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  • 税理士の顧客拡大に必要な集客方法とは?

    独立開業をした、もしくはこれからするという税理士が最初にぶつかる壁は“どのようにお客様を獲得していくか?”という顧客の獲得・拡大ではないでしょうか?開業してしばらく経ち、さまざまな集客方法をすでに試してみたという事務所でも、まだ実践していなかった集客方法があるかもしれません。ここでは、顧客拡大に力を入れるべきタイミングとさまざまな集客方法についてご紹介します。 税理士が新規顧客拡大に力を入れるタイミングとは税理士事務所の経営戦略として、売上を増やすためには、顧問先の顧客数を増やす、または顧客単価を上げるということが考えられます。顧客の単価を上げるためには、相応のサービス向上が必要となり、頭を悩ます方も多いかと思いますが、集客をして新規顧客を開拓する方法は、多様化しており、顧問先数を増やすための取り組みは、すぐに始めることができます。  開業したばかりで顧問先が少ない税理士事務所 会社設立をしたばかりの事務所で、集客方法を模索しない事務所はありません。開業前は、当たり前のように顧客の税務相談に乗り、書類作成をしてきたが、それは、勤務先の会計事務所に依頼された仕事があってのこと。開業すれば、まずは依頼を取ってくることから始めなければならず、「相談をしてきてくれるお客様」を作らなければなりません。  既存のお客様からの紹介が増えない税理士事務所 開業当初、今まで付き合いがあった顧客からの紹介は重要です。その顧客に対してしっかりとしたサービスを提供できていれば、集客に困るということはありませんが、それがずっと持続していくとは考えにくいです。事務所づくりにはさまざまな経営戦略がありますが、上記のような事務所はまずは集客に力を入れるべきだと考えられます。 税理士が取り組むべき集客方法税理士が新規顧客の開拓をするうえで、具体的にどのような集客方法があるのかについて解説していきます。 紹介による集客 顧客から信用を得ていれば、その顧客が事務所を別の人に紹介してくれます。信用している相手からの情報による口コミは、一番顧客を獲得しやすい集客方法です。しかし、税理士が増え続け、顧客の争奪戦となっているこの状況では、絶大な信頼を得ていない限り、口コミを待っているだけでは集客は見込めません。また、顧客紹介サービスを提供している『税理士紹介会社』を利用すれば、自分から働きかけずに、税理士紹介会社が営業を掛けてくれます。しかし、顧問料が低価格になってしまうなどのデメリットもあります。  営業で集客 顧客となりそうな見込み客と直接話す、営業による集客です。飛び込み営業や、電話による営業は、断られたり、非効率的だと苦手意識を持つ税理士は多いです。しかし、効果が全くないという営業は少なく、すぐに効果が表れるので、その他の手段に比べ、確実性が高い集客方法です。  セミナーで集客 知名度のある税理士事務所、急成長している事務所、何かに特化している事務所であれば、セミナーを開いて、事務所紹介をするのはとても効果的な集客方法です。しかし、まずセミナーに人を呼び込めなければ意味がなく、商工会議所や銀行、税理士セミナーを開いている企業などと協力し、集客に繋げる必要があります。また、SNSやDM、FAXなどでセミナーの告知をすることも重要です。  ホームページで集客Webサイト上で、ホームページを作り、問い合わせを待つという方法での集客です。税理士は士業の中でも平均年齢が高い業種となっていますが、インターネットで税理士を探す企業は増加しており、それが主流となりつつあります。そのため、『サービス紹介ページ』を作り、Webでの集客に取り組む事務所は年々増加しており、ホームページは名刺代わりのような存在になっています。ホームページのメリットは、検索エンジンから出た検索結果からの顧客流入。さらに、事務所の在所地域での検索を中心に、見込み顧客を集客します。ホームページを開設してからも、集客がどのようにできているのかなど、担当者にアクセス数を解析させ、さらに集客力が上がるような仕組みを日々構築していくことが必要です。  SNSで集客 FacebookなどのSNSを活用し、自社の宣伝記事などを配信する方法です。見込み顧客からの人づての口コミのように、Web上で事務所についての口コミが広がり、知名度を上げることができます。Facebookであれば自分のコミュニティを作ることができ、事務所に関する情報をそのコミュニティに対して定期的に発信することができます。そのコミュニティに属しているユーザーが別のユーザーへ情報を発信し、事務所の情報が拡散されることで、直接事務所と関わりのないFacebookユーザーにも情報を知らせることができます。  ブログで集客 ブログは無料で始められ、気軽に取り組めるため、リスクは少ないです。しかし、集客に効果が見込める数十万PVを定期的に達成する税理士は、ほんの一握りです。ブログは続けることで効果を発揮するので、すぐにはブログからの問い合わせはないとは思います。さらにブログは、ネタ探しも大変です。一方で、ブログを通して自分のことをあらかじめ知ってもらっている顧客から問い合わせが来るということは、その後の顧問契約案件につながる可能性が高くなるとも考えられます。  有料広告で集客 広告看板、新聞への折り込み、web上でのバナー広告など、直接興味のあるユーザーを呼び込むのではなく、関係のない場所から、顧客を誘引する方法です。GoogleやYahoo!など、リスティング広告(検索連動型広告)を利用するケースも多く、これは、ユーザーが検索したキーワードに合わせて自社の広告が出てくるように設定をして、自社のホームページへ誘導するというシステムです。人の目を引く、常に人の目にさらされていることで、事務所の名前を自然に浸透させていくことができます。その反面、広告費が掛かってしまうため、下手な広告を作ってしまうと、顧客が増えることなく、赤字になってしまいます。  業種に特化した集客 飲食、医療、美容など業種に特化した事務所を作るという方法です。統一業種のクライアントを多く持つと、事例が溜まり、情報が集まります。さらに、業種に特化したことをアピールできるホームページなどで分野に強いことを周知させることも必要です。以上、集客方法について挙げてきましたが、どの方法が効果的ということはなく、その事務所によって必要な集客方法は異なります。ただお客様を集めるということではなく、お客様に選んでもらう事務所になるという考えを持つと、事務所自体のブランディングに何が必要になるのかも明確になってきます。ご事務所に有効な集客方法をご検討してみてはいかがでしょうか?  2018.05.24
  • 社労士の営業戦術! 顧客に選ばれる事務所とは?

    2007年の年金記録紛失や、団塊世代の大量退職によって、社会保険労務士(以下、社労士)への相談件数が急増、社労士の認知度は一気に広まり活躍の場も広がりました。また、昨今では働き方改革に取り組む企業も増え、多様化する雇用問題を解決するために社労士のさらなる活躍が期待されています。社労士の数は年々増え続けており、業界内での価格競争、顧客争奪戦は激しさを増しています。以前は、少し成功している社労士事務所であれば、“顧問先からの紹介で新規顧客を獲得”というように、自ら営業せずとも依頼が舞い込んでくる状況でしたが、今では"数ある社労士事務所の中から、どの社労士が選ばれるのか”という時代へと変化しています。 【目次】1.はじめに1.社労士は資格を取ったから一生安泰と思ったら大間違い2.今後、社労士に求められる業務3.新規顧客を見つけるには『営業』が重要2.他人の力を借りる営業方法(紹介営業)▶旧来からの手法を活かす1.顧客に紹介を依頼する方法2.他士業の先生に紹介を依頼する方法・こちら側から先に顧客を紹介する・顧客を紹介するための事前準備をする・名刺交換から関係をつなげる・同じくらいのキャリアの先生と協力し合う3.ツールを活用する営業方法(Web集客)▶この10年伸びてきた手法を正しく理解する1.ホームページを活用した営業・集客方法2.SNSを活用した営業・集客方法4.自分自身での営業方法▶士業が苦手としてきた営業と本気で向き合うために1.複数の興味がある人を相手にできる2.先生と生徒という関係性が構築できる3.参加者の緊張をほぐす4.参加者とは事前・事後のコミュニケーションを大切にする5.最後に1.お客様の背中をそっと押す『クロージング』手法とは2.最強のクロージングテクニック3.時代を勝ち抜く社労士になるために  はじめに1.社労士資格を取ったから一生安泰と思ったら大間違い社会保険労務士資格保持者の独占業務で、1号、2号業務である健康保険、厚生年金保険、雇用/労災保険の手続き、各種助成金の手続きなど『年金・健康保険』『労務関係の問題』を独占的に扱えるので、安定してずっと仕事があると思われがちです。しかし、景気の低迷に伴い、企業側もなるべくアウトソーシングを減らそうという動きや、IT化により、労務関係の仕事や、給与計算代行業務の需要は減りつつあります。また3号業務のコンサルティング業務(相談・指導)は、就業規則の作成・見直し、労務関係の手続きなどが挙げられますが、これらは独占業務ではないため、社労士の資格を保有していなくても専門的な知識さえ身につけていれば社労士でなくとも事業として展開できます。「わざわざ社労士に聞かなくても、インターネットで調べればわかる!」と賃金や賃金管理について、社内の経理担当や総務担当などがネットで調べて解決、というケースも増えてきました。一所懸命に資格を取り、下積みを経て独立開業したものの、価格競争に巻き込まれ、経営難に陥って、廃業していく事務所も少なくありません。社労士は資格を持っているだけでは食べていけない、自ら働きかけて顧客を獲得していくことが必須となる時代に突入しました。そんな今、会社に必要とされる”社労士の仕事”とは、どのようなものなのでしょうか? 2.今後、社労士に求められる業務先に述べた、社労士の1号、2号、3号業務のなかで、「3号業務は独占業務ではないから……」と、おろそかにしていたりしませんか?企業向けの人事労務ソフト、給与計算ソフトなどのクラウド化・多様化・低価格化が進み、社労士の従来型の業務に多くのコンペジターが参戦する今、社労士もサービス業であるという認識が広まってきています。事務所の差別化を図るためにも、従来の独占業務だけではなく、経営コンサルタント業や賃金コンサル、労務コンサルなどのコンサルティング業務も行っている事務所が増えてきました。コンサルティング業務は、それ次第で直接顧客を増やせる業務のため、顧客拡大を狙う事務所は積極的に取り組んでいる傾向にあるようです。コンサルティング業務を行う上で、非常に重要になってくるのが対人コミュニケーション能力です。顧客先への訪問業務を行う事になってくるため、『コンサルティング業務=営業』と捉えることもできます。社労士は、労務改善の専門家として、現場にいる従業員と経営者の間に立ってヒアリングを行い、その会社の課題を可視化し、その課題に適した解決策を提案する事が重要です。新しい仕組みや制度の技術や知識もさることながら、組織や人をよりよい方向へ導く力が必要となってきます。 2018.05.23
  • あなたは今、弁護士として独立開業するべきなのか?

    弁護士を描くテレビドラマは、いつの時代も常に人気のテーマです。つい最近も、弁護士を描いた人気ドラマのシーズン2が放送され、高視聴率を獲得しました。そのドラマに登場する主人公は、たとえ99.9%有罪が確定している事件でも、残り0.1%が確定しない限り真実を追い求めます。弁護士のかがみともいえる精神で有罪を無罪に、引き受けた案件はほぼすべて依頼者の依頼通りに解決していきます。それに加えて容姿は超イケメンで料理上手。そんな完璧な弁護士が、法律事務所勤務なのです。「いや、そんなに完璧なら勤めてないで独立しろよ!」って思いませんか?これほど完璧な弁護士はドラマの世界だけかもしれませんが、今、あなたは弁護士として独立するべきなのでしょうか?そこで今回は、独立開業するべき人について解説していきます。 独立開業すべき弁護士のポイント●弁護士経験が5年以上ある修習終了後すぐに独立をする即独弁護士も増えていますが。弁護士業は、特殊な事件を除けば、最初の5年の間に一通りの種類の事件を経験します。弁護士登録をしてから5年ほど経ち、ある程度の経験を積むと、独立を考える弁護士が増えてきます。 ●自己資金で最低300万円の開業資金がある物件の保証金、事務所の内装、オフィス家具や事務用品の購入費用など、すべてを合わせて、開業する際にかかる資金は最低300万円が目安になると言えます。300万円を自分で用意できると、開業後の負債の返済がないですが、協力者から支援をしてもらうと返済の必要があるので、売上や営業にプレッシャーがかかり、顧客に契約を迫ったことで顧客を離してしまうこともあります。  ●月100万円以上の売上が見込めるか 2018.05.11
  • “できる”社会保険労務士は営業力抜群!? 営業力を磨く4つの手法とは?

    社会保険労務士(以下、社労士)の数が増え続けている現在、業界内での価格競争は激しさを増しています。そんななか、独立開業した社労士がうまくいかずに廃業してしまう、という事態も少なからず起きているのが現状です。そこで今回は、独立開業した社労士が業界内で生き残っていくために必要な“営業手法”について解説していきます。 営業しない時代から営業する時代へ社労士が“サービスを提供する”というのは、単純に“モノを売る”や“接客をする”ということと同義ではありません。そのため、“営業活動を行う”“集客をする”“顧客を獲得する”といった、提供しているサービスへと結びつけるために様々な手法を駆使する、という考え方が必要となってきます。以前の社労士事務所であれば、“顧客から依頼者を紹介してもらう”というように、自身が動かずとも依頼が舞い込んでくるというパターンが多くありました。しかし、社労士数が増加している現在では、“顧客が社労士を選ぶ時代”へと変化してきており、図らずも価格競争に巻き込まれていく事務所が後を絶たないのです。では、顧客を獲得しなければ“食べていけなくなる”時代に重要となる“社労士の営業活動”とは、どのようなものでしょうか? 社労士としての営業力を磨く4つの手法社労士事務所に勤めており、人脈や経験も十分にある方などが独立開業する際には、そもそも営業に力を入れるまでもなく顧客を獲得していく実力は備わっています。しかし、人脈もなく経験も浅い若手社労士が独立開業する際には、あらゆる手段を講じる必要が出てきます。まずは以下の4つの手法を身につけていきましょう。  2018.03.20
  • 税理士が経営コンサルティングで成功するには?

    税理士は“税金のプロフェッショナル”であるため、企業と顧問契約を結んだ場合は、その企業の税務・会計を全て引き受けることにもなります。そうすると、その企業の懐を最も理解する経営コンサルタントとして、経営に関するアドバイスを求められることがあります。今回は、税理士にとっては自身の知識や能力を活かすチャンスにもなるこの“経営コンサルティング業務”について考えていきます。 税理士に求められるコンサルティング業務税理士法第二条によると、税理士が行うことのできる“独占業務”は以下の3つです。1.税務代理2.税務書類の作成3.税務相談そのため、個人事業主や企業から依頼を受けた税理士は、書類作成や代理申告、税務相談に対応し、法人税や所得税、住民税などの処理を行います。こういった独占業務以外で税理士が行うのが、コンサルティング業務です。しかし、税理士の業務とコンサルタントの業務は全く異なるものであり、コンサルティング業務の内容には大きな幅があります。  2018.03.20
  • 良い税理士=良い経営者ではない?!新規獲得のためのビジネスモデルとは?

    税理士が独立開業した際に頭を悩ませるのは、ほとんどの場合が集客ではないでしょうか?集客がうまくいけば従業員数を増やしたり、事務所の拠点数を増やすなど、事業拡大に向けた動きをとれるのです。集客を成功させ、継続した新規顧客の獲得をしていくためのカギは、ビジネスモデルの構築方法にあるはずです。今回は、そのビジネスモデルの構築方法を探っていきます。 良い税理士=良い経営者ではない!?税理士が独立開業する場合、「試験に合格して税理士名簿に登録し、即開業」ではなく「会計事務所で数年間修行を積んでから開業」というパターンが多くあります。それは、実務経験のない税理士に仕事が入ってくることは少ないからであり、会計事務所でノウハウを吸収してからの方がある程度は確実な運営を行えるからです。しかし、所属していた会計事務所で、たとえノウハウを全て吸収し、税理士として非常に優秀な成績を残したとしても、自らが経営者となって事務所を動かす立場になれば、その大変さは想像以上ではないでしょうか。つまり、良い税理士であっても、良い経営者であるとは限らないわけです。例えば、真面目に業務に取り組み、“お客様のため”であれば「NO」と言わず、損得も考えずに仕事を引き受けるようなスタンスでは、税理士としては優秀ですが、経営者としてはあまり優秀とは言えないかもしれません。そのため、独立開業した税理士は、会社をつぶさないために売上を作り続けるという“経営者の発想”を身につけるべきなのです。もちろん、“お客様のため”という想いを忘れるべきではありませんが、経営者となった瞬間、それ以上に事業を継続させることが重要になってきます。そして、顧客と同じ立場である“経営者”となってはじめて、経営をサポートすることができるのではないでしょうか。 継続した新規顧客獲得のための『ビジネスモデル』事業を継続させていくためには、“継続した新規顧客の獲得”が欠かせません。そのために必要なことは、事務所の経営方針に合った『ビジネスモデル』を作ることです。小売業やサービス業と同様に、会計事務所を運営することも、“ビジネス”だということを忘れてはなりません。ビジネスとは、お客様のニーズに応えることで売上に結び付けていく、という考え方です。そこでまずは、会計事務所が売上を作るための大枠のイメージを考えてみましょう。 2018.03.14
  • 食べられない弁護士増加中! 日本の司法はどうなる!?

    近年、税理士の仕事がなくなっていく、といったことが問題となっていますが、その状況は税理士だけに言える話ではなく、同じ士業である弁護士にも言えることです。最近では、本業だけでは食べていくことすらままならないような弁護士もいるほど、悪化の一途を辿っています。業界ではいったい何が起こっているのでしょうか?今回は、弁護士を取り巻く現況と、その打開策を考えていきます。   弁護士数は増え続けている!?冒頭で提示した“弁護士が食べていけない”という状況は、インターネットの普及やAIの活用などによって仕事がなくなっていく、と懸念される税理士と同じような理由ではありません。では、いったい何が原因なのでしょうか?それは、 2018.02.27
  • 【無料ダウンロード】確定申告時期でも「生前対策を獲得する」ノウハウ公開

    今回のレポートでは確定申告の時期をうまく活用し生前対策業務を受注している斎藤会計事務所の実際の取り組みをご紹介します。 事務所の現状は?税理士法人斎藤会計事務所様のご紹介なぜ確定申告から生前対策業務が受注できたのか?より多くの生前対策案件を獲得するには?確定申告時期に無料財産カウンセリングを行うメリットは?※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.05
  • 参加者650名・出展社50社の業界初・超大型イベント 『士業交流フェスタ』を速報レポート

    情熱の国イタリアで“祭り”“祝祭” “祭日”を意味する『フェスタ(festa)』。この言葉を聞いて、みなさんはどのようなイメージを持たれるだろうか?仮面カーニバルや収穫祭など、人々で賑わうイメージが近い方も多いと思われる。また、ここ日本では“フェスタ”ではなく、“フェス”の方が言葉としての馴染みはあるだろうか。“フェス”という言葉で括れば、1969年のアメリカで行われた伝説的な野外ロック・フェス『ウッドストック・フェスティバル』が原点だろう。では“フェスタ”という言葉で括った場合、ここ日本で開催された近年注目のイベントは何か?それは、2018年1月19日に催された最も重要なイベント『士業交流フェスタ』である!  2018年大注目の士業業界初・超大型イベント開催!昭和63年の設立以来、一貫して会計事務所とその関与先である中小企業を支援し続けてきたアックスコンサルティング。今年で創業30周年を迎え、その感謝の気持ちをこめて、1月19日に東京・品川インターシティホールにて『士業交流フェスタ』を開催した。業界で活躍している士業の先生方と、士業ビジネスを支援する企業50社の出展ブースや、業界屈指の講師陣を迎えるセミナーなど、士業業界の最新情報や成功事例が盛りだくさん。そして、650名もの参加者が一同に会するという、業界初の大規模なイベントとなった。 士業や士業ビジネスを支援する企業が魅力満載のブースを出展士業ビジネスには欠かせないツールや、新しい技術、士業事務所の成功ノウハウなど、さまざまな情報が詰まった、士業と企業をつなぐ参加型展示イベントとなった。  業界屈指の講師陣が貴重なセミナーを開催業界屈指の講師陣をむかえ、2018年注目の2テーマのセミナーを開催。ここでしか聞くことのできないトークセッションも実現した。[テーマA] 2018年の相続ビジネスを大予想・資産税ビジネスのパイオニアが語る!2018年の相続ビジネスの展望と戦略~『奥様ファーストの相続』高齢化社会の夫婦は、タテよりヨコの相続~講師:株式会社タクトコンサルティング 会長 税理士 本郷尚氏・資産税ビジネスのベンチャー・ファームが語る!2018年の相続ビジネスの展望と戦略講師:税理士法人チェスター 代表 税理士 荒巻善宏氏・トークセッション本郷尚氏、荒巻善宏氏によるトークセッション[テーマB]報酬アップ&差別化できるコンサルティング業務・顧客のために戦い続ける弁護士集団が語る!シェア次代を生き抜くための相続対策コンサルティング講師:弁護士法人マーシャルアーツ 代表弁護士 堀鉄平氏・これからの税理士事務所業界に求められるコンサルティングサービスとは?講師:税理士法人TACT高井法博会計事務所 代表社員 会長 税理士 高井法博氏・トークセッション堀鉄平氏、高井法博氏によるトークセッション 巨大マグロ解体ショーに感動の社歌!大盛り上がりとなった情報交流パーティー例年大変な盛り上がりを見せる情報交流パーティー。今年は重さ60キロの巨大マグロの解体ショーを実施!参加者の目の前で、プロの職人が本マグロを解体。マグロはその場でにぎり寿司として振舞われた。また、大円団となった感動の社歌も披露され、フィナーレを迎えた。30周年を迎えたアックスコンサルティングは、今後の士業業界の発展を支え続けるべく、これからの30年を見据えたさらなる事業展開を明示。“これまでの個と個(点)を線でつなぎ、そして面となるように”との想いが込められた、この『士業交流フェスタ』は大盛況のうちに幕を閉じた。  2018.01.23
  • 製販分離の成功事例②新規獲得件数200%を実現したアイクス税理士法人 ー 複数チーム担当制の製販分離の秘訣とはー

    製販分離体制を業界でもいち早く取り入れ、ビッグファームへと成長を遂げたアイクスグループ。いまでは製販分離を機能させるシステムを開発し、サービス化させているほど。そんな組織体制の運用方法を大解剖!  チーム担当で顧問先へのフォローを盤石に製販分離を取り入れたのは2006年です。多様化するお客様のご要望にお応えしたかった、というのが一番の要因です。「最高に信頼される相談相手となる」。これは私たちが掲げる経営理念です。以前は、担当職員が月次訪問したとき、現地で職員が代わりに記帳代行や事務作業を対応することが頻繁にありました。当時、申告業務と代行業務合わせて320件ほど。感覚値ですが、およそ3割は現場で作業していたんじゃないかと思います。これでは生産性が低く、経営者の相談に乗る時間が取れません。そこで記帳代行や事務作業と提案営業とに分けた製販分離体制に。当時は〝製販分離〞という言葉はなかったので、結果的に言葉が後からついてきたことになりますね。組織を再編するのは相当なエネルギーが必要ですが、今では100名規模の事務所にまで成長、記帳代行はおよそ750件。職員が連携して顧問先のフォローをする組織になっていると思います。 月次訪問のあり方と目指した組織製販分離導入前の課題担当制(職員数:47名)□提案業務ができない「月次訪問で顧問先に伺っていても、決算業務に間に合っていないお客様を手伝うことが多かったんです。現場で記帳代行を行っていては、意味がありません。そこで記帳代行を社内で行う体制が必要でした」□属人的で引き継ぎができない「担当制では、顧問先の情報をきちんと情報共有しないため、“担当じゃないためわかりません”という事態が非常に多かったですね。また、突然の退職などで引き継ぐ場合でも、スムーズではありませんでした」□訪問件数25件が限界「顧問先1件につき、担当職員1名では丁寧なフォローができる件数は最大25件。それ以上受けを持つと、煩雑な対応になり信頼を失う可能性がありました。そのため積極的な営業活動ができない状態に」□案件が増えたら作業が増える「案件が増えてしまうとお客様のフォローから入力作業まで1人の職員で完了するため、顧問先が増えればそれに比例して1人の負担が増え、疲弊してしまうという事態が起こっていました」□単価交渉ができない「決算業務のみでは、他事務所とのサービスの差別化もできないばかりか、値下げ交渉をされてしまいます。また、付加価値業務ができたとしても1人担当制だと無償提供になってしまいがちでした」□ベテランほど生産性が低い「担当制だと給料の高いベテランも新人も基本的には同じ業務。そうなるとベテランの生産性は低く、パフォーマンスも下がり、業務に対するモチベーションも上がらないという悪循環に」↓ 2018.01.16
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