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検索結果(全210件)

タグ “弁護士” を含むコンテンツを表示しています。

  • 弁護士・司法書士・税理士等の士業のホームページ制作

    はじめにこのページでは弁護士,司法書士,税理士などの士業の方のホームページ制作やマーケティングをしやすい業務を紹介しています。新型コロナウイルスの影響で多くの業種が打撃を受けており,士業業界においても受任する業務に偏りがでるなど影響が大きくなりつつあります。そんな中でも,士業のホームページ制作やマーケティングサービスを展開しているサムライラボ(運営:株式会社アップラボ)では数多くの集客に成功させてきましたが様々な規則性がわかってきています。今日はコロナ禍でも集客がしやすい業務について各士業ごとに少し紹介させていただきます。また,弁護士が扱う交通事故などの業務では一見すると保険会社から賠償額が弁護士に振り込まれるので集客さえ成功させれば経営は安定しているかのように見えますが,保険会社がリモートワークを開始したことなどから事務処理がスムーズに進まず,着金が当初の見通しよりも遅れが生じたり,小規模な事務所では資金繰りが大変だったというお話も耳にしましたので,下記に紹介する業務については,このような「資金繰り」は考慮せずにあくまでも「集客のしやすさ」にフォーカスしていますので,報酬の着金などを事務所の経営状況をみながら業務を選定していただくことをおすすめします。 ホームページで集客がしやすい業務-士業別紹介士業とひと言で言っても扱える業務は非常に多いので代表的な業務を紹介したいと思いますが,下記は商圏などによっても変わりますので,詳しくはご相談ください。(集客の可能性,見通しなどの無料相談に対応。お問い合わせはこちら) 弁護士・法律事務所・債務整理・交通事故・男女問題(不貞・離婚)・遺言・相続・企業法務(顧問)・刑事事件 司法書士・債務整理・遺言・相続・簡裁代理業務 税理士・税務顧問・遺言・相続・税務調査社労士・労務顧問・助成金行政書士・各種許認可(更新がある建設業など) 集客に失敗するホームページと成功するホームページいずれの士業においてもネットで集客を成功させるには,ホームページが当然に必要になります。そして,ホームページも単に作れば良いというものでもありません。よくありがち失敗例としては下記のようなものがあります。・事務所名などの固有名詞程度しか検索に引っかからないようなホームページ・敷居の高いデザインや雰囲気のホームページ・問い合わせ(CV)を促す工夫がされていない・そもそも集客を意識していないなどです。最近増加傾向にある失敗例としては,集客の問題以前に士業に詳しくないホームページ制作会社に依頼してしまい広告指針やガイドラインを守っていないホームページを作ってしまったというケースです。このようなケースは,GoogleやYahoo!などのリスティング広告を利用できなかったり,所属会から指摘を受けたりします。また,債務整理についてはプライバシーの観点からリマーケティング(リターゲティング)広告など,一部利用できない広告がありますがこれらの案内がないままホームページを依頼してしまった例もありました。このようなことをさけるためにも,士業のホームページ制作を依頼する場合は広告指針やガイドラインなどを熟知した業者に依頼することをおすすめしたいと思います。なお,サムライラボでは上記のようなガイドラインを遵守するのはもちろんですが,”集客”にフォーカスしてホームページを制作しており,積極的な集客のアドバイスやコンサルティングも行っていることから制作会社と比較されることよりもコンサルティング会社と比較されることが多く,費用対効果が高いホームページを運営することが可能です。 SEO・ネット広告だけでなくオフライン戦略も対応サムライラボでは,基本的にはオンラインで集客をすることに力をいれていますが,「普段インターネットで検索しない層」や「検索行動に至らない潜在層」も集客できるよう効果的なオフラインマーケティングも実行しています。特に,各士業が扱う遺言相続,弁護士の法律顧問,税理士の税務顧問,社労士の労務顧問の顧問契約のほか,男女問題などもオフライン戦略が大きな成果をあげています。詳細は士業ホームページ制作のサムライラボのホームページでも紹介していますので詳しくはご覧下さい。 集客・ホームページ制作の無料相談実施中年間1300件以上の相談実績があるサムライラボによる集客やマーケティングの相談を随時受付中です。「こんな業務で集客できないかな?」とか「●●市なんだけどどんな業務なら集客ができるかな?」など,どんなことでも気軽にご相談ください。また,限定ではありますが,競合事務所の分析サービスを1サイトまで無料で行います。お電話かフォームから「プロパートナーONLINEを見た」とお伝えください。※2021年6月末日申込分または60サイト申込受付完了のいずれか早い方が無料となります。※弊社のお客様のホームページの情報は開示いたしかねますので予め御了承ください。 公式情報弁護士・司法書士・税理士等の士業ホームページ制作のサムライラボ株式会社アップラボ[コーポーレートサイト]  NEW
  • 【税理士替えたい110番】決算申告を依頼したら当初の見積りより高額な請求をされた

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、見積りより多額に請求されてしまったために起きたトラブルです。 説明のない高額請求 もう信用できない......アパレルの会社を立ち上げて今年で3年目になります。自社ブランドも始動して業務自体は順調なのですが、従業員も少なく、会計業務まで手が回らないため、今年度は知人から紹介してもらった税理士に決算申告をお願いしました。最初はレスポンスも早く、融資や節税についての相談にも乗ってくれて、とても信頼していました。しかし、最終的に向こうから届いた請求が当初の見積もりよりもかなり高額で驚いてしまいました。高額になった理由を問いただしても、専門用語を並べるだけで、要領を得ません。紹介してくれた知人にも聞いてみたのですが、「たぶん相談料やオプションの費用が含まれているのではないか」などといいます。私がお願いしたのは決算申告だけで、それ以外の業務はお願いしていません。もし見積り以上の金額を請求してくるのであれば、料金が発生する前に報告してほしかったです。何度かやり取りをしたなかで、その旨もお伝えしたのですが、「支払ってもらわないと困る」の一点張りで、こちらが納得できる説明がないままです。不当な高額請求だとは思ったのですが、知人の手前、これ以上揉めたくなかったので、最終的には全額支払いました。弁護士に相談した方がいいのかとも思いましたが、時間もないため、泣き寝入りしました。業務はスムーズに進めてもらえたので、請求のことさえなければ顧問契約を結ぼうと思っていただけに、残念でなりません。これから会社を成長させていくには信頼できる先生を選びたいので、今後は別の税理士にお願いしようと思っています。 業務の範囲を明確に示し、追加料金は必ず事前に連絡をお客様は、税理士の業務内容をすべて把握しているわけではありません。融資や節税に関する相談に料金設定している場合は、無用なトラブルを避けるためにも、業務内容と受け持つ業務の範囲をあらかじめ決め、メニュー表を用意するなど、明確にしておく必要があります。また、受任したあとに揉めないように、メールや紙などで記録を残しておくと良いでしょう。イレギュラーな対応などが発生して見積りよりも料金が高くなってしまう場合には、お客様へ説明し、確認をとることも重要です。   ※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ NEW
  • スペシャリストに聞く!③営業・マーケティング編

    開業6年で3拠点、弁護士10名超規模にまで急成長を遂げた弁護士法人あい湖法律事務所。代表の飛渡貴之氏が展開する、Webマーケティング戦略や、営業手法のポイントを聞きました。 Web戦略で差別化&チャットツールで効率化膨大なメールは処理するだけで業務を圧迫することになります。すべて確認することで膨大な時間がかかってしまい、さらに、重要なメールの読み飛ばしなどの危険もあります。効率的でかつ確実に見逃さないツールを探しましょう。①顧問先やお客様とのやりとりがスムーズ&確実にできる 次世代コミュニケーションツール「Chatwork」チャットワークを使用すればやりとりのログも残り、管理も容易です。また、概要欄で提案資料や進捗シートの共有も可能になり、顧問への連絡や資料提案が格段に迅速かつ、容易になります。社内では担当するチームごとにわけたグループチャットも活用することで、さらに効率化を実現できます。チャットワークを導入することで、顧問先やお客様に即レスが可能になり、付加価値業務や営業戦略を練ることに注力できます。②いくつかのツールを併用し顧客の閲覧・管理を効率化顧客情報の管理はBoxで行い、売上や職員の給与管理をしているkintoneと連携することで、複数のソフトの長所を引き出すことができます。入力作業が簡単なBoxで顧客情報を管理し、事務所の営業実績や売上はkintoneで管理。kintoneにBoxを連携させ、kintoneで顧客情報を閲覧できるようにします。Boxは一度に大勢で操作をしても、データがクラウド上で常に最新になるよう更新されるため、どこからでも最新資料が使用できます。③細分化した自社サイトで問い合わせの間口を広げ、ITに強いことをアピールサイト訪問者がピンポイントで相談したいサイトへアクセスする導線をつくることで、角度の高い見込み客を獲得することができます。自社サイトの出来がよければ、“ITに強い事務所”としてのブランディングにもなります。サイトの細分化はSEO対策で、見込客の流入経路を広げられているのはもちろん、お客様がどんな相談をしたいのかわかるフィルターとしての役割もあります。※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、初めてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ NEW
  • 士業が日本を元気にする!『第9回ビジョナリーサミット2020』に全国から約700名の士業が参加

    この度、2020年10月13日(火)、14日(水)、15日(木)にオンラインイベント『第9回 士業のためのビジョナリーサミット2020』を開催しました。“士業事務所の3年後のビジョンを描く”を目的に、2012年から始まった『ビジョナリーサミット』。士業業界内外で注目される講師が、最新トレンドや成功事例、今後の展望を共有するイベントで、全国から税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・弁護士などが参加しています。第9回のテーマは、「士業が日本を元気にする!」。新型コロナウイルスの影響で日本全体の経済状況が悪化しているなか、中小企業、ひいては日本そのものを支えるために、業界をリードする士業や新たなビジネスを構築して急成長している士業が、独自のノウハウを公開。初めてのオンライン開催となった今回は、前夜祭を含めた3日間で昨年の約2倍となる約700名が参加しました。また、今回多くの企業様に協賛いただき大盛況のうちに幕を閉じることができました。誠にありがとうございます。 10/13(火)ビジョナリーサミット前夜祭本編に先駆けて開催された前夜祭では、小規模/中規模/大規模事務所を代表する3名の士業が登壇。「リモートワークと課題解決」「コロナでどのような影響があったか」「職員教育」「中小事務所の利益拡大」「大型事務所の戦略」 をテーマに、弊社代表の広瀬元義が、各事務所での取り組みをインタビューしました。また、秋の大抽選会も開催。幸運な3名の参加者に、オーパス・ワンなどの豪華ワインがプレゼントされました。【講師】税理士法人SS総合会計 代表社員 鈴木 宏典氏キャストグローバルグループ 代表社員 上野 興一氏税理士法人阿比留会計事務所 代表社員 阿比留 一裕氏 10/14(水)ビジョナリーサミット1日目1日目のテーマは、「少数精鋭でさらなる高みを目指す! 新時代の士業が知っておきたい経営戦略術2020!」。小規模ながら独自の戦略で高い生産性を上げ、成長している若手士業の講演を中心に、新たな士業事務所の経営スタイルを紹介しました。 【10/14(水)講演内容】====================================================①「開業4年目、YouTubeとブログで年間280件の相続案件受注士業のための情報配信&メディア戦略を大公開!」円満相続税理士法人 統括代表社員 橘慶太氏②「大手事務所に負けない小規模事務所を作るための阿比留式・超生産性型の組織経営のすすめ」税理士法人阿比留会計事務所 代表社員 阿比留一裕氏③「従業員1名当たり2,000万円の売上を実現!少人数事務所だからこそできる中小企業コンサルティングとは」パワーザイム株式会社 代表取締役社長 石光仁氏④「開業1年目で売上5,000万円達成!会計税務+αを標準化する教育メソッド大公開!」伊東祐生税理士事務所 代表税理士 伊東祐生氏⑤「開業6年で、全国3拠点、顧問先100件以上を実現!日本一になるための弁護士法人がとる成長戦略とは」弁護士法人キャストグローバル 代表社員 飛渡貴之氏==================================================== 10/15(木)ビジョナリーサミット2日目2日目のテーマは、「新規サービスでさらなる拡大を目指す! 注目のコンサルティングサービスで事務所の成長を叶える」。人事コンサルティングや相続など、高付加価値業務で拡大している事務所を中心に、近年ニーズの高まっているサービスを提供するためのノウハウを紹介しました。====================================================【10/15(木)講演内容】①「新しい時代、新しい働き方に対応した新サービスとは!人事コンサルにおけるHRツール導入サポートの仕組みを大公開」社会保険労務士法人アドバンス 代表社員 伴芳夫氏②「ここでしか見られない情報が満載!最新版!士業事務所の給与・評価の実情」株式会社アックスコンサルティング 主任コンサルタント 景山健市③「残業ゼロの最適な事務所経営で売上アップ!年間売上5,000万円を達成した相続ビジネス構築ノウハウ!」島根税理士事務所 代表税理士 島根猛氏④「今、注目の月額顧問契約型で成功!継続的な売上アップのための司法書士事務所経営術」司法書士法人グッドブレイン 代表司法書士 和出吉央氏⑤「ここから民事信託第2章がはじまる!実務視点で斬る、これからの民事信託活用法」司法書士法人トリニティグループ 統括代表 磨和寛氏==================================================== 開催概要開催日時:10月13日(火)17時00分~19時00分10月14日(水)10時30分~18時00分10月15日(木)10時30分~18時00分開催場所:オンライン開催(ZOOM)参加費:無料主催:株式会社アックスコンサルティングhttps://www.accs-c.co.jp/lp/shinshun/ 協賛企業一覧株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部 ~【アメリカ不動産投資】東証一部上場、株式会社オープンハウスがワンストップでサポート! ~株式会社FPデザイン~税理士×IFAで実現するこれからの資産管理ビジネス~株式会社ロココ~ 1,000名以上の勤怠管理ならRocoTime(ロコタイム) ~株式会社日本M&Aセンター~世界が変わった。今、経営が変わらなければ「次」は無い!M&A・事業承継に関する総合サービス~株式会社フリップロジック~売上・仕入・在庫をクラウドで簡単一元管理!クラウド販売管理サービスflam~一般社団法人社会人養成塾~同一労働同一賃金はコンサル業への進出機会 中小企業向け評価制度、賃金制度構築パッケージ「人事パック」~黒船イノベーションズ株式会社(士業クラウドファンディング支援協会)~誰もが夢にチャレンジできる。士業クラウドファンディング支援協会~株式会社DSテクノロジーズ~クラウド型・弁護士事務所業務管理サービス  Librack(リブラック)~ゼネラル・パーチェス株式会社~コスト分析を会計サービスのスタンダードにコストドック | Cost Dock~株式会社来い顧問ドットコム~会計事務所専門営業代行で10年の信用実績  来い顧問ドットコム~株式会社シスプラ~予実管理による顧問先の経営支援で収益拡大  クラウド予算実績管理システム「YOJiTSU」~ササエル株式会社~社労士による社労士のための専用ツール  SMART!!社労士~株式会社ワイズマネジメント~『あなたにとっての専門家』Dental Solution~株式会社ビービーシー~導入事務所様 もうすぐ2,000! 2in1相続管理システム~株式会社アグリード/会計求人プラス~会計業界の採用なら特化型の会計求人プラス~株式会社SmartHR~人事・労務を、ラクラクに。SmartHR~株式会社KnowHows~【会員7000名】士業の新しい集客メディア  事業課題を解決するプラットフォーム|KnowHows~株式会社デジジャパン~顧問先のDX化支援ツールに最適! 200万人が使用するクラウド型勤怠システム Touch On Time~株式会社オウケイウェイヴ~士業事務所の業務効率化、クラウド化を推進 『OKWAVE IBiSE』(オウケイウェイヴ アイヴィス)~株式会社Photosynth~初期費0円のオフィス向けスマートロック Akerun入退室管理システム~ NEW
  • ICTを活用した介護特化型弁護士の取り組みのすべて

    「採用難」「生産性向上」などの課題は、どの士業事務所においても対策が必要不可欠なものばかり。今回のセミナーでは、これらの課題を踏まえ、「集客」から「業務効率化」「採用・教育」まで事務所経営に関わるすべての課題について解決方法をご紹介します!▶業種特化型法律事務所のヒミツ『年間売上1億5,000万円!介護特化型事務所のサービス構築法とは?』▶業務連携のポイント『弁護士事務所ならではの士業、業種を問わない連携のポイント!』▶法律事務所の業務効率化『これからの法律事務所には必須!業務効率化のイロハ』▶顧問契約獲得のために『月1度のセミナー開催から確実に1件顧問契約を獲得している手法とは?』 NEW
  • 【実務を斬る】ネット上の風評被害における予防と対策③

    ネット上での炎上トラブルは、ひたすら静観して鎮火!士業がとるべきSNSでの立ち振る舞いとは?弁護士法人アークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男氏に聞きました。 発信者情報開示と削除の方法もし、ネット上に自分の悪評や事実と異なる情報を書かれてしまったら、対処としては投稿の削除請求と発信者情報開示請求があります。悪評等が顧客の目に触れるダメージを防ぐという観点では、 サイトの管理者に削除してもらうのが直接的な対処です。ただし、削除は病気の対症療法のようなもので、再度投稿されればイタチごっこが続く可能性があります。根本的な解決を望むのであれば、発信者情報開示請求で投稿者を特定したうえで投稿者に法的制裁を与えたり、二度と投稿しないことの誓約書を書かせることが最も有効な手段でしょう。発信者情報開示請求のプロセスは、第1ステップとして、サイトやSNS、掲示板の管理者に投稿者のIPアドレスの開示を請求し、必要に応じて裁判所に仮処分を申し立てます。第2ステップは、I P開示後、そのIPを管理するプロバイダに投稿者の住所氏名の開示請求をするのですが、プロバイダは裁判所の判決なしでは開示しないことが多く、訴訟が必要なため時間と費用がかかります。また、発信者情報開示はサイトやプロバイダにアクセスログが残っていないと手詰まり。まさに時間との勝負です。弊所にも開示の相談自体は毎日のようにありますが、実際に開示を進める件数は月に10件ほど。いくら酷い投稿でも時間切れで開示請求のしようがないケースが多いのです。では自分の写真や動画、言動を拡散されるなど、炎上に巻き込まれてしまった場合どうするか。弱腰に映るかもしれませんが、とにかく炎上が収まるまでは静観です。炎上に反論するのは最悪ですが、一方で非を認めて謝ることもリスクです(社会的責任ある大企業等は別)。さらに開示にせよ削除にせよ、炎上の対象人物が行動を起こしたという痕跡すらも、新たな火種になるのです。まずは炎上が落ち着くまで放置し、削除したい場合は自然鎮火後に着手すべきです。発信者情報開示は自然鎮火を待つ時間の余裕もないですがそもそも何百人何千人が群がる炎上のさなかで、投稿者を一人二人開示しても焼け石に水です。士業は何かと炎上に巻き込まれやすい職業かもしれません。「弁護士や会計士による投稿というだけで社会的な注目度も高く、拡散されやすくなります。これは弁護士の悪い癖ですが、批判されると脊髄反射的に反論しちゃうんですよね(笑)。」(野口明男氏)士業の小難しい言葉使いや口調も、世間からは「偉そう」、「高圧的だ」といった見方をされがちです。SNSで発信する際には、士業は一般人以上に、謙虚を肝に銘じ、細かな言い回しにも心を配る必要があります。士業が炎上に巻き込まれたら、その事件はクローズアップされます。一番迷惑を被るのはお客様だということを忘れてはいけません。士業自ら火に油を注ぐことのないよう気を付けたいものです。※月刊プロパートナー2020年2月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年2月号では経営計画にのっとり戦略的な採用に成功している事務所に注目し、士業事務所が欲しい人材を採るための秘訣を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ NEW
  • 【実務を斬る】ネット上の風評被害における予防と対策②

    SNSへの何気ない投稿が拡散され、大きなトラブルに発展する時代。SNSの利用ルールやガイドラインの必要性について、弁護士法人アークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男氏に話を聞きました。 守秘義務違反を呼ぶSNS士業事務所がSNSトラブルに巻き込まれるケースは、大きくわけてふたつあります。ひとつは士業本人や従業員による守秘義務違反があり、その事件に関する書き込みが炎上してしまう場合。もうひとつは第三者による書き込みが原因で、士業本人または事務所そのものが炎上に巻き込まれる場合です。弁護士が炎上に巻き込まれた事例は過去に多数ありますが、士業自身がSNSトラブルに対する適切な知識を身につけておくことで対処できる場合もあります。我々士業は、守秘義務という固い約束があることを、修習生の頃から幾度となく吹き込まれています。法律や案件について他言無用なのは当然の話ですから、資格者本人が守秘義務違反を起こすことはレアケースでしょう。ただ、弁護士が事件の内容に触れることをブログに書き、懲戒の対象となってしまった事例があるのも事実です。最近では事件の関係者をイニシャルにして書き、概要を書いてしまったことで問題になりました。名前を伏せようが仮名にしようが、既存の事件と結びつく内容であれば守秘義務違反のリスクがあるのです。不用意な発言をしないよう、そこは襟を正すべきだと思っています。また、不用意な発言を、資格者本人ではなく事務所の従業員が書いてしまう場合もあります。従業員が家族に何げなく話したことが誰かのブログにあがったり、その友達から広く伝わったりすることも、それもまた守秘義務違反のひとつです。そうなるのを避けるためにも、雇用契約や就業規則で守秘義務を課すことは最低限必要になります。 まずは事務所内でSNS規定やSNS利用ルールといったガイドラインをつくるとともに、資格者本人が叩き込まれてきた守秘義務の重要性を職員にも十分に教え込むこと。また、辞めた職員が口外してしまわないよう、退職時に誓約書を書かせることも必要です。そして、士業に限ることではありませんが、〝友達限定〞や〝カギアカ〞のような限定公開にも気をつけたほうが良いでしょう。限定だと思っていたら転載され、拡散されてしまったというトラブルは非常に多いのです。弊事務所にも、「全体に公開するつもりじゃなかったのに」という相談はよく来ます。ネットにアップした以上、全世界に公開しているのと同じだという意識を持つべきなのです。どこの事務所でも、組織が大きくなればなるほど扱う情報量も増え、職員が増えれば増えるほど守秘義務違反の確率は上がります。SNSのガイドラインをきちんと設けたうえで、職員のリテラシーを教育する。そして事務所内など、情報漏洩の危険のある場所では撮影はしない。ブログやSNSでも、特に進行中の案件に関しては一切触れない。士業本人だけではなく、その周辺のリスクも考え、制度的なリスクヘッジをしっかりさせておくことをおすすめします。  ※月刊プロパートナー2020年1月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年1月号では「組織づくり」「テクノロジー」「実務トレンド」の3つのキーワードから士業業界を予測し、士業が取り組むべきことを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ NEW
  • 【実務を斬る】ネット上の風評被害における予防と対策①

    ネット社会にとって深刻な問題であるSNSでの炎上や口コミサイトの悪評に、士業はどう対応すべきなのでしょうか?弁護士法人アークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男氏に聞きました。 口コミサイトトラブルの立ち回り方ネット社会となり、テレビなどでも毎日のようにネット上の炎上、SNSいじめのニュースが流れています。ネット上のトラブルは今後もなくなることはないでしょう。弊社にも、歯医者さんや学習塾を筆頭に、「口コミサイトで悪い評価を書かれたから消したい」という依頼が多く来ます。対応としては発信者情報開示をして削除依頼をし、場合によっては損害賠償請求に入ることもあります。しかし、それは最終手段です。事業をしていれば、良い評価も悪い評価もつく。口コミは公益性の程度を高く見られる傾向にあり、裁判所でも「そう考える人がいるのもやむを得ないでしょう」という評価の下に反真実性の立証が認められないことも少なくないのです。書かれている内容が明確に嘘だという印象が与えられるものでないと、開示も削除も容易には認めてもらえません。ある程度の悪評は受け入れ、まったくの嘘が書かれている場合には対応する、それが基本の対処法と考えます。嘘ばかりの内容で悪い評価が書かれた場合は、相手が同業他社など不当なバイアスで歪められたものであることも考えられるため、発信者情報の開示や損害賠償の請求など、毅然とした対応をとる必要があるでしょう。しかし、大切なのは、そういった口コミが上がる前の予防。口コミに悪い評価が書かれると気になるので、事前に悪評に対する耐性づくりをしておくのが有効な対策といえます。例えば、来てくれたお客様に「口コミの協力をお願いします」と依頼する。100件のうち1件悪い評価があっても気になりませんが、口コミ3件のうち1件だから気になってしまうんです。つまり、木を隠すなら森の中、ということです。口コミの増やし方も、場合によっては優良誤認表示、いわゆる不当表示にあたるという見解を消費者庁が出しているので、それに該当しないようにしなければいけません。高評価だけをお願いしたり、サービスをつけて利益誘導になったりするような頼み方はせず、地道に口コミの数を増やし、耐性をつけるのが最適といえます。士業にとって、今やネットは大事な営業ツールです。検索サイトから依頼につながることも多いでしょう。その検索という面でも口コミと同様、耐性をつけておくことが大切です。自分に関する悪い情報が検索上位に出てこないよう、自分が携わる案件に関してだけではなく、ポジティブな情報を日頃からネット上で発信しておくのが耐性づくりにつながります。そして、これは万人にとって大切なことですが、悪評を書かれたら、その削除や発信者情報開示にとらわれるより、まずは自分のサービスを向上させるためのヒントだと思うこと。そうポジティブに捉えて実行していくことで、本当の良い口コミがついてくるのを忘れてはいけません。※月刊プロパートナー2019年12月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年12月号では「組織体制・標準化」「ツール活用」「オフィスづくり」の3カテゴリーに分けて、すぐにできる士業事務所の時短テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ NEW
  • 年間10件以上の顧問契約を継続的に獲得する戦略

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  • 「中小企業の労務トラブル防止策」と「ステータスアップにつながる他士業との連携戦略」

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