• TOP
• 検索結果

検索結果（全41件）

タグ “弁護士” を含むコンテンツを表示しています。

• PR 記事

  全国の士業業界動向リスト【2018年8月】

   全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同） 北海道  ●税理士法人植松会計事務所8月7日：セミナー開催『戦略ＭＧセミナー』8月21日：セミナー開催『戦略ＭＧ道場』   東北  ●株式会社三澤経営センター8月22日：セミナー開催『企業が目指す目的地と進路を示す「航海図を描く1日」』 ●税理士法人ザイムゼロ8月28日：セミナー開催『顧問先の解散・廃業にかかる税務と手続き』 ●天口会計事務所8月23日：セミナー開催『相続研究会』,『組織再編研究会』8月29日：セミナー開催『農業研究会』   関東  ●MMG税理士法人8月2日：セミナー開催『人を大切にする経営～人を大切にし、強くて優しい会社を作る～』● トーク税理士法人8月20日：セミナー開催『将軍の日～中期経営計画策定セミナー～』 ●税理士法人横浜総合事務所8月6日：セミナー開催『「渡邉美樹」実践経営塾』  東京  ● CSアカウンティング株式会社8月7日：セミナー開催『3時間でヒントが見える！経理部門の働き方改革のススメ』『,短時間でわかる！経理社員のための法人税申告書の見方・読み方』8月28日：セミナー開催『半日でヒントが見える！具体策がイメージできる！経理部門の働き方改革のススメ』 ●GGI東京コンサルティンググループ8月2日：セミナー開催『インドネシア進出に向けたフィージビリティスタディのすすめ方』8月13日：セミナー開催『進出するなら必ず知っておくべき！現地駐在員によるバングラディシュセミナー』8月20日：セミナー開催『フィリピン駐在員が伝える、フィリピン進出に係わる会社法・会計税務・労務セミナー』● NBCコンサルタンツ株式会社8月2日：セミナー開催『これから10年絶対に負けない経営の仕組み』8月3日：セミナー開催『社長のための「銀行依存」「自転車操業」脱却セミナー』8月22日：セミナー開催『売上を下げて資金30倍を実現する秘訣公開セミナー』 ●PwC税理士法人8月23日：セミナー開催『「わかる」経理～新人経理パーソンのための実務セミナー～』● ＴＯＭＡコンサルタンツグループ8月2日：セミナー開催『女性のためのマーケティング入門セミナー』8月3日：セミナー開催『生産性が格段にアップする！簡単マニュアルツール体験セミナー』8月22日：セミナー開催『〝永続企業〟になるための経営の絶対法則10ヶ条＆人事労務10ヶ条セミナー』● アタックスグループ8月10日：セミナー開催『絶対達成LIVE2018夏～絶対達成PDCA～』8月20・28日：セミナー開催『女性社員を部下に持つ管理者のための、部下の力を100％引き出す〝コーチ型〟上司育成講座』8月24・28日：セミナー開催『数字の見える化で会社は変わる！経営財務三表徹底活用法』8月27日：セミナー開催『「海外子会社との取引」税務リスク対策セミナー』● 渥美坂井法律事務所6月27日：書籍『TheHandbookofCompetitionEnforcementAgencies2018』（GlobalCompetitionReview）を発行8月29日：セミナー開催『取引基本契約審査の実務～紛争事案に見る契約審査の失敗例と、審査機能向上のためのノウハウ～』● 株式会社あしたのチーム8月3・6日：セミナー開催『「自ら動く製造現場」と「やりきる組織」を作る働き方改革セミナー』8月8・23日：セミナー開催『働き方改革関連法成立で、企業は何を備えるべきか？人材不足対策につながる＆短時間で成果を出す会社に生まれ変わる「あした式ゼッタイ！評価®」セミナー』● 宮田綜合法務事務所8月1日：セミナー開催『家族信託セミナー』● 牛島総合法律事務所8月2日：セミナー開催『AI・IoT・データの業務活用における法的留意点』8月3日：セミナー開催『EUのGDPR・アジア各国法に準拠した現地法人・取引先との個人情報の共有・管理の実務』8月6日：セミナー開催『システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート』8月8日：セミナー開催『EU（GDPR）、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務』● 虎門中央法律事務所6月29日：DVD『動画で学ぶ職場のハラスメント』（株式会社きんざい）を発売● 光和総合法律事務所6月26日：書籍『これ1冊でわかる！仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』（株式会社ぎょうせい）を発行● 森・濱田松本法律事務所8月1日：セミナー開催『金融機関におけるGDPR対応の最重要チェックポイント』8月1日：セミナー開催『「会社法改正」「コーポレートガバナンス・コード改訂」キャッチアップセミナー』8月17日：セミナー開催『第3700回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務～発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて～」』8月24日：セミナー開催『外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント』● 税理士法人Brick&UK6月15日：書籍『会社税務の相談事例105選』を発行● 税理士法人川原経営8月3日：セミナー開催『療養病床転換支援セミナー』● 辻・本郷税理士法人6月1日：Webサイト『相続かるた』を新設● 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所6月1日：松本支店を開設● 弁護士法人ベリーベスト法律事務所6月25日：書籍『中華人民共和国新民事訴訟法司法解釈実務解説（上）』（HSJ株式会社）を発行● 弁護士法人法律事務所オーセンス8月7・8・9日：セミナー開催『第12弾ハッピーライフセミナー』 2018.08.03
• PR 記事

  実務を斬る vol.2 税理士が知っておくべき 民法改正のポイント

  士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は和田倉門法律事務所の弁護士、野村彩氏に、税理士の実務に影響する、民法改正の要点についてお聞きします。 今回の改正でのポイント今回の改正でのポイントは委任と請負、そして法定利率について。これから税理士の実務はどのように変わるのでしょうか。まず、委任と請負について。そもそも委任（準委任を含む。以下同じ。）とは法律行為や事務処理を依頼することを言います。例えば、弁護士に訴訟を依頼すること。税理士ですと、税務の相談が委任に該当します。委任の場合、委任された業務が成功してもしなくても、委託者は代金を支払わなければなりません。それに対して、請負は原則として仕事が完成したときに代金を支払います。例えば、大工に家の建築を依頼する場合、家が完成したときに代金を支払うことになります。先の例で、家を2棟建てる契約の場合、2棟は建てられなくても1棟は建てることができたとします。では、請負人は仕事を完成することができなかったため代金は請求できないのか、という不都合が生じてしまいます。現行民法ですと特別な決まりはなく、裁判所が個別に判断していました。そこで改正民法では、たとえ仕事は途中でも、その途中までの価値を金銭的に換算できるのであれば、請負人は代金を請求できる旨を定めました。委任も同様に受任者が履行を途中で終えてしまっても、受任者の帰責事由の有無にかかわらず、代金の請求ができるようになりました。税理士の実務では、申告書の作成が請負に該当します。申告書の作成が何らかの事情により途中で終わってしまったが、あと少しで完成するという場合、残りの部分を別の税理士に頼むと安くできる可能性があります。このように、顧問先にも利益があれば、代金を請求できることが明確になりました。民法改正を機に、ご自身の顧問先の契約書を見直しましょう。次に、法定利率について。今までは原則5％、商事法定利率が6％でした。つまり、個人間でお金を100万円貸し借りした場合、1年後には105万円、ビジネスによるものですと106万円になります。しかし、年利5％は高すぎて、実態に合っていません。また、バブルだと5％では低すぎます。そこで、今回の民法改正では、商事法定利率が削除され、日銀が公表する国内銀行の短期貸付けの平均利率を基準に、3年ごとに利率を見直す『変動制』になりました。当面の間は、改正民法施行時（2020年4月1日）から3％です。いつの利率が適用されるかというと、債権が発生したときです。実際は、顧問先に代金債権が発生したとき、顧問先にいくら入り、いくら記帳しなければならないのかが変わります。税理士も注意が必要ですね。以上の通り、委任と請負においては、履行途中で終了してしまった場合の契約書の見直し、法定利率においては、利率の確認が大切になります。これらに気をつけて、顧問先の満足度を高めましょう。    2018.07.31
• 記事

  法律の分野でも進む「〜テック」

  最近、新聞やニュースなどで見ない日がない言葉の一つに、「～テック」という言葉があります。これは、ICT技術の急速な進展に伴い、それまでICTと距離のあった分野に、ICT技術を用いて時間やコスト、そして仕事そのものを省略化する技術のことを言います。現在、最も世間で注目されているのは、ブロックチェーン技術に代表されるようなフィンテック（FinTech）ではないでしょうか。一時期は名前を聞かない日がなかった、コインチェック株式会社も、日本におけるフィンテック分野の代表的な企業です。一方で、筆者および士業の皆様に身近な法律の分野でも、ICT技術を使って、裁判、行政、契約などの従来業務の省略化や、士業や企業法務に向けたサービスを提供するリーガルテック（LegalTech）が進展しておりますので、今回はその動向を紹介したいと思います。 日本の法律業務の現状リーガルテックの説明の前に、現在の一般的な法律業務の説明をします。裁判などの法律業務では、膨大な量の証拠を印刷した書面の形式でやりとりをしており、その中から適切な証拠を見つけ出すだけでも一苦労な状況です。 よくある離婚訴訟 ～膨大な書面資料が手間になる～例として、夫の不貞を原因とした離婚訴訟を考えてみましょう。不貞の証拠として妻があげるものには、LINEなどのSNSの履歴のスクリーンショットや、メール、写真などがあります。また、妻の考えなどをまとめた陳述書も証拠となります。さらには代理人弁護士が作成した書面などがあり、これらは全て、印刷した書面という形で裁判所および相手方に提供しなければいけません。半年以上続く訴訟手続きの中で、証拠の数は膨大なものになり、100を超える場合もあります。その中から提示したい証拠を見つけ出すのも難しい状態になりますし、裁判期日に、代理人弁護士の所属事務所から裁判所まで持参すること自体も一苦労です。また、そのような書面を裁判所へ提出する方法も、特に訴えを提起する段階では、直接裁判所に（もちろん平日の9時から17時の間に）持参するしか方法がなく、その際も訴状と膨大な証拠を複数の部数印刷をして持参する必要があります。 リーガルテックの出現で大幅な工数削減に一方で、リーガルテックとは、法律（リーガル）と技術（テクノロジー）を組み合わせた用語で、法律業務を支援するテクノロジーを総称します。リーガルテックが発展してきた原因は、いうまでもなく、IT技術の進化により、あらゆるデータがデジタル化して来たことです。先ほどの離婚訴訟で証拠として挙げられていたパソコンやスマートフォンでやりとりされる情報である、メール、チャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書ファイルは、全てデジタルデータとして蓄積されます。これらのやりとりを、紙を使わずにやりとりできる技術、これもまさにリーガルテックです。 アメリカのリーガルテックの状況他の「～テック」の領域でもそうなのですが、リーガルテック分野でも、最も先進的なのはアメリカと言えるでしょう。すでに2006年には、民事訴訟における電子情報開示制度（一般的に「e-discovery」と呼ばれています）が整備されました。これは、民事訴訟における証拠開示（裁判所および訴訟の相手方への証拠を提出すること）を、電子的手続きによって行うことを意味します。対象となるのは、メールやインスタントメッセージを含むチャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書、CADやCAMのファイル、ウェブサイトなど、全ての電子的に保存された情報であって訴訟の証拠になりうるものです。これらは先ほど挙げた離婚訴訟におけるほぼ全ての証拠が該当します。これらの証拠は、電子的に記録され、デジタルデータとして裁判所および相手方当事者に提出されるため、紙で印刷する必要はありません。また、データとして扱えることの特徴として、分類や整理、検索といった作業が非常に容易に可能です。アメリカの民事訴訟手続きのうち、当事者双方の証拠開示は、インターネット上で行われます。E-discoveryと呼ばれるこの手続きは、日系企業もアメリカで訴訟を抱えることが増え、一般的にも知られるようになりました。また、契約書の締結においても、日本よりも数年先んじて、ペーパーレスが進展しています。通常の契約書締結過程では、少なくとも契約書への捺印の時点で、契約書を印刷し、実際に捺印するという作業が発生します。また、社内フローとして、捺印のチェックを、印刷した紙を閲覧する形で行っている会社もまだ多くあります。このような一連の作業をすべてWeb上で完結するサービスが多く展開されています。 日本の行政手続き・司法手続きの電子化日本における行政手続き、司法手続きにおいても、電子化が進められています。これらも、特に司法手続きに関しては、リーガルテックの試みと言えます。行政手続きでは、総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイトである電子政府の総合窓口（e-Gov）が、省庁横断的な電子化の取り組みとして注目されます。例えば、健康保険や厚生年金保険、雇用保険や育児休業給付金などに関する諸手続きを行う場合、申請者はe-Gov 電子申請に対応したソフトを利用して、申請データを作成し、必要に応じて電子署名も行います。その上で、一括申請システムを利用すると、全データが圧縮されたZIP形式で一括送信し、申請が可能です。そのほかにも、国税電子申告・納税システム（e-Tax）や地方税ポータルシステム（eLTAX）など、税務分野でも電子化が進んでいます。しかし、これらのインターネット上での電子上の手続きには、Windowsでしか利用できなかったり、利用時間が平日に限られていたりと、使い勝手に大きな問題があります。特に、e-Govについては利用率が１割に満たないなど、普及の点でも大いに問題があります。また、「未来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定）に基づいて、裁判手続等のIT化検討会が開催され、2018年３月30日に、「3つのe」の実現を骨子とするまとめが発表されました。「3つのe」とは、民事訴訟手続における① 提出（e-Filing）② e法廷（e-Court）③ e事件管理（e-Case Management）を指します。①ｅ提出（e-Filing）は、アメリカにおけるe-discoveryの実現のみならず、裁判所に紙媒体で提出することが必要だった訴状についても24時間365日提訴を可能とすることを目指しています。電子的に提訴された裁判を、テレビ会議もしくはウェブ会議形式で行うことを内容とするのが②ｅ法廷（e-Court）であり、その事件の進捗管理および証拠管理を行うのが③ｅ事件管理（e-Case Management）です。これらが実現すれば、かなりの影響が出ると思われますが、残念ながら実現の時期・目処はこれからですので、まだしばらくアナログな時代が続くと思われます。 日本で進む、ベンチャー企業のリーガルテック行政・司法の状況と比較し、進んでいると思われるのが、主にベンチャー企業に主導されるリーガルテックです。先に述べたe-discoveryへの対応や、スマートフォンやパソコンに記録されたデジタルデータを復元するデジタルフォレンジック技術がまず発展しました。しかし、本記事執筆時の2018年6月現在において最も注目されているのは、知的財産・特許の出願や管理関係と、契約書の作成・管理関係と言えます。 特許まわりと契約書の作成・管理に着目した「弁護士ドットコム」前者については、特許庁のデータをAIが分析し、審査官の判断を学習することで、そのアイデアの特許出願が可能かどうかのシステム構築を進めている企業もあります。後者について、現在日本国内で最もシェアを得ているのが、弁護士ドットコムが運営する「クラウドサイン」と言うサービスです。これは、契約締結時に必要な「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約締結作業をパソコンだけで完結させるものです。さらに、契約書締結自体がクラウド上で、ペーパーレスで行われるため、印紙税が課税されません。さらに、クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書面かどうかを判別することができます。ちなみに、電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名を採用しているそうで、この署名方法のみならず、契約書のやり取りにおいても安全性に配慮されているとのことです。 クラウドサインの導入は2万社を超えるクラウドサインのサービスは、インターネットに接続できるパソコンがあればすぐにでも導入できるため、非常に手軽であり、導入企業も既に２万社を超えています。企業内で契約書に関連する業務を一手に担っていた経験からすると、完全なペーパーレス、印紙税非課税、収納場所不要、というのは、かなり大きな魅力です。 他社サービスとの連携体制も充実また、他に注目されるべきポイントは、他社・他業種との連携です。管理系システムを新たに導入する企業にとっての障壁で最もよく見られるものは、既存システムとの統合可能性ではないでしょうか。クラウドサインは、業務管理系アプリケーション最大手のsalesforceやサイボウズとのAPI連携を実現しているため、そのような障壁を超えることができました。導入により、契約締結についての社内りん議と締結後の文書管理を既存システムで行い、その間の契約締結作業をクラウドサインで行うことが可能です。 他業種との連携例 ～株式会社 LIFULLの例～他業種との連携において最も注目されるのは、不動産情報サイトを提供する株式会社 LIFULLとの提携です。2017 年 10 月から、これまで対面が原則とされていた不動産契約における重要事項説明について、賃貸分野ではオンラインでの実施（IT 重説）が解禁されるなど、ICT を活用した業務効率化の動きが出てきています。両社は、賃貸不動産の選択・ウェブカメラ等による内見・IT重説・契約締結の全てをオンラインで行える不動産会社向けの電子契約プラットフォーム構築を目指して、業務提携しました。自宅にいながら不動産が借りられる時代が、もうすぐそこまで来ています。 まとめまだまだ始まったばかりの日本におけるリーガルテックですが主に民間主導でますます進展していくと考えられます。それとともに、従来士業の仕事と思われていた業務も、そう言ったリーガルテック企業のサービスにますます代替されていくことが当然予想されます。旧態依然としたところが多い法律業界に大きな風穴を開け、利用者への利便性がより向上することは歓迎されるべきです。同時に、士業にとってはますますチャレンジングな時代になったと言えます。  2018.07.13
• 記事

  女性であることがセールスポイントに？！女性弁護士が得する３つのメリット

   女性弁護士ってこんなにお得この言葉に、女性弁護士や弁護士を目指している女性の皆さまは、どう感じますか？「そんな訳ないでしょ」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。私は、都内の法律事務所に所属して６年目になる弁護士です。私自身、弁護士になる前から弁護士になってしばらくの間は、女性であることに不安やデメリットしか感じていませんでした。たとえば、弁護士は勤務時間が長時間かつ不規則なことが多いので、体力面でどうしても男性に劣ってしまいます。毎晩終電近くまで仕事をし、休日出勤をしてもピンピンしている男性弁護士を見て、羨ましく思ったことは何度もありました。また、法律事務所に入所したばかりの頃は、先輩の男性弁護士と一緒に面談に入っても依頼者に見向きもしてもらえなかったり、電話で「上司を出せ！」と怒鳴り付けられたり……単に年齢が若いから、という理由もあったとは思いますが、女性であることも、依頼者から頼りなく見られてしまう一因となっていたように思います。また、私自身は子どもがいませんが、もし子育てをするようになれば、旦那さんや周囲の協力がよほど得られない限り、女性であることはマイナスに働いてしまうと思います。さらに、弁護士業界に限らないと思いますが、士業の業界は男性社会ですので、飲み会でおじさまの隣に座らされたり、セクハラまがいな発言をされたりと、なんとも時代錯誤な経験をすることも、ときにはあります。この頃は、女性らしさをなるべく出さず、男性と同じように働かなければならないと、肩ひじを張っていました。「やっぱり女性弁護士のメリットなんて無いじゃないか」と思われたでしょうか？しかし、ある時私は、「女性であることはむしろメリットであり、弁護士として生きて行く上で、セールスポイントになるのではないか？」と気が付いたのです。それからは、肩ひじを張らずに自分らしく過ごせるようになり、仕事が前よりももっと楽しくなりました。弁護士業界は現在競争が激化しており、競争を生き抜くためには他の弁護士との差別化や営業活動が不可欠ですが、この差別化や営業活動をして行くにあたり、自分のセールスポイントを持つということはとても大切です。女性であることがどのようにセールスポイントになるのか、私が特にお得だと感じる３つのメリットを、以下でご紹介していきます。「弁護士を目指しているけど、やっていけるか不安…」「営業をするのが苦手」と感じている女性に、ぜひ読んでいただけたら嬉しいです。 メリット１ 顔と名前を覚えてもらいやすいまず一つ目は、自分の顔と名前を覚えてもらいやすいということです。これは、弁護士になって数年目に、交流会などに参加するようになってから、特に感じるようになりました。 きっかけは交流会の名刺交換であるとき、交流会で名刺交換しただけの方と２度目にお会いした際、こちらは覚えていないのに相手は私のことを覚えている、ということが何度かありました。ちなみに、私は特に目立つ容姿でもなければ、話が上手なわけでもありません。いたって平凡な弁護士だと思います。そこで気が付いたのは、相手に顔と名前を覚えてもらえていたのは、私が女性だからではないか、ということでした。 女性弁護士ということだけで印象に残る昔に比べれば、最近は女性弁護士の数も増えているとはいえ、まだまだ少数派。弁護士の中の女性の割合は、わずか18.4％だそうです（日本弁護士連合会 弁護士白書 2017年版より）。しかも、男性弁護士と比べて女性弁護士は、交流会などに積極的に参加して人脈を広げようとする人が多くないように思います。結果として、交流会に行くと、士業でも経営者でも、その大半は男性。必然的に、女性であるというだけで物珍しく、目立ってしまうというわけなのです。顔と名前を覚えてもらう、ということは、当然ながら、仕事を獲得するための第一歩です。このために、皆、名刺に顔写真を入れたり、印象に残る話題を考えたりと、工夫を凝らしていると思います。そんな中、普通にしているだけで相手から覚えてもらえるというのは、かなりのメリットと言えるのではないでしょうか？！中には、ごく一部ではありますが、嫌味を言ってくる男性もいます。私も、「女性はいいよねー。男性の依頼者は、同じ能力があるなら絶対に女性弁護士を選ぶし。その点、俺たち男性は大変」。などと言われたことがあります。でも、そんなことを気にしてはいけません。言いたい人には言わせておきましょう。女性であることを利用する、と言うと聞こえが悪いですし、最終的には仕事の質で選ばれるべきことは当然ですが、初対面の人と繋がるきっかけの1つとして、ありがたくメリットを享受させてもらおう、と私は思っています。 メリット２ 女性ならではの仕事がある二つ目は、弁護士の業務の中には、女性であることを活かせる、女性ならではの仕事が結構あるということです。分かりやすいのは、離婚や性被害の案件など、依頼者が女性であるケースです。 女性弁護士を求める依頼者の存在女性の依頼者が必ず女性弁護士を選ぶというわけではありませんが、「自分と同じ女性に相談したい」「女性相手の方が話しやすい」と希望する女性が一定数いるのは事実です。他にも、女性であることを活かせる仕事として、依頼者が女性をターゲットにした商品を販売する企業であるケースや、女性社員の多い企業であるケースが挙げられます。たとえば、化粧品を扱う顧問先の企業で、女性客の肌にトラブルを発生させてしまった際、顧問先の担当者から、「女性の目線で対応したいので、女性弁護士に担当してほしい」と希望されたことがありました。このケースでは、肌にトラブルを生じたという女性客のつらい気持ちに寄り添うことで、円満な解決に至ることができ、顧問先の方からも感謝していただくことができました。なお、私が所属する法律事務所では、こういった性別に関わるケースについては、依頼者から希望された場合に限らず、バランスの取れた観点から対応が行えるよう、男性弁護士と女性弁護士とでチームを組んで担当することが多いです。このように、依頼者との関係だけでなく、事務所内でも、女性であることは特徴・強みになり得るのです。前に述べたとおり、弁護士業界は競争が激化していますので、「何でもやります」というのではなかなかやって行けません。専門分野を作るなど、他と差別化することが必要です。そんな中で、女性であることは、専門分野とは違いますが、差別化するための1つの方法となり得ます。実際、男女問題や女性サポートを専門に、独立・開業して活躍している女性弁護士もいらっしゃいますよね。「女性弁護士って、たしかにお得かも…」と思えてきませんか？ メリット３ 女性らしさを活かせる最後にご紹介するのは、仕事の種類だけでなく、仕事のやり方や依頼者とのコミュニケ―ションにおいても、女性らしさを活かせる場面があるということです。 きめ細かな対応を求められるときは女性弁護士の出番弁護士のもとを訪れる方の多くは、何かに悩んでいたり、トラブルを抱えていたりします。そんな依頼者と接する上では、細やかな気配りやサービスが求められます。同じことをアドバイスするにしても、言い方ひとつで依頼者の受け取り方は変わってくるでしょう。男性でも女性でも、タイプは人それぞれですが、一般的に女性は、共感力やコミュニケーション能力が高いことが多いように思います。このような特性は、依頼者と接するときに役立ちます。肩ひじを張っていた新人の頃、私は、豊富な知識を持って人前で堂々と発言し、自分の意見をビシッと断言できるような弁護士が、信頼される弁護士なのだと考えていました。そんな護士は格好良いなと、今でも思います。しかし、信頼の対象は、決してそれだけではありません。たとえば、依頼者のニーズを細かくヒアリングすること、質問に一つひとつ丁寧に答えること、依頼者とともに喜んだり悩んだりすること、ときには仕事以外の話題で盛り上がること。私にとっては普通のことでも、「こんなに親身になって対応してくれるとは思わず、驚いた」「他の弁護士にはないサービスですね」などと言われることがあり、少し戸惑いつつも、信頼していただけていることを実感でき、とても嬉しいです。弁護士のタイプが様々であるように、依頼者のニーズも様々なのですから、無理に男性と同じように、と力む必要はなく、むしろ女性らしさを活かして行った方が、良い結果に結びつくことが多いように思います。 女性弁護士ってこんなにお得いかがでしたか？女性弁護士ってこんなにお得。冒頭のこの言葉の意味を、感じ取っていただけたでしょうか。お読みくださった方にとって、何かヒントになることがありましたら嬉しく思います。私は、弁護士になって６年目ですが、悩みながらも「弁護士になって本当によかった！」と日々感じています。私の周りに、そんなにガツガツと営業をしているように見えなくても、自然と依頼者が集まり、開業して生き生きと仕事をしている女性弁護士がたくさんいます。「弁護士を目指しているけど、やっていけるか不安…」「営業をするのが苦手」と感じている女性もいらっしゃるでしょう。もちろん、決して楽な仕事ではないですし、女性であることがマイナスに働く場面もないわけではありません。それでも私は、女性弁護士という職業を、自信を持っておすすめいたします！女性であることをセールスポイントのひとつとして、ただし、もちろんそれに甘えることなく努力を続け、女性弁護士という職業を一緒に楽しみましょう。 2018.07.11
• 記事

  弁護士業界の今後 －組織内弁護士と外部弁護士の協働

  組織内弁護士の強みと限界組織内弁護士とは、文字通り組織の内部、つまり、民間企業や行政機関に、役員や従業員として勤務する弁護士をいいます。組織内弁護士と外部弁護士との役割の違いについて、日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）のＱ＆Ａでは、以下のように説明されています。『現場の業務に密着している以外にも期待される役割自体が大きく異なります。企業の法務部門の業務は、 法的問題の把握 解決方針の策定 案件処理 案件の終結 日常業務へのフィードバックという流れを辿ります。このうち、一般的に外部弁護士に期待されているのは「3 案件処理」ですが、組織内弁護士には、その前後の「案件の入口」と「案件の出口」の管理についても期待されています。』 ビジネスの現場に踏み込んだアドバイス組織内弁護士は、組織や事業全体の状況を日常的に把握することが可能なため、その分、「案件の入口」や「案件の出口」といった、よりビジネスの現場に近い場面で、より踏み込んだアドバイスができる点が、強みであると言えます。逆に、外部弁護士に対しては、「外部弁護士に依頼する際は、組織の内情や背景から説明しなければならず、また、説明しても完全に認識を共有することは難しい」「外部弁護士のアドバイスは、一般論に過ぎず、実務に役立たない」などという声も、耳にするところです。 得られる知識や経験に限界他方で、組織内弁護士の歴史自体が浅いこともあり、組織内弁護士の中には比較的若い年次の弁護士が多いです。2018年のアンケート調査によると、もっとも多いのは弁護士経験年数が5年～10年の弁護士（43％）、ついで５年未満の弁護士（36％）となっています（日本組織内弁護士協会 「企業内弁護士に関するアンケート集計結果」より）。また、法律事務所での勤務経験がなく、修習が終わってそのまま組織内に入っている弁護士も珍しくありません。そういった組織内弁護士に対しては、「法的な知識や経験が不十分である」「資格のない法務部員との違いを感じられない」といった厳しい声も、耳にするところです。組織内でももちろん多くの経験を積むことができますが、外部弁護士の方が、複数のクライアントを同時に担当できる、また、他の弁護士との情報交換や議論をしやすい、という点において、より幅広い知識や経験を得やすい傾向にあると言えます。 意見交換の場が少ない組織内弁護士には、大きな強みがある一方で、限界もあります。外部弁護士にも、それと裏表のものとして、強みと限界があります。しかし、組織内弁護士と外部弁護士とは、互いの強みや限界について認識しながらも、積極的に意見交換をすることはあまりないように思われます。これはなぜでしょうか？理由としては、弁護士同士で遠慮しているということがまず考えられます。また、「自分の職域を守れるように」と牽制し合っている面も否定できないように思います。つまり、社内弁護士と外部弁護士とは、組織からの信頼をどちらが得られるか、案件の処理をどちらが任されるか、という点において、ある意味ライバル関係にあるとも言えるのです。 組織内弁護士と外部弁護士の協働しかし、このような状況は、お互いにとって勿体ないですし、何より組織の利益に繋がりません。せっかく同じ弁護士同士なのですから、率直な意見交換を行い、より密接な協働関係を築いていくことで、弁護士業界全体に対する信頼をさらに高められるのではないでしょうか。 組織の内情についての情報共有前にご説明したように、組織内弁護士は、ビジネスに近いより踏み込んだアドバイスができる点が強みといえますが、外部弁護士はこれができなくても良いのか、というと、決してそういうわけではありません。組織内弁護士には敵わないとしても、会社の内情に少しでも即したアドバイスができるに越したことはないですよね。組織内弁護士から外部弁護士への情報共有を、案件が発生したときに限らず、日頃から行っておくことが望ましいと思います。もちろん、一般の社員から説明することもできますが、組織内弁護士は、組織の内情の中でも、法律上問題となりそうな部分をより効率的にピックアップし、外部弁護士に伝えることが期待できます。顧問弁護士と法務部との共同の勉強会などを行っている組織は既にあると思いますが、外部弁護士の側からも積極的に依頼し、充実した情報共有を行っていくことが望ましいと思います。その結果、これまでは「どうせ外部弁護士に相談しても通じない」。と組織内で完結してしまっていた部分についても、外部弁護士から新たな視点がもたらされることもあるのではないでしょうか。 法律事務所における組織内弁護士の研修他方で、実務の経験が浅い組織内弁護士については、顧問法律事務所などにおいて、一定期間の研修を行うことが考えられます。法律事務所から顧問先企業などに出向するケースはよくありますが、組織内弁護士が法律事務所で経験を積むというケースはあまり聞きません。法律事務所で組織内弁護士を受け入れることについては、法律事務所の他のクライアントとの関係におけるコンフリクトなど、難しい問題があるためかもしれません。しかし、経験豊富な弁護士に指導を受けたり、幅広い案件を経験することは、組織内弁護士としてのスキルアップに効果的であると言えます。こうして経験を積んだ弁護士が組織内に戻れば、外部弁護士としてもスムーズにやり取りが行えるようになり、組織の利益にもつながるでしょう。 案件処理における協働案件処理においては、契約書審査などの小規模な案件は組織内弁護士、高い専門性や作業量が求められる業務などは外部弁護士、というように、役割分担がなされていることが多いように思われます。外部弁護士に依頼するケースについても、完全に丸投げするのでなく、組織内弁護士が一緒に関わることはもちろん少なくないでしょう。このような場合であっても、特に組織の規模が大きくなればなるほど、組織内弁護士が単なる窓口や調整役になってしまうことがあると聞きます。しかし、弁護士が窓口や調整役に徹するというのは、とても勿体ないことです。「役割分担」と割り切るのではなく、より実質的に協働していける方法を、考えていくべきではないでしょうか。たとえば、外部弁護士への依頼にあたり、まず社内弁護士が、複雑な事実関係や論点を紐解いて分かりやすく整理し、外部弁護士に伝えるということは一つです。これ以外にも、社内でしか分からない細かな事情に関する書面のドラフトを組織内弁護士に作成してもらえたら、外部弁護士としては大変ありがたいと思います（一般の社員の方は、文章を書く、ということ自体に慣れていない方が多いです。そのため、書面の作成は、法的検討と同じくらい、弁護士ならではの役割と言えます）また、一般の社員の方が言いづらい外部弁護士への不満や疑問点などを社内弁護士が代わりに伝え、率直に意見交換をすることなども、社内弁護士が社員でありながら一歩引いた立場にあるからこそ、できることであるといえます。一般の社員と外部弁護士との間の距離感は、弁護士が自覚している以上に大きいことがあります。社内弁護士を介して、この距離を縮められるよう、外部弁護士の側からも積極的に働きかけていくことが望ましいと思います。 さいごに現在、弁護士業界は過渡期にあります。弁護士数が増加し、競争が激化するとともに、組織内弁護士をはじめとする様々な働き方が生まれています。その中で、弁護士同士、「自分の仕事が減らないように。職域を守れるように」。と牽制し合っている面も否定できないように思います。しかし、組織におけるコンプライアンスやガバナンスの重要性はますます大きくなり、これらの重要性に対する意識も高まってきています。弁護士同士で少ないパイを取り合うのではなく、全体のパイを拡大していく方向に協働していくことが、弁護士にとっても、クライアントにとっても、最も望ましいことであるのは間違いありません。日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）のＱ＆Ａでも、『組織内弁護士が増えると、顧問弁護士の仕事はなくなってしまうのでしょうか？』との問いに対し、以下のような回答がなされています。『組織内弁護士の人数が増えると、その企業や組織が外部の弁護士に発注する業務量は増加する傾向にあると言われています。組織内弁護士が問題点を次々と発見して業務を外部に発注するためです』。組織内弁護士と外部弁護士とがより密に協働し、弁護士業界全体への信頼を高めることで、パイを拡大していく。これが、弁護士業界の今後が明るいものとなるための、第一歩ではないでしょうか。  2018.07.09
• 記事

  進むフリーランス化と表面化する子育て問題

  働き方改革が進む中、今まで以上にフリーランス人口も増えてきています。エンジニアを中心としたフリーランスを、業務委託という形式で仲介する、ランサーズ株式会社は、2018年4月４日に4度目となる『フリーランス実態調査』を公開しました（https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/）。同調査では、日本における副業・兼業を含む業務委託で仕事をする人を「広義のフリーランス」と定義し、広義のフリーランスの経済規模が初の推計20兆円を超えたこと、同人口が全体の労働人口に占める割合は17％と横ばいであるが、副業（本業・副業を区別していない労働者を含む）フリーランス人口は744万人、経済規模は7兆８,280億円となり、堅調に増加していることが確認されました。筆者の肌感覚ではありますが、こうしたフリーランスの増加の中で、男性はもちろんのことながら、それまでフルタイムで働いていた女性が、子育てのタイミングで退職し、そのあとフリーランスになる、もしくは結婚などを契機にフリーランスになるといった、“女性のフリーランス化”が、男性よりも一層進んでいるように感じます。 フリーランスへの子育て事情の現状会社員とフリーランスとの大きな違いの一つとして、会社員などの被雇用者には認められる、産前産後休業制度と育児休業制度がないことが挙げられます。これらの制度は、直接的には女性の出産・育児に関連するものですが、共働きが一般的になった現代においては、女性をパートナーとする男性にとっても、共に家計を支える女性の収入は大きな関心事であると思います。また、上述の制度がないだけでなく、被雇用者には適用される、産前産後から育児休業中の社会保障料の免除も認められていません。収入がないだけでなく、さらに持ち出しが発生するという状況です。それに追い打ちをかけるように、子どもを保育園に預けようと思った際に重要になる、いわゆる『点数』もフリーランスだと低くなってしまう自治体が多いそうです。被雇用者として育児休業を取得している場合には、『就労』中として扱われるために、『育休明け加点』がされるのに比較し、そのような制度を享受できないフリーランスの場合は、『業務実績がない』として、加点がつかないために、保育園への入園申請時に被雇用者に比べると不利になり、認可保育園よりは高額な無認可施設やベビーシッターを利用したり、無理に長時間の稼働を増やしてしまって母子の健康を害するケースも多いようです。このような制度により課題面の、主に経済的な理由で、フリーランス（および経営者）の６割が、産後2ヶ月以内に仕事復帰をしている現状があります。 士業の場合の子育て事情（女性弁護士の場合）士業も、法人化している場合があったとしても、実質はフリーランス的な働きをしている方が多いのではないでしょうか。筆者の最も身近な弁護士の女性も、特に共同経営の事務所に勤務している場合に、一般的なフリーランスの方々と同様の問題に直面しています。筆者が実際に見聞きした話でも、妊娠が発覚したことによる内定取り消しや、自営ゆえに、出産後ベッドの上で仕事を再開した女性弁護士など、信じられないような実話が多くあります。 一部の単位会（弁護士は、日本弁護士連合会という全国組織に加え、原則的に都道府県単位で存在する、単位会と呼ばれる弁護士会に所属することが義務付けられています）では、出産時およびその後の育児期に関して、弁護士会費の免除制度を設けています。しかし、自営業者である弁護士の場合、かかる費用は弁護士会費の他に、事務所の維持費などもかさむため、単に会費を免除するというようなものではなく、全国的な制度として、被雇用者の場合と同程度の産前産後の休業制度を設けるべきであると思われます。 今後の動き今後もフリーランスは増加傾向ロボットやAIに代表される科学技術の一層の進歩によって、これまで人間がやっていた作業も機械に代替されるようになり、人間が行うのは、機械ではできないような仕事に限られてくる。これは多くの人が感じていることだと思います。しかし、「機械に代替できない仕事」が出来る人材を育成するのは容易ではありませんし、少子高齢化も進展する我が国ではそもそも人材の獲得自体も難しい状況と言えます。そのような企業ニーズを満たすのが、フリーランスに代表されるような外部リソースの活用です。そのため、専門性や独創性を持ったフリーランスの需要は今後も増えることはあっても、減ることはないと思われます。一方で、労働する側にとっても、第1子出産時における母親の平均年齢の上昇により、子育てと介護を同時に行ったりと、より時間に融通がきく働き方を求める人が増え、それを可能にするようなICT技術（ビデオ会議やスケジュール、データの共有ツール等）も提供されるようになってきました。2018年は副業元年とも言われますが、今後もフリーランスとしての働き方を求める人はますます増えていくことでしょう。このような流れは何も日本だけではありません。アメリカでは、労働人口の35パーセントがフリーランスであるという調査結果もあります（https://www.upwork.com/i/freelancing-in-america/2016/）。また、EUでも、フリーランス人口は急増しており、数年前からは、日本からの移住先としてドイツやオランダなどが注目されています。以上のように、国内だけでなく世界的にフリーランスという働き方は増加しており、それに合わせた制度構築も求められているようです。 日本でのフリーランスの子育てを巡る動きフリーランスおよび法人経営者の女性らで作られた「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」は厚生労働省宛に、上記で論じたような課題を解決する方法として、下記の4点を内容とする要望書と1万人を超える署名を2018年6月6日に提出しました。 雇用者の産前産後休業期間と同等の一定期間中は、社会保険料を免除すること 出産手当金（出産に伴う休業期間中の所得補償）は、国民健康保険で任意給付となっているが、一定以上の保険料を納付している女性には支給すること 雇用者と同等かそれ以上の労働時間であれば、保育園の利用調整においてどの自治体においても被雇用者と同等の扱いをすること 認可保育園の利用料を超える分は、国や自治体の補助が受けられるか、ベビーシッター代を必要経費もしくは税控除の対象とすることこの署名活動は「change.org」というクラウドファンディングを通して行われたこと、また60を超える団体・個人が呼びかけ人となっていたことからも、この問題への社会的な関心の高さが伺えます。実際に、４つの要望が「セーフティネット」として実装されるかどうかはまだ不透明ではありますが、今後もフリーランスが増えること、またそのような女性への支援をしないことは、今後より一層の少子化を招くことが明らかであることからすると、情勢としては、要望にあった内容が実現されていく流れになると思われます。 士業に求められること・できることフリーランスの子育てにおいて、まさに士業の女性も当事者であるのですが、一般的なフリーランスに比べ、できること、求められることがあると考えます。 （1）士業にできること「フリーランス」という言葉が一般化する前から、士業の女性は、自営業的な働き方をしてきました。新しい働き方と言われるフリーランスに対しても、これまでの経験を共有することができると思われます。弁護士の先輩の中には、「産休なんて取らなかったわよ」と豪語される方々もいらっしゃいますが、そこまでの強硬さはなくとも、家庭生活との両立を実現されている方々のノウハウがもっと活用されるべきであると考えます。実際に、「ママ士業の会」（http://mamashigyo.office-kanae.link/）として、士業の相互支援を通じて、子育てと専門職を両立させることを目指す団体も出てきています。今後は、このような動きを、士業の枠を超えて広げていくことで、よりフリーランス全体への寄与が可能となることが期待されます。 （2）士業に求められること士業として求められることの最大の点は、フリーランスとして働く女性の地位向上のために助力をすることだと思われます。弁護士だけでなく、行政書士や司法書士の方々であれば、フリーランスの女性がクライアントと契約を締結する際に、不利な条件にならないような方策をアドバイスできるはずですし、法制度の改正についても、業界を通じて声を上げることが出来ると考えられます。税理士の方々であれば、他の士業よりも、確定申告などで、よりフリーランスの女性との接点が多いと思われます。その際に、財務面で利用できる制度などがあれば積極的に利用し、持続可能な働き方をサポートしていくことが求められていると考えます。 まとめ以上のように、フリーランスの女性の子育て事情と、その中での士業の関わり方を見てきました。すでに述べたことではありますが、士業の女性は、フリーランス女性の先駆け的存在です。今後、より一層社会が大きく変わっていく中で、この分野でのオピニオンリーダーとしての活躍が求められているのではないでしょうか。  2018.07.06
• 動画

  新規顧客獲得のための小野流営業術

  弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所の小野智博氏が、その経歴をもとに新規顧客を獲得するための営業手法を公開。 講義内容１．はじめに ＜自己紹介＞２．自分にとっての営業の原点３．サラリーマンから行政書士へ４．行政書士実務と営業スタイル５．弁護士実務とシリコンバレー式営業手法６．東京及び海外への進出支援業務７．内部営業マンを活かした製販分離の仕組み作り８．地方中小企業向けの差別化戦略９．セミナー経由での集客から成約に繋げるアプローチ10．他士業事務所から紹介案件を生み出す手法 2018.07.06
• 記事

  全国の士業動向リスト

   全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同） 北海道  ●フロンティアパートナー7月20日・23日・24日：セミナー開催『事業継承セミナー』 ●税理士法人中野会計事務所7月28日：セミナー開催『神田昌典の実践上映会「マーケティング白熱会議」 ●中野会計7月2日：セミナー開催『中野塾PRESENTS経営成功事例共有セミナー「勝者の法則」』7月28日：セミナー開催『神田昌典の実践上映会「マーケティング白熱会議」』  東北  ●株式会社三澤経営センター7月21日：セミナー開催『2018年歯科経営セミナーのご案内自費予防プログラムとチーム医療の仕組みづくり』 ●税理士法人豊7月19日：セミナー開催『使える！雇用関係助成金【最新版】』 ●税理士法人堀江会計事務所7月6日：セミナー開催『新しい事業承継税制について』 ●株税理士法人S・Y7月10日：セミナー開催『新時代の事業発展を実現する3つの視点を学ぶ1日集中セミナー』  関東  ●ＣＷＭ総研7月6日：セミナー開催『迷いやブレのない「心が騒がぬ経営」』● TMCグループ7月4日：セミナー開催『働き方改革労働法改正セミナー』 ●税横浜中央経理／横浜中央税理士法人7月11日：セミナー開催『消費税率の引き上げとその対策』● 税理士法人MBC合同会計7月7日：セミナー開催『相続税無料セミナー第14回』 ●税理士法人あさひ7月3日：セミナー開催『知って役立つ！使ってトクする！事業承継税制セミナー』● 税理士法人小林会計事務所7月18日：セミナー開催『将軍の日（中期5ヵ年経営計画立案セミナー）』  東京  ●山田グループ5月23日：書籍『人手不足に勝つ!中堅・中小企業経営のすべて（日経ムック）』（日本経済新聞出版社）を発行● CSアカウンティング株式会社7月11日・12日：セミナー開催『40分でヒントが見える！経理部門の働き方改革のススメ』7月27日：セミナー開催『経理部門の働き方改革のススメ』 ●GGI東京コンサルティンググループ7月12日：セミナー開催『平成30年中期5ヵ年経営計画立案教室「現地駐在員によるフィリピン進出セミナー』7月23日：セミナー開催『TQM（TotalQualityControl総合品質管理）セミナー』7月31日：セミナー開催『海外現地法人（主としてアジア新興国）の人事企画入門講座』● JBAグループ7月5日：セミナー開催『「中小企業のM＆A」セミナー』● NBCコンサルタンツ株式会社7月17日：セミナー開催『【会計事務所向け】顧問先の資金不足を解消させる指導術』7月18日：セミナー開催『介護4重苦から解放されるための介護事業最適化経営セミナー』 ●TMI総合法律事務所5月1日：書籍『日中貿易必携【2018年版】』（日本国際貿易促進協会）を発行5月10日：書籍『TheBusinessBlockchain新事業企画・企業のための実践ブロックチェーン・ビジネス』（日本能率協会マネジメントセンター）を発行● ＴＯＭＡコンサルタンツグループ7月3日：セミナー開催『サイボウズが実証した生産性向上の近道働きがいを高める組織風土改革』● アクタス税理士法人7月12日：セミナー開催『2018年新規開講！経理初心者のための経理の学校（東京開催）』● さくら共同法律事務所7月3日：セミナー開催『さくら共同法律事務所主催法律セミナー』● デロイトトーマツ税理士法人7月23日：セミナー開催『《大阪》開催2018年度年金基礎講座（全4回）』7月30日：セミナー開催『《東京》開催2018年度年金基礎講座（全4回）』● 黒田法律事務所・黒田特許事務所7月26日：セミナー開催『中国「商業賄賂」を発見する監査とコンプライアンス体制構築のポイント』● 税理士法人Brick&UK6月15日：書籍『会社税務の相談事例105選』発行● 税理士法人FP綜合研究所東京7月4日（名古屋）：セミナー開催『日本FP協会・認定継続教育研修』7月10日（大阪）：セミナー開催『日本FP協会・認定継続教育研修』● 税理士法人コーポレート・アドバイザーズ7月4日：セミナー開催『上場会社向けセミナー「新しい収益認識基準への対応」』● 税理士法人西川会計（らいふ経営グループ）7月10日：セミナー開催『給与ソフト活用セミナー』● 弁護士法人法律事務所オーセンス7月10日：セミナー開催『「相続知識検定マスター」取得講座』7月25日：セミナー開催『第12弾ハッピーライフセミナー』● 司法書士法人コスモグループ5月：コスモとかち中田司法書士行政書士事務所新設北海道河西郡芽室町東5条10丁目2番地● 株式会社フォトシンス5月8日：スマートロックを用いた「Akerun入退室管理システム」10億円の資金調達を実施● 株式会社エス･エム･エス5月11日：「カイポケ」が経済産業省のサービス等生産性向上IT導入補助金の対象に認定● セイコーエプソン株式会社5月13日：会計事務所向けの「Weplat経営支援サービス」● freee株式会社5月15日：クラウド会計ソフトなどのユーザー向けに「freeeWi-Fi」提供開始5月28日：人工知能を活用した月次監査サービス「AI月次監査」機能をリリース。ユーザー向けに提供開始● 株式会社TKC6月6日：農業法人・経営者向けの財務会計システム開発に着手。10月提供予定● 株式会社マネーフォワード5月14日：三井住友ファイナンス＆リース株式会社と業務提携契約を締結。法人向けオンラインリースを今夏開始6月6日：クラウド経営分析ソフト『Manageee』を提供するナレッジラボと業務提携し、会計から経営分析まで一気通貫した「クラウド経営インフラ」を提供● 株式会社プラスグラフ5月15日：クリエイター向けのクラウド経営管理ツール＆顧問型エージェントサービス「+graphCloud&Agent」をリリース● みらいコンサルティング6月6日：Reanda国際ネットワーク有限公司と、中華人民共和国政府が推進する「一帯一路」に関して、「ビジネスサービス戦略提携協議書」を締結  2018.06.27
• 記事

  士業にまつわる最新情報をピックアップ！

    WORKSTYLE 16年間で30倍以上の増加求められる企業内弁護士の経営判断法務の知識・スキルを求める一般企業の増加に伴い、企業で働く弁護士が増えています。2001年はわずか66名だった企業内弁護士は、2007年に188人、さらに2017年末時点には2051人まで増加したといいます。16年間で30倍以上に膨れ上がっているのです。この背景には、日系企業の海外進出とともに、現地法人の設立やコンプライアンス構築、M&Aなど、法務部門の専門スキルが求められる場面が広がっていることがあります。ですが、経済産業省の調査では、法務部の平均社員数18.8名のうち、企業内弁護士は17％にとどまっているといいます。米国企業では法務部に平均40～80名の社員が在籍し、そのうちの70%を弁護士が占めています。さらに、経営会議に法務担当者が出席することも多いのです。そのため経営陣から法務的な見解や判断を求められる頻度は、米国企業は「毎日」「週に数回」が約７割を占めています。対して日本では、「月に数回」が約５割で「年に１回」が約2割となっています。日本組織内弁護士協会の調査によると、社内弁護士の７割超は「経験年数が10年以下」の中堅や若手が占めているため、米国企業のように経営陣の一画に法務担当が籍を置くのはこれからでしょう。しかし、今後は訴訟対応のみではなく、法務の面から経営に参画する役割が求められてくると指摘されています。   WORKSTYLE 人手不足の中小企業で女性登用を促進働きやすい環境を整え労働力を確保日本の労働力は2040年には、現在よりも約1500万人減少する見込みです。政府は、加速する労働力人口減少に対応するため、女性や高齢者、外国人が働きやすい環境づくりを本格的に推し進めます。2019年に女性活躍推進法を改正し、2020年には従業員数が101～300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画策定を義務づける方針です。2016年に施行した現行の女性活躍推進法では、301人以上の企業に数値目標の設定を義務づけています。基本的に罰則はないですが、行動計画を届け出た企業は、2018年3月時点で１万6034社と全体の99.6%（厚生労働省の調べ）。2019年の法改正後の行動計画には、女性の採用や管理職への起用、育児休業の取得率向上などの数値目標と実現のための取り組みを盛り込みます。また、計画とは別に厚生労働省が省令で定める14項目のうち１項目以上について、現状の数値を公表しなければなりません。従業員数30人以上の企業のうち、役員を含む課長以上の管理職に占める女性比率は１割にも満たないものの、緩やかに上昇しています。上場企業に占める女性役員の比率は2017年7月に3.7%、1500人を超えました。政府は今後、企業の管理職といった指導的地位に占める女性の割合を30％にする目標を掲げています。女性の登用計画促進が改正の狙いだが、本質的には労働力人口減少と生産性向上に対する危機感をすべての経営者が持ち、何かしらの打開策を打つことが重要です。  TECHNOLOGY押し寄せるテクノロジーの波をどう乗りこなすかが要人事労務・登記の事務作業が消える?!政府は、2020年を目処に税や雇用保険、社会保険の手続きをオンラインで一括申請できるようにし、企業の負担を減らす施策を実行します。 2018.06.22
• 記事

  イベントレポート『第21回士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』

  今回で21回目を迎えた本イベントは士業業界の「顧客拡大」をテーマに、最新情報と成功事例をいち早く届けるべく、（株）アックスコンサルティングが主催。今年の主題は「士業連携」。業界をリードする総勢16名の先生が、実践済みノウハウを公開しました。東京・名古屋・大阪・福岡の4会場合わせて440名の参加者が集い、大変な盛り上がりを見せました。 士業連携を促し業界を成長させる目覚ましい成長を遂げている士業事務所は、そろって士業連携に力を入れています。その事実に着目した本イベント主催者の（株）アックスコンサルティングは、士業同士の関係性強化で顧客獲得や事務所拡大を実現している先生方を、講師として招聘しました。そのノウハウを共有し、士業業界全体の発展に寄与することが、今回の目的でした。 全4会場開催レポート東京・大阪・名古屋・福岡の全4会場の様子をお届け!  2018.06.05