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検索結果（全46件）

タグ “弁護士” を含むコンテンツを表示しています。

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  数字は語る！親族外承継が増加傾向 早めの後継者選定・育成がカギ

   親族外承継の場合も入念な事前準備が必要「事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない」と答えた中小企業経営者は、約4000名の調査対象のうち21・8%（図1）。「自分がまだ若いので、今は決める必要がない」と答えた人も含めると、37・7%の企業に後継者不在のリスクがあるとわかりました。 図1 中小企業の後継者の決定状況出典:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2016年）では、事業承継に成功した企業はどのような形態を選んだのでしょうか。政府の調査によると、20年ほど前は親族内承継が主流でしたが、近年は「内部昇格」や「外部招へい」などの親族外承継が増えてきています（図2）。後継者に必要な経営能力や素質を、親族が持っているとは限りません。競争社会を生き抜くためにも、親族外で能力が高い人を後継者にするケースが増加傾向にあるようです。 図2 事業承継の形態別割合の推移出典:中小企業庁『2014年版中小企業白書』（2014年） 親族外承継にも課題はありますが、「社内に右腕となる人材が不在」など、事前準備を行えば防げる問題が多いです。後継者を支える人材の育成や、従業員の支持を得るための準備など、ある程度の時間をかけて取り組むべきでしょう。 中小企業への調査に見る事業承継の現状 図3 親族外承継の実行に伴い問題となったこと出典:中小企業庁『2017年版中小企業白書』（2017年）   2018.10.17
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  実務力を高めることが究極の差別化戦略 ～この本に学ぶ～

   士業は顧客が抱える問題解決に注力するべき本書を執筆した横須賀輝尚氏と監修者の菰田泰隆氏は2017年、全士業向けに『高難度業務研究会on 弁護士顧問契約LEGALMAGIC』を立ち上げました。高難度業務とは、法的思考力を要する例外的なケースや刑事事件が絡む案件など、高い実務力が必要な業務のことです。高難度業務を扱える士業を増やし、業界全体のレベルを底上げすることが、会の発足および本書を出版した狙いだといいます。今、この時代に高難度業務に取り組むべき理由は、士業による問題解決にニーズがあるからだと横須賀氏はいいます。「情報量が増え、人々の価値観も多様化しました。その結果、ハラスメントなどの新しい概念が生まれ、企業で起こる問題は複雑になってきています。しかし、問題を解決できる士業はごくわずかで、彼らに仕事が集まっているのが現状です。これからはもっと多くの士業が高難度業務を通じて、問題を解決していくべきだと思います。逆にそれができないと、手続き代行業者同士の価格競争に巻き込まれてしまうでしょう。今のうちに実務力を高め、問題解決をサービスに組み込むことが差別化につながります」。企業や個人が抱える問題を解決するためには何から始めるべきでしょうか。菰田氏は、「まず『何とかしてあげよう』という気持ちで、専門分野以外のことにも興味を持つことが大切です」と話す。「『お客様に貢献したい』という想いは必ず相手に伝わります。難しい案件でもまずは受任してみて、周辺知識や法律の解釈論について調べ、考えながらひとつずつ身につけていけば良いのです。解釈論に関しては、学んだことがない人も多いと思いますが、法律の専門家として問題を解決するためには大切な要素となります。択一試験のように、単純な回答が見つかる問題ばかりではありませんから」。最後に、実務力を高めることのメリットを横須賀氏にお聞きしました。「手続き代行は替えが利きますが、実務力を高めて高難度業務をモノにすればそうはいきません。お客様に心から感謝していただける機会が増えますし、自身の存在価値も強く感じられます。しかし、士業として成功するための道はこれだけではありません。まずは、『何を成し遂げたくて資格を取ったのか』という原点に立ち返り、方針を定めるべきでしょう」。   『 士業を極める技術』 単行本：208ページ 出版社：日本能率協会            マネジメントセンター 発行日：2017.10.30 ※アンケートにお答えいただいた方全員に本書をプレゼント！ 詳しくはこちらをご覧ください    2018.10.15
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  Webを活用した弁護士事務所の最新マーケティング手法公開！

  士業事務所がマーケティングを行うなかで、Webを使ったマーケティングで望むような成果が出ないという課題があります。そんななかで開業時、顧客が一人もいない状態からWebを使って集客を成功させた花井綜合法律事務所。その経験を元に、Webを活用した最新マーケティング手法について、代表弁護士の花井淳氏にお話いただいています。 講演内容１．事務所紹介２．Webマーケティングとは３．特設ページマーケティング４．SNSマーケティング５．メルマガマーケティング６．Webマーケティングの今後  2018.09.27
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  全国の士業業界動向リスト【2018年10月】

   全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同）  北海道・東北  ●ふたば税理士法人8月16日：吉田紀穂税理士事務所と統合 ●税理士法人常陽経営10月3日：セミナー開催『税務調査対策セミナー』   関東  ●TMCグループ10月18日：セミナー開催『TMC研修会』 ●横浜中央税理士法人10月10日：セミナー開催『第54回横浜中央経理セミナー』 ●税理士法人誠和コンサルティング10月11日：セミナー開催『2018年ビジネス講演会平野秀典氏講演会』  東京  ●山田コンサルティンググループ株式会社10月11・25日：セミナー開催『事業承継・M&A個別相談会』 ●CSアカウンティング株式会社10月4日：セミナー開催『半日でヒントが見える！具体策がイメージできる！経理部門の働き方改革のススメ』 ●GGI東京コンサルティンググループ10月18日：セミナー開催『メキシコへの進出から進出後の現地実務における注意点』 ●KPMG税理士法人9月1日：『KPMGモビリティ研究所』設立 ●NBCコンサルタンツ株式会社10月4・9・10・11・17・18・23・25日：セミナー開催『社員100名未満の社長のための評価制度セミナー』 ●PwC税理士法人8月7日：書籍『完全ガイド事業承継・相続対策の法律と税務五訂版』（税務研究会出版局）を発刊 ●ＴＯＭＡコンサルタンツグループ10月16日：セミナー開催『生前に準備する5点セットの作り方セミナー』 ●アクタス税理士法人8月1日：長野事務所を開設 ●アタックスグループ10月2・19日：セミナー開催『国際税務調査対策セミナー』 ●アンダーソン・毛利・友常法律事務所10月10日：セミナー開催『海外勤務社員の安全配慮義務と実務対策～海外リスクの高まりに企業はどのように対処すべきか～』 ●シティユーワ法律事務所8月5日：書籍『税務コンプライアンスのための企業法務戦略ー税務・法務連携、文書化の方策、税務調査、争訟対策ー』第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会）を発刊 ●デロイトトーマツ税理士法人10月19日：セミナー開催『M&Aプロフェッショナル養成講座～案件組成からM&A取引実行までを疑似体験～』 ●フェアコンサルティンググループ10月3・12・25日：セミナー開催『奉行クラウドフォーラム2018』 ●ベーカー＆マッケンジー法律事務所10月10日：セミナー開催『こう備える、日本版「司法取引」』 ●みらいコンサルティンググループ10月18日：セミナー開催『ハラスメントをさせない！コンプライアンス体制の構築』 ●司法書士法人A.I.グローバル8月20日：土地家屋調査士法人A.I.グローバル名古屋事務所を開設 ●森・濱田松本法律事務所10月11日：セミナー開催『競合他社との提携、連携、接触ルール～強化改正される独占禁止法規制と業務提携等～』 ●西村あさひ法律事務所10月15日：セミナー開催『AI・データ取引をめぐる法務実務の展望』 ●税理士法人ＹＦＰクレア10月18日：セミナー開催『自分でできる！相続税申告セミナー【準備編】～必要な書類を集めよう～』 ●税理士法人コーポレート・アドバイザーズ10月3日：セミナー開催『事業承継成功確率向上セミナー2018「最新事例から学ぶ、いまオーナー経営者が知っておくべきポイント」』 ●税理士法人テラス10月10日：セミナー開催『SKIPPER's第20回講演会「山を歩き、山で眠り、山を書く～遊びを仕事に、仕事を遊びに～」』 ●税理士法人ネイチャー国際資産税8月7日：書籍『日本一働きやすい会計事務所』（クロスメディア・パブリッシング）を発刊 ●税理士法人東京さくら会計事務所10月5日：セミナー開催『熊谷事務所主催お客様向けセミナー』 ●長島・大野・常松法律事務所10月4日：セミナー開催『著作権制度の基礎を学ぶ～著作権ビジネスに係る契約実務を念頭に～』 ●辻・本郷税理士法人10月12日：セミナー開催『電子化の流れに乗り遅れないための業務改革セミナー』 ●田辺総合法律事務所10月3日：セミナー開催『働き方改革による残業規制の実務的インパクト～法律による上限規制等、転換期における実務対応を、基礎知識から解説～』 ●弁護士法人ベリーベスト法律事務所8月21日：書籍『離婚の経済と法律』（サプライズBOOK）を発刊 ●弁護士法人北浜法律事務所10月19日：セミナー開催『信託受益権売買業の為の法務と実務』 ●エフ・プラット株式会社8月7日：士業のスキルシェアサービス『スキロッツ』が弁護士や税理士などの各種士業、FP、管理栄養士などのスペシャリストを募集 ●株式会社あしたのチーム10月3･4日：セミナー開催『育成型人事評価制度で人材育成・業務アップを実現！〝働き方改革〟を実現する「あした式人事評価セミナー」』 ●株式会社ネオキャリア8月6日：人事プラットフォーム『jinjer』の販売体制を強化 2018.09.20
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  全国の士業業界動向リスト【2018年9月】

   全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同） 北海道  ●吉岡マネジメントグループ9月7日：セミナー開催『職員の成長を促す人事考課制度の実践法』   東北  ●株式会社三澤経営センター9月6日：セミナー開催『2018年院長夫人のための勉強会』 ●税理士法人常陽経営9月14・19・28日：セミナー開催『相続塾』 ●税理士法人豊9月11日：セミナー開催『簡単！6ヵ月先資金繰り表の作成』   関東  ●LR小川会計グループ9月28日：セミナー開催『財産承継研究会』 ●TMCグループ9月21日：セミナー開催『第1回合同管理職研修「管理職の働きぶり改革研修」』 ●税理士法人YMG林会計9月26日：セミナー開催『新会計基準対応「社会福祉会計簿記講座」』●税理士法人あさひ9月10・11日：セミナー開催『マイナンバーセミナー』 ●税理士法人エナリ7月19日：書籍『200年企業を目指して』（ダイヤモンド社）を発刊 ●浅沼経営センターグループ9月6・27日：セミナー開催『創業支援勉強会』  東京  ●EY税理士法人9月6・7日：セミナー開催『TransferPricingUniversity～移転価格を学ぶ総合大学～』9月11日：セミナー開催『SAPConcurFusionExchange2018Tokyo～デジタル革命で変わる企業の経営戦略とあなたの働き方～』 ●GGI東京コンサルティンググループ9月4日：セミナー開催『タイ労務セミナー～タイ労務管理の基礎知識～』●KPMG税理士法人9月12・27日：セミナー開催『収益認識に関する会計基準業種別セミナー～ここがポイント！業種別の重要論点を深堀解説～』●TOMAコンサルタンツグループ9月4日：セミナー開催『廃棄物処理・リサイクル業界向けＭ＆Ａセミナー「上手に会社を引き継ぐために知っておくべきこと」』9月5日：セミナー開催『正しい解雇・退職勧奨のメソッド教えます！セミナー』 ●アタックスグループ9月5日：セミナー開催『「働き方改革関連法案」成立！』9月19日：セミナー開催『数字の見える化で会社は変わる！経営財務三表徹底活用法』 ●シティユーワ法律事務所8月5日：書籍『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』（民事法研究会）を発刊 ●スーゴルグループ9月8・14・20・26日：セミナー開催『自分で書ける失敗しない遺言無料講座』●デロイトトーマツ税理士法人9月26日：セミナー開催『国際人事イミグレーションセミナー』 ●みらいコンサルティンググループ9月19日：セミナー開催『ハラスメントをさせない！コンプライアンス体制の構築』 ●宮田総合法務事務所9月5・6日：セミナー開催『家族信託コーディネーター研修』9月20・21日：セミナー開催『家族信託専門士研修』 ●牛島総合法律事務所9月14日：セミナー開催『IT法務の基本と実務講座』9月20日：セミナー開催『トラブルシューティングIT契約のレビューの仕方』 ●光和総合法律事務所6月26日：書籍『これ1冊でわかる！仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』（ぎょうせい）を発刊●黒田法律事務所9月13日：セミナー開催『中国･台湾における「広告規制違反」のリスクと実務対応』●社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所9月11日：セミナー開催『「企業を守る危機管理」～反社会勢力排除の実務及び東京オリンピックに向けた民間テロ対策～』 ●小谷野公認会計士事務所8月2日：書籍『平成30年6月改訂いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務Q&A』（セルバ出版）を発刊 ●西村あさひ法律事務所9月3日：セミナー開催『「働き方改革」による労働法の改正と実務への影響』 ●青山綜合会計事務所9月12日：セミナー開催『Panasonicのブランド戦略』●日本クレアス税理士法人9月19日：セミナー開催『新しい収益認識基準への対応』 ●税理士法人レガシィ9月10日：セミナー開催『～日本一相続を見てきた税理士が教える～「長男夫婦」のためのストレスを少なくする相続』  2018.08.13
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  全国の士業業界動向リスト【2018年8月】

   全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同） 北海道  ●税理士法人植松会計事務所8月7日：セミナー開催『戦略ＭＧセミナー』8月21日：セミナー開催『戦略ＭＧ道場』   東北  ●株式会社三澤経営センター8月22日：セミナー開催『企業が目指す目的地と進路を示す「航海図を描く1日」』 ●税理士法人ザイムゼロ8月28日：セミナー開催『顧問先の解散・廃業にかかる税務と手続き』 ●天口会計事務所8月23日：セミナー開催『相続研究会』,『組織再編研究会』8月29日：セミナー開催『農業研究会』   関東  ●MMG税理士法人8月2日：セミナー開催『人を大切にする経営～人を大切にし、強くて優しい会社を作る～』● トーク税理士法人8月20日：セミナー開催『将軍の日～中期経営計画策定セミナー～』 ●税理士法人横浜総合事務所8月6日：セミナー開催『「渡邉美樹」実践経営塾』  東京  ● CSアカウンティング株式会社8月7日：セミナー開催『3時間でヒントが見える！経理部門の働き方改革のススメ』『,短時間でわかる！経理社員のための法人税申告書の見方・読み方』8月28日：セミナー開催『半日でヒントが見える！具体策がイメージできる！経理部門の働き方改革のススメ』 ●GGI東京コンサルティンググループ8月2日：セミナー開催『インドネシア進出に向けたフィージビリティスタディのすすめ方』8月13日：セミナー開催『進出するなら必ず知っておくべき！現地駐在員によるバングラディシュセミナー』8月20日：セミナー開催『フィリピン駐在員が伝える、フィリピン進出に係わる会社法・会計税務・労務セミナー』● NBCコンサルタンツ株式会社8月2日：セミナー開催『これから10年絶対に負けない経営の仕組み』8月3日：セミナー開催『社長のための「銀行依存」「自転車操業」脱却セミナー』8月22日：セミナー開催『売上を下げて資金30倍を実現する秘訣公開セミナー』 ●PwC税理士法人8月23日：セミナー開催『「わかる」経理～新人経理パーソンのための実務セミナー～』● ＴＯＭＡコンサルタンツグループ8月2日：セミナー開催『女性のためのマーケティング入門セミナー』8月3日：セミナー開催『生産性が格段にアップする！簡単マニュアルツール体験セミナー』8月22日：セミナー開催『〝永続企業〟になるための経営の絶対法則10ヶ条＆人事労務10ヶ条セミナー』● アタックスグループ8月10日：セミナー開催『絶対達成LIVE2018夏～絶対達成PDCA～』8月20・28日：セミナー開催『女性社員を部下に持つ管理者のための、部下の力を100％引き出す〝コーチ型〟上司育成講座』8月24・28日：セミナー開催『数字の見える化で会社は変わる！経営財務三表徹底活用法』8月27日：セミナー開催『「海外子会社との取引」税務リスク対策セミナー』● 渥美坂井法律事務所6月27日：書籍『TheHandbookofCompetitionEnforcementAgencies2018』（GlobalCompetitionReview）を発行8月29日：セミナー開催『取引基本契約審査の実務～紛争事案に見る契約審査の失敗例と、審査機能向上のためのノウハウ～』● 株式会社あしたのチーム8月3・6日：セミナー開催『「自ら動く製造現場」と「やりきる組織」を作る働き方改革セミナー』8月8・23日：セミナー開催『働き方改革関連法成立で、企業は何を備えるべきか？人材不足対策につながる＆短時間で成果を出す会社に生まれ変わる「あした式ゼッタイ！評価®」セミナー』● 宮田綜合法務事務所8月1日：セミナー開催『家族信託セミナー』● 牛島総合法律事務所8月2日：セミナー開催『AI・IoT・データの業務活用における法的留意点』8月3日：セミナー開催『EUのGDPR・アジア各国法に準拠した現地法人・取引先との個人情報の共有・管理の実務』8月6日：セミナー開催『システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート』8月8日：セミナー開催『EU（GDPR）、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務』● 虎門中央法律事務所6月29日：DVD『動画で学ぶ職場のハラスメント』（株式会社きんざい）を発売● 光和総合法律事務所6月26日：書籍『これ1冊でわかる！仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』（株式会社ぎょうせい）を発行● 森・濱田松本法律事務所8月1日：セミナー開催『金融機関におけるGDPR対応の最重要チェックポイント』8月1日：セミナー開催『「会社法改正」「コーポレートガバナンス・コード改訂」キャッチアップセミナー』8月17日：セミナー開催『第3700回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務～発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて～」』8月24日：セミナー開催『外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント』● 税理士法人Brick&UK6月15日：書籍『会社税務の相談事例105選』を発行● 税理士法人川原経営8月3日：セミナー開催『療養病床転換支援セミナー』● 辻・本郷税理士法人6月1日：Webサイト『相続かるた』を新設● 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所6月1日：松本支店を開設● 弁護士法人ベリーベスト法律事務所6月25日：書籍『中華人民共和国新民事訴訟法司法解釈実務解説（上）』（HSJ株式会社）を発行● 弁護士法人法律事務所オーセンス8月7・8・9日：セミナー開催『第12弾ハッピーライフセミナー』 2018.08.03
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  実務を斬る vol.2 税理士が知っておくべき 民法改正のポイント

  士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は和田倉門法律事務所の弁護士、野村彩氏に、税理士の実務に影響する、民法改正の要点についてお聞きします。 今回の改正でのポイント今回の改正でのポイントは委任と請負、そして法定利率について。これから税理士の実務はどのように変わるのでしょうか。まず、委任と請負について。そもそも委任（準委任を含む。以下同じ。）とは法律行為や事務処理を依頼することを言います。例えば、弁護士に訴訟を依頼すること。税理士ですと、税務の相談が委任に該当します。委任の場合、委任された業務が成功してもしなくても、委託者は代金を支払わなければなりません。それに対して、請負は原則として仕事が完成したときに代金を支払います。例えば、大工に家の建築を依頼する場合、家が完成したときに代金を支払うことになります。先の例で、家を2棟建てる契約の場合、2棟は建てられなくても1棟は建てることができたとします。では、請負人は仕事を完成することができなかったため代金は請求できないのか、という不都合が生じてしまいます。現行民法ですと特別な決まりはなく、裁判所が個別に判断していました。そこで改正民法では、たとえ仕事は途中でも、その途中までの価値を金銭的に換算できるのであれば、請負人は代金を請求できる旨を定めました。委任も同様に受任者が履行を途中で終えてしまっても、受任者の帰責事由の有無にかかわらず、代金の請求ができるようになりました。税理士の実務では、申告書の作成が請負に該当します。申告書の作成が何らかの事情により途中で終わってしまったが、あと少しで完成するという場合、残りの部分を別の税理士に頼むと安くできる可能性があります。このように、顧問先にも利益があれば、代金を請求できることが明確になりました。民法改正を機に、ご自身の顧問先の契約書を見直しましょう。次に、法定利率について。今までは原則5％、商事法定利率が6％でした。つまり、個人間でお金を100万円貸し借りした場合、1年後には105万円、ビジネスによるものですと106万円になります。しかし、年利5％は高すぎて、実態に合っていません。また、バブルだと5％では低すぎます。そこで、今回の民法改正では、商事法定利率が削除され、日銀が公表する国内銀行の短期貸付けの平均利率を基準に、3年ごとに利率を見直す『変動制』になりました。当面の間は、改正民法施行時（2020年4月1日）から3％です。いつの利率が適用されるかというと、債権が発生したときです。実際は、顧問先に代金債権が発生したとき、顧問先にいくら入り、いくら記帳しなければならないのかが変わります。税理士も注意が必要ですね。以上の通り、委任と請負においては、履行途中で終了してしまった場合の契約書の見直し、法定利率においては、利率の確認が大切になります。これらに気をつけて、顧問先の満足度を高めましょう。    2018.07.31
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  法律の分野でも進む「〜テック」

  最近、新聞やニュースなどで見ない日がない言葉の一つに、「～テック」という言葉があります。これは、ICT技術の急速な進展に伴い、それまでICTと距離のあった分野に、ICT技術を用いて時間やコスト、そして仕事そのものを省略化する技術のことを言います。現在、最も世間で注目されているのは、ブロックチェーン技術に代表されるようなフィンテック（FinTech）ではないでしょうか。一時期は名前を聞かない日がなかった、コインチェック株式会社も、日本におけるフィンテック分野の代表的な企業です。一方で、筆者および士業の皆様に身近な法律の分野でも、ICT技術を使って、裁判、行政、契約などの従来業務の省略化や、士業や企業法務に向けたサービスを提供するリーガルテック（LegalTech）が進展しておりますので、今回はその動向を紹介したいと思います。 日本の法律業務の現状リーガルテックの説明の前に、現在の一般的な法律業務の説明をします。裁判などの法律業務では、膨大な量の証拠を印刷した書面の形式でやりとりをしており、その中から適切な証拠を見つけ出すだけでも一苦労な状況です。 よくある離婚訴訟 ～膨大な書面資料が手間になる～例として、夫の不貞を原因とした離婚訴訟を考えてみましょう。不貞の証拠として妻があげるものには、LINEなどのSNSの履歴のスクリーンショットや、メール、写真などがあります。また、妻の考えなどをまとめた陳述書も証拠となります。さらには代理人弁護士が作成した書面などがあり、これらは全て、印刷した書面という形で裁判所および相手方に提供しなければいけません。半年以上続く訴訟手続きの中で、証拠の数は膨大なものになり、100を超える場合もあります。その中から提示したい証拠を見つけ出すのも難しい状態になりますし、裁判期日に、代理人弁護士の所属事務所から裁判所まで持参すること自体も一苦労です。また、そのような書面を裁判所へ提出する方法も、特に訴えを提起する段階では、直接裁判所に（もちろん平日の9時から17時の間に）持参するしか方法がなく、その際も訴状と膨大な証拠を複数の部数印刷をして持参する必要があります。 リーガルテックの出現で大幅な工数削減に一方で、リーガルテックとは、法律（リーガル）と技術（テクノロジー）を組み合わせた用語で、法律業務を支援するテクノロジーを総称します。リーガルテックが発展してきた原因は、いうまでもなく、IT技術の進化により、あらゆるデータがデジタル化して来たことです。先ほどの離婚訴訟で証拠として挙げられていたパソコンやスマートフォンでやりとりされる情報である、メール、チャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書ファイルは、全てデジタルデータとして蓄積されます。これらのやりとりを、紙を使わずにやりとりできる技術、これもまさにリーガルテックです。 アメリカのリーガルテックの状況他の「～テック」の領域でもそうなのですが、リーガルテック分野でも、最も先進的なのはアメリカと言えるでしょう。すでに2006年には、民事訴訟における電子情報開示制度（一般的に「e-discovery」と呼ばれています）が整備されました。これは、民事訴訟における証拠開示（裁判所および訴訟の相手方への証拠を提出すること）を、電子的手続きによって行うことを意味します。対象となるのは、メールやインスタントメッセージを含むチャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書、CADやCAMのファイル、ウェブサイトなど、全ての電子的に保存された情報であって訴訟の証拠になりうるものです。これらは先ほど挙げた離婚訴訟におけるほぼ全ての証拠が該当します。これらの証拠は、電子的に記録され、デジタルデータとして裁判所および相手方当事者に提出されるため、紙で印刷する必要はありません。また、データとして扱えることの特徴として、分類や整理、検索といった作業が非常に容易に可能です。アメリカの民事訴訟手続きのうち、当事者双方の証拠開示は、インターネット上で行われます。E-discoveryと呼ばれるこの手続きは、日系企業もアメリカで訴訟を抱えることが増え、一般的にも知られるようになりました。また、契約書の締結においても、日本よりも数年先んじて、ペーパーレスが進展しています。通常の契約書締結過程では、少なくとも契約書への捺印の時点で、契約書を印刷し、実際に捺印するという作業が発生します。また、社内フローとして、捺印のチェックを、印刷した紙を閲覧する形で行っている会社もまだ多くあります。このような一連の作業をすべてWeb上で完結するサービスが多く展開されています。 日本の行政手続き・司法手続きの電子化日本における行政手続き、司法手続きにおいても、電子化が進められています。これらも、特に司法手続きに関しては、リーガルテックの試みと言えます。行政手続きでは、総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイトである電子政府の総合窓口（e-Gov）が、省庁横断的な電子化の取り組みとして注目されます。例えば、健康保険や厚生年金保険、雇用保険や育児休業給付金などに関する諸手続きを行う場合、申請者はe-Gov 電子申請に対応したソフトを利用して、申請データを作成し、必要に応じて電子署名も行います。その上で、一括申請システムを利用すると、全データが圧縮されたZIP形式で一括送信し、申請が可能です。そのほかにも、国税電子申告・納税システム（e-Tax）や地方税ポータルシステム（eLTAX）など、税務分野でも電子化が進んでいます。しかし、これらのインターネット上での電子上の手続きには、Windowsでしか利用できなかったり、利用時間が平日に限られていたりと、使い勝手に大きな問題があります。特に、e-Govについては利用率が１割に満たないなど、普及の点でも大いに問題があります。また、「未来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定）に基づいて、裁判手続等のIT化検討会が開催され、2018年３月30日に、「3つのe」の実現を骨子とするまとめが発表されました。「3つのe」とは、民事訴訟手続における① 提出（e-Filing）② e法廷（e-Court）③ e事件管理（e-Case Management）を指します。①ｅ提出（e-Filing）は、アメリカにおけるe-discoveryの実現のみならず、裁判所に紙媒体で提出することが必要だった訴状についても24時間365日提訴を可能とすることを目指しています。電子的に提訴された裁判を、テレビ会議もしくはウェブ会議形式で行うことを内容とするのが②ｅ法廷（e-Court）であり、その事件の進捗管理および証拠管理を行うのが③ｅ事件管理（e-Case Management）です。これらが実現すれば、かなりの影響が出ると思われますが、残念ながら実現の時期・目処はこれからですので、まだしばらくアナログな時代が続くと思われます。 日本で進む、ベンチャー企業のリーガルテック行政・司法の状況と比較し、進んでいると思われるのが、主にベンチャー企業に主導されるリーガルテックです。先に述べたe-discoveryへの対応や、スマートフォンやパソコンに記録されたデジタルデータを復元するデジタルフォレンジック技術がまず発展しました。しかし、本記事執筆時の2018年6月現在において最も注目されているのは、知的財産・特許の出願や管理関係と、契約書の作成・管理関係と言えます。 特許まわりと契約書の作成・管理に着目した「弁護士ドットコム」前者については、特許庁のデータをAIが分析し、審査官の判断を学習することで、そのアイデアの特許出願が可能かどうかのシステム構築を進めている企業もあります。後者について、現在日本国内で最もシェアを得ているのが、弁護士ドットコムが運営する「クラウドサイン」と言うサービスです。これは、契約締結時に必要な「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約締結作業をパソコンだけで完結させるものです。さらに、契約書締結自体がクラウド上で、ペーパーレスで行われるため、印紙税が課税されません。さらに、クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書面かどうかを判別することができます。ちなみに、電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名を採用しているそうで、この署名方法のみならず、契約書のやり取りにおいても安全性に配慮されているとのことです。 クラウドサインの導入は2万社を超えるクラウドサインのサービスは、インターネットに接続できるパソコンがあればすぐにでも導入できるため、非常に手軽であり、導入企業も既に２万社を超えています。企業内で契約書に関連する業務を一手に担っていた経験からすると、完全なペーパーレス、印紙税非課税、収納場所不要、というのは、かなり大きな魅力です。 他社サービスとの連携体制も充実また、他に注目されるべきポイントは、他社・他業種との連携です。管理系システムを新たに導入する企業にとっての障壁で最もよく見られるものは、既存システムとの統合可能性ではないでしょうか。クラウドサインは、業務管理系アプリケーション最大手のsalesforceやサイボウズとのAPI連携を実現しているため、そのような障壁を超えることができました。導入により、契約締結についての社内りん議と締結後の文書管理を既存システムで行い、その間の契約締結作業をクラウドサインで行うことが可能です。 他業種との連携例 ～株式会社 LIFULLの例～他業種との連携において最も注目されるのは、不動産情報サイトを提供する株式会社 LIFULLとの提携です。2017 年 10 月から、これまで対面が原則とされていた不動産契約における重要事項説明について、賃貸分野ではオンラインでの実施（IT 重説）が解禁されるなど、ICT を活用した業務効率化の動きが出てきています。両社は、賃貸不動産の選択・ウェブカメラ等による内見・IT重説・契約締結の全てをオンラインで行える不動産会社向けの電子契約プラットフォーム構築を目指して、業務提携しました。自宅にいながら不動産が借りられる時代が、もうすぐそこまで来ています。 まとめまだまだ始まったばかりの日本におけるリーガルテックですが主に民間主導でますます進展していくと考えられます。それとともに、従来士業の仕事と思われていた業務も、そう言ったリーガルテック企業のサービスにますます代替されていくことが当然予想されます。旧態依然としたところが多い法律業界に大きな風穴を開け、利用者への利便性がより向上することは歓迎されるべきです。同時に、士業にとってはますますチャレンジングな時代になったと言えます。  2018.07.13
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  女性であることがセールスポイントに？！女性弁護士が得する３つのメリット

   女性弁護士ってこんなにお得この言葉に、女性弁護士や弁護士を目指している女性の皆さまは、どう感じますか？「そんな訳ないでしょ」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。私は、都内の法律事務所に所属して６年目になる弁護士です。私自身、弁護士になる前から弁護士になってしばらくの間は、女性であることに不安やデメリットしか感じていませんでした。たとえば、弁護士は勤務時間が長時間かつ不規則なことが多いので、体力面でどうしても男性に劣ってしまいます。毎晩終電近くまで仕事をし、休日出勤をしてもピンピンしている男性弁護士を見て、羨ましく思ったことは何度もありました。また、法律事務所に入所したばかりの頃は、先輩の男性弁護士と一緒に面談に入っても依頼者に見向きもしてもらえなかったり、電話で「上司を出せ！」と怒鳴り付けられたり……単に年齢が若いから、という理由もあったとは思いますが、女性であることも、依頼者から頼りなく見られてしまう一因となっていたように思います。また、私自身は子どもがいませんが、もし子育てをするようになれば、旦那さんや周囲の協力がよほど得られない限り、女性であることはマイナスに働いてしまうと思います。さらに、弁護士業界に限らないと思いますが、士業の業界は男性社会ですので、飲み会でおじさまの隣に座らされたり、セクハラまがいな発言をされたりと、なんとも時代錯誤な経験をすることも、ときにはあります。この頃は、女性らしさをなるべく出さず、男性と同じように働かなければならないと、肩ひじを張っていました。「やっぱり女性弁護士のメリットなんて無いじゃないか」と思われたでしょうか？しかし、ある時私は、「女性であることはむしろメリットであり、弁護士として生きて行く上で、セールスポイントになるのではないか？」と気が付いたのです。それからは、肩ひじを張らずに自分らしく過ごせるようになり、仕事が前よりももっと楽しくなりました。弁護士業界は現在競争が激化しており、競争を生き抜くためには他の弁護士との差別化や営業活動が不可欠ですが、この差別化や営業活動をして行くにあたり、自分のセールスポイントを持つということはとても大切です。女性であることがどのようにセールスポイントになるのか、私が特にお得だと感じる３つのメリットを、以下でご紹介していきます。「弁護士を目指しているけど、やっていけるか不安…」「営業をするのが苦手」と感じている女性に、ぜひ読んでいただけたら嬉しいです。 メリット１ 顔と名前を覚えてもらいやすいまず一つ目は、自分の顔と名前を覚えてもらいやすいということです。これは、弁護士になって数年目に、交流会などに参加するようになってから、特に感じるようになりました。 きっかけは交流会の名刺交換であるとき、交流会で名刺交換しただけの方と２度目にお会いした際、こちらは覚えていないのに相手は私のことを覚えている、ということが何度かありました。ちなみに、私は特に目立つ容姿でもなければ、話が上手なわけでもありません。いたって平凡な弁護士だと思います。そこで気が付いたのは、相手に顔と名前を覚えてもらえていたのは、私が女性だからではないか、ということでした。 女性弁護士ということだけで印象に残る昔に比べれば、最近は女性弁護士の数も増えているとはいえ、まだまだ少数派。弁護士の中の女性の割合は、わずか18.4％だそうです（日本弁護士連合会 弁護士白書 2017年版より）。しかも、男性弁護士と比べて女性弁護士は、交流会などに積極的に参加して人脈を広げようとする人が多くないように思います。結果として、交流会に行くと、士業でも経営者でも、その大半は男性。必然的に、女性であるというだけで物珍しく、目立ってしまうというわけなのです。顔と名前を覚えてもらう、ということは、当然ながら、仕事を獲得するための第一歩です。このために、皆、名刺に顔写真を入れたり、印象に残る話題を考えたりと、工夫を凝らしていると思います。そんな中、普通にしているだけで相手から覚えてもらえるというのは、かなりのメリットと言えるのではないでしょうか？！中には、ごく一部ではありますが、嫌味を言ってくる男性もいます。私も、「女性はいいよねー。男性の依頼者は、同じ能力があるなら絶対に女性弁護士を選ぶし。その点、俺たち男性は大変」。などと言われたことがあります。でも、そんなことを気にしてはいけません。言いたい人には言わせておきましょう。女性であることを利用する、と言うと聞こえが悪いですし、最終的には仕事の質で選ばれるべきことは当然ですが、初対面の人と繋がるきっかけの1つとして、ありがたくメリットを享受させてもらおう、と私は思っています。 メリット２ 女性ならではの仕事がある二つ目は、弁護士の業務の中には、女性であることを活かせる、女性ならではの仕事が結構あるということです。分かりやすいのは、離婚や性被害の案件など、依頼者が女性であるケースです。 女性弁護士を求める依頼者の存在女性の依頼者が必ず女性弁護士を選ぶというわけではありませんが、「自分と同じ女性に相談したい」「女性相手の方が話しやすい」と希望する女性が一定数いるのは事実です。他にも、女性であることを活かせる仕事として、依頼者が女性をターゲットにした商品を販売する企業であるケースや、女性社員の多い企業であるケースが挙げられます。たとえば、化粧品を扱う顧問先の企業で、女性客の肌にトラブルを発生させてしまった際、顧問先の担当者から、「女性の目線で対応したいので、女性弁護士に担当してほしい」と希望されたことがありました。このケースでは、肌にトラブルを生じたという女性客のつらい気持ちに寄り添うことで、円満な解決に至ることができ、顧問先の方からも感謝していただくことができました。なお、私が所属する法律事務所では、こういった性別に関わるケースについては、依頼者から希望された場合に限らず、バランスの取れた観点から対応が行えるよう、男性弁護士と女性弁護士とでチームを組んで担当することが多いです。このように、依頼者との関係だけでなく、事務所内でも、女性であることは特徴・強みになり得るのです。前に述べたとおり、弁護士業界は競争が激化していますので、「何でもやります」というのではなかなかやって行けません。専門分野を作るなど、他と差別化することが必要です。そんな中で、女性であることは、専門分野とは違いますが、差別化するための1つの方法となり得ます。実際、男女問題や女性サポートを専門に、独立・開業して活躍している女性弁護士もいらっしゃいますよね。「女性弁護士って、たしかにお得かも…」と思えてきませんか？ メリット３ 女性らしさを活かせる最後にご紹介するのは、仕事の種類だけでなく、仕事のやり方や依頼者とのコミュニケ―ションにおいても、女性らしさを活かせる場面があるということです。 きめ細かな対応を求められるときは女性弁護士の出番弁護士のもとを訪れる方の多くは、何かに悩んでいたり、トラブルを抱えていたりします。そんな依頼者と接する上では、細やかな気配りやサービスが求められます。同じことをアドバイスするにしても、言い方ひとつで依頼者の受け取り方は変わってくるでしょう。男性でも女性でも、タイプは人それぞれですが、一般的に女性は、共感力やコミュニケーション能力が高いことが多いように思います。このような特性は、依頼者と接するときに役立ちます。肩ひじを張っていた新人の頃、私は、豊富な知識を持って人前で堂々と発言し、自分の意見をビシッと断言できるような弁護士が、信頼される弁護士なのだと考えていました。そんな護士は格好良いなと、今でも思います。しかし、信頼の対象は、決してそれだけではありません。たとえば、依頼者のニーズを細かくヒアリングすること、質問に一つひとつ丁寧に答えること、依頼者とともに喜んだり悩んだりすること、ときには仕事以外の話題で盛り上がること。私にとっては普通のことでも、「こんなに親身になって対応してくれるとは思わず、驚いた」「他の弁護士にはないサービスですね」などと言われることがあり、少し戸惑いつつも、信頼していただけていることを実感でき、とても嬉しいです。弁護士のタイプが様々であるように、依頼者のニーズも様々なのですから、無理に男性と同じように、と力む必要はなく、むしろ女性らしさを活かして行った方が、良い結果に結びつくことが多いように思います。 女性弁護士ってこんなにお得いかがでしたか？女性弁護士ってこんなにお得。冒頭のこの言葉の意味を、感じ取っていただけたでしょうか。お読みくださった方にとって、何かヒントになることがありましたら嬉しく思います。私は、弁護士になって６年目ですが、悩みながらも「弁護士になって本当によかった！」と日々感じています。私の周りに、そんなにガツガツと営業をしているように見えなくても、自然と依頼者が集まり、開業して生き生きと仕事をしている女性弁護士がたくさんいます。「弁護士を目指しているけど、やっていけるか不安…」「営業をするのが苦手」と感じている女性もいらっしゃるでしょう。もちろん、決して楽な仕事ではないですし、女性であることがマイナスに働く場面もないわけではありません。それでも私は、女性弁護士という職業を、自信を持っておすすめいたします！女性であることをセールスポイントのひとつとして、ただし、もちろんそれに甘えることなく努力を続け、女性弁護士という職業を一緒に楽しみましょう。 2018.07.11
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  弁護士業界の今後 －組織内弁護士と外部弁護士の協働

  組織内弁護士の強みと限界組織内弁護士とは、文字通り組織の内部、つまり、民間企業や行政機関に、役員や従業員として勤務する弁護士をいいます。組織内弁護士と外部弁護士との役割の違いについて、日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）のＱ＆Ａでは、以下のように説明されています。『現場の業務に密着している以外にも期待される役割自体が大きく異なります。企業の法務部門の業務は、 法的問題の把握 解決方針の策定 案件処理 案件の終結 日常業務へのフィードバックという流れを辿ります。このうち、一般的に外部弁護士に期待されているのは「3 案件処理」ですが、組織内弁護士には、その前後の「案件の入口」と「案件の出口」の管理についても期待されています。』 ビジネスの現場に踏み込んだアドバイス組織内弁護士は、組織や事業全体の状況を日常的に把握することが可能なため、その分、「案件の入口」や「案件の出口」といった、よりビジネスの現場に近い場面で、より踏み込んだアドバイスができる点が、強みであると言えます。逆に、外部弁護士に対しては、「外部弁護士に依頼する際は、組織の内情や背景から説明しなければならず、また、説明しても完全に認識を共有することは難しい」「外部弁護士のアドバイスは、一般論に過ぎず、実務に役立たない」などという声も、耳にするところです。 得られる知識や経験に限界他方で、組織内弁護士の歴史自体が浅いこともあり、組織内弁護士の中には比較的若い年次の弁護士が多いです。2018年のアンケート調査によると、もっとも多いのは弁護士経験年数が5年～10年の弁護士（43％）、ついで５年未満の弁護士（36％）となっています（日本組織内弁護士協会 「企業内弁護士に関するアンケート集計結果」より）。また、法律事務所での勤務経験がなく、修習が終わってそのまま組織内に入っている弁護士も珍しくありません。そういった組織内弁護士に対しては、「法的な知識や経験が不十分である」「資格のない法務部員との違いを感じられない」といった厳しい声も、耳にするところです。組織内でももちろん多くの経験を積むことができますが、外部弁護士の方が、複数のクライアントを同時に担当できる、また、他の弁護士との情報交換や議論をしやすい、という点において、より幅広い知識や経験を得やすい傾向にあると言えます。 意見交換の場が少ない組織内弁護士には、大きな強みがある一方で、限界もあります。外部弁護士にも、それと裏表のものとして、強みと限界があります。しかし、組織内弁護士と外部弁護士とは、互いの強みや限界について認識しながらも、積極的に意見交換をすることはあまりないように思われます。これはなぜでしょうか？理由としては、弁護士同士で遠慮しているということがまず考えられます。また、「自分の職域を守れるように」と牽制し合っている面も否定できないように思います。つまり、社内弁護士と外部弁護士とは、組織からの信頼をどちらが得られるか、案件の処理をどちらが任されるか、という点において、ある意味ライバル関係にあるとも言えるのです。 組織内弁護士と外部弁護士の協働しかし、このような状況は、お互いにとって勿体ないですし、何より組織の利益に繋がりません。せっかく同じ弁護士同士なのですから、率直な意見交換を行い、より密接な協働関係を築いていくことで、弁護士業界全体に対する信頼をさらに高められるのではないでしょうか。 組織の内情についての情報共有前にご説明したように、組織内弁護士は、ビジネスに近いより踏み込んだアドバイスができる点が強みといえますが、外部弁護士はこれができなくても良いのか、というと、決してそういうわけではありません。組織内弁護士には敵わないとしても、会社の内情に少しでも即したアドバイスができるに越したことはないですよね。組織内弁護士から外部弁護士への情報共有を、案件が発生したときに限らず、日頃から行っておくことが望ましいと思います。もちろん、一般の社員から説明することもできますが、組織内弁護士は、組織の内情の中でも、法律上問題となりそうな部分をより効率的にピックアップし、外部弁護士に伝えることが期待できます。顧問弁護士と法務部との共同の勉強会などを行っている組織は既にあると思いますが、外部弁護士の側からも積極的に依頼し、充実した情報共有を行っていくことが望ましいと思います。その結果、これまでは「どうせ外部弁護士に相談しても通じない」。と組織内で完結してしまっていた部分についても、外部弁護士から新たな視点がもたらされることもあるのではないでしょうか。 法律事務所における組織内弁護士の研修他方で、実務の経験が浅い組織内弁護士については、顧問法律事務所などにおいて、一定期間の研修を行うことが考えられます。法律事務所から顧問先企業などに出向するケースはよくありますが、組織内弁護士が法律事務所で経験を積むというケースはあまり聞きません。法律事務所で組織内弁護士を受け入れることについては、法律事務所の他のクライアントとの関係におけるコンフリクトなど、難しい問題があるためかもしれません。しかし、経験豊富な弁護士に指導を受けたり、幅広い案件を経験することは、組織内弁護士としてのスキルアップに効果的であると言えます。こうして経験を積んだ弁護士が組織内に戻れば、外部弁護士としてもスムーズにやり取りが行えるようになり、組織の利益にもつながるでしょう。 案件処理における協働案件処理においては、契約書審査などの小規模な案件は組織内弁護士、高い専門性や作業量が求められる業務などは外部弁護士、というように、役割分担がなされていることが多いように思われます。外部弁護士に依頼するケースについても、完全に丸投げするのでなく、組織内弁護士が一緒に関わることはもちろん少なくないでしょう。このような場合であっても、特に組織の規模が大きくなればなるほど、組織内弁護士が単なる窓口や調整役になってしまうことがあると聞きます。しかし、弁護士が窓口や調整役に徹するというのは、とても勿体ないことです。「役割分担」と割り切るのではなく、より実質的に協働していける方法を、考えていくべきではないでしょうか。たとえば、外部弁護士への依頼にあたり、まず社内弁護士が、複雑な事実関係や論点を紐解いて分かりやすく整理し、外部弁護士に伝えるということは一つです。これ以外にも、社内でしか分からない細かな事情に関する書面のドラフトを組織内弁護士に作成してもらえたら、外部弁護士としては大変ありがたいと思います（一般の社員の方は、文章を書く、ということ自体に慣れていない方が多いです。そのため、書面の作成は、法的検討と同じくらい、弁護士ならではの役割と言えます）また、一般の社員の方が言いづらい外部弁護士への不満や疑問点などを社内弁護士が代わりに伝え、率直に意見交換をすることなども、社内弁護士が社員でありながら一歩引いた立場にあるからこそ、できることであるといえます。一般の社員と外部弁護士との間の距離感は、弁護士が自覚している以上に大きいことがあります。社内弁護士を介して、この距離を縮められるよう、外部弁護士の側からも積極的に働きかけていくことが望ましいと思います。 さいごに現在、弁護士業界は過渡期にあります。弁護士数が増加し、競争が激化するとともに、組織内弁護士をはじめとする様々な働き方が生まれています。その中で、弁護士同士、「自分の仕事が減らないように。職域を守れるように」。と牽制し合っている面も否定できないように思います。しかし、組織におけるコンプライアンスやガバナンスの重要性はますます大きくなり、これらの重要性に対する意識も高まってきています。弁護士同士で少ないパイを取り合うのではなく、全体のパイを拡大していく方向に協働していくことが、弁護士にとっても、クライアントにとっても、最も望ましいことであるのは間違いありません。日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）のＱ＆Ａでも、『組織内弁護士が増えると、顧問弁護士の仕事はなくなってしまうのでしょうか？』との問いに対し、以下のような回答がなされています。『組織内弁護士の人数が増えると、その企業や組織が外部の弁護士に発注する業務量は増加する傾向にあると言われています。組織内弁護士が問題点を次々と発見して業務を外部に発注するためです』。組織内弁護士と外部弁護士とがより密に協働し、弁護士業界全体への信頼を高めることで、パイを拡大していく。これが、弁護士業界の今後が明るいものとなるための、第一歩ではないでしょうか。  2018.07.09