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会計事務所“給与”と“評価”の仕組みづくり 講義編
「もしかして、所長先生はこのようなことで悩んでいませんか?」・就業規則を作りたいけど何から手をつけていいかわからない・職員が突然辞めてしまった・職員教育の仕組みが整っていないと感じている・就業規則はあるが、法令に遵守できているか不安がある・無駄な残業代を払いたくないと思っている・残業代を支払っていないので、労基署が来たらと思うと不安もし、一つでも当てはまったのであれば、是非続きを読み進めてみて下さい。この動画では、アックスコンサルティングが厳選した総勢12事務所の給与、研修事例と、就業規則や労務問題についての解説書をお付けいたしました。先生のお悩みを必ずや、解決できると自負しております。 他の事務所の事例を知ることでより早く改善ができる!この動画では、会計事務所の一番の課題である『人』について攻めと守りを、両面から考えることができます。攻めとは『給与制度』『育成システム』です。どのようにして今よりも職員のやる気や能力を高めればよいのかがわかります。守りとは『就業規則』です。『就業規則』は言わば事務所の法律のようなものです。普段は、法律を意識して生活しませんが、契約事項などでトラブルがあった場合には必ず法律を確認するように、就業規則も、もしものトラブルに備えて作成しておく必要があります。ここで、動画の内容を少しだけご紹介させていただきます。会計事務所における『人』の悩みの中で『評価』をどのようにすればいいのかということは長年の課題かと思います。営業職と違い、売上高がいくらかといった明確な数値がないため、なんとなく頑張っている職員を評価するようになっている事務所も多いかと思います。東京都江東区にある松本税務会計事務所では、この評価を『見える化』することによりより公平に評価する制度を設けています。まず、担当の件数や仕事内容、保有資格に応じて6つの段階の等級制度を採用しています。そして、4等級以上の管理職は全員非管理職の社員に対して『他己評価シート』を使って当事務所の適正給与と転職した場合の想定給与を出しているそうです。これは、転職診断サイトでの評価ではなく、あくまでも事務所内で評価をするそうです。そして所長はこの評価シートを見て現在の給与との乖離がないか、乖離がある場合は、更に仕事を与えるなどして対応したり、給与について再評価を行うそうです。この評価の仕組みは少し驚かれるかもしれませんが、この動画に出演して頂いている先生方は同じことを言っている方が多いです。それは、「自分の独断ではなく、より公平な評価を職員にしたい」と。事務所の規模が10人以上になってくると自分一人では正確に評価ができない場合があります。その際にこのような評価するための公平な仕組みがあることで職員のやる気に繋がったり評価に対する不満を減らることができるのです。この動画では、総勢13事務所を取材しその事務所独自の評価や給与についての考え方を公開して頂きました。『給与制度』『育成システム』『就業規則』でお悩みの先生は是非、ご覧下さい。 主な内容■事例編・各会計事務所の給与・報酬システムの概要・各会計事務所の人材育成の仕組み・各事務所のショートインタビュー1.青色申告会計(東京都千代田区)2.アクタス税理士法人(東京都港区)*3.税理士法人イデアコンサルティング(東京都渋谷区)4.落合会計事務所(東京都世田谷区)*5.黒川税理士事務所(東京都多摩市)6.税理士法人コスモス(愛知県名古屋市)*7.税理士法人斎藤会計事務所(東京都杉並区)8.税理士法人TAXGYM(東京都渋谷区)9.東京メトロポリタン税理士法人(東京都新宿区)10.税理士法人はてなコンサルティング(東京都豊島区)*11.ファーストアカウンティング江原会計(栃木県足利市)*12.税理士法人深代会計事務所(東京都豊島区)13.松本税務会計事務所(東京都江東区)*印の事務所は動画には出演していません。■講義編I.就業規則作成・見直しのポイント1.はじめに2.ミッション3.ビジョン4.ステップバイステップ5.カンパニースピリッツ■基本解説あなたの事務所に合った給与・報酬システムは何?あなたの事務所の給与・報酬システムをチェック給与体系の基礎知識成果給はどのようなものがあるか残業代をどう設定するか基本解説はテキストのみの提供です。【別冊レジュメ】会計事務所就業規則・賃金規定・退職金規定等書式集【付録CD-ROM】■書式編各種書式のひな型を収録01.面接質問票02.ワークシート03.面談シート04.仕事の種類洗い出しシート05.職務記述書06.給与規程サンプル07.給与規程サンプル(注釈なし)08.時間外労働事前申請書09.誓約書(退職時)10.賃金の預金口座振込に関する協定書11.賃金控除に関する協定書12.未払い残業代チェックシート13.未払い残業代請求和解合意書■ツール編取材会計事務所の人材関係各種ツールを特別公開アクタス税理士法人提供1.研修概要(PDF)税理士法人イデアコンサルティング提供1.クレド(PDF)2.経営理念(PDF)落合会計事務所提供1.研修カリキュラム(PDF)黒川税理士事務所提供1.面接シート(Excel)税理士法人斎藤会計事務所提供1.賃金体系の概要・職能による区分(PDF)2.面接事前確認票(PDF)3.評価シート(PDF)税理士法人TAXGYM提供1.日報サンプル(テキスト)東京メトロポリタン税理士法人提供1.勤務諸条件(PDF)税理士法人はてなコンサルティング提供1.新入社員課題項目リスト(Excel)2.入社研修レジュメ(パワーポイント)ファーストアカウンティング江原会計提供1.評価シート(PDF)税理士法人深代会計事務所提供1.人事評価シートの作成について(Word)2.人事評価シート(Excel)3.研修プログラム(Excel)松本税務会計事務所提供1.社員等級表(PDF)2.評価シート(1級)(PDF)3.評価シート(5級)(PDF)4.他己評価シート(PDF)この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『会計事務所“給与”と“評価”の仕組みづくり』詳細商品名：会計事務所“給与”と“評価”の仕組みづくり製作年月：2015年12月仕様：DVD2枚(約155分)+データCD-ROM+バインダー1冊価格：51,840 円 (税込) 2018.11.01 -
「人への投資は最優先すべき重要課題」あしたのチーム・高橋恭介に聞く 経営における人事評価制度の意味
中小・ベンチャー企業を対象とした人事評価制度サービスの提供により、国内28拠点、海外3拠点を展開する、株式会社あしたのチーム代表の高橋恭介氏。世界規模で労使の関係性の見直しが進む現在、人事評価制度のあらたな枠組みが必要になってきていると言う。日本でも「働き方改革」が急ピッチで進む中で、経営者が知っておくべき人事評価制度の本当の意味について、高橋氏にインタビューしてみた。（聞き手・仙石実・公認会計士、税理士／構成・TokyoEdit大住奈保子） ベンチャー企業に入社し、人事評価制度の重要性を痛感。その経験が「あしたのチーム」設立につながった（仙石）まず会社設立のきっかけをお教えいただけますか。（高橋）20代から銀行系の大きなグループの中ではたらき、その後設立3期目というとてもあたらしいベンチャー企業で仕事をさせていただきました。こうした対照的な2つの企業で仕事をした経験から、人事評価制度の大切さを痛感するに至ったのです。この2つの企業の人事評価制度は、じつはどちらもあまりうまくいっていませんでした。銀行系のグループ会社では目標管理制度が表面的で、報酬にまったく連動していなかったんです。結局は終身雇用を前提とした年功序列に徹してしまっていました。一方でベンチャー企業ではオーナーがすべてで、ほかには何のものさしもありませんでした。オーナーの目にとまれば入社1年目でも経営側になれるし、そうでなければいくら力があっても報われないという仕組みでした。はたらいている人からすれば、人事評価制度は一番のよりどころと言っても過言ではありません。こうしたことを、2社での経験から強く感じました。（仙石）プリモジャパン様では副社長として人事評価制度全般の構築に携わられたとのこと、この頃すでにその重要性を認識されていたということですね。 2018.03.27 -
今話題のビットコイン！明示されていない課税関係を元国税調査官・試験組税理士が説く
Ⅰビットコインの課税関係の現状投機的な値動きから、日々大きな話題になっているビットコインですが、その課税関係については国税から原則として雑所得に該当するという見解が公表されています。この見解に加え、国税は具体的な損益計算などについて「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」という情報も公開していますが、実際のところこれだけではビットコインに係る課税関係をつかむことができません。例えば、以下のような質問が寄せられています。１ビットコインに時価評価が必要になるかどうか（法人税）２ビットコインの投資家が国外転出した場合、どのような課税関係になるか Ⅱ法人税の時価評価との関係ビットコインは投機の対象であることがほとんどで、かつ毎日の時価が明確ですから、法人でビットコインに投資をした場合、売買を目的とする有価証券のように、時価評価が必要ではないかといった見解も多くあります。特に、ビットコインが支払いの手段にもなり得ることもあって、中には外国通貨のように各事業年度において時価評価する必要があるのではないか、といった疑問もあります。この点、明確な見解はありませんが、少なくとも現行法では時価評価の対象にはならないと考えられます。各事業年度において時価評価の対象になる資産は、現行法人税法においては、原則として以下とされています。 2018.01.25 -
“専任営業”“全員営業”が事務所の未来を左右する
事務所の未来を考えたとき、どうありたいのか。規模拡大を目指すなら職員が営業活動を担当することが必須です。全国の会計事務所をはじめ士業のマーケティング事情に精通するコンサルタントに士業事務所の営業について訊きました。 営業活動を分担して効率的に売り上げを伸ばす「もっと事務所の規模を拡大したい」。このように望むなら、営業活動を行うのは必須です。しかし、スタッフの独立時に既存顧問先を持っていかれてしまうなど、そんな事態が起きると、急に危機感を覚えて営業活動をはじめても効果は期待できません。〝何を〟〝誰が〟〝どうやって〟売るのかを考えて、マーケティングや営業活動を戦略的に行い「お客様に選ばれる事務所」を目指しましょう。士業事務所の営業は大きく二つに区分けをすることができます。一つ目は、集客を行い問い合わせをとる『マーケティング』。二つ目は面談をして成約する『セールス』です。さらに、この営業を〝誰が〟行うのかは三つに分けられます。一つ目は所長がマーケティングセールスを行う〝トップ営業〟。二つ目は、職員がマーケティングかセールスのどちらか、または両方行う〝全員営業〟。三つ目がマーケティングかセールス、または両方を専属職員が行う〝専任営業〟です。売上目標値にもよりますが、トップ営業は物理的に限界がありますので、全員営業や専任営業をおすすめします。 セールスとマーケティングを効果的に分担する効果的な全員営業は、見込み客を集客する『マーケティング』を任せることです。顧問先紹介リスト作成やDM封入であればパート職員にも任せられます。セミナー集客、セミナー講師などは難易度が上がりますので、経験豊富な職員が適任でしょう。ただし、通常の業務と兼務するためのタスク管理を行う必要があります。そこで、広報委員会や研修委員会など、事務所を盛り上げるための委員会を設けて業務とは別の仕事にも責任をもって担当させるようにしても良いでしょう。そうすることで、当事者意識も芽生えてきます。一方専任営業は、実務担当職員が業務に専念できるため、事務処理のスピードを落としません。 2017.12.21 -
中小企業減少時代に会計事務所が生き残るために！ 手軽に問題解決できる 「自社株シミュレーション」で顧問先の流出を食い止めよう！
休廃業・倒産で中小企業数が著しく減少していることに伴って、会計事務所の顧問先数も自然減を強いられています。一方、廃業や倒産に追い込まれた中小企業の中には、きちんとした事業継承対策を行えば、事業を存続できたケースも相応に存在するかもしれません。中小企業の事業承継でボトルネックとなるのが「自社株対策」。税理士が簡単に株価をシミュレーションするだけでも、問題解決を後押しできます。今回は、具体的にどのように問題解決したらよいか、「自社株シミュレーション」についてご紹介します。 なぜ、税理士は顧問先の事業承継に消極的になるのか？事業承継に強みを発揮する税理士は、さほど多くないのが現状。ボトルネックとなるのが「自社株対策」です。周知の通り、非上場株式の評価方法は複雑です。数十年にわたって黒字経営を続けている企業であれば、評価額が億単位に上るケースも珍しくありません。中小企業オーナーが何の対策も打たず相続の時期を迎えると、現預金や不動産などの資産が少ない中、自社株だけで評価額が数億円に達し、相続税の納税資金に困窮するという悲劇が起きてしまいます。自社株式を後継者に承継する際には、相続税や贈与税の問題がついて回り、判断ひとつで税額が大きく変わっています。そのため、事業承継を敬遠する税理士が少なくありません。ある会計人はこのように語ります。「税理士が事業承継対策に消極的なのは、やる理由がないからという見方もあるでしょう。事業承継対策が必要な顧問先は優良法人です。法人税の申告業務をこつこつと行っていれば、事務所経営上、困りません。また、事業承継対策の適正な報酬金額を理解していない経営者が多く、税理士が望む報酬金額と折り合いがつかないことも、事業承継対策に消極的な理由でもあります。万全なリスクヘッジを図り、適正金額の報酬を得る仕組みを整えることが、事業承継対策をビジネスにする最低条件です」 2017.07.31 -
年間400件の相続業務を獲得！ 相続税に特化しているフジ総合グループの差別化戦略とは？
23年間、相続税に特化したサービスを提供しているフジ総合グループ。業界トップクラスの実績を持ち、年間400件もの相続業務を獲得しています。今回は、藤宮浩不動産鑑定士（株式会社フジ総合鑑定代表取締役）と、髙原誠税理士（フジ相続税理士法人代表社員）のお2人にお客様に提供しているサービス内容やマーケティング手法について伺いました。 相続税還付を軸に事務所を拡大税理士事務所と不動産鑑定事務所を設立した経緯を教えてください。藤宮浩氏（以下藤宮氏）現在、フジ相続税理士法人の代表社員を務めている吉海正一が税理士と不動産鑑定士の資格を持っており、1992年に吉海税理士事務所と株式会社吉海総合鑑定を設立しました。なので、初めから税理士事務所と不動産鑑定士事務所の2つがあった形です。設立してからは、どのような事業を行い、事務所の拡大を目指しましたか。髙原誠氏（以下髙原氏）設立当初はバブルがはじけて、地価と路線価の逆転現象が起きた時代です。路線価は高止まりしているにもかかわらず、実際の地価が下がり続けたことにより、相続税に悩まされていた地主さんは多かったですね。そこで、当事務所で始めたサービスが「相続税還付」でした。現在でも、相続税還付はお客様から一番依頼があるサービスです。年間で約300件の相続税還付を取り扱っております。この件数は、他の事務所と比べて圧倒的に多いでしょうね。相続税還付以外のサービスは、どのようなものがありますか。髙原氏昨年からは相続税申告にも力を入れ始めました。「納め過ぎになるぐらいなら、初めから正確な数字で申告してほしい」という地主さんの声が多かったからです。今年度は約100件の相続税申告をお手伝いさせていただきました。また、お客様から「土地の評価だけを頼めないか」との声をいただくことも増えてきたので、昨年末から土地評価セカンドオピニオン業務を始めました。これは、他の税理士先生が評価した土地をセカンドチェックするサービスで、地主さんだけでなく、税理士先生からもご依頼をいただいております。土地評価額が適正かどうか4段階で判定し、調査報告書でお伝えします。 2017.07.05
