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検索結果(全74件)

タグ “セミナー” を含むコンテンツを表示しています。

  • セミナーレポート【3年後の事務所を担う人財が育つ強い組織をつくるHR計画】

     今後、士業事務所経営において最重要課題となる人財育成。3年後に事務所の中核を担う”稼げる人財”を育てるために必要な計画と評価制度について、アックスコンサルティングのコンサルタントが解説します。 経営計画と人財計画をひもづけて策定する人財活用を考える際は、”HR(ヒューマンリソース)計画”を立てます。HR計画とは、事務所が成長するために、「いつ、どのような人財が、何人必要になるか」を算出し、「その人財をどう採用し、育成していくか」の行動計画にまで落とし込んだ計画です。この計画を立てるとき、会社の経営計画とHR計画をリンクさせることが重要です。つまり、会社のビジョンやコアバリューに、部門や従業員の業務と目標をリンクさせることが大切なのです。会社の方向性や価値観がベースにないと、「どんな人物が会社に合っているのか?」「どうやって成長させていくのか?」が定まりません。すると、「求人の応募が来ない」「すぐに辞めてしまう」「従業員の自主性が生まれない」という状況が続きます。HR計画は、会社のビジョンとコアバリューがあって初めて実現できるのです。HR計画の策定手順は、経営計画を立てる際と同様です。まずは事務所の強み、不安材料(脅威)、これから取り組むこと(機会)を洗い出し、現状を把握します。その現状を踏まえた上で、「どうなりたいのか」のビジョンを定めます。このとき作成する、「ビジョン」「コアバリュー」「ミッション」「ミッションを具体化した行動目標」を1ページにまとめたものを全従業員に配布すると、経営者の決意を伝えやすくなります。そして、経営計画の未来の利益目標から年間の成長率と今期の利益目標を割り出し、その実現のために何人の人を雇い、従業員それぞれがいくら売上げるべきなのかを算出します。この数字をもとに、部門や各従業員の売上目標や業務目標を設定し、達成のためのアクションプランに落とし込んでいきます。  評価制度の基本はキャリアップの支援人財育成において、多くの経営者が苦労するのが評価制度です。評価制度は、「従業員の成長をサポートすること」を大前提に設計します。減点方式で行う評価制度では、従業員のモチベーションは上がりません。在籍期間や年齢に応じて、期待する役割や報酬を明確化していく”キャリアアップ支援”を評価制度の基本の考え方にすると良いでしょう。評価の基準は、「スキル」「アウトプット」「部門運営」の3つ。スキルとは、自分に課せられた成果を出すために必要な能力があるかどうか。アウトプットとは、自分が達成すべき成果のこと。ただし、達成できたかどうかの結果だけではなく、プロセスも評価することが重要です。そして部門運営は、チームや同僚への貢献度の高さを評価する指標です。縦軸のグレードが職位を表す。横軸の項目を基準として、グレードと年収が上がる。一般社員、役職者ともに個人目標から会社運営の貢献度まで評価する。役職や等級を表すグレードを縦軸に、3つの基準から業務で求められることを横軸にした『役割等級制度』を設定すると、何がどのくらいできたらキャリアアップできるのかを見える化できます。これにより、会社や上司の求める従業員像と、その到達度に合わせた報酬が明確になります。また、横軸の評価項目には、「後輩支援」「部門への貢献」「会社運営への貢献」を入れることで、従業員の役割が広がります。そして、会社や部門への貢献が個人評価に反映されるため、全体最適を考える従業員が育つようになります。この役割等級制度に基づいて個人目標を設定し、目標設定シートを記入しましょう。シートを使いながら、定期面談を通じて目標達成をサポートし、今期の業績結果と来期の業績目標を踏まえて給与を改定していきます。評価制度は従業員の働く意欲を向上させるうえで必要不可欠ですが、一度で完璧な評価制度をつくることは困難です。運用しながら見直しをして、従業員が納得する評価制度をつくっていきましょう。  2019.01.17
  • 【ベンチャーファーム】リライエ社会保険労務士事務所 石田隆利氏

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、人口3万人都市で開業し、9年で15名の事務所をつくりあげたリライエ社会保険労務士事務所代表の石田隆利氏に話を聞きました。 開業を決めてから10個の資格を取得私は、「30歳で開業する」と決めていました。そのために、20歳からの10年間で10個の国家資格を取ろうと決意し、社会保険労務士のほかにも建築士や土地家屋調査士、マンション管理士などの資格を取得しました。実は、もともとは司法書士での開業を目指していて、司法書士事務所で補助者として働いていたこともあるのですが、結局、司法書士だけは試験に受からなかったのです。でも、開業することは決めていたため、顧問契約でストック売上をつくることができる社労士で開業しました。当時は、社労士がどんな仕事をするのかもよくわかっていなかったので、売上を上げたいとか、事務所を大きくしたいといった目標はありませんでした。事務所が軌道に乗ったのは、運が良かったからです。名刺をつくろうと訪れた印刷会社の社長に、所長先生を紹介してもらいました。その先生からのつながりで紹介を受けた最初のお客様が、300名を超える企業。しかも、「給与計算も就業規則も全部やってほしい」と依頼されたのです。最初がそんなハードな仕事でしたから、その後受ける仕事は難なくこなせました。今考えると、「無理」と思わず、何でもやってみる性格がプラスに働いたのかもしれません。ほかにも、たまたま知り合った金融機関の方の依頼で、全店で職員向けの助成金セミナーをしたんです。お客様に渡せるチェックリストを配布したので、そこから助成金の依頼をたくさんいただき、急成長できました。 スタッフでも受任できる仕組みをつくる「運が良い」の繰り返しでお客様は増えたのですが、3年目のとき、私以外のスタッフ4名全員が一斉に退職したことがありました。急成長で業務量も業務範囲も増えたことが影響したのかもしれません。ちょうど次の日は新しいスタッフが入社するタイミング、そして事務所移転の日で、大変でしたね。  2018.11.09
  • 【セミナーレポート】第204回アックス財産コンサルタンツ協会情報交流会

     第一部:現状把握今こそ、会計事務所が事業承継を支援するべき政府の調査によると、2015年時点での中小企業経営者の平均年齢は66歳。このまま高齢化が進むと、全国245万社の中小企業のうち、40万社が健全経営のまま廃業すると言われています。この状況に活路を見出すべく、今年の春には新事業承継税制も施行されました。今こそ、会計事務所が中小企業のパートナーとして事業承継を手助けするべきだと思います。事業承継で一番大切なことは、経営者の〝想い〞を後継者に伝えること。そのために、まずは〝現状把握〞から始めます(下図参照)。 最初に行うべきは、経営分析です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供している『経営自己診断システム』などを用いて、会計数値から企業を分析します。その次は、数値以外の側面からの分析です。コア・コンピタンス(企業の強み)を把握するため、経営者と後継者と共に、SWOT分析などのワークを行っていきます。行ったワークの結果は、経営者と後継者とのディスカッションの材料となります。自社の強みや弱みを互いが同じように理解できるかが、事業承継を成功させるための最初のポイントになるでしょう。 当日の講演の様子  2018.11.07
  • 集客にお金をかけない!ブログ・メルマガを活用したWeb集客術

    職員10名未満のご事務所にオススメ!HP集客が上手くいかない所長先生のための『低コスト集客ノウハウ』を大公開!「Webでの効率的な集客方法を知りたい」「大手事務所のような広告戦略は難しい…」など、Webでの集客が上手くいっていない、あるいは費用対効果を上げていきたいとお考えの所長先生に、ブログやメールマガジン(=メルマガ)を活用した、事務所のための集客術を特別にお教えします! 主な内容1 立派なホームページを制作しても問い合わせが来ない理由とは2 集客できるサイトとできないサイトの違いを比較3 問い合わせ時と契約時では顧客の判断材料が変わる?4 Googleの検索順位決定要因を知り、味方に変える5 小規模事務所の効果的なSEO戦略6 検索エンジンに有効なブログの書き方7 Web技術を活用した顧客獲得自動化の仕組み  2018.11.07
  • 派遣業許可申請を入口に 顧問契約を獲得する手法公開セミナー

    切り替え申請、締め切りまで残り2ヵ月。派遣業許可申請の駆け込み需要に対応するための対策とその後の派遣業マーケットに参入するための戦略を公開します! 内容1.期限直前! 締め切り迫る切り替え案件に対応するうえで、 気を付けるべきポイント2.9月以降の派遣業マーケットも熱い?! 淺野先生が語る派遣業マーケットの行く末は?3.継続的な新規申請案件を獲得するためのマーケティングの仕組みづくりとは4「. 申請案件」から「顧問契約」へ移行率9割越えのセールス手法大公開!  2018.11.01
  • 開業したばかりでも導入&実践可能な営業戦略の立案手法

    本セミナーでは、会計事務所が取り組むべき『営業計画立案』をサポート。開業してすぐに導入&実践可能な営業戦略の立案手法を、株式会社アックスコンサルティングのチーフコンサルタント沓澤広大が解説しています。 講演内容1.数字で見る会計事務所業界・会計事務所のマーケット推移・業界内外の競合状況2.マーケティング・営業を分解して考える3.新規獲得のための14のルート作り・目標設定ワークショップ4.営業戦略の立て方・5分で出来る目標設定・3C分析を用いた独自の強み・フロント商品を設定し、ビジネスモデルを構築する5.すぐに真似できる 集客成功事例5連発・開業1年目で25件の紹介獲得・ライフプランナーから大型案件を紹介してもらう方法・毎月1件以上、税理士変更案件を獲得する方法 など  2018.11.01
  • 年間60件の労務顧問獲得に成功した社会保険労務士事務所の成功ノウハウ!

    本セミナーでは、年間60件の新規獲得を実現した社労士事務所の採用コンサルティングの営業手法や、価格競争に巻き込まれない差別化戦略について、株式会社アックスコンサルティングの東京営業所所長、城之内楊が解説しています。 講演内容■売上を上げる社会保険労務士事務所のポイント・助成金に代わるフロント商品・社労士業界に求められるコンサルティングサービス・コンサルティングサービスの設計方法・採用コンサルティングが求められる背景■採用コンサルティングの標準化と営業方法・サービス内容・営業手法・受注の為の営業ツール・受注後の業務フロー■年間60件の新規顧客を獲得した事務所の価格競争に巻き込まれない手法・業種特化によるメリット・業界の特徴に合わせた標準化・紹介をもらうための差別化戦略 2018.11.01
  • 「働く人を絶対に大切にする会社にしたい」職員数65人のG.S.ブレインズ税理士法人が実践する組織づくりとは?

    「3年前までは、ただ『優秀な人が欲しい』と言っていました。でも、結局定着しない。そこで、採用基準を決めました」と話すG.S. ブレインズ税理士法人・代表の近藤浩三氏。「採用が強くても育成と定着が出来なければ意味がない。さらに評価の仕組みが無ければアウトだし、退職の理由を把握できていないとダメ」と話す近藤氏は、採用から退職までをどのように考え、マネジメントしているのでしょうか?現在では、職員数65人となり、「働く人を大切にする」事務所づくりを実現した近藤氏に、その経緯について、また実践している組織づくりについてお話しいただいています。 2018.11.01
  • ボトムアップ型の組織へと転換した“税理士法人ガイア流経営戦略”とは?

    トップダウン型からボトムアップ型の組織へと方向転換した税理士法人ガイア。同セミナーでは、理事長の野口省吾氏が“経営戦略”をテーマにしたトークを展開しています。 講演内容1.概況2.客層3.ビジョン4.社員のステータス  2018.11.01
  • 国際租税課の専門家が“国際課税とタックスヘイブン”を徹底解説

    大蔵省(現財務省)主税局の国際租税課で、租税条例やタックスヘイブン対策税制に係る国際課税の企画立案に従事した辻・本郷税理士法人の渡邉勲氏が、平成29年度に改正された合算税制から、特に注意すべき点を解説しています。 2018.11.01
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