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  • セミナーレポート<ビッグファーム・ネットワーク発足記念セミナー>

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、会計業界で屈指の人材定着率を誇る事務所の代表が、退職を予防するための施策や、業務効率化の工夫を公開する。 第1部講師瀬谷幸太郎氏職員が辞めない仕組みで将来の人手不足に備える2011年に開業してからずっと、〝人が辞めない事務所づくり〞を人事戦略の基本に据えてきました。理由は、人が採用できないという問題が発生することを先読みしたからです。取り組みは大きく分けて4つあり(左図参照)、結果として〝設立から6年間で退職者ゼロ〞を実現できました。弊社で「辞めたら次を雇えば良い」という考え方は通用しません。すぐに結果を出せない〝晩成型〞の職員でも、時間をかけて教育し、戦力に変えています。教育面でカギとなっているのが『キャリアプラン』。あらかじめ、年次終了後の担当件数と個人売上高を記入しておき、その目標が達成できるように研修や指導を行っています。これからも生産年齢人口は減り続け、採用は厳しさを増す一方でしょう。弊社では昨年から人事・採用の専任者を1名置いて、いっそう力を入れています。〝カッコよくて勢いのある若者を多数抱える会社〞としてのブランド化を目指しているので、税務の経験よりも営業力や社会人経験を重視して、採用活動を続けています。 第2部講師清田幸弘氏新手法を積極的に導入し働き方を常に見直す私のポリシーは、良いと思ったものをすぐに取り入れること。〝残業を減らし、業務効率を上げる〞という目的においては、最新のITツールを多く導入してきました。  2018.07.30
  • 開業3年で年商1億円! 小山・ミカタパートナーズのマーケティング戦略とは?

    独自の集客・営業方法をもとに、開業1期目で新規顧問“108社”を獲得した税理士法人小山・ミカタパートナーズ。2期目には、従業員教育、仕事のマニュアル化に注力しつつ、新規事業として、日本政策金融公庫からの資金調達支援に特化した“ユウシサポ”という商品を開発し、セミナー集客とインターネット広告を中心に、年間問い合わせ330件という驚異的な数字を達成した。本セミナーでは、スピード感のある規模の拡大、様々な商品開発により、開業3年で年商1億円事務所を作ったマーケティング戦略について、代表社員の小山晃弘氏が解説。セミナー後半では、同じく代表社員の岡本信吾氏が実務、労務面での仕組みづくりについて解説しています。 事務所の急成長の流れ同事務所の特徴は、1期目、2期目、3期目で全く異なる事業分野にチャレンジし、様々なマーケティングに挑戦していることです。 1期目 伝統的な顧問業で『安定キャッシュ』を作る1期目は税務顧問&記帳代行などの顧問業に絞って集客し、1年で108社を獲得。その勢いが話題を呼び、同事務所の評判があっという間に広がり、お客様がお客様を呼ぶことによる紹介や同業他社からの紹介が増える。また、セミナーにも呼ばれることが増え、その活動も知名度を上げる要因の一つとなった。そして、クライアントとの関係性が構築できると、不動産や保険、補助金、助成金など高単価の関連業務も獲得した。 2期目 安定キャッシュを元に、クライアントの資金需要を援助クライアントの資金調達の支援をするサービス、事業計画書の作成などのサービスをパッケージで販売する“ユウシサポ”を開発。それによる利益をボーナスととらえ、自社への投資のためのキャッシュ作り、広告費の費用を捻出した。安定したキャッシュがある上で、事務所や職員のマイナスにならない程度で広告費にお金をかけることができる。結果、これが成功し、年間問い合わせ330件を達成する。 3期目 新しい商品開発に取り組み、人の採用、広告費にお金をかける今後はインターネットの活用が伸びると考えた小山氏は、SNSツールの『LINE』を使い、格安で、遠隔で税務相談に乗ることができる『コジサポLINE@』を開発。ネットを活用し労働集約型ではない働き方を社内に構築したことで、自社の採用にも良い影響が。採用でなかなか人が集まらない中、新しい働き方を提供することで次世代型の働き方を提唱した。このように、事務所の急成長の裏には、しっかりとした経営計画がありました。また、本セミナーでは、どのようにしてこういった経営計画に至ったのか、事務所開業当初に立ち返り、営業手法の事例を公開しています。 『事務所を開業すること』=『ビジネスにすること』そもそも事務所経営とは何なのか?「税理士をやっているつもりはない」と言い切る小山氏は、マクロに物事を見て、『自分はビジネスをやっている』という考え方を持っています。商品×集客×営業(商品を作って人を集めて売る)=売上で、どれか一つでも欠けると売上は上がらない。どんなビジネスもこの3要素のみでシンプルに考えると、ビジネスは簡単になると解説しています。 1対1での営業をしない1期目で顧問先を108社獲得できたのは1対1で営業をしていないから。『1対他』の営業をしたというのがポイントで、それを可能にしたのがセミナーでした。また、セミナーは外部講師としてお呼ばれするのがお勧めと話す小山氏。そのために、起業者の集まる会合に積極的に参加し、その会員に向けて、公認会計士として「無料でセミナーを行います」とアピールしています。 有料のものは売れない? フリー戦略とは今の時代、有料のものは簡単には売れない。そこで使うのがフリー戦略です。同事務所の商品にはフリー商品、フロント商品、クロスセル、アップセル、バックエンドの5つがあり、ステップになっており、最も重要なのはフリー商品だと小山氏は話しています。本セミナーでは『スターバックス』を例に、フリー戦略について解説しています。本セミナー後半では、いかに効率的に仕事をこなしていくのか。さまざまな実務におけるポイントの中で、独立した際の仕事の選び方とこれからの税理士が使い慣れておくべきツールなどについて岡本氏が解説しています。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  プロフィール  小山 晃弘(こやま あきひろ)氏、岡本 信吾(おかもと しんご)氏税理士法人 小山・ミカタパートナーズ代表社員 大手監査法人出身の二人で開業。独自の集客&営業方法と商品開発、業務体制の構築により、2期目で職員9名体制に。3期目には売上1億円を達成。    2018.07.19
  • 40社以上の提携先を持つ司法書士法人が継続的な案件紹介獲得と組織営業体制の構築ノウハウを伝授!

    司法書士法人吉岡事務所・代表社員の吉岡剛氏が『士業・金融機関・不動産会社提携による継続的な紹介獲得と組織営業体制の構築』についてのノウハウを公開。金融機関10社以上、不動産会社10社以上、士業事務所20社以上の提携先を持つ同事務所はどのようにアプローチしていったのでしょうか。 1. 20年行ってきたマーケティング~仕事はどこにあるのか? どのようにアプローチしたのか?~・得意先の提携について 金融機関編 / 不動産会社編 / 士業編 2.  第二創業に向けて~組織営業体制の構築~・メルマガ(社員2人を担当に、無理なくできる社員営業、社員教育にも)・アックス司法書士パートナーズで社員営業(社員教育、TCC) 3. 営業の極意と今後の展望・吉岡流!! 営業の極意 2018.07.16
  • 開業6年で職員30名以上を実現! 税理士法人ネイチャー国際資産税の働き方改革とは?

    2012年に設立した税理士法人ネイチャー国際資産税は、富裕層に特化した資産税コンサルティングサービス提供を得意とする資産税事務所で、開業以来、成長を続けています。税理士業界で、顧問案件が減少傾向である中で、代表の芦田敏之氏は、事務所の強みに特化したほうが良いのではないかと考え、『国内資産税』、『国際資産税』、『資産アドバイザリー』に業務特化しました。 中でも一番の強みは国際資産税税理士で資産税に対応できて、英語が話せる人材は少ない中、英語からスペイン語まで、海外資産案件に対応できるスタッフを採用。その結果、海外資産案件が集中し、ノウハウのレベルも高くなり、高い専門性と豊富な経験蓄積によりクライアントおよび、関係各所から信頼を獲得しています。海外資産税の中には難しい案件もあるため、事例を増やしてノウハウを積み重ねるしかない。その分、職員の教育に関しては力を入れており、採用時にすでに英語や中国語、ポルトガル語などのスキルを持った人材を採用し、資産税についてしっかりと教育をしています。しかし、せっかく教育した人材が離職してしまうと、次の人材採用には、普通の事務所以上にコストが掛かってしまう。となると、「職員が辞めない環境を作れば、教育した人材も辞めず、更なる採用にもつながる」、そう考えた芦田氏は、働き方改革を実施し、開業から6年経った今では30名以上の職員が働いています。 日本一働きやすい会計事務所を目標にする芦田氏は、職員が辞めない事務所を作るため「日本一働きやすい会計事務所」を目標に掲げました。そして、働く人が求める3要素として、以下の3つの項目を挙げ、それぞれに職員が満足する仕組みを構築しています。 ①報酬 変動制成功報酬制度を導入。頑張った社員へは報酬でしっかり還元。 ②環境 現在の年間休日は133日。9連休×4回。満足するワークライフバランスを提供。 ③業務キャリアデベロップメントにおける、教育や転籍制度等、他社にはない充実を図る。芦田氏はさらに、職員が働きやすくなる仕組みとして、以下のような業務体系を作っています。 ドリーム給与体系実力主義性別や年功序列、学歴、過去キャリアにより給与および報酬の差別は一切なし。 固定給+青天井の成果報酬固定給のほか、成果に応じて上限のない報酬を付与。 2年目3年目昇給保証勤続2年目と3年目の昇給を保証。成果報酬を得づらい時期へのフォローの効果も。 税理士試験 受験補助制度予備校費用は会社負担。試験が近づくにつれて、就業時間を短くし、試験勉強の時間を作り、試験直前では、5日間の夏季休暇+追加有給取得自由に。 働き方選択制度産休復帰後は時短勤務など、各自に合った働き方を柔軟に選択。大手事務所も小さな事務所も関係なく、これからの事務所の課題は“人”と話す芦田氏が実施する働き方改革。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.07.13
  • 新規顧客獲得のための小野流営業術

    弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所の小野智博氏が、その経歴をもとに新規顧客を獲得するための営業手法を公開。 講義内容1.はじめに <自己紹介>2.自分にとっての営業の原点3.サラリーマンから行政書士へ4.行政書士実務と営業スタイル5.弁護士実務とシリコンバレー式営業手法6.東京及び海外への進出支援業務7.内部営業マンを活かした製販分離の仕組み作り8.地方中小企業向けの差別化戦略9.セミナー経由での集客から成約に繋げるアプローチ10.他士業事務所から紹介案件を生み出す手法 2018.07.06
  • 選ばれる事務所はやっている! 売上UP&規模拡大のための『営業活動入門講座』

    売上UPや規模拡大を目指すなら、職員参加型の営業活動を行うのは必須。ここでは、士業業界に必要とされる営業活動の考え方を紹介します。 〝何を〞〝誰が〞〝どうやって〞売るのか考える士業事務所の営業は、集客を行い問い合わせをとる『マーケティング』と、面談をして成約する『セールス』に分けられます。営業活動では、何を、誰が、どうやって売るのか、なぜ売るのかを考えてマーケティングやセールスを戦略的に行う必要があります。また、この営業活動で〝誰が〞行うのかは3つの選択肢がある。1つ目は所長がマーケティング、セールスを行う〝トップ営業〞。2つ目は、職員がマーケティングかセールスのどちらか、または両方を行う〝全員営業〞。3つ目がマーケティングかセールス、または両方を専属職員が行う〝専任営業〞です。良い仕事をして、顧客が顧客を呼んで紹介で案件成約につなげることはもちろん理想的です。しかし、確実に成長するには、事務所のサービスやアピールポイントを把握・分析して、情報を外部に発信していくことが重要なのです。  2018.06.08
  • 【動画】2年間で民事信託実績25件の司法書士が断言! 「民事信託の需要は今後確実に増える」

    現在、民事信託は金融機関が積極的に提案しており、地主やアパマンオーナーへの認知度も広がっている。そんな世の中で、「民事信託の需要は今後確実に増える」と話す尾﨑信夫司法書士事務所代表・尾﨑信夫氏。尾﨑氏は、開業以来、主に地主やビルオーナーへの『成年後見業務』を担当。後見業務を通じてさまざまな苦労を経験したことから、民事信託について学び、信託業務を始めて2年間で25件を受注した。今回のセミナーでは、尾﨑氏が『民事信託とはそもそも何なのか?』、後見業務の苦労を知っているからこその視点で、民事信託の今後の重要性を解説している。 民事信託に重要な2つのキーワード①『これからの日本は人が死なない』高齢化社会の日本で、「“人が死なない”ことが民事信託における重要なキーワード」と話す尾﨑氏。2017年3月1日の厚生労働省の発表では、“男性80.75歳・女性86.99歳”と平均寿命が過去最高を更新し続ける一方で、認知症や予備軍となる年齢は平均して70~85歳。認知症のリスクが高くなる年齢を迎える高齢者が増え続ける状況にある。②『認知症になると契約ができない』認知症になると、不動産の建設・売却・賃貸借・修繕、預金口座の解約・引出し、生前贈与、遺言書作成、生保加入、養子縁組、産分割協議への参加、決権行使・自社株譲渡などができなくなる。そこで、認知症対策として、成年後見制度もしくは民事信託が必要とされてくる。 認知症対策には成年後見制度より民事信託 尾﨑氏は、認知症対策に成年後見制度より民事信託の方が優れている理由を以下のように解説している。成年後見制度は、家庭裁判所に対して子供が申立をして、家庭裁判所が援助者を選び、後見人が必要であれば、家庭裁判所が後見人を付ける制度。家庭裁判所が全てを監督するため、『融通が利かない』、『手続きが面倒』。“認知症になった親の財産を守るだけ”という意味では優れた制度。民事信託は、第三者が入らないため、認知症発生後も、家族が財産を管理、毎月支払うお金も発生せず、相続対策は柔軟に可能となり、認知症対策に有効となる。例えば、民事信託により“不動産の売買当事者”、“建築主の地位”は父から長男に託され、もし父が認知症や脳梗塞になったとしても“相続対策”など不動産の管理処分は継続できる。 民事信託を提案できる司法書士に!「意識的な地主やビルオーナーは、司法書士よりも民事信託に詳しい可能性もあるほど需要は拡大している。そこで、民事信託について聞かれて『分かりません』では通用しなくなってくる」と話す尾﨑氏。本セミナーの中で、尾﨑氏は典型的な民事信託の組成事例を挙げて解説している。ぜひ、ご事務所の民事信託案件獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.05.15
  • 【動画】開業初年度で紹介25件を獲得する、会計事務所アリーのマーケティング

     仕組み化できる紹介営業。母数✕紹介率を向上させる方法開業初年度から紹介25件を獲得し、売上高1億円を目指す会計事務所アリ―。代表の田中氏は、監査法人時代の同僚とともに2016年に会計事務所アリ―を設立。営業と実務を完全に二つに分け、田中氏は主にマーケティング・営業を担当している。開業当初、なかなか売上が上がらず、ひたすらに交流会に参加し続け獲得できた顧問先は5件。「あの頃がいちばん辛かった」と田中氏は振り返る。初年度の反省を活かし、2年目は自事務所の強みを明確にし、そこからターゲットを定め営業をかけていった。数々のマーケティング・営業戦略の中で、いちばん効果があったのが『提携』だと話す田中氏。具体的に田中氏が実践したマーケティング戦略は以下の4つ。 ▶顧問先からの紹介獲得▶Webマーケティング▶他士業との提携▶外資系保険営業マンからの紹介司法書士、社会保険労務士、保険会社、HP制作の会社等にアポ取って、会いに行って、ひたすら提携を進めていった。結果、初年度だけで25件の紹介を獲得。田中氏の提携~紹介獲得までの流れを簡単にご紹介します。 【1】リストアップウェブサイトを検索して1業種50~100件をリストアップ。企業HPのお問い合わせへメールで提携を案内。 【2】定期接触定期的に接触を続けていくことで信頼関係を深めていく。 【3】メルマガを活用する定期的な接触を継続することはなかなか難しい。その代替え策としてメルマガを活用。最初は反応がないが、400件を超えた辺りから反応がでてくる。新しいサービスなどの案内を送るとすぐに契約につながることもあるし、紹介につながることもある。「自分の強みをまず決めて、それを活かしたサービスをお客さん・提携先に提案していくことが大切」と話す田中氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.05.08
  • 弁護士の「他士業連携」による 年間30件以上の紹介案件獲得方法

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、親和法律事務所の代表弁護士である明石法彦氏がどのように紹介案件を獲得するのか、そのノウハウを公開します。 競争激しい弁護士業界選ばれるためには?かつては弁護士が少なく、待っていればお客様が来る〝アリ地獄〞のような集客モデルが一般的でした。現在は競争が激しくなり、その中で選ばれるためには〝ミツバチ〞のようにお客様に近寄っていく姿勢が大切だと考えています。お客様が弁護士に求めているのは〝問題解決力〞です。法律の知識量より、それを活用していかに問題を解決できるかが重視されます。さまざまな問題に対応できるようになるためにも、私は普段から「なんでも相談してくださいね」といろんな人に声をかけています。本人は気づいていなくても、そこに法律の問題が含まれているケースは多くあります。地道な声がけを続けることで、案件の元になる情報を周囲の人からもらえるようになるんです。また、私の場合は法律以外の問題解決にも協力します。例えば、おいしいお店を紹介したり。弁護士の枠を超えて相談できるようにして、関係強化を図っています。 お客様を増やすには〝紹介〞が効率的私は今まで「なんとかしてお客様と接点を持とう」と思い、いろいろなことを試しました。ですが、全国に送ったDMも、新聞の折り込みチラシもすべて失敗に終わったんです。 2018.05.01
  • 【動画】歯科顧問先130件、地域トップクラスの税理士法人「鶴田会計」の驚異のノウハウ

    鶴田会計は2006年に独立開業。鶴田氏は独立前に医科に特化した部署で、医療関係の開業支援などを担当。その経験を生かし、さらに『医業経営コンサルタント』としての資格も取得し、医科・歯科に特化した事務所作りを行う。その結果、約8年で歯科顧問先を130社以上を持つ地域トップクラスの事務所に成長。今回のセミナーでは、医科・歯科に業種特化し、成功したノウハウについてお話をしていただきました。 業種特化する上で、必要なもの業種特化する上で必要なスキルは、その業種について多方面から知識を入れること。鶴田氏は、医科、歯科に特化した税務系書籍を読み、『歯科経営コンサルタント』について研修を受けた。また、「紹介を受ける際の肝は“事業計画を作ってください”と頼まれることが多い」と語る鶴田氏は、医科・歯科業種における事業計画作成のための要点を重点的に学んだ。 多岐にわたる紹介ルートでシェアのトップに「(開業しようとする歯科医が)歯科ディーラーなどA社、B社、C社に開業のお手伝いをお願いするとしたら、A、B、C社が提案する会計事務所の候補に必ず『鶴田会計』が入っているというケースが増え、シェアが高まったと感じた」と話す鶴田氏。では、その功績はどのようにして生まれたのか?鶴田氏はセミナーを数多く実施。また、歯科の分野で紹介される税理士になるためのポイントとして以下の3つの項目について解説しており、どの業種に特化するうえでも必要な項目となっている。 歯科の分野で紹介される税理士になるためのポイント・歯科(=その業種)に詳しい・銀行交渉に強い・医師(=顧問先)と考え方・ステージを合わせ、共に成長する意識を持つ「歯科業界は伸びない、稼げないなど、マスコミから言われる世の中にあり、コンプレックスのある歯科医も多いなかで、努力しているということを理解する。“歯科のマーケットの可能性がまだまだある”ということに言及すると、歯科医に喜んでもらえ、良い関係性を構築できる」と語る鶴田氏。本セミナーでは、歯科特化するメリット・デメリットについても具体的に語られているので、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.25
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