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検索結果（全276件）

タグ “労務” を含むコンテンツを表示しています。

  • 次世代幹部育成やOKRでチャレンジする組織に変革

    これからの士業事務所経営には、職員と事務所が相互に成長をサポートする関係「エンゲージメント」が重要となります。今回は、職員が経営に参加する仕組みをつくり、〝挑戦する組織〟へと変革した社会保険労務士法人アドバンスの取り組みを代表の伴芳夫氏に伺いました。 組織を縦と横につなぎ〝多能工化〞を目指す社会保険労務士法人アドバンスでは、「職員一人ひとりがプロフェッショナルになる」というテーマを掲げています。以前は、労働保険や社会保険の手続きなど、特定の分野を深堀りする傾向にありました。しかし、IT化により手続き業務はなくなる可能性がありますし、限られた分野に強いだけでは時代の変化に対応しきれません。そこで近年は、〝多能工〞なプロフェッショナル組織を目指すようになりました。組織全体を横につないで連携し、縦と横に人材が混ざり合うことで生まれるシナジーを大切にしています。創業して30年以上経つ事務所ですから、20年近く勤めている職員も多く、平均年齢も高い。福利厚生も比較的充実していますし、働き方改革も積極的に取り組んでいますので、40名超の規模にも関わらず、ここ３年間は退職者ゼロです。一方で、昔ながらの風土が根強く残っていて、変化に対応できない部分もありました。そのマインドを変えてもらう必要があったため、2015年に私が代表に就任し、拠点を統合する2017年のタイミングで、職員に求める『５箇条』を掲げました。「コミュニケーションの徹底」「変化を絶やさない」「助け合いの気持ちを持つ」など、当たり前のことなのですが、改めて宣言したのです。職員も、この５箇条をスムーズに受け入れてくれました。それぞれが問題意識を持っていましたし、私が事務所を承継したことで、「自分たちの事務所は変わっていくんだ」ということを理解してくれていたのだと思います。 参加型組織をつくりチャレンジを仕組み化組織を変えていくにあたり、一番の課題は「チャレンジ精神を持つこと」でした。その取り組みの一つが、2019年から始めた部長の公募制です。それまでは、いわゆる文鎮型の組織だったため部長職を置いていなかったのですが、「自分が部門を変えたい」「チャンジしたい」という思いがある人に立候補してもらい、任せることにしました。勤続年数に関係なく立候補できますので、なかには自分より先輩たちをマネジメントすることになった部長もいます。また、組織全体を横断的につなぐための仕組みとして、４つの委員会を設けています。そのうちの一つである「ジュニアボード委員会」は、管理職ではない職員を集めて、各現場からあがったさまざまな改革のアイデアを検討し、決定、実現していく委員会です。一定の権限を付与することで、経営に参加する意識を持ってもらうことが目的です。もちろん、ジュニアボート委員会に参加している職員以外も、全員が常に改善意識を持つことが大事です。そのため、半年に１個以上改善のアイデアを出さなければ賞与がもらえないルールにしています。このルールも、特定の人しか意見を出さない現状を受けて、ジュニアボート委員会が決定したことです。ほかにも、有給休暇とは別に、誕生日などにアニバーサリー休暇を取得したら5000円支払われる制度なども、この委員会から生まれました。毎月10個前後のアイデアを話し合うので、変化のスピードはかなり早くなりました。経営陣の会議では、現場ベースで出てくる細かいアイデアは後回しになってしまいがちなので、意思決定が早くなった効果はすごく感じます。 OKRを導入して個々の目標を見える化職員一人ひとりのチャレンジに関しては、2020年からOKRを取り入れました。お客様に人事評価制度構築のサービスを提供しているのですが、正直なところ、自社ではそれほど評価制度の必要性を感じていませんでした。それは、文鎮型の組織で、私がある程度全員の状況を把握できていたことが理由です。しかし、部長職を設けたことで、彼らが部下を評価できるようにならないといけない。評価はマイナスの部分も見なければなりませんが、そうしたものよりも、目標を立てて、その目標に向かう姿勢にフォーカスを当てたい。それがOKRだったのです。OKRを始めるために、アックスコンサルティングの『MotifyHR』を導入しました。導入の決め手は、UI／UX（※）が良かったことと、毎月のエンゲージメントサーベイがあることです。OKRは、まず私が事務所全体のO（目標）を立て、部長に共有し、部門の目標を立ててもらう。それを、各職員が自分の目標とKR（成果）に落とし込んでいきます。そして、月１回の１on１面談で部長と進捗を確認しています。部長たちは、「OKRで目標が明確になり、１on１が効率的にできるようになった」「部下とコミュニケーションが取りやすくなった」と話しています。また、職員も、日ごろ不安に思っていることや自分のやりたいことを話す場ができたことで、意見やアイデアをよく出すようになったと感じています。エンゲージメントサーベイは、働きがいに関する調査ができるため、職員がどこに不満や不安を抱いているのかを可視化できます。当社の場合、全体的に評価は悪くないのですが、これまでは年功序列的な昇進だったこともあり、キャリアップの部分を低く評価する職員が多くいました。ここはこれからの課題として、キャリアパスを整えているところです。※UI／UX：ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンス。ユーザーの視覚に触れるデザインや、製品・サービスを通じて得られる体験のこと 士業事務所自らが顧客に誇れる組織になる当社は、スーパーフレックス制度や月曜〜土曜の間で好きな日を休みにできる選択休日制度などがあり、かなり働きやすい環境だと思います。さらに現在は、教育カリキュラムを整えて、個々の成長スピードを加速しながら、多能工化を目指しています。まずは、１年間でその部門の基本的な業務を覚えてもらえるようなカリキュラムをつくりつつ、希望者は閑散期に１週間程度、他部門の業務を経験する短期留学制度を取り入れています。また、クライアントのIT支援を行う株式会社を併設しているのですが、従業員はその株を買えるようにしているほか、若手社員を役員に抜擢しています。株主は利益が出れば恩恵がありますし、役員報酬をもらうためには株主の承認が必要です。経営的な視点を養うと同時に、チャレンジ精神のある職員のためのポストを用意し、将来的な幹部を育成しています。士業事務所はお客様をコンサルする立場ですが、実は自分たちはできていないことが多い。でも、もう〝先生商売〞は通用しない。自らが体現できている事務所にしか依頼は来ないと思っています。そのためには、早く一般企業と同じ土俵に乗ることが必要です。特に、私たち社労士が関わるHR分野は、まだまだブルーオーシャンで、規制緩和されれば大手の民間企業が参入してくる可能性も高い。そこに対抗できるようにしておくには、まず自分たちがクライアントに誇れる組織をつくることが重要だと考えています。※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.05.06

  • 顧客と職員に選ばれる成長事務所の人事制度とは？士業事務所の 給与・評価を徹底解説！

    今回のテーマは『士業事務所の人事評価制度設計の基本』。人事領域のコンサルティングを数多く手がける社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表の望月建吾先生が解説します。 「他社水準」ではなく 自社の適正報酬単価を士業事務所の人事制度・賃金制度設計で重要なポイントは3つ。従業員に支払いたい年収額に応じた報酬単価、賃金バンドに込めたメッセー ジ、何を可視化するのかの決定です。一つ目の単価設定は非常に重要です。まず、みなさんは顧客に提供しているサービスの価格をどのように設定していますか?同業他社の価格をリサーチして、同等・もしくは単価を落とした設定にしているケースがあるかもしれません。しかし、他社水準に引っ張られすぎると、必要工数に対する単価の考え方が破綻し、従業員に支払いたい年収額を捻出できなくなるほか、十分な役員報酬を確保できない、やってもやっても法人利益が残らないなどの悪循環なリスクを孕んでしまいます。なぜなら、他社の水準が適正報酬額であると言い切れないためです。解決のポイントとしては、法人利益として確保しておきたい適正な利益率を決めて、予めその額を捻出する想定で人件費率の適正割合を設定すること。他社のサービス価格を水準にするのではなく、従業員に支払いたい年収額から逆算して、担当者のレベルに応じた単価を決めることです。例えば、売上に対する理想の割合は、営業利益10%以上、実務担当者人件費率が34%、営業マン、間接営業部門の人件費が各8%、事務所の賃料、そのほか諸経費で20%ほどという具合に、です。また、実務担当者の時間当たりの業務単価を正確に算出しておくことも重要です。これをしない限り、業務改善の成果が曖昧になるので必ず算出しておくようにしましょう。次に、賃金バンドの長さです。これは、〝どのグレードに長く滞留してほしいか〞という事務所代表のメッセージでもあります。つまり、各等級の賃金バンドの長さやほかの等級と重なる部分が、従業員に支払いたい年収額や従業員の昇格イメージと合致しているかということです。例えば、新卒からの3年間は一人前に育つ修行期間だから、その等級には3年であるとか、次の等級はより上位の等級のため4年程度で昇格してもらいたいといったメッセージを込めたバンドにするのです。また、人事制度・賃金制度の「何を」可視化するのかをよく考えて決めてください。評価の基準なのか、処遇のしくみなのか、評価のルールなのか。もしかしたら、従業員の望む可視化とは違ったものになるかもしれません。これは他社を真似てもいいとは限りません。代表の先生がよく考えて決めてください。制度設計の前にまずは、提供するサービス報酬額の利益割合を決めることが重要です。・提供しているサービス価格の設定を今一度見直してみる・他社水準に引っ張られすぎると従業員に支払いたい年収を捻出できなくなる恐れも...・入社した従業員をどのくらいの期間でプロモーションしていくか設定しておくこと・給与と評価は腹落ちすることが大切！各等級の役割責任の基準など可視化させておこう   ※月刊プロパートナー2020年12月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.03.25

  • 人間力の高い人材を育成 組織力で成長を目指す

    開業から6年でグループ含めて50名超規模に急成長したスタートアップ会計事務所。組織の育成とWebを活用した集客・マーケティング戦略について代表の大堀優氏に聞きました。 レッドオーシャンの分野で基盤づくりに没頭2015年に開業して6年目の現在、会計事務所だけでなく社会保険労務士事務所も設立したことで、スタートアップを中心に、資金調達、節税など税務だけでなく、社会保険や助成金申請、就業規則といった、人事労務面までワンストップで支援できることを強みに成長してきました。これも、お客様の満足度を最大限導き出すために、職員が一丸となって同じ目線で業務を着実に行ってきた結果だと実感しています。数社を前事務所から引き継がせていただき、職員3人と私の4人でスタートしましたが、目の前のことに必死で当時は事業計画など立てられませんでした。その経験から学んだことは、創業当時に小手先の事業計画を立てたところで、軌道に乗るまではうまくいかないことのほうが多いということ。ある程度軌道に乗った段階で、その後の事業方針や成長速度が見えてくるので、そこから2年後、3年後の計画を立てるほうが実現しやすくなります。私も一年目はまず、既存のお客様の仕事を丁寧にこなしたことで紹介をいただくことができ、顧問先を100社ほどに増やすことができました。 事務所の成長の軸が職員の採用＆育成と確信転機になったのは、開業二年目にある起業塾で税務部門の講師を務めたことでした。塾生からの依頼で、1、2ヶ月で顧問先が50社ほど急増したのです。また、当時は大手会計事務所の導入が少なかったクラウド会計ソフト「freee」を導入していたことも要因でした。「freee」のターゲットは中小企業だったので、スタートアップ企業支援との相性もよく、また、早い段階で実績を積むことができたおかげで、大手と競合することなく紹介をいただけて、資金繰りも潤滑に進めることができました。開業一年目で100社、二年目で200社とクライアントを順調に増やしていくなかで、私が重要視したのが「採用・育成」でした。採用に関しては、案件数が増えたことで仕事を回すことが得意な人物をもともと採用していたのですが、10名規模になった頃、スキル重視の人材ばかりが集まっては、会社として同じ方向を向いて走れないと考えたのです。とはいえ、 内面を重視し、スキルや経験の少ない人材ばかりを採用しては案件を多く持つことはできません。ですが、このタイミングで「能力より人柄」を重要視し、「事務所の変化に柔軟に対応できる」「周りを巻き込み、協力して最後まで業務を遂行できる」「お客様だけでなく、すべての人のために働ける」ことなどを採用基準に設定。採用した人材をしっかり育成していく体制をつくることで、将来マネージャーとして次世代を担う人材が育つよう改革したのです。マネージャーの育成に関しては試行錯誤の連続でした。自身が業務に忙殺されている間に職員が退職していった経験から、理念や理想を共有するために必ず月1回の全体ミーティングを実施。その場で会社の目的を達成するために「当事者意識を持つ」「他責にしない」「自己犠牲の精神」「協力して壁を乗り越える」といったことを全職員に向けて発信しています。さらに、週1回のマネージャーミーティングでは、求心力を向上させるための話や参考書籍を渡し、私の考えを共有するようにしています。そんな取り組みの表れなのか、現在では事務所の文化づくりの一環として社内にさまざまな委員会があり、チームの垣根を越えた横のつながりも生まれています。 Web戦略に注力しながら事務所スケールを拡充事務所が成長していく過程で、もう一つ重要視していたことが「集客のためのマーケティング」でした。オウンドメディアやSNSを活用したWebでの集客は、予算に余裕があれば、リスティング広告やSEO対策で自社メディアへの流入経路を確保できます。開業一年目は予算もなく、大手に勝てないと実感したので断念。しかし、三期目に突入すると、ある程度マーケティング予算を確保できるようになったこともあり、2018年7月に、オウンドメディア『カピバラでもわかる起業』をスタートさせました。その際、専属のライターを雇用し、半年間は基本的な知識を得るための研修を受けてもらいました。現在は毎月4本の記事をアップ。集客効果として、月5件ほどサイトからの問い合わせがあります。オウンドメディアの目的は集客だけにとどまりません。〝自社メディアを保有している=信頼がおける事務所〞というブランディングのほか、採用面接の際に求職者のほぼ全員が自社採用メディア『ST場(スタバ)』を閲覧してから来社してくれることで、採用のミスマッチ防止にも役立っています。組織を大きくしたうえで、スタッフ全員が理念や文化を共有し同じ方向を向いていれば、例えばコロナのような外敵要因で危機になったときでも、一丸となって乗り越えられると確信しています。 ※月刊プロパートナー2020年12月号より抜粋   2021.03.11

  • 新型コロナウイルス感染症の“困った”に応える 危機対策Q&A

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、営業時間の短縮やテレワークの導入、職員様への感染予防行動周知など、緊急時の対応に苦慮された先生もいらっしゃるのではないでしょうか。本レポートは、実際に総務部や人事部が対応に困った事例をリサーチし、対応策について、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員の望月建吾先生に解説いただきました。ご事務所内での対応はもちろん、顧問先様から相談を受けた際にも、参考にしていただけるかと思います。また、今後も起こりうる天災や感染症蔓延に備え、ご事務所の就業規則やルールの見直しにもご活用下さい。 2021.01.15

  • 今見直すべき、労務管理とリスク対策『士業事務所の危機管理』

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、テレワーク導入や職員が感染した場合の対策など、働き方や労務管理の変化が求められています。また、緊急時には情報開示や従業員の行動規制など、リスク対策の適切な判断も迫られています。そこで、総務部や人事部が今回の新型コロナ感染症の対策について困ったことを、社会保険労務士とリスク管理の専門家に解説していただいたレポートを作成しました。 2021.01.08

  • スペシャリストに聞く！②業務効率化編

    徹底的な業務の見える化を実施し、フルリモート体制でも高い生産性をキープしている福岡中央労務管理事務所。顧問先のIT化も積極的に支援する効率化の手法を聞きました。 複数のツール活用で作業効率5割増！顧問先にも導入支援近県までの移動でも往復何時間もかかる顧問先もあり、それでは非効率な状態になります。また、事務所からの事務所通信で何百件も送付すると、印刷も発送もコストがかかり過ぎます。ツールを活用することで業務効率化を実現しましょう。1.日々の業務管理から月次の売上まですべてリアルタイムで可視化kintoneを使って社内の情報をすべてリアルタイムで可視化することで、日々の業務日報が不要になります。業務の進捗状況や売上実績が管理できるので、日報など日々の業務報告記入や確認が不要に。成果管理にすれば、毎日最低でも15分は必要な日報記入の手間が省けて、1週間で1時間以上の効率化になります。2.RPAの動作状況を社内で共有することで職員のモチベーションも向上Click Shareでモニターを共有することで、RPAの作業状況がリアルタイムで確認できます。RPAのMICHIRUを使い、顧問先へChatworkで定期マガジンを配信。無線対応プレゼンテーションを使い、MICHIRUの動作状況を職員と共有することで、個々の職員も業務をどう効率化するかという意識が高まり、モチベーションが上がります。3.ITに強い事務所と印象づけて顧問先のIT化支援をサービス提供顧問先への配布物もRPAのMICHIRUを経由させChatworkで配信。各種手続必要情報等のデジタル化支援も実施。事務所通信をRPAを経由して配信する理由は、効率化だけでなくコストをかけることで、媒体自体の価値を高める効果もあるからです。また、事務所通信で、ITツールの導入方法や相談会などが提案できれば、そのまま“ITに強い事務所“というブランディングにも成功します。結果、ITに興味あるお客様獲得にもつながるのです。 ツール活用でムリとムラ・ムダを削減「kintone」は、業務の進捗状況や職員個々の成果を可視化できます。日々の業務管理はすべてkintone上で行い、職員同士や顧問先とのやり取りは、Chatworkなど複数のツールを併用します。事務所の業務別売上割合や個々の電子申請完了件数など、すべて可視化・共有し、申請書の管理も業務量も管理できるので、業務過多にならず残業ゼロを実現できます。また、申請書類も電子化することで、更新申請業務も余裕を持って済ませることができます。また、定期配信物と情報発信はRPAを経由させ、Chatworkで配信します。アナログ配信より半分以下の時間で業務を行えることで、自社がITに強い事務所であるというブランディングになります。顧問先にもITツール導入支援サービスも積極的に提供していきましょう。  ※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、はじめてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.11.12

  • 士業が日本を元気にする！『第9回ビジョナリーサミット2020』に全国から約700名の士業が参加

    この度、2020年10月13日（火）、14日（水）、15日（木）にオンラインイベント『第9回 士業のためのビジョナリーサミット2020』を開催しました。“士業事務所の3年後のビジョンを描く”を目的に、2012年から始まった『ビジョナリーサミット』。士業業界内外で注目される講師が、最新トレンドや成功事例、今後の展望を共有するイベントで、全国から税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・弁護士などが参加しています。第9回のテーマは、「士業が日本を元気にする！」。新型コロナウイルスの影響で日本全体の経済状況が悪化しているなか、中小企業、ひいては日本そのものを支えるために、業界をリードする士業や新たなビジネスを構築して急成長している士業が、独自のノウハウを公開。初めてのオンライン開催となった今回は、前夜祭を含めた３日間で昨年の約２倍となる約700名が参加しました。また、今回多くの企業様に協賛いただき大盛況のうちに幕を閉じることができました。誠にありがとうございます。 10/13（火）ビジョナリーサミット前夜祭本編に先駆けて開催された前夜祭では、小規模／中規模／大規模事務所を代表する3名の士業が登壇。「リモートワークと課題解決」「コロナでどのような影響があったか」「職員教育」「中小事務所の利益拡大」「大型事務所の戦略」 をテーマに、弊社代表の広瀬元義が、各事務所での取り組みをインタビューしました。また、秋の大抽選会も開催。幸運な3名の参加者に、オーパス・ワンなどの豪華ワインがプレゼントされました。【講師】税理士法人SS総合会計 代表社員 鈴木 宏典氏キャストグローバルグループ 代表社員 上野 興一氏税理士法人阿比留会計事務所 代表社員 阿比留 一裕氏 10/14（水）ビジョナリーサミット1日目1日目のテーマは、「少数精鋭でさらなる高みを目指す！ 新時代の士業が知っておきたい経営戦略術2020！」。小規模ながら独自の戦略で高い生産性を上げ、成長している若手士業の講演を中心に、新たな士業事務所の経営スタイルを紹介しました。 【10/14（水）講演内容】====================================================①「開業4年目、YouTubeとブログで年間280件の相続案件受注士業のための情報配信＆メディア戦略を大公開！」円満相続税理士法人 統括代表社員 橘慶太氏②「大手事務所に負けない小規模事務所を作るための阿比留式・超生産性型の組織経営のすすめ」税理士法人阿比留会計事務所 代表社員 阿比留一裕氏③「従業員１名当たり2,000万円の売上を実現！少人数事務所だからこそできる中小企業コンサルティングとは」パワーザイム株式会社 代表取締役社長 石光仁氏④「開業1年目で売上5,000万円達成！会計税務＋αを標準化する教育メソッド大公開！」伊東祐生税理士事務所 代表税理士 伊東祐生氏⑤「開業6年で、全国3拠点、顧問先100件以上を実現！日本一になるための弁護士法人がとる成長戦略とは」弁護士法人キャストグローバル 代表社員 飛渡貴之氏==================================================== 10/15（木）ビジョナリーサミット2日目2日目のテーマは、「新規サービスでさらなる拡大を目指す！ 注目のコンサルティングサービスで事務所の成長を叶える」。人事コンサルティングや相続など、高付加価値業務で拡大している事務所を中心に、近年ニーズの高まっているサービスを提供するためのノウハウを紹介しました。====================================================【10/15（木）講演内容】①「新しい時代、新しい働き方に対応した新サービスとは！人事コンサルにおけるHRツール導入サポートの仕組みを大公開」社会保険労務士法人アドバンス 代表社員 伴芳夫氏②「ここでしか見られない情報が満載！最新版！士業事務所の給与・評価の実情」株式会社アックスコンサルティング 主任コンサルタント 景山健市③「残業ゼロの最適な事務所経営で売上アップ！年間売上5,000万円を達成した相続ビジネス構築ノウハウ！」島根税理士事務所 代表税理士 島根猛氏④「今、注目の月額顧問契約型で成功！継続的な売上アップのための司法書士事務所経営術」司法書士法人グッドブレイン 代表司法書士 和出吉央氏⑤「ここから民事信託第2章がはじまる！実務視点で斬る、これからの民事信託活用法」司法書士法人トリニティグループ 統括代表 磨和寛氏==================================================== 開催概要開催日時：10月13日（火）17時00分～19時00分10月14日（水）10時30分～18時00分10月15日（木）10時30分～18時00分開催場所：オンライン開催（ZOOM）参加費：無料主催：株式会社アックスコンサルティングhttps://www.accs-c.co.jp/lp/shinshun/ 協賛企業一覧株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部 ～【アメリカ不動産投資】東証一部上場、株式会社オープンハウスがワンストップでサポート！ ～株式会社FPデザイン～税理士×IFAで実現するこれからの資産管理ビジネス～株式会社ロココ～ 1,000名以上の勤怠管理ならRocoTime(ロコタイム) ～株式会社日本Ｍ＆Ａセンター～世界が変わった。今、経営が変わらなければ「次」は無い！Ｍ＆Ａ・事業承継に関する総合サービス～株式会社フリップロジック～売上・仕入・在庫をクラウドで簡単一元管理！クラウド販売管理サービスflam～一般社団法人社会人養成塾～同一労働同一賃金はコンサル業への進出機会 中小企業向け評価制度、賃金制度構築パッケージ「人事パック」～黒船イノベーションズ株式会社（士業クラウドファンディング支援協会）～誰もが夢にチャレンジできる。士業クラウドファンディング支援協会～株式会社ＤＳテクノロジーズ～クラウド型・弁護士事務所業務管理サービス  Librack（リブラック）～ゼネラル・パーチェス株式会社～コスト分析を会計サービスのスタンダードにコストドック | Cost Dock～株式会社来い顧問ドットコム～会計事務所専門営業代行で10年の信用実績  来い顧問ドットコム～株式会社シスプラ～予実管理による顧問先の経営支援で収益拡大  クラウド予算実績管理システム「YOJiTSU」～ササエル株式会社～社労士による社労士のための専用ツール  SMART!!社労士～株式会社ワイズマネジメント～『あなたにとっての専門家』Dental Solution～株式会社ビービーシー～導入事務所様 もうすぐ2,000！ 2in1相続管理システム～株式会社アグリード/会計求人プラス～会計業界の採用なら特化型の会計求人プラス～株式会社SmartHR～人事・労務を、ラクラクに。SmartHR～株式会社KnowHows～【会員7000名】士業の新しい集客メディア  事業課題を解決するプラットフォーム｜KnowHows～株式会社デジジャパン～顧問先のDX化支援ツールに最適！ 200万人が使用するクラウド型勤怠システム Touch On Time～株式会社オウケイウェイヴ～士業事務所の業務効率化、クラウド化を推進 『OKWAVE IBiSE』（オウケイウェイヴ アイヴィス）～株式会社Photosynth～初期費0円のオフィス向けスマートロック Akerun入退室管理システム～ 2020.10.27

  • 社労士が語る勤怠管理システム選びのポイント

    新型コロナウィルスの影響により様々な生活様式に変化が表れています。この流れを受け新型コロナウィルス感染防止のため、リモートワークを取り入れた企業も多いのではないでしょうか。しかし、現在使用している勤怠管理システムではリモートワークに対応していないといった声も多くいただいています。この動画では、システムの開発・導入から、導入後の運用保守まで一気通貫で自社で完結したサービスを提供している株式会社ロココの宮下達裕氏とYou’s 社会保険労務士事務所 代表社労士 中岡静香氏に・働き方改革関連法の施行について・2024年4月～医師の時間外労働管理について・Withコロナの勤怠管理システム選びのポイントについて解説いただいています。 この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！【プロフィール】宮下達裕氏株式会社ロココ 営業戦略本部ブロードマーケット営業部 主任=====================================株式会社ロココURL：https://www.rococo.co.jp/所在地：【大阪本社】〒542-0086 大阪府大阪市中央区西心斎橋2-1-5 日本生命御堂筋八幡町ビル3FTEL.06-6214-3655(代) FAX.06-6214-3656【東京本社】〒105-0014 東京都港区芝2-5-6 芝256スクエアビル3F/4FTEL.03-3769-0655(代) FAX.03-3769-0656TEL：06-6222-5280FAX：06-6222-5281お問い合わせはこちらから：https://www.rococo.co.jp/contact/====================================中岡静香氏You's社会保険労務士事務所 代表社会保険労務士=====================================You's社会保険労務士事務所URL：https://yous-sr.com/所在地：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1丁目7−8－206号TEL 050-5360-5963お問い合わせはこちらから：info@yous-sr.com==================================== 2020.10.19

  • 売上が伸び悩んでいる社労士がやっていない3号業務

    今、あなたの事務所でメインとなっている業務はどのようなサービスでしょうか？勤怠集計や給与計算、各種保険の手続きでしょうか？もし、手続きなどのアウトソーシング業務がメインの場合、こういった業務は今後、自動化されることが考えられるため、安定して受注を継続することが非常に難しくなると予想されます。実際に、弊社にもそういった課題に関するご相談が増えています。その一方で、今後ニーズが増えていくことが予測される業務もあります。それは、みなさまご存じの通り、（社会保険労務士の）3号業務です。（図1）（図2）  社労士会が一般企業向けに過去実施したアンケート（図1）によると、約75％の企業が、社労士に「相談業務」を依頼しており、これは「手続業務」より高い水準になっています。また、企業が人事面・労務面で抱えている具体的な課題（図2）として、「求人・採用後の育成」の割合が最も高く、次に「雇用の多様化への対応」「賃金・年金制度」と続きます。では、こういった現状を考慮したうえで、社労士の方はどのような分野の3号業務に取り組むべきなのでしょうか？今最も一般企業からのニーズが高いのは、「人事評価制度」のコンサルティングです。 社員の退職の4割以上は「人事評価制度」を整えることで防げる（図3）図3の「社員の退職理由」を具体的に見ると、「評価・人事制度に不満があった」「給与が低かった」「残業・休日出勤など労働時間が長かった」「待遇（福利厚生等）が悪かった」という回答が全体の4割を占めています。また、図2で企業が社労士に相談したい内容の中にも、・求人・採用後の育成・人事制度設計・賃金・年金制度というように、社員の退職理由と同じ項目が並んでおり、その割合も50%を超えています。実際に、「採用後の定着や退職率の悪化」など、顧問先からの「人事面での相談」が増えていると感じている先生も多いのではないでしょうか。事実、私たちがこれまでお付き合いさせていただいている社労士の先生方からも、そのようなお話をよく聞いております。そして、ここからわかることは、「改善・解決方法がわからず、社員の退職を受け入れてしまっている企業が多くある」ということです。そこで、退職率の改善に取り組む場合には、必ずと言っていいほど「人事評価制度」の見直しが必要になります。人事評価制度を整えることで、次のことを実現できます。1.「求人・採用後の育成」の方針が明確になる→社員の評価基準が明確になるので、社員にどう成長してもらいたいのか、成長させるため に何をすべきなのかが決まります。2.「賃金・年金制度」が明確になる→賃金や待遇に関しても評価基準が明確になることで、「どうしてこの給与になるのか」と いう説明を社員にすることが出来るようになります。また、社員の退職理由（図３）からわかるように、「人事評価制度」を整えることで、社員の退職の4割を未然に防ぐことができる可能性があるのです。 社労士の既存業務と相性が良いためメリットが大きい「人事評価制度」のコンサルティングは、それ単体で完結するのではなく、以下のような業務につながる可能性が大きいです。１．社労士の独占業務の依頼が増える人事評価制度を整えることで、社労士本来の独占業務のニーズが顕在化してきます。具体的には、就業規則の改定、賃金規定の見直し、勤怠管理の改善、助成金の申請などの手続き業務の依頼増加が見込めます。２．別のコンサルティング業務につながる1と関連しますが、人事評価制度のコンサルティングは、労務の相談顧問、就業規則の改善コンサルティング、労務トラブル対応コンサルティングなどにもつながります。例えば、企業と社員との間に何らかのトラブルが起きた場合、コンプライアンスも含めてどのように対応すべきなのかわからない経営者の方がほとんどです。そういった理由から、トラブルが起きないように、また起きても対応ができるように、事前に対応を予測した就業規則を作るなど、会社を労務トラブルから守るためのコンサルティングは非常にニーズがあると予想できます。 人事評価制度コンサルティングの具体的な流れ１．人事の課題の明確化まずは企業が抱えている人事面の課題を明確にすることから始めます。その課題の内容により、人事評価制度のどの部分を強化・修正すべきなのかが変わります。例えば、「優秀な社員を採用できない」という課題が最も大きな人事課題だとします。すると、強化するべき部分は選考希望者に見せる「成果が給与に直結する評価制度の構築」となります。２．人事評価制度の明文化次に、人事評価制度をきちんと文章にして、誰にでもわかるように明文化します。「どう評価されるかわからない」という理由で、人事評価制度に不満をもつ社員は少なからずいます。 評価制度が社員にとってわかりやすいものでなければ、一定数の社員の退職に直結する可能性があるのです。３．制度の運用・浸透社員が評価制度を正しく理解していたとしても、その社員の上司が人事評価制度を元にした目標設定・評価面談もせずに賞与を決めてしまっているというケースがあります。どれほどよい制度でも、正しく運用されなければ社員の不満が募る原因となります。社員、マネージャーに対して、人事評価制度を浸透させる方法を考えましょう。今回ご紹介した手順で、コンサルティング業務未経験の状態から人事評価制度コンサルティングを手がけ、実際に月40万円のコンサルティング業務を受注している事務所もあります。この記事をご覧になっている先生の中には、「コンサルティング業務の経験がない…」「人事評価制度の分野についてはあまりよく知らない…」「コンサルティングをするためのツールやマニュアルがない…」「まず自分の事務所の人事評価制度を整えたい…」などの課題を抱えている方も多くいらっしゃると思います。下記の無料レポートでは、今回説明した内容よりも、さらに具体的な手順が紹介されています。ぜひ一度ご覧ください。【無料レポート】150名未満の企業向け 会社に合った評価制度の作り方＆運用方法https://go.pardot.com/l/210212/2020-05-12/2gfvv8「人事ハンドブック -評価制度構築＆運用完全攻略パッケージ-」の詳細はこちらhttps://znews-online.com/accs/ppstore/goods/index.php?c=MzYw&gid=176 2020.09.16

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