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弁護士がHP作成で気を付けることについて
こんにちは！アックスコンサルティングの藤内です。今回は,弁護士先生が取り組むべきマーケティング活動として最も優先順位の高い活動の１つであるホームページ(以下、HPと表記)について、制作する上で意識すべき３点と注意すべき点をご紹介します。１．先生の人柄一般に、「弁護士はお堅く、とっつきづらい」というイメージを持つ方が多いです。HP次第では、そのイメージを取り払うことができます。相談が多い事務所では、「一人ひとりのお客様の悩みを親身になって解決します」「お客様の笑顔をたくさん見たくて弁護士を始めました」と先生の人柄や仕事に対する思いを伝えている事務所が非常に多いです。実際にHPを見た方が、弁護士を選ぶ際に最も重要視するのは業務レベルの高さと先生の人柄だと言われています。顔写真や開業した経緯などを載せるだけでも印象は大きく変わります。ぜひ実践してみてください。２．お客様が得られるメリット事務所が何をできるかではなく、相手がどんなメリットを受けられるかを伝える意識をしてみてください。例えば、「相続に強い弁護士です」と伝えるよりも、「相続問題で,あなたが最良の結果を得られるようにサポートします」という伝え方が良いと言われています。お客様が『相談することで自分がどうなれるのか』を明確にイメージできるためです。相手にメリットをイメージさせるだけで、集客効果はより大きくなります。３．事務所の強み他事務所と差別化をするために,事務所の強みも伝える必要があります。よくHPで目にするのが「何でもご相談ください」という表現です。これは一見,提供しているサービスのレベルが高い印象を受けます。しかし,実際は集客効果がかなり低いと言われています。理由は,他事務所と比較して目立つ点が無く印象が薄いためです。女性向けの離婚案件や交通事故の慰謝料に強い弁護士など得意な分野は積極的にアピールしましょう。その方が圧倒的にお客様の記憶に残ります。「特化している業務なんてないよ・・・」という先生もいると思います。そんな先生は、「一人ひとりの対応はどこにも負けません！」「事務所一丸となってお客様の課題を解決します！」といった表現で差別化を図ることもできます。先生だからできることや、お客様に対する強い思いも立派な事務所の強みです。◆注意点HPでは専門用語は避け,なるべく分かりやすいものにしましょう。一瞬でもお客様の頭に「？」がついてしまうと,その時点で閉じられてしまいます。難しい言葉を使う＝専門性をアピールできるとは限りませんので気を付けましょう。まずは一般的な言葉を使い、「お客様が何を実現できるのか」を分かりやすく載せてみましょう！また、弊社アックスコンサルティングでも、士業に特化したHP制作を行っています。先生が取りたいお客様を獲得できるよう１からお話をお伺し、制作させていただきます。HPを持っていない先生も,持っている先生も上記の点を参考にしながらHPについて見直してみると集客効果を上げられるかもしれません。不明点があれば、いつでも弊社まで 2019.04.11 -
年間10件以上の顧問契約を継続的に獲得する戦略
【全国の士業事務所の取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介いたします！】年間10件以上の顧問契約を継続的に獲得する戦略講師:山口智寛氏(リソルテ総合法律事務所パートナー弁護士)●得意分野を活かした絞り込み戦略●Webを活用したブランディングの方法●継続的な情報発信による見込み客の囲い込み手法●士業を中心とした連携先の拡大方法について 2019.03.27 -
一点突破のブランディング戦略と今後の拡大戦略
2019.03.01 -
東京・大阪で2拠点を展開！ 弁護士×税理士による顧問・案件紹介獲得の考え方とポイント
2019.03.01 -
他士業との連携等で年間40件の顧問獲得！～協業による売上と利益の向上のために～
2019.03.01 -
海外展開をも視野に入れたグローバル企業として開業わずか3年で急成長を可能にした露出によるブランディング戦略
2019.03.01 -
情報発信力を駆使して長期的に顧問先を獲得する手法
2019.01.01 -
弁護士の成功事例大公開!
2019.01.01 -
AIを〝パワースーツ〞にして テクノロジーで法務を支える
AIによる契約書レビュー支援ソフトを開発している株式会社LegalForce（リーガルフォース）。約書のチェック時間を大幅に短縮させる注目の〝リーガルテック〞で、弁護士の仕事はどう変わるのでしょうか？自身も弁護士として活躍する代表の角田望氏に聞きました。 AIの得意分野を活かし契約書のリスクを検出「テクノロジーで法務を支える」というのが弊社の理念です。そのために、AIによる契約書レビューで、契約書のリスク発見にかける時間を短縮し、かつ精度を上げることを目指しています。私たち弁護士や企業の法務部の方たちは、リスクの発見に時間をかけるより、そのリスクをどう回避するか、契約書に何をどこまで入れるかという取捨選択の判断に時間をかけるべきだと考えているからです。弊社のサービス『LegalForce』は、契約書のワードファイルをアップロードすると、「競業避止義務」や「違約金」といった自社に不利な条項などを判断し、契約書に潜むリスクを瞬時に指摘します。AIは、ものを記憶することが得意です。弊社のAIであれば、「この契約書は、こういう部分が危険だ」ということを記憶しています。その項目が、例えば秘密保持契約書なら60項目くらい、業務委託契約書なら委託側で百数十項目くらいあり、それを一瞬で検査するのです。これは人間には不可能な芸当です。頭の中に何百項目も入っていて、きちんと突合できる人はいないでしょう。人によって重点的に見る点が違ったり、チェックリストがあってもムラが出たりします。また、「大丈夫だろう」という先入観も落とし穴となります。リスクの多そうな条項だけをチェックしたら、そうでないところに大事なことが書いてあった、ということも起こり得ます。しかし、AIには先入観はありません。もれなく、すべての項目をチェックするため、一定のクオリティーが担保されるのです。 ※現在のオープンβ版は、大手企業を中心に約30社が利用。実運用実験を通してサービスを改善、高度化していく。正式版は2019年1月にリリース予定。 取捨選択の判断は人間にしかできないもちろん、人間の方が得意なこともあります。それが、イレギュラーを発見することです。AIは過去の学習データに含まれていないもの、想定していない表現は見分けられません。例えば、「ただし、第何条と第何条は除く」といった、どんでん返し的な表現は苦手です。また、契約書ができあがるまでには、さまざまな意思決定や判断が積み重ねられています。私たちが契約書の作成を依頼された場合、相手企業の資本金や役員数、有価証券報告書に記載された情報、クライアントとのパワーバランス、リスクが顕在化したときのインパクトなどを踏まえ、最終的に何を入れて何を入れないかの取捨選択をします。その無数の判断の集大成が契約書なのですが、これらの情報をすべてAIにインプットすることはできません。つまり、この分析や判断、落とし所を探ることは、人がやらないといけません。AIが担うのは、その判断を助けるためのリスクの可視化です。 世の中にないサービスを自分たちでつくる弁護士になった当初から、こういったソフトを開発しようと考えていたわけではありません。司法修習後は、森・濱田松本法律事務所に勤務し、企業法務に携わっていました。毎日新しい業務をこなす日々のなか、4年目になると仕事の全体像が見え、ほかの世界にも視野が広がってきたのです。 2018.11.08 -
【クローズアップ実務】負債相続を解決し 〝相続弱者〞を救う
借金や未納の税金といった〝負の遺産〞を受け継いでしまう負債相続の対応で圧倒的な実績を持つ司法書士法人ABC。〝相続放棄〞〝限定承認〞というニッチなマーケットで成長する戦略を代表の椎葉基史氏に聞きました。 成約率の高さをヒントに債務整理から相続放棄へ相続の中でも〝負債相続〞に特化し、〝相続放棄〞と〝限定承認〞の専門窓口を持つ司法書士法人ABC。現在、年間1000件を超える問い合わせがあり、これまで2500件以上の負債相続案件を解決してきました。代表の椎葉基史氏が負債相続に特化することを決めたきっかけに、2008年の開業時に取り組んでいた債務整理業務があります。「それまでは、司法書士は不動産業界の下請けのような存在で、〝先生〞と呼ばれるのに、全然〝先生〞じゃないなと思っていたのです。でも、キャッシュをつくる目的もあり、右へ倣えで始めた債務整理で、BtoC業務の面白さを知りました。大変だけれど、先生、ありがとうございます』と言っていただける。資格を取った意味を感じることができたのです。これから従業員を雇っていくなかで、こういった仕事も経験してもらうことが大事だと思いました」。しかし、債務整理は徐々に下火に。その頃、税理士・会計士は相続に注力し始めますが、「司法書士にとって相続は範囲が広く、相続専門サイトをつくろうにも、謳うことがぼんやりしていました」と椎葉氏は話します。そこでヒントになったのが、問い合わせの8〜9割は受注につながっていた債務整理の成約率の高さでした。その背景には、案件の緊急性の高さと、「専門家でないと解決できない」という顧客側の意識があります。また、着手金不要、成功報酬のため過払金から清算できるなど、費用対効果のわかりやすさもありました。 2018.11.06
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