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【プロパートナー読者限定】2020年11月特大号付録1「給与・評価の最新トレンドや改善点がわかる解説動画」
月刊プロパートナー2020年11月特大号をご購読いただいている方限定で、特別付録動画をこちらのページで閲覧できます。※閲覧には雑誌（P.9、57）に記載されているパスワードが必要です※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります。全画面表示にしてご覧ください付録①月刊プロパートナー11月特大号では、昨年ご好評いただいた「士業事務所の給与・評価」をさらにパワーアップして特集しています。この企画は、全国の会計事務所を初めとする士業事務所に独自アンケートを実施。その結果から見えてきた、士業事務所の給与・評価制度の現状と解決策をお伝えしています。また、実際に独自の人事評価制度を導入し、成長を続けているご事務所にも取材。導入から運用までの成功のカギをご紹介します。さらに、特別付録動画では、誌面でご紹介している人事評価制度の現状と解決策について、株式会社アックスコンサルティングのコンサルタント・景山健市氏がわかりやすく解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。【第１章】『給与・評価制度について改めて考えてみる！』（約8分）※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります全画面表示にしてご覧ください 【第２章】『アンケート調査から読み解く 士業事務所の人事評価制度の現状と課題』（約21分） 【第３章】『これから取り組むべき改善策』（約24分） ダウンロード用のレジュメはこちら（※閲覧には雑誌（P.9、57）に記載されているパスワードが必要です） 付録② 士業事務所『給与・評価』実態調査アンケート全国の士業事務所を対象に『給与・評価』にまつわるアンケート調査を実施。その結果をまとめた『プレミアムレポート2020』は、月刊プロパートナーでしか得ることのできない“リアル”なデータです。ぜひ、ご覧ください！【プロパートナー読者限定】2020年11月特大号付録2「士業業界の給与・評価アンケートレポート」はこちら→https://znews-online.com/accs/user/movie/watch.php?c=MzYw&stid=1&m=1&ct=25&sct=1&v=2954&mk=2今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。また、今月号に限り単号での販売もしておりますので、ぜひこの機会にお申し込みください！ 過去の特別付録動画2020年10月号「成功のカギは個のブランディングと関係性構築 Facebookを活用した営業・マーケティング実践法」 2020年9月号「サポート＋フィードバックで職員が定着する！職員教育を成功させるための３つの施策」 2020年8月号「インターンを活用して優秀な人材を獲得！新卒採用の最新トレンド」 2020年4月特大号「TOP500事務所の最新動向から見えた！士業事務所の成功法則2020」 2020年1月号「士業が2020年に取り組むべきこととは？業界内外で注目度の高い３名の士業による座談会」 2019年11月号「”働き方改革”で本当に大切なこと」他、人気セミナー5本を限定公開！ ▼最新号の詳細はこちら▼ 2020.11.18 -
【プロパートナー読者限定】2020年11月特大号付録2「士業業界の給与・評価 アンケートレポート」
士業事務所『給与・評価』実態調査アンケート全国の士業事務所を対象に『給与・評価』にまつわるアンケート調査を実施。その結果をまとめた『プレミアムレポート2020』は、月刊プロパートナーでしか得ることのできない“リアル”なデータです。ぜひ、ご覧ください！ダウンロード用のレジュメはこちら（※閲覧には雑誌（P.9、57）に記載されているパスワードが必要です）今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。 また、今月号に限り単号での販売もしておりますので、ぜひこの機会にお申し込みください！単号でのお申し込みはこちら【プロパートナー読者限定】2020年11月特大号付録1「給与・評価の最新トレンドや改善点がわかる解説動画」はこちら→https://znews-online.com/accs/user/movie/watch.php?c=MzYw&stid=1&m=1&ct=25&sct=1&v=2717&mk=2 2020.10.20 -
【プロパートナー読者限定】10月号の特別付録動画閲覧ページ
月刊プロパートナー2020年10月号をご購読いただいている方限定で、特別付録動画をこちらのページで閲覧できます。※閲覧には雑誌（P.25）に記載されているパスワードが必要です※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります。全画面表示にしてご覧ください月刊プロパートナー10月号では、「士業事務所のデジタルマーケティング」と題し、今や事務所経営にとって欠かせないツールのひとつにもなっているソーシャルメディアを活用したマーケティング方法を特集しています。YouTubeやオウンドメディア、フェイスブックなど、コミュニケーションの１ツールだけに収まらない新たな活用法を紹介します。さらに、この特別付録動画ではFacebookを用いた営業・マーケティング実践法について誌面で解説した、株式会社アックスコンサルティングのコンサルタント・籾山昇吾氏がさらに詳しく解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。成功のカギは個のブランディングと関係性構築Facebookを活用した営業・マーケティング実践法（11分49秒）※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります全画面表示にしてご覧ください ダウンロード用のレジュメはこちら（※閲覧には雑誌（P.25）に記載されているパスワードが必要です）今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。ぜひ、ご確認ください！ 過去の特別付録動画2020年9月号「サポート＋フィードバックで職員が定着する！職員教育を成功させるための３つの施策」 2020年8月号「インターンを活用して優秀な人材を獲得！新卒採用の最新トレンド」 2020年4月特大号「TOP500事務所の最新動向から見えた！士業事務所の成功法則2020」 2020年1月号「士業が2020年に取り組むべきこととは？業界内外で注目度の高い３名の士業による座談会」 2019年11月号「”働き方改革”で本当に大切なこと」他、人気セミナー5本を限定公開！ ▼最新号の詳細はこちら▼ 2020.10.19 -
【プロパートナー読者限定】9月号の特別付録動画閲覧ページ
月刊プロパートナー2020年9月号をご購読いただいている方限定で、特別付録動画をこちらのページで閲覧できます。※閲覧には雑誌（P.24）に記載されているパスワードが必要です※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります。全画面表示にしてご覧ください月刊プロパートナー９月号では、採用した職員が定着するための「新人職員育成術」を特集しています。「せっかくコストをかけて採用しても、職員がすぐに辞めてしまった」ということがないよう、採用後には十分な教育や研修を行い職員の定着に努めることが不可欠です。ただ、実務に追われる現状や、教育や研修ができる職員がいないなど、問題を抱えているご事務所も多いと思います。そこで本誌では、新人の育成プログラムを策定し、成果を上げている事務所の事例を紹介しています。そこから見えてきたのは「新人職員だけでなく、職員全員のモチベーションを上げて定着率向上に努める」取り組みと、運用するためのポイントです。ぜひ職員教育の成功事例を参考にしてみてください。さらに、この特別付録動画では、株式会社アックスコンサルティングのコンサルタント・横山祐作氏が、「職員教育を成功させるための秘策」について詳しく解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。サポート＋フィードバックで職員が定着する！職員教育を成功させるための３つの施策（9分37秒）※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります全画面表示にしてご覧ください ダウンロード用のレジュメはこちら（※閲覧には雑誌（P.24）に記載されているパスワードが必要です）今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。ぜひ、ご確認ください！ 過去の特別付録動画2020年8月号「インターンを活用して優秀な人材を獲得！新卒採用の最新トレンド」 2020年4月特大号「TOP500事務所の最新動向から見えた！士業事務所の成功法則2020」 2020年1月号「士業が2020年に取り組むべきこととは？業界内外で注目度の高い３名の士業による座談会」 2019年11月号「”働き方改革”で本当に大切なこと」他、人気セミナー5本を限定公開！ ▼最新号の詳細はこちら▼ 2020.09.18 -
独自アンケート調査で見えた！士業事務所の給与・評価大解剖‐第2弾
人材難を乗り越えるためには、どのような給与・評価制度が必要か？月刊プロパートナー編集部では、全国の会計事務所をはじめとする士業事務所に独自アンケート調査を実施。2019年11月号では、その結果から見えてきた、士業事務所の給与・評価制度の現状と改善策を解説しました。その内容を一部ご紹介します。 【評価の現状】拡大のカギを握る文化づくり。退職防止には目標管理を！職員が定着するためには、給与と評価が紐付いていること、評価が職員の育成や事務所の文化づくりにつながることが重要です。事務所規模や離職率での比較で事務所の課題が見えてきました。♦“30名の壁”突破には文化づくりを評価♦職員を評価するうえで、8割以上が業務遂行能力を重要視していることが分かりました。給与決定のベースには、「業務遂行能力」や「成果・売上貢献」を評価する事務所が多く、評価と給与が紐づいているといえます。また、組織の拡大に伴って「成果・売上貢献」を評価する事務所が増えるとともに、職員の「成長の度合い」よりも「経営理念に沿った行動」を評価する傾向にあり、30名を超える事務所になると、組織づくりを重視するようになります。”30名の壁”の直前となる10～29名規模の事務所は、約半数が「事務所の文化づくりへの貢献」を評価しています。所長の目が行き届かなくなる前に、「どんな事務所にしたいか」を明確にし、評価項目に入れることで文化とのミスマッチを防ぐ必要があるといえます。♦目標管理＆面談の頻度で離職率に差が出る！♦評価判断のために取り入れているものは？というアンケート結果からも分かるように、評価を決めるのは主に「個人面談」「目標管理シート」「日報」の3つ。特に、約6割の事務所が個人面談を取り入れています。ただし、「目標管理シート」「日報」を取り入れている事務所は３割ほどにとどまるため、評価のベースとなる実務スキルは日々の行動観察や所長の主観で判断していると考えられます。規模別の評価に関しては、規模が拡大するにつれて、「個人面談」だけでなく、「目標・管理シート」の両方を活用する事務所が増えています。また、離職率が３０％未満の事務所は４７．５％が目標管理シートを取り入れているのに対し、離職率が３０％以上の事務所では、７．１％しか目標・管理シートを導入しておらず、個人面談も年に1～2回ほどしか行っていない現状が分かりました。目標が明確でないと、職員も自らの成長を感じにくいため、目標設定と定期的なフィードバックで成長をサポートすることが重要です。 評価や面談は職員の育成を目的にする「何ができたら評価されるのか」を明確にし、それが職員の成長につながるよう面談でサポートすることが必要です。『面談を始めたら退職者が出た』という声も聞きますが、それはこれまでの不満を吐き出す場ができたことが原因です。面談などを継続していくことで、不満が小さいうちに手を打てるようになるため、職員と定期的な接触を図ることが重要なのです。そうすることで、職員の退職防止にも繋がっていきます。 【給与・評価の課題 】優秀な人材を集めるなら人事ポリシーを明確に！職員を定着させ、高いパフォーマンスを発揮してもらうためには、事務所にとっての”優秀な人”を定義づけ、職員に理解・納得してもらうことが重要です。♦規模拡大に伴い公平性を重視する♦給与や昇格を決めるときに課題になっていることは？というアンケートでは、「判断基準がない」「制度として存在していない」「公平性・透明性」と答える事務所が多く見受けられました。30名を超えると給与・評価制度や判断基準は整っていきますが、職員の理解を得るのが難しくなります。また、経験者や有資格者の採用、職種別のチーム編成への移行などで、職員の納得感や公平性を保つのが困難になってしまいます。目に見える実績だけではなく、職員が評価してほしいと思っている協調性・積極性、周りへの貢献度なども評価することで、不公平感は薄まります。規模を拡大するにあたり、評価項目を増やして職員の納得感をアップさせるとともに、公平性を重視していくことが重要です。 ♦総論♦ 「優秀な人材が集まる事務所の条件とは？」♦明確な人事ポリシーで”エース職員”が育つ♦所長だけではなく職員の力で事務所を成長させるなら、「エース職員を生み出す育成の仕組み」か「エース職員級の生産性を実現する分業体制」が必要です。そのためにはまず、”エース職員”は何ができる職員なのかを定義し、それを評価制度に落とし込むことがポイントです。そして、「事務所が求めているのはどんな人材か？」「何ができたら、いくら報酬が上がるのか？」を明確にし、職員に納得してもらうことが重要です。♦お金・時間・やりがい３つのバランスが重要♦職員が重視するのは「お金」「労働時間」「やりがい」の３つ。このうち２つに不満を抱くと退職するため、給与・評価制度においても３つの視点が揃った事務所に人が集まる傾向があります。資格や知識に価値があった時代が終わり、会計事務所にもサービスの質やビジネスそのものへの理解が求められています。職員が何を望み、どんなキャリアを目指すのか、まずは一人ひとりとコミュニケーションをとって理解することが必要です。※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか？2020年10月20日に発売する『月刊プロパートナー』11月号では、再び全国の士業事務所にアンケート調査を行い、士業業界の2020年の〝リアル〞な給与評価事情を徹底解剖します。さらに、「給与・評価アンケートレポート」とコンサルタントによる特別解説動画の豪華2大付録付き！ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナー2020年11月号のお申し込みはこちらから▼ 2020.09.18 -
【プロパートナー読者限定】2020年12月号付録「業務効率化成功のポイントとは？」解説動画
月刊プロパートナー2020年12月号をご購読いただいている方限定で、特別付録動画をこちらのページで閲覧できます。※閲覧には雑誌（P.23）に記載されているパスワードが必要です※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります。全画面表示にしてご覧ください年末調整や確定申告など、繁忙期は目前！ 今のうちに業務改善を進めて、少しでもスムーズに繁忙期を乗り切りたいもの。そこで、月刊プロパートナー2020年12月号では、「士業事務所の業務効率化テク50」と題し、業務効率化に成功している事務所に直撃取材。すぐに真似できる取り組みを中心に50個のテクニックを紹介しています。さらに、こちらの付録動画では、事務所で業務効率化を進める際に「職員一人ひとりの業務改善をスムーズに進めるためにはどうするか？」について、株式会社アックスコンサルティングのコンサルタント・笹澤佳槻氏が解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。職員との目的共有と習慣化がカギ！業務効率化成功のポイントとは？（約9分）※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります全画面表示にしてご覧ください ダウンロード用のレジュメはこちら（※閲覧には雑誌（P.23）に記載されているパスワードが必要です） 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。 過去の特別付録動画2020年11月号「全国アンケートで見えた給与・評価の現状と課題 士業事務所の給与・評価大解剖！」 2020年10月号「成功のカギは個のブランディングと関係性構築 Facebookを活用した営業・マーケティング実践法」 2020年9月号「サポート＋フィードバックで職員が定着する！職員教育を成功させるための３つの施策」 2020年8月号「インターンを活用して優秀な人材を獲得！新卒採用の最新トレンド」 2020年4月特大号「TOP500事務所の最新動向から見えた！士業事務所の成功法則2020」 2020年1月号「士業が2020年に取り組むべきこととは？業界内外で注目度の高い３名の士業による座談会」 2019年11月号「”働き方改革”で本当に大切なこと」他、人気セミナー5本を限定公開！ ▼最新号の詳細はこちら▼ 2020.09.18 -
独自アンケート調査で見えた！士業事務所の給与・評価大解剖‐第1弾
人材難を乗り越えるためには、どのような給与・評価制度が必要か？月刊プロパートナー編集部では、全国の会計事務所をはじめとする士業事務所に独自アンケート調査を実施。2019年11月号では、その結果から見えてきた、士業事務所の給与・評価制度の現状と改善策を解説しました。その内容を一部ご紹介します。 【人材動向】業界外への流出が増加、給与・待遇の不満で退職税理士試験受験者が毎年約3,000人減少しているなか、どう人材を確保すべきか？離職率の現状と退職者の本音から、対策を考えていきましょう。♦無資格者の採用が人材増への対策となる♦上記のアンケート結果から分かるように、平均すると各事務所の職員は１年で１名増加しており、サービス業の平均離職率１８．１％と比べると、士業事務所の離職率は決して悪くないことが分かります。♦企業での安定・働きやすさを求める傾向へ♦しかし、株式会社MS-JMS-Japanによると、会計事務所から転職する有資格者（公認会計士・税理士）の約6割が一般企業へ転職しているのが現状です。これは、インターネットで一般企業の求人情報が見られるようになったことで、給与や残業時間など自分の現状に危機感を覚えて転職を決意する人が多くいるためです。また、リーマンショック以降、独立を目指すより、企業での安定を求める人が増えたことも要因と言えます。税理士試験や社会保険労務士試験の受験者が減少し、有資格者の確保はさらに困難になることが予想されます。今後は、コンサル業務など無資格者でも活躍できる業務内容やフローの構築が必要です。 【給与・評価の課題 】勤続年数より職員の能力を重視。営業力の高さも求める傾向給与を決める際に重視することは組織の規模やビジョンによって変わります。給与や賞与の決め方から、組織づくりの課題を考えてみましょう。♦やりがいと給与のバランスが重要♦「給与を決めるうえで、何をベースにしているか？」というアンケートでは、約70％の事務所が、「職員の実務レベル・能力」を考慮して給与を決めていることが分かりました。「職員の実務レベル・能力」と答えたうちの６５％は勤続年数も考慮しています。規模別にみると、30名を超えた事務所では業績を重視するようになる傾向があり、人材の幅が広がったことで年齢を考慮する事務所も増えていきます。そして、離職率が３０％未満の事務所は、「手がける仕事のレベルや責任の大きさ」も給与に反映させていることが分かりました。また、「月給とは別で職員の頑張りに対して支給する報酬は？」については、新規獲得や報酬単価アップなど、売り上げ貢献に対して手当てを用意している事務所が多いことが分かりました。手当で給与を増やすには、「新しい売上を生み出すこと」が必要です。給与のベースは実務レベルですから、実務経験を積んだあと、営業力向上を目指す職員が活躍できる構造になっているといえます。しかし、業務レベルや責任の大きさに”やりがい”を感じていても、給与に不満を抱けば退職に繋がります。職員が感じる責任の大きさと所長が求めているものにギャップがないか見直してみると良いでしょう。♦賞与はチームでの達成感も評価する♦「賞与は年に何回あるか？」というアンケートでは、約半数が夏と冬の年に2回、、1/4が年に3回支給しており、賞与を支給している事務所のうち、約７割は個人の頑張りに応じて支給額の配分を決めています。また、退職率の高い事務所は部門やチームの成果を賞与に反映していないことが分かりました。チームでの頑張りが賞与に反映されることで、メンバーとの一体感が出ますし、業務の属人化も防止できます。個人の成果とチームの成果が連動すれば、チームや事務所への愛着も湧き、退職リスクが下がります。♦職員が将来設計できるキャリアパス＆昇給制度が必要♦現在の賃金制度において、定額昇給があると答えた事務所は、全体の６４％となっており、1年の昇給額の平均は、40,065円でした。６０％超の事務所が定額昇給を行っており、規模別にみると、10名を超えると70％以上の事務所が定額昇給があります。アンケート回答事務所のうち、昇給額の最低金額は1,000／年、最高額は150万円／年（資格・能力に応じる）であり、「昇給制度はあるが、金額は決めていない」という事務所もありました。株式会社MS-Japanで転職した人の平均年収を見ると、会計事務所と一般企業の経理部門では、40代以降で160万円以上の差が出ています。転職タイミングである30代の職員に将来の不安を感じさせないよう、昇格・昇給制度を整えることが必要です。30代の職員には、自分の将来がイメージできるキャリアパスを見せ、親の介護などで働き方が変わる40代以上には、フレックス制や介護休暇などで働きやすい環境をつくることで、事務所への定着が図れます。転職は職員にとってリスクもありますから、給与以外のメリットを提示するのも良いでしょう。 【まとめ】実務と営業両方のスキルを求めているが、職員に納得感があるかを見直す給与に関する質問からは、経験を積み、実務スキルを磨いたうえで営業力を高めることが給与アップにつながることがわかりました。一方で、退職理由の１位も給与です。職員同士で仕事量や給与の差に不満が生じていた場合でも、約８割の所長が「説明できる」と答えていますが、そこには「所長の説明と職員の〝納得感〞に差がある」のかもしれません。顧問料の低い顧客ほど雑多な業務が多いものです。所長が頼みやすい職員ばかりに高単価の案件を振り分けていると、ほかの職員はスキルが上がらず、仕事内容と給与に不満を抱きます。育成の視点を持って仕事を振り分けることも必要です。※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか？2020年10月20日に発売する『月刊プロパートナー』11月号では、再び全国の士業事務所にアンケート調査を行い、士業業界の2020年の〝リアル〞な給与評価事情を徹底解剖します。さらに、「給与・評価アンケートレポート」とコンサルタントによる特別解説動画の豪華2大付録付き！ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナー2020年11月号のお申し込みはこちらから▼ 2020.09.17 -
士業事務所の給与・評価実態調査アンケートにご協力ください
月刊プロパートナーでは、昨年好評をいただいた「士業事務所の給与・評価」特集を、今年も実施することが決定しました！そこで、全国の士業事務所の所長を対象とした「給与・評価実態調査アンケート」を開催中です。ぜひ、みなさまのご意見や事務所の取り組みをお聞かせください。どうぞ、ご協力をお願いいたします。アンケート回答はコチラ withコロナ時代や超採用難時代を乗り切るには、士業事務所のビジネス戦略や人材戦略を見直して、「人と組織の成長」を加速させる必要があります。そのためには、今いる職員が事務所内でキャリアアップして活躍する道筋は整っていることが必要です。ここで重要になるのは、事務所の理念やミッションを、組織像、人材像へと落とし込むことと、それにのっとった人事制度の有無です。みなさんの事務所では、職員が定着して、いきいきと働ける給与・評価制度を策定・運用していますでしょうか？今年一年で新たに仲間になった人、事務所を去った人は何人いますか？また、入社後、どのくらいの期間で何のスキルを身につけ、何ができるようになったら昇格・昇給できるようになっていますか？さらに、同期入社した職員の実務レベルに差が生じてきた場合、どのように対応していますか？ 月刊プロパートナー 11月特大号では、今回のアンケート調査をもとに、上記のような士業事務所の給与・評価制度の実態や課題を分析し、「優秀な職員が集まる士業事務所の給与・評価制度」を解説する予定です。より多くの事務所にご回答いただくことで、さらに実情に寄り添った内容をお届けすることが可能になります。ぜひ、先生方の事務所の実態やお考えをお聞かせください。アンケート回答はコチラ アンケートにご回答いただいたみなさまには、アンケート結果をまとめた「士業事務所の給与・評価 プレミアムレポート〜特別編〜」をプレゼントいたします。また、11月特大号の特別付録として、「士業事務所の給与・評価 プレミアムレポート〜完全版〜」のほか、コンサルタントが給与・評価制度の最新トレンドを解説する動画もお届けいたします。ご事務所の給与・評価制度の見直しの際などに、お役立ていただけましたら幸いです。▼月刊プロパートナー11月号特大号▼https://www.accs-c.co.jp/lp/top500/pp2011/ 月刊プロパートナーが、読者の先生方のご事務所の成長に少しでもお役に立てるよう、さらに、士業業界の発展につながるよう、みなさまのご協力のもと、編集部一同、さらに有益な情報をお届けしていく所存です。 どうぞ、よろしくお願いいたします。※本アンケートは、士業事務所のみなさまや関与先企業さまに向けて、有益な情報をお届けすることを目的としています。 問い合わせ先月刊プロパートナー編集部担当:村田（TEL：03‐5420‐2711） 2020.09.09 -
【プロパートナー読者限定】8月号の特別付録動画閲覧ページ
月刊プロパートナー2020年８月号をご購読いただいている方限定で、特別付録動画をこちらのページで閲覧できます。※閲覧には雑誌（P.45）に記載されているパスワードが必要です※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります。全画面表示にしてご覧ください月刊プロパートナー８月号では、デジタルツールを活用して業務改善が期待できる「仕事ツール100」を特集しています。ここ数カ月でリモートワークへ移行するなど、働き方の変化があった士業事務所も多いと思います。そこで、数あるツールのなかから、「テレワーク」「業務効率化」「営業・マーケティング」「採用・教育・評価」の４カテゴリーにわけて厳選した100ツールを紹介。また、各カテゴリーのツールを活用し、実際に成果を上げられている事務所の声も掲載しています。さらに、この特別付録動画では、誌面でツールを導入する前に準備すべきことについて解説した、株式会社アックスコンサルティングのコンサルタント・笹澤佳槻氏が、採用についての最初トレンド「新卒インターンの仕組み」について解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。インターンを活用して優秀な人材を獲得！新卒採用の最新トレンド（14分40秒）※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります全画面表示にしてご覧ください ダウンロード用のレジュメはこちら（※閲覧には雑誌（P.45）に記載されているパスワードが必要です）今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。ぜひ、ご確認ください！ 過去の特別付録動画2020年4月特大号「TOP500事務所の最新動向から見えた！士業事務所の成功法則2020」 2020年1月号「士業が2020年に取り組むべきこととは？業界内外で注目度の高い３名の士業による座談会」 2019年11月号「”働き方改革”で本当に大切なこと」他、人気セミナー5本を限定公開！ ▼最新号の詳細はこちら▼ 2020.08.19 -
月刊プロパートナー6月号特別付録「士業事務所の新型コロナ対策レポート」
月刊プロパートナー2020年6月号をご購読いただいている方限定で、特別付録をこちらのページよりダウンロードしていただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』6月号（P.10）に記載されているパスワードが必要です 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のための外出自粛や休業要請などを受け、多くの企業が経営危機とも言える状況を迎えています。顧問先や顧客が経営難に陥れば、士業事務所への影響は必至です。そこで、プロパートナー編集部では、 2020年4月16日〜22日に全国の士業事務所に緊急アンケートを実施しました。このアンケートでは、新型コロナにより士業事務所にどのような影響が出ているのか、新たにどんな取り組みを始めているか、今どのような不安や課題を抱えているのか、といったことを調査しました。『月刊プロパートナー』6月号では、このアンケート結果をもとに、士業事務所がおかれている現状を分析。今後も訪れるであろう危機に負けない士業事務所をどうつくるか？顧問先、事務所の永続のために、今提案すべきサービスとは何か？などを、士業コンサルタントが解説しています。本レポートには、誌面に掲載しきれなかったアンケートのすべての質問と回答（一部抜粋）を掲載しております。ほかの士業事務所がどういった課題を抱えているか、どんな取り組みをしているかを知ることで、今後の事務所経営の見直しやサービス強化などにお役立てください。さまざまな業界でビジネスモデルの見直しや働き方の変化が迫られている現在、それをサポートする士業事務所に求められる役割は、さらに大きくなっています。私たち編集部も、これまで以上に有益な情報をお届けし、士業の先生方のサポートに全力を尽くす所存です。本レポートおよび月刊プロパートナーが、ご事務所の、そして顧問先様の永続・発展の一助になりましたら幸いです。 【士業事務所の新型コロナ対策レポート】 目次Q1. 新型コロナウイルス感染症により、 事務所の経営に影響が出ていますか？ Q2. Q1で「かなり影響が出ている」「多少影響が出ている」と答えた方、どのような影響が出ていますか？Q3. Q2で「顧問先や既存顧客からの相談・問い合わせ・依頼増」「新規 顧客からの相談・問い合わせ・依頼増」と回答した方、どのような相談・問い合わせが増えていますか？Q4. Q2で「顧問先の倒産・業績悪化による解約」と回答された方、新型コロナウイルス感染症の影響による解約は何件ありましたか？Q5. 飲食業、観光業以外で、特に相談や問い合わせが増えた業種を教えてください。Q6. 新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワーク（在宅勤務）を導入しましたか？ Q7. テレワークを導入したいが進まない理由、もしくは導入後に課題になっていることを教えてください。Q8. テレワーク導入済みの方、テレワークへの移行により、生産性が上がった業務と、その理由を教えてくださいQ9. テレワーク導入済みの方、テレワークへの移行により、生産性が下がった業務と、その理由を教えてください【COLUMN】士業コンサルタントが解説テレワーク本格導入前にクラウド対応した業務標準化の準備をQ10. 新型コロナウイルス感染症により、テレワーク導入以外で、ご事務所の体制や使用するシステムで変更したこと、新しく取り入れたものなどを教えてくださいQ11. 今後、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたあとも、今までと変えようと考えた活動・仕組みなどがあれば、概要で構いませんので教えてください【COLUMN】テレワーク実践事務所が教える〝デジタル士業〟への第一歩まずはアナログ業務の棚卸から始めよう！Q12. 現在、特に必要としている情報は何ですか？ Q13. 融資や助成金、補助金、今後の経営課題に関する情報など、顧問先への情報発信は十分にできていますか？ Q14.新型コロナ感染症を受けて、顧問先や顧客に新しく提供し始めたサービスを教えてください【COLUMN】SNS や動画サイトを活用し、要件変更にもこまめに対応緊急時の素早い情報発信＆対応が顧問先を救う！ Q15. 顧問先や顧客のサポートに関して、現在課題となっていること、不安に感じていることを教えてくださいQ16. ご事務所の経営や組織体制に関して、現在課題となっていること、不安に感じていることを教えてくださいQ17. そのほか、現在課題になっていることや不安なこと、今後に備えてどんな情報を知りたいかなど、率直なご意見をお聞かせください【COLUMN】士業コンサルタントが解説業務効率化と顧客満足度向上を両立させた改革が必要特別付録は以下よりダウンロードいただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』6月号（P.10）に記載されているパスワードが必要です 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の最新号「2020年6月号」のご案内と試し読みは以下から可能です。 ぜひご覧ください！ 2020.05.19
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