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検索結果（全42件）

タグ “労務” を含むコンテンツを表示しています。

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  社労士が取り組む採用支援サービスの事例

  皆さんこんにちはアックスコンサルティングの中村です。今回は社会保険労務士事務所が取り組む採用支援の事例をお届けします。最近ご訪問させて頂く社労士の先生方から人材採用を入口にして顧問先を獲得したいというご希望を伺うことが非常に増えてきております。そのようなご希望をお持ちの先生に、すでに実際に採用支援サービスを提供されていらっしゃいますか？と質問するとほとんどの事務所が、まだ取り組んでいないとおっしゃいます。その理由として、多いのがこちらです。・採用支援の実務経験がない・どんなサービスを提供したら良いかわからないそのようにおっしゃられるお気持ちはよくわかります。確かに採用支援のノウハウが無い状態でのサービス提供は大変ですよね。そんな中で私のご支援させて頂いてる都内の先生で、採用支援の未経験の状態からサービスを立ち上げて、月5万円×6か月の採用コンサルティング＋顧問契約の獲得に成功された先生がいらっしゃいます。その先生が提供されている主なサービスがこちらです。・採用基準の作成相談・ハローワーク求人票の原稿作成・無料の採用特化HPの制作支援・indeedへの情報掲載・WEB適性検査これらは採用支援の実績が無くても比較的簡単に実施できるサービスです。部分的には既に相談ベースでアドバイスされている先生も多いと思います。大事なことは、これらを事務所の採用支援サービスとしてしっかり定義づけることです。商品が決まって、はじめて潜在見込客へのアプローチが可能になります。ちなみにこの先生は上記の採用支援サービスをダイレクトメールにして事務所周辺の企業約300件に送って、3件の新規契約につながっています。今巷では人材不足で困っている企業が増え続けております。採用支援は社会保険労務士事務所の新規顧客開拓の強力な入口商品になります。もし、これから採用支援サービスを始めたいが、どんな業務を提供したら良いか分からないという先生がいらっしゃいましたら、是非一度アックスコンサルティングにご相談ください。ご相談お待ちしております。  NEW 2019.04.23
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  年間３億を売り上げる社労士法人の経営・マーケティング手法とは？

  東京（赤坂、中目黒）、埼玉、大阪、名古屋の５拠点で40名以上の従業員を抱える、あすか社会保険労務士法人。2017年、開業20周年を迎えた同法人は、現在、年間３億円の売上を達成しています。今回のセミナーでは、グループを成長させるための経営手法や、集客できるマーケティングについて代表社員の大東恵子氏にお話しいただいてます。まず同法人の組織体制は、各拠点で業務を完結できるような体制を敷いており、東京と名古屋に関してはコンサルティング業務を分けて対応。さらに、助成金専門チームを設けて助成金、就業規則、コンサルティングの業務を行い、製販分離の仕組みを作り内部体制を確立させています。顧問先の獲得経緯については、全体のほぼ半数近くの48％が他士業、主に公認会計士・税理士からの紹介が占めているといいます。続いて34％がWeb（ホームページ）、７％が紹介会社、６％が顧客からの紹介と続きます。「紹介時だけではなく、成約してからも税理士の方とやり取りすることが多いですし、お客様からしても社労士と税理士が連携して業務をやってくれるのは安心につながります。そういったところからも、やはり社労士が経営を継続させていくためには、税理士との連携は欠かせないものだと思います」と大東氏は語ります。また、次いで顧問先獲得につながっているWebに関しては、今でも１日１件は何らかの問い合わせがWebを通して来るといいます。このWebマーケティングの展開方法について同法人が意識的に行っているのは、「サービス内容がわかりやすいホームページ作り」「自社のターゲットが集まるところに予算を投下する」といったことです。さらに、今やネット検索はスマートフォンでできてしまう時代。同法人のホームページもスマホで閲覧される回数の方が多いといいます。そういう時代だからこそ、ホームページはスマホ対応にする必要性があり、スマホ対応にするだけでも訪問者数が増えるといいます。同セミナーの後半では、あすか社会保険労務士法人の堤杏里氏が「成約率を上げるためにどのような工夫をしているか」などを解説しています。『従業員満足とお客様満足で日本一の社会保険労務士法人』を目指している同法人が開催した同セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.07.10
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  【全ての社長が抱える２つの悩みの解決策】第1回 社長が専門家に求めている本質的な課題解決は何か？

   社長の悩みは「人」と「金」に集約される。多くの士業の中でも意識が高い先生方は、常にお客様に貢献することを考えると同時にご自身の事務所を良くするためにはどうすれば良いかということも考えていらっしゃると思います。ご自身が悩まれている課題こそが、お客様である企業の社長が悩んでいる課題です。業種、規模に関係なく社長が抱えている悩みは「人」と「金」に集約されます。人の悩みは、社員の離職、社員が育たない、人手が足りない、社員が受身で指示しないと動かない、組織がバラバラ、No2がいない、ローパフォーマーをどうするかといったことになります。金の悩みは、資金繰り、どうやって売上を伸ばすか、給料の決め方、コスト削減といったことになります。人の悩みに関しては社会保険労務士、金の悩みに関しては税理士の専門分野です。世の中には様々な士業の資格がありますが、社会保険労務士、税理士は頼れるパートナーになれるアドバンテージを持っているということです。しかしながら誤解を恐れずに申し上げると、社長からは「先生」とは言われていたとしても、作業屋としか思われていない先生方が多いのが現状です。私自身も作業屋扱いされて悔しい思いをした時期もありますが、少しずつ変わってきています。 苦境に陥りながらも自分がやることを模索した日々私は10年前に企業の人事部を経て社会保険労務士として独立をしました。独立当初から私は次の3つを念頭に置き、試行錯誤しながら取り組んできました。・なくならないニーズの業務をやる。・他との差別化を図れる業務をやる。・誰でもできる定型業務はやらない。私は営業経験がなく、見込客もなく、勢いだけで独立したので開業当初から3年くらいはとても苦労しました。社労士業務の定番である給与計算と社会保険手続きはやらず、まずは前職人事での経験を活かして労働問題対応を専門でやろうと思っていましたが、全く上手くいかず、食うためにやりたくない定型業務をやりました。少しずつ仕事も増えてきましたが、このままでは作業に忙殺されてダメだと思い、社労士業務の王道である定型業務は紹介がきても断ることにしました。社会保険労務士と税理士が他の士業よりも恵まれているのは毎月報酬が発生する顧問契約があるということです。顧問契約の場合は作業ベースの定型業務であることが主流です。釈迦に説法ですが、事務所を大きくするポイントは顧問契約を沢山取り、スタッフを増やしていくことです。誰でもできる定型業務だからこそできる王道パターンです。私は自分がやりたくない業務を人にやらせるというのは無理だと思いました。自分が価値を感じていないことを社員にやってもらっても、「これは重要な仕事なんだ。だからちゃんとやってくれ。」と自信を持って言えないと思ったからです。王道パターンでいく道は捨てて、会社を良くするために自分が本当にやりたい専門分野を身につけるという道を選びました。私は次の3つの視点で様々な会社を分析して本質的な課題は何なのか？を追求しました。 2018.06.22
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  朝から晩まで電話が鳴り止まない！ 今最もアツい派遣業マーケット

   業務特化型事務所として10年前より派遣業許可申請業務をスタートさせ、これまでで8,000件を超える申請案件を受注している社会保険労務士法人ALLROUND。同法人は今、過去に類を見ないほどの繁忙期を迎えている。その理由は、2015年の労働者派遣法の改正にある。改正により、これまで『特定労働者派遣事業』として派遣事業を行っていた企業は、今年の９月29日までに許可制の労働者派遣事業への切り替えを行わなければならない。そのため、その切り替えマーケットとして社労士業界に大きな波が押し寄せている。100名以上の規模を誇るALLROUNDですら人手が足りないほど問い合わせが殺到しているという派遣業マーケットについて、そして今後の社労士業界について代表を務める淺野寿夫氏に訊いた。 電話問い合わせは月300件！ビッグウェーブはまだまだ続く事務所を開業して17年以上が経ち、紆余曲折ありながらも全国に８つの拠点を構え、100名以上の従業員を抱える規模にまで成長してきました。現在は通常の顧問業務に加え、派遣事業許可申請、助成金を少々、労働基準監督署への対応など、幅広い業務を行っています。そのなかでも派遣事業許可申請業務が今もっとも忙しい状況でして、朝から晩まで電話とメールでの問い合わせが殺到して、電話だと月に300件くらいは来ています。これから９月29日の切り替えのタイミングまで、どんどん問い合わせが増えていくと思います。そのため、実績的には去年の２倍程度まで増えてますし、とにかく人手が足りていない状況です。そんな状況なので、どんなに大規模な企業の問い合わせでも基本的には面談をせず、メールや郵送での対応になっています。９月の切り替えのタイミングも、もちろん忙しいことが予想されますが、それ以降でも新規で申請する企業が多くあると思います。また、派遣事業許可には有効期間があって、９月に切り替えた企業は３年後に更新しなければいけないため、もう一回この波は来ます。地方の事務所でも『○○県派遣許可代行』といったキーワードで検索してみて、派遣業に取り組んでいるような社労士事務所が少なければやった方が得だと思います。 AIやマイナンバーの普及で変わる社労士業界今後の課題にどう対応していくべきか？ 2018.06.12
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  社労士の営業戦術！ 顧客に選ばれる事務所とは？

  2007年の年金記録紛失や、団塊世代の大量退職によって、社会保険労務士（以下、社労士）への相談件数が急増、社労士の認知度は一気に広まり活躍の場も広がりました。また、昨今では働き方改革に取り組む企業も増え、多様化する雇用問題を解決するために社労士のさらなる活躍が期待されています。社労士の数は年々増え続けており、業界内での価格競争、顧客争奪戦は激しさを増しています。以前は、少し成功している社労士事務所であれば、“顧問先からの紹介で新規顧客を獲得”というように、自ら営業せずとも依頼が舞い込んでくる状況でしたが、今では"数ある社労士事務所の中から、どの社労士が選ばれるのか”という時代へと変化しています。 【目次】１．はじめに１．社労士は資格を取ったから一生安泰と思ったら大間違い２．今後、社労士に求められる業務３．新規顧客を見つけるには『営業』が重要２．他人の力を借りる営業方法（紹介営業）▶旧来からの手法を活かす１．顧客に紹介を依頼する方法２．他士業の先生に紹介を依頼する方法・こちら側から先に顧客を紹介する・顧客を紹介するための事前準備をする・名刺交換から関係をつなげる・同じくらいのキャリアの先生と協力し合う３．ツールを活用する営業方法（Web集客）▶この10年伸びてきた手法を正しく理解する１．ホームページを活用した営業・集客方法２．SNSを活用した営業・集客方法４．自分自身での営業方法▶士業が苦手としてきた営業と本気で向き合うために１．複数の興味がある人を相手にできる２．先生と生徒という関係性が構築できる３．参加者の緊張をほぐす４．参加者とは事前・事後のコミュニケーションを大切にする５．最後に１．お客様の背中をそっと押す『クロージング』手法とは２．最強のクロージングテクニック３．時代を勝ち抜く社労士になるために  はじめに１．社労士資格を取ったから一生安泰と思ったら大間違い社会保険労務士資格保持者の独占業務で、１号、２号業務である健康保険、厚生年金保険、雇用／労災保険の手続き、各種助成金の手続きなど『年金・健康保険』『労務関係の問題』を独占的に扱えるので、安定してずっと仕事があると思われがちです。しかし、景気の低迷に伴い、企業側もなるべくアウトソーシングを減らそうという動きや、IT化により、労務関係の仕事や、給与計算代行業務の需要は減りつつあります。また３号業務のコンサルティング業務(相談・指導)は、就業規則の作成・見直し、労務関係の手続きなどが挙げられますが、これらは独占業務ではないため、社労士の資格を保有していなくても専門的な知識さえ身につけていれば社労士でなくとも事業として展開できます。「わざわざ社労士に聞かなくても、インターネットで調べればわかる！」と賃金や賃金管理について、社内の経理担当や総務担当などがネットで調べて解決、というケースも増えてきました。一所懸命に資格を取り、下積みを経て独立開業したものの、価格競争に巻き込まれ、経営難に陥って、廃業していく事務所も少なくありません。社労士は資格を持っているだけでは食べていけない、自ら働きかけて顧客を獲得していくことが必須となる時代に突入しました。そんな今、会社に必要とされる”社労士の仕事”とは、どのようなものなのでしょうか？ ２．今後、社労士に求められる業務先に述べた、社労士の１号、２号、３号業務のなかで、「３号業務は独占業務ではないから……」と、おろそかにしていたりしませんか？企業向けの人事労務ソフト、給与計算ソフトなどのクラウド化・多様化・低価格化が進み、社労士の従来型の業務に多くのコンペジターが参戦する今、社労士もサービス業であるという認識が広まってきています。事務所の差別化を図るためにも、従来の独占業務だけではなく、経営コンサルタント業や賃金コンサル、労務コンサルなどのコンサルティング業務も行っている事務所が増えてきました。コンサルティング業務は、それ次第で直接顧客を増やせる業務のため、顧客拡大を狙う事務所は積極的に取り組んでいる傾向にあるようです。コンサルティング業務を行う上で、非常に重要になってくるのが対人コミュニケーション能力です。顧客先への訪問業務を行う事になってくるため、『コンサルティング業務＝営業』と捉えることもできます。社労士は、労務改善の専門家として、現場にいる従業員と経営者の間に立ってヒアリングを行い、その会社の課題を可視化し、その課題に適した解決策を提案する事が重要です。新しい仕組みや制度の技術や知識もさることながら、組織や人をよりよい方向へ導く力が必要となってきます。 2018.05.23
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  社会保険労務士の派遣業ビジネスへの参入は、なぜ注目されているのか？

  労働契約法の改正や、労働者派遣法の改正により、派遣労働者の待遇が改善されてきている昨今。TVドラマでの大袈裟な描き方などでイメージの低下を招いていた、労働者の派遣労働に対する意識は劇的に変化してきています。そのため、自分のライフスタイルに合わせた働き方を求め、あえて派遣社員として働くことを選択する人が増加することが予想され、マーケットは今後ますます拡大・変化していくだろうと言われています。そこで必要となってくるのが、人事・労務の専門化である社会保険労務士（社労士）の存在です。今回は、社会保険労務士が派遣業ビジネスに取り組むべき理由を解説していきます。  2018.05.09
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  元・労働基準監督官 社労士・篠原宏治の開業ヒストリー ブログで勝て

  社会保険労務士として独立を果たした篠原宏治（しのはらこうじ）氏。開業3年目にも関わらず、現在はコンサルティング業を主軸に、セミナーや書き物の仕事で多忙な日々を送っている。さて、この篠原氏は“労働基準監督署”・“日本年金機構”の両方を勤務した経験を持つ数少ない社労士なのである。その華麗なるキャリアもさることながら、各種メディアオファーの絶えないブランディング力は、どのように構築されたものなのか？本企画では現在への轍を辿りつつ、その懐に迫ってみた！ 就職不況と年金問題が人生のターニングポイントに！Q.開業に至るまでの経緯を教えてください。A.私は独立する以前に、労働基準監督署で7年間、その後に日本年金機構で4年、さらに社会保険労務士法人で1年間勤務しました。その間に社労士の資格をはじめ、ビジネス実務法務検定やFPの資格なども取得しました。これは業務の勉強であると同時に、生きていく上の“保険”のようなものだと認識しています。私は小心者なのでリスクを恐れずに起業！というような性格ではないんです(笑)。ただ、実家が小さいながら電気関係の自営業をやっていましたので、働き方に“会社勤め”というイメージは薄く、いずれ何かをやりたいなあ……という想いはありました。 Q.なぜ労働基準監督署に就業したのですか？A.学生時代からの経緯を話すと、私はガッチガチの理系人間で専攻は土木系でした。このコースは一般的にゼネコンなどを目指すのですが、当時は超・就職氷河期！準大手ゼネコンが潰れてしまうほどの建設不況とあって、卒業後は大学院へ進学しました。そこで勉強している途中に法律に対する意識が芽生え、公務員へ方向転換するんですが、その中でも“どの種の公務員になるか”とさらに選択肢が現れました。通常、土木専攻であれば国土交通省の技官などが王道なのですが、前述のように法律に興味を持ち、性格的にも一か所にとどまって勤務というものに面白味が湧かないタイプなので、結果的にその両者を含んだ“労働基準監督官”の試験を受験したんです。変な話かもしれませんが、公務員になった理由に“安定”というモノは求めていませんでした。後は合格後に大学院を中退して入省という流れです。監督官というと文系という印象が強いかもしれませんが、実は３割程度は理系採用枠があるんです。採用が決まってからは今のうちにやりたいことをやろう！と中退し、就職までの期間は独学でホームページの作成やプログラミングに関する勉強をしていました。今となってはこのころの知識は役に立っています。ちなみに労基の試験の段階では、労働についての問題はそれほど出てきません。むしろ一般の公務員試験に難易度をプラスしたような印象です。 Q.労働基準監督署時代はどういった勤務をしていましたか？A.入所すると最初の３年間はどこかの都道府県で務めるというルールがあるんです。私は大阪に配属となり地元（愛媛）を離れました。業務で色々な会社を訪問するのですが、“なかなか面白味のある仕事だ”というのが素直な感想です。最初の3年間を終えると、その後さらに別の地方へ4年間赴任するのですが、だんだん労働基準監督署の業務が“窮屈”に感じ始めました。それでも一般の公務員に比べれば自由度は高いのですが、やはり民間企業とは違います。訪問先の企業ではサクサクと効率良く処理していくものが、自分たちは類似の業務でも地道にひとつひとつ処理していかなければならない。例えば“電子メール”も、当時は一般の職員は利用できずFAXを送っていました。それは“丁寧”とも受け取れますが、逆にまだるっこい部分でもあります。私は元々理系畑ですからITにはだいぶ力を入れて学習していた時期もあり、この頃から“独立もいいかな”という想いが具体的に浮かんできました。とはいえ、実際は労働基準監督署の退所後にすぐには独立をしていません。これは偶然なのですが“消えた年金問題”がスクープされ、社会保険庁が民営化されました。同時に特殊法人という形で日本年金機構が発足し、従業員の募集が始まりました。私はすぐさま“これは面白そうだ！”と入社を決めました。業務の一部が社労士とかぶっており、そもそも世間の注目同様に私自身もかなり興味がありました。また、将来的には独立する！というのは既に決めていたので“この仕事を経験しておくと後で役に立つだろう”ということも脳裏にはありましたね。監督署退職の翌年、社会保険労務士の資格を取り、年金機構に入りました。私は労働基準監督官の出身なので一部の科目が免除になります。とはいえ、他の科目はガッツリ勉強しました。試験範囲の全てが実務に関係している訳ではないので、この期間は1日3～5時間程度、ひたすら過去問を繰り返し、本当に何度も暗記するまで繰り返し学習しました。同時に先ほど申し上げたFPやビジネス法務などの資格も一緒に勉強しました。やはり小心者なので(笑)。そしていよいよ、開業……！とはならず、その後も1年間、都内の社会保険労務士法人に勤務しました。やはり公務員や特殊法人では経験できない事もありますから、一度は事務所勤めが必要だと感じたんです。自身の事務所を開業したのは平成28年2月です。独立を志してから数年……ようやく想いを馳せました！ 華麗なるキャリアの売り込みは徹底的にブログ記事をアップすること！ 2018.04.09
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  税理士松本崇宏が説く。独立するということ 「大切なのは覚悟。そして目的を明確にすること」vol.2

  準備期間も潤沢な独立資金もない中で独立開業を果たした税理士法人松本代表の松本崇宏氏。現在、事務所規模は50人を超え、全国に支店展開も進んでいる。松本氏が実践する事務所の成功の秘訣とは？  Q.今年で開業12年目を迎えられて、今までの事務所経営の中で失敗や後悔はありましたか？お酒の失敗はあっても実務の大きな失敗や後悔はないですね。そもそも、半分ノリで税理士を志し、資金も事前準備もないまま独立しているわけですから、「あのときもっとこうしておけば」と考える時間があるなら、私は前に進むことを考えて今までやってきました。もう一度お話しますが、大切なのはノリと行動力、あとマーケティング力です！まず経験してみる。そしてダメだったらその時にまた考える。このスタンスは独立開業時も今も全く変わりません。実は、弊社は今年、大阪に支店を出すんですが、別にこれ以上支店を出さなくても事務所としては困ることはない。正直なところ20～30人で事務所が回っていれば事務所は安定すると思います。ただ、働く従業員のことを考えた時、みんなで夢を見るためには事務所は拡大したほうがいい。たとえば、今30歳の従業員が、40～50歳になったとき、結婚して子供がいるかもしれない、父母の介護が必要になっているかもしれない。家族背景が変わり自分の置かれた状況が変わったとき、必要になるものって、“時間とお金”なんです。そして30歳と40歳を比べてみると、明らかに体力が落ちていて、若い時ほど無理がきかなくなっていると思うんです。そういう未来を見据えた時、経営者はどうすればいいか？従業員がたちがそれぞれ上に立って部下を使って成果をあげていけるようなポストを増やしていくことだと、私は考えています。働く従業員たちの未来を想像し実際に行動に移していくことが、人を雇う経営者の努めであり、継続企業としての使命だと考えています。そして、一つの城をまかされたことで、仕事を通して人格形成できるというか、絶対に今よりも成長できると、私は従業員たちを信じています。 Q.ご事務所経営をする上での先生の覚悟ですね実際、弊社は亀戸や横浜に支店展開していますが、他にも松戸、柏、大宮あたりも考えています。関東圏に展開する分には、予測も立てやすいし私の目も届きます。でも……経営にはノリという要素も必要だと思うんです。アイドルの『５大ドームツアー』みたいなノリで、札幌、名古屋、福岡……全国の主要都市に支店展開するぞ！と。従業員たちと一緒に奮起できるようなノリを求めて、「とりあえず見てくるか！」と、今年中に大阪に出すことにしたんです。 Q.独立時に大切にしたことはなんですか？ 2018.03.29
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  「人への投資は最優先すべき重要課題」あしたのチーム・高橋恭介に聞く 経営における人事評価制度の意味

   中小・ベンチャー企業を対象とした人事評価制度サービスの提供により、国内28拠点、海外3拠点を展開する、株式会社あしたのチーム代表の高橋恭介氏。世界規模で労使の関係性の見直しが進む現在、人事評価制度のあらたな枠組みが必要になってきていると言う。日本でも「働き方改革」が急ピッチで進む中で、経営者が知っておくべき人事評価制度の本当の意味について、高橋氏にインタビューしてみた。（聞き手・仙石実・公認会計士、税理士／構成・TokyoEdit大住奈保子） ベンチャー企業に入社し、人事評価制度の重要性を痛感。その経験が「あしたのチーム」設立につながった（仙石）まず会社設立のきっかけをお教えいただけますか。（高橋）20代から銀行系の大きなグループの中ではたらき、その後設立3期目というとてもあたらしいベンチャー企業で仕事をさせていただきました。こうした対照的な2つの企業で仕事をした経験から、人事評価制度の大切さを痛感するに至ったのです。この2つの企業の人事評価制度は、じつはどちらもあまりうまくいっていませんでした。銀行系のグループ会社では目標管理制度が表面的で、報酬にまったく連動していなかったんです。結局は終身雇用を前提とした年功序列に徹してしまっていました。一方でベンチャー企業ではオーナーがすべてで、ほかには何のものさしもありませんでした。オーナーの目にとまれば入社1年目でも経営側になれるし、そうでなければいくら力があっても報われないという仕組みでした。はたらいている人からすれば、人事評価制度は一番のよりどころと言っても過言ではありません。こうしたことを、2社での経験から強く感じました。（仙石）プリモジャパン様では副社長として人事評価制度全般の構築に携わられたとのこと、この頃すでにその重要性を認識されていたということですね。 2018.03.27
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  社会保険労務士事務所の経営に欠かせない３つの力

  残業代未払い問題や、社内のハラスメント問題など、今、日本の企業が抱えている問題は多様化しており、社会保険労務士（以下、社労士）の需要は高まっています。しかし、そのような需要の高まりを受けてむやみに事務所を構えても、運営していくノウハウがなければ経営難に陥ってしまう可能性もあります。そこで今回は、社労士が事務所を経営していくにあたって欠かせない３つの力について解説していきます。 資格を持っているだけでは食べていけない!?様々な労務問題を解決するべく、社労士の需要が高まっていることは前述の通りですが、そのなかでも需要が減ってきている業務があります。それは、労務関係の手続きの代行や給与計算などです。以前は、従業員が社会保険に加入する際の手続きや、給料や退職金などの計算の依頼が企業から多数ありましたが、長引く不況の影響で、そういった業務を外部発注しない企業も増えています。このような状況をさらに促進させているのがインターネットを始めとするITの発達です。例えば、労務関係の手続きで不明な点があれば、わざわざ社労士に相談しなくとも、インターネットで調べればすぐに情報が出てきます。また、パソコンのソフトなどもどんどん発達し、簡単な作業程度であれば誰でも対応できるような時代になってきたのも大きな要因ではないでしょうか。そんななか社労士に求められることは、労務や保険に関する複雑なケースへの対応のほかに、３号業務と言われる各種人事労務コンサルティングなどがあります。つまり、これからの時代の社労士に求められることは、複雑化する労務問題などに対応していく力があるか、なのです。 社労士事務所の経営に欠かせない３つの力複雑化していく労務問題を解決していく力があれば、それはビジネスチャンスにも繋がります。では、このビジネスチャンスを活かしていくために、社労士事務所を経営するにあたって欠かせないことはどのようなものでしょうか？以下の３項目をご紹介します。 2018.03.26