式会社アックスコンサルティング 第1部外部セミナー実践編講師:橘慶太氏難しいことをわかりやすく伝えよう相続をお手伝いする専門家にとって一番大切なのは、〝難しいことをわかりやすく伝える力〞だと考えています。独立する前から6年間、相続をわかりやすく伝えるセミナーに注力してきました。今回はそのノウハウを公開します。民事信託を解説する際は、まず〝財産の所有権とは何か?〞から入ります(下記参照)。キホンのキから説明することは、実際の事例に対する理解を深める狙いがあります。その後、民事信託の事例を解説するのですが、受益者、受託者という言葉は使いません。それぞれ〝利益を得る人〞、〝管理する人〞という形に置き換えます。最後に、相続税の計算方法を簡単に説明します。民事信託は設計次第で相続税が何千万円も変わるため、判断材料を持っていてほしいんです。「民事信託を使いたいが、誰に相談するべきかわからない」という方もいると思います。今後もセミナーや個別面談などを通じて多くの方に門戸を開き、「民事信託を使ってよかった」と思っていただける方を増やしたいですね。  専門用語を使わずに民事信託を理解させるコツ橘先生が実践している解説フローを紹介1  所有権とは何か?所有権は受益権(売却代金や家賃を受け取る権利)と管理権(売買、修繕する権利)に分かれると説明。 2  成年後見制度とは?成年後見制度は被後見人の財産を守ることが目的で、後見人は売買ができない(管理権がない)旨を説明する。 3  民事信託のメリットは?父が受益権を持ったまま、息子に管理権のみを託すことと説明。父が亡くなったあとの受益権の相続も解説。 4  相続税の基礎知識を解説まず基礎控除について解説し、相続税の計算方法の概略を伝える。小規模宅地等の特例についても説明する。  第2部 内部システム構築編講師:島田雄左氏商品や仕組みを定型化し民事信託を普及させよう民事信託を案件化したいけれど、初めの一歩が踏み出せない先生も多いかと思います。今回は、弊社がどのように民事信託への取り組みを本格化したのか。実践してきた手法と共に解説します。民事信託を扱った経験がなかった先生が一歩踏み出せたきっかけは、提携先からのお問い合わせが大半でしょう。私もそうでした。初めての取り組みにリスクは付き物。リスクを取るには、経営者としての覚悟が必要かと思います。さて、本題に入りましょう。民事信託をどうやってビジネスとして確立したか。 2018.03.06
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