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  創業30年を機にお客様・従業員と 「新たなチャレンジ」を誓う

   全国の会計事務所2万8465件の中から事務所規模13位（351人）を誇るOAGグループ。プロパートナー編集部が、事務所拡大の源泉となるチャレンジ精神と、従業員を大切にする経営哲学に迫ります。お客様のニーズに応えるためには、規模拡大とチャレンジが不可欠だ。という信念を語る太田孝昭氏。創業30年、グループ12社になった今でも変わらない信念に迫ります。これからの時代は、IT・バイオの進化にはじまり、人生100年時代の到来など変化が激しい時代が訪れると言われていますね。たとえば、そのような時代には、今見る100歳を想像するのではなく、元気で活発な100歳など、違う100歳を想像する必要があると思うんです。このようにこれからの時代は、現在の延長線上ではなく、未知の世界を歩むことになるでしょう。予測しにくい未来を悲観するのではなく、そんな未来だからこそ、企業は生き延びるためにチャレンジし続けることが大切であり、誰よりも早くそこに踏み出せば、大きなビジネスチャンスにつながるのです。できるだけ様々な試練に「プラス発想」で臨み、お客様の新たなチャレンジを支えていきたいですね。さて、OAGグループは今年で創業30年を迎えました。昨年、弁護士法人が参画したことでグループも12社になりました。お客様にとっては、成長のために会計だけでなく管理系の業務の整理整頓が不可欠です。整理整頓ができれば成長に必要なものは何かが見えてきますが、中小企業は自分たちだけではなかなかできません。だから、OAGがその役割を担うことにチャレンジしているんです。お客様は筋肉や骨格であり、OAGはビタミンのような存在。そう考えて、お客様が本来持っている力を最大限に活かすためには何ができるのかを追求し続けた結果が、現在のOAGグループなのです。創業時期を振り返ると、最初は７坪のマンションからのスタートでした。その頃からいろんな人が活き活きと働ける会計事務所にしたい、人には得手不得手があるので自分に合った仕事をしてほしい、と考えていました。また、そのためには事務所を大きくしないといけないと思っていましたし、自分より優秀な人材こそが必要だと思っていました。正直、OAGがここまで大きくなるとは最初から思っていたわけではありませんが、成長の源は責任感の強い優秀なスタッフに恵まれたこと、これに尽きますね。私は、創業時期からとにかくいろんな人のところに会いに行きました。すると〝太田さんのところだから安心して任せられるよ〞という言葉をいただきました。スタッフがお客様の期待に応えて高い品質で、納期内に仕事をしてくれた結果ですね。スタッフが活き活きと働いてくれること、お客様へ期待値以上のサービスを提供すること。これができれば最高の喜びですよね。お客様も大切ですが、仕事を担ってくれるスタッフも同じレベルで大切だと考えています。最後になりますが、誰もこの先の未来のことなどわからないので、自分が見える範囲、過去の経験から脱してチャレンジし続けなければならない。お客様ともスタッフとも、「新たなチャレンジ」を誓い、さらなる発展を目指したいと考えています。 グループ内最大規模を誇る、OAG税理士法人。会計人にこれから求められるものは何か。代表の鶴井秀雄氏にお聞きしました。OAG税理士法人の最大の強みは、お客様のことを自分ごとのように考えられるスタッフ。もちろん、税務知識を高めることも重要ですが、相手の信頼を勝ち得るためのコミュニケーション力や作法などヒューマンスキルも重要視しています。入社したスタッフは研修を通して、このスキルをしっかりと身につけていきます。こういったお客様のための研修には投資を惜しまず取り組んでいます。特に、年間850件超の案件を取り扱う相続申告案件ではこのスキルに注力しています。お客様との綿密なやりとりをするための傾聴力に加えて、お客様のご自宅へ訪問する際の靴の脱ぎ方といった細かな立ち振る舞い等もしっかりとロールプレイ形式の研修で細かく指導して学んでいきます。そして、これからの時代、さらなるIT化の促進やAIとの共存など、時代の変化に柔軟に対応をしていけるかが求められます。決算書の作成など機械化が進むことで、お客様が会計人に期待することや提供すべき価値も変わっていきます。そんな時代に先駆けて徹底的に生産性をあげるとともに、お客様が抱える課題のヒアリングやソリューション提案など人にしかできない業務に注力してもらいたい。そして「OAGに相談して良かった」そう言ってもらえるような機会を増やしていきたいと考えています。また、スタッフが活き活きと働くために、代表社員として何ができるかを考えるのが私の役目です。資格保有者の多い弊法人の中で、スタッフの成長を考えた部門間の異動を活発にしたり、働き方改革にも積極的にチャレンジしていきます。 2009年に母体となる税理士法人から分離独立したOAGコンサルティング。独自チャネルの開拓にはじまり、独立当初から変わらないチャレンジ精神について社長の田中繁明氏にお聞きしました。私たちは、会計を軸にいくつかのサービスをご提供しています。 2018.07.02
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  「最低月1社は顧問先を獲得」、開業から153か月で顧問先数210社の社労士事務所の拡大戦略術を公開

  社会保険労務士法人LMC社労士事務所は、2005年に千葉県千葉市に開業すると、企業規模を拡大し続け、2016年に法人化。2018年1月には、東京駅前支店を開設。2018年3月時点で顧問先は約210社、関与先は300社となっている。また、代表の蒲島竜也氏は、焼き肉店『安楽亭』の社外取締役や千葉県看護協会・労働改善委員会常任委員など、さまざまな分野の役員も務めている。本セミナーでは、蒲島氏がどのようにお客様を増やしたのかを実例を交えて解説しています。代表の島氏は、1988年に株式会社大和銀行に入行。銀行在職中に社会保険労務士の試験に合格するも、すぐに開業するつもりはなかったと話す。しかし、若くして開業した周りの社労士に上手く集客をできている人が少ないと感じ、そんな社労士たちに「お客さんをとってなんぼでしょ」と言ったところ、「そんなに言うなら蒲島さんがやってみてくださいよ」と言われ、一念発起し開業。蒲島氏は以下のような目標を掲げた。 「最低でも月1社は顧問先を取る」さまざまな開業塾に呼ばれている蒲島氏は、セミナー冒頭で必ず「最低でも月1社以上は顧問先を獲得しましょう」と言い続けている。これは、できる・できないは別としても、「1カ月に1社は顧問先を取る」という目標を掲げることが大切だということ。「成長を止めると衰退しかない」と話す蒲島氏自身も、この目標を達成し続け、開業から153か月経過した時点で、目標を大幅に上回り、顧問先数は210社となっている。次に蒲島氏はどのようなパターンで顧問先を獲得してきたのか、パターン別に解説しています。 顧問先企業の業容拡大顧問となる企業が成長しそうな業界・業種なのかを見極め、その顧問先が成長し業容拡大していくと、新しい会社を設立し顧問先が増えていく。蒲島氏の顧問先では、「1社が10社に化けた会社もある」と言います。また、業容拡大しやすい業種とは何なのかも、本セミナー内で解説しています。また、本セミナー内では、銀行員だった蒲島氏が「銀行からの紹介」についても言及しています。 「クライアントからの紹介がコア」同事務所が紹介を受けるルートは「クライアント(顧問先)からの紹介がコア」と話す蒲島氏。定期的に取引先との交流会やゴルフコンペを催しており、そこで取引先同士が仲良くなり新たなビジネスが生まれることも、そのグループに入りたいという人たちが新たに生まれることもあり、ビジネスが広がっている。本セミナー内では、これからの社労士の営業はガツガツ営業ではない形での顧客の獲得ルート、スキームをどれだけ作れるか、という項目について解説。また、商工会議所、各士業、セミナーからの顧客紹介もパターン別に解説しています。 「ウルトラマンじゃない、スーパーマンじゃない」社労士事務所と銘打っている看板が少ないことに疑問を感じた蒲島氏は「開業しているんだったら、事務所の看板は大きい方が良い」と事務所に大きな看板を設置。「ウルトラマンじゃない、スーパーマンじゃない、誰も私のことを知らないんだから、知ってもらえるものを作る」。蒲島氏は基本的なことである事務所の『看板』の重要性や『怪しくないホームページを作る』などについてユーモラスな表現も交えながら解説している。  2018.06.26
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  まねできる成功事例多数！ 社労士事務所はこうして顧問契約を獲得している

  現在、社会保険労務士(以下、社労士)業界は、事務所設立の数が増え続ける一方、企業数は減少し競合が増え、一般企業も、総務代行業務に参入してきており、競合は社労士事務所以外にも広がりました。また、インターネットで社労士事務所を調べれば、価格の安さ、提供しているサービス内容などを顧客が簡単に知ることができるようになり、顧客の要求のハードルも高くなっています。社労士事務所にホームページがあることは当然で、常に時代に合わせたWebマーケティングなどもしていかなければ生き残れなくなってきています。そんな中で、年間60件労務顧問の紹介を獲得するなど、成長し続ける社労士事務所があります。本セミナーでは、厳しい業界の状況の中で成長を続けている社労士事務所の成功事例を紹介しています。 売上が上がっている事務所はココが違う・ビジネスモデルを作っている全てを網羅する、もしくはどこかに特化する ・入口紹介の営業に注力している入口商品には、緊急度が高い課題を解決する、取り組みやすいモノを選ぶ。 ・事務所の強みやサービスを可視化している事務所案内、助成金パンフレット、労務顧問の案内・DMを作る。 紹介案件獲得の具体的な戦略実行例会計事務所との連携は重要です。直接顧客を紹介してくれる、新たな紹介元を紹介してくれるといった点で案件獲得が見込めるからです。どのように、会計事務所と連携を取っていくのかについて、本セミナーでは６つのステップに分けて解説しています。また、生命保険会社、総務回りをしている提携会社、顧問先との連携についても解説しています。 紹介獲得事例本セミナーでは、紹介獲得に成功している2事務所の事例を紹介しています。 ・クニシマ経営労務サポート⇒国島洋介氏が2012年開業。2015年まで、年間30～40件のペースで顧問先を増やしています。国島氏は、ステップに合わせたマーケティング手法の使い分け、職員さんを早い段階で営業に組み込んだ、エリアでのブランディングで競争激化の社労士業界で成長を続けています。 ・社会保険労務士法人 綜合経営労務センター⇒代表社員・田中克己氏が2006年に事務所開設。2017年12月時点で、スタッフ22名、売上は推定2億円以上、特化業務など仕組化を徹底し、顧問数、売上増加率、所員数どれをとっても常に右肩上がりの成績を更新しつづけています。入社3ヶ月の職員でも、就業規則案件を獲得できていたりと、田中氏は業種特化、業務特化し、それを作り込まれたテンプレートで仕組化することで、所員の負担を軽減させています。組織の仕組みはそれぞれの事務所の所長が作っていくもの。職員に負担の無い仕組みづくりを行えば、その後の営業活動が楽になり、成果が出やすくなります。本セミナーでは、上記の2事務所について、どのようなビジネスモデルを構築し、案件を獲得するに至ったのかをより具体的に解説しています。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.06.19
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  『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018 in 東京』を速報レポート！

   4都市で開催されるビジネスフェアの第一回が東京からスタート！4月17日に東京・品川ザ・グランドホール(THE GRAND HALL)にて『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催／株式会社アックスコンサルティング)が開催され、会場が超満員となる約200名の参加者が集まった。「士業連携で顧客拡大」をテーマとしたこのフェアでは、Ａ会場・B会場に分かれ、各士業界の講師陣がセミナーを行った。また会場内では、士業の方々をサポートするためのツールや書籍を展示。さらに、企業6社の出展ブースが並んだ(各出展社の紹介は出展ブースレポートで紹介！)。派遣会社を支える社会保険労務士の営業・実務をサポートする『派遣業支援パートナーズ』の監修者である淺野寿夫氏(社会保険労務士法人ALLROUND 代表)もフェアに駆けつけてくれました！ 豪華な講師陣8名がここだけでしか聞けないノウハウを公開！税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士と各士業の講師陣を迎え、セミナーを開催。「顧客拡大」に欠かせない手法や成功事例を紹介、また貴重なトークセッションも実現したほか、主催・アックスコンサルティングのコンサルタントによる士業連携の成功事例解説も行われた。有力事務所から集結した士業会の“アベンジャーズ”と呼ぶにふさわしい講師陣の講演の模様を少しだけお見せします！ ・士業・金融機関・不動産提携による継続的な紹介獲得と組織営業体制の構築講師：司法書士法人吉岡事務所 代表司法書士 吉岡剛氏 ・不動産管理型信託会社を活用した新しい資産承継講師：あすか税理士法人 代表社員税理士 川股修二氏・開業8ヵ月で144件の紹介案件獲得!?「紹介される事務所になるための戦略とは」講師：辻本聡税理士事務所 税理士 辻本聡氏 ・「たった開業3年で1億円事務所に。スピード拡大のノウハウを公開」税理士法人小山・ミカタパートナーズ 代表社員 公認会計士・税理士 小山晃弘氏 ・辻本聡氏×小山晃弘氏 トークセッション ・採用コンサルティングを実践する社労士が語る士業事務所の差別化戦略講師：社会保険労務士法人綜合経営労務センター 特定社会保険労務士 田中克己氏 ・創業10年で年商2.5億円スタッフ30名の社会保険労務士事務所に成長させた秘訣、取り組み大公開講師：社会保険労務士法人渡辺事務所 特定社会保険労務士 渡辺俊一氏 ・田中克己氏×渡辺俊一氏 トークセッション ・年間30件の紹介案件獲得を実現した弁護士事務所の士業連携術講師：親和法律事務所 代表弁護士 明石法彦氏 ・複数事業を柱とする事務所の情報配信と士業連携手法弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 代表弁護士 中里妃沙子氏   士業交流会も大盛り上がり！川股氏の乾杯から交流会がスタート！士業交流会は士業の先生方が名刺交換、情報交流をする貴重な時間。お酒を酌み交わしながら歓談し、和気あいあいとした雰囲気で会は進んだ。そして最後は小山氏の素敵なあいさつで交流会が締めくくられ、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」東京会場は大盛況のうちに幕を閉じた。なお、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」は4月24日(火)に名古屋、4月25日(水)に大阪、4月27日(金)に福岡と3都市で開催。申し込みはまだ間に合うので、ご予約はお早めに！   2018.04.21
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  【ベンチャーファーム】税理士法人青色会計元村康人氏

  新たな波が起きている今、業界で注目されるベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、「超個性的」なキャラクターと、非常識とも思える営業・経営手法で事務所を拡大している青色会計代表の元村康人氏に話を聞きました。  お客様の夢を叶えて目指すは日本一！開業して4年で、35名規模の事務所になりました。売上は3億円です。これだけ伸びている事務所は、ほかにはないと思います。でも、開業するときの目標は、「2020年に日本一！」。計画では、2017年に300名事務所になっているはずだったんです。それに比べたら10分の1。だから私は「事業計画失敗者」なんですよ。だけど、夢は諦めていません。「次は2024年までに日本一だ！」とすぐに事業計画を立て直しました。このスピードも成長の秘訣でしょうね。目標は高いほうがいい。夢は大事です。お客様と話すときも、採用の面接のときも、まずは「夢は何ですか？」と聞きます。私の仕事は、その夢を叶える道筋を整えることですから。うちは、記帳業務はソフトを使って極力簡素化しています。時間もお金もかけません。きちんとやらないということではありません。会計業務だけではなく、お客様とお客様をマッチングさせたり、銀行と融資の交渉をしたり、一緒に経営計画を立てたり、お客様の夢を叶えることに全力を注ぎます。だから、月の顧問料は平均3万8000円と安くはありませんが、紹介だけで毎月20件ずつ顧問先が増えています。現在、顧問数は600件くらいになりました。 急成長事務所に勤め営業力が開花事務所が大きくなったのは、営業です。広告費はゼロですから。営業に関して転機になったのは、独立前に勤めていたベンチャーサポート税理士法人での経験です。もう衝撃でしたよ！電話が鳴ったら即対応。コミュニケーション能力も高い。「このパワーはすごいな」と思いました。そこで私は、独立して1年目に、携帯電話のアドレス帳の上から順に電話をかけて営業しました。1年で80件ほど契約しましたよ。もちろん、いきなり商品を売り込まれたら誰だって嫌ですから、営業はストーリーが大事。 2018.01.23
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  【私が税理士を変更した理由】税理士法人になってからバタバタしてサービスがいい加減！とにかく仕事をきちんとしてください!!スポーツ店経営 高円寺社長（仮名）の告白

  以前はきちんと仕事をしてくれたのに、なんであんなになったんだろう？ 顧問税理士のＶ先生は１年前に事務所を税理士法人にしたそうです。なんでも、知り合いの税理士と事務所を合併したとのこと。「これからは税理士が２人いるので、いろいろな案件に対応できます。もう１人の税理士は相続に強くて…」と語るＶ税理士。事務所の人数が倍になったから、よりよいサービスを提供できることを強調していました。 法人化から１ヵ月ほど経ったとき「組織変更に伴い担当者が替わる」旨の通知が来ました。新しい担当者はあいさつもそこそこに雑な対応。何の下準備もしていない様子で話がかみ合わず、要領を得ませんでした。 これまでは担当者が月に一度訪問してくれました。しかし、翌月は何の連絡もなく訪問に来てくれませんでした。何の連絡もなく来ないのはおかしい！事務所に電話をかけましたが、折り返しは１週間経ってもなし。 もう一度電話をかけたらＶ税理士が対応してくれました。「いやー、事務所が大きくなると何かと忙しくて」とせわしそうな様子。「ごめんなさい。これから新規のお客さんなんで」と、次の訪問の約束がないまま、一方的に電話を切られました。 事務所の体制が変わったのはわかりますが、これまでの仕事に支障をきたすなんて言語道断です。税理士法人になって事務所を大きくすることって、そんなに重要なんでしょうか？その結果、仕事がおろそかになったのでは、まったく意味がありません。 約束の仕事を放棄する会計事務所なんて必要ありません。事務所の規模はどうでもいいから、きちんと仕事をしてくれる会計事務所を紹介してください！ Attention 事務所の拡大時こそ既存顧客には丁寧な対応を心掛けよう 組織や担当者が変更する際はこまめに直接コミュニケーションを取ろう士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。  2018.01.09
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  従業員20人未満の企業へのアンケートから見る、人手不足の現状

   社会保険労務士 人材の確保と業務効率化の両面で事業を円滑にする提案をしよう小企業の従業員不足感は8年連続で上昇しています。その対策として顧問先の社長が思いつくものと思いつかないものの両軸で提案できれば、社長の意思決定を効果的にサポートでき、信頼を得られるでしょう。社長が思いつく対策の最たるものは『増員』と『賃金の引き上げ』です（図3）。『増員』をサポートするための方法としては、 2018.01.04