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  • 【月刊プロパートナー2021年2月号】特集解説動画「高収益化実現のために所長がやるべきこと」

    相続案件や人事コンサルティング など、市場のニーズに合わせた高付加価値業務を重視することで売上アップを目指す先生も多いのではないでしょうか?しかし、その一方で確定申告や資料作成といった目の前の業務に追われてしまい、なかなか新たな活動に本格的に取り組めない……という声も多く耳にします。月刊プロパートナー2月号では、このようなジレンマをどうやって克服すればいいのか、利益率を高めるために所長自身が取り組むことについて、3つの士業事務所の事例をもとにご紹介しています。さらに、解説動画では株式会社アックスコンサルティング・福島 敦氏が「選ばれる」士業に共有する姿勢や高収益化実現のためのヒントを解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。ポイントは時間の創出と使い方高収益化実現のために所長がやるべきこと(約4分)※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります全画面表示にしてご覧ください 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。   過去の特別付録動画2021年1月号「これからの士業には、キャラクターが求められる!?2021年、士業の動向と取り組むべきこととは?」 2020年12月号「職員との目的共有と習慣化がカギ! 業務効率化成功のポイントとは?」 2020年11月号「全国アンケートで見えた給与・評価の現状と課題 士業事務所の給与・評価大解剖!」 2020年10月号「成功のカギは個のブランディングと関係性構築 Facebookを活用した営業・マーケティング実践法」 2020年9月号「サポート+フィードバックで職員が定着する!職員教育を成功させるための3つの施策」 2020年8月号「インターンを活用して優秀な人材を獲得!新卒採用の最新トレンド」 2020年4月特大号「TOP500事務所の最新動向から見えた!士業事務所の成功法則2020」 2020年1月号「士業が2020年に取り組むべきこととは?業界内外で注目度の高い3名の士業による座談会」 2019年11月号「”働き方改革”で本当に大切なこと」他、人気セミナー5本を限定公開! ▼最新号の詳細はこちら▼  2021.02.19
  • 【プロパートナー読者限定】1月号の特別付録動画閲覧ページ

    月刊プロパートナー2021年1月号をご購読いただいている方限定で、特別付録動画をこちらのページで閲覧できます。※閲覧には雑誌(P.18)に記載されているパスワードが必要です※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります。全画面表示にしてご覧ください世界中の経済・社会に深刻な影響を与えた新型コロナウイルス感染症。渦中にある2020年は同時に働き方やビジネスモデルに新たな変化が生まれました。士業における「ニューノーマル」とはどのような常態を指すのでしょうか。また、これからの士業に求められることとは? 月刊プロパートナー2021年1月号では、各界のトップランナーたちが2021年の士業動向を大予測!さらに、こちらの付録動画では注目の若手四士業の座談会のモデレーターを務めた、株式会社アックスコンサルティング・佃 雄太郎氏が座談会を経て感じた「士業業界に求められること」を解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。これからの士業には、キャラクターが求められる!?2021年、士業の動向と取り組むべきこととは?(約5分)※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります全画面表示にしてご覧ください 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。   過去の特別付録動画2020年12月号「職員との目的共有と習慣化がカギ! 業務効率化成功のポイントとは?」 2020年11月号「全国アンケートで見えた給与・評価の現状と課題 士業事務所の給与・評価大解剖!」 2020年10月号「成功のカギは個のブランディングと関係性構築 Facebookを活用した営業・マーケティング実践法」 2020年9月号「サポート+フィードバックで職員が定着する!職員教育を成功させるための3つの施策」 2020年8月号「インターンを活用して優秀な人材を獲得!新卒採用の最新トレンド」 2020年4月特大号「TOP500事務所の最新動向から見えた!士業事務所の成功法則2020」 2020年1月号「士業が2020年に取り組むべきこととは?業界内外で注目度の高い3名の士業による座談会」 2019年11月号「”働き方改革”で本当に大切なこと」他、人気セミナー5本を限定公開! ▼最新号の詳細はこちら▼  2021.01.18
  • 【プロパートナー読者限定】2020年12月号付録「業務効率化成功のポイントとは?」解説動画

    月刊プロパートナー2020年12月号をご購読いただいている方限定で、特別付録動画をこちらのページで閲覧できます。※閲覧には雑誌(P.23)に記載されているパスワードが必要です※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります。全画面表示にしてご覧ください年末調整や確定申告など、繁忙期は目前! 今のうちに業務改善を進めて、少しでもスムーズに繁忙期を乗り切りたいもの。そこで、月刊プロパートナー2020年12月号では、「士業事務所の業務効率化テク50」と題し、業務効率化に成功している事務所に直撃取材。すぐに真似できる取り組みを中心に50個のテクニックを紹介しています。さらに、こちらの付録動画では、事務所で業務効率化を進める際に「職員一人ひとりの業務改善をスムーズに進めるためにはどうするか?」について、株式会社アックスコンサルティングのコンサルタント・笹澤佳槻氏が解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。職員との目的共有と習慣化がカギ!業務効率化成功のポイントとは?(約9分)※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります全画面表示にしてご覧ください ダウンロード用のレジュメはこちら(※閲覧には雑誌(P.23)に記載されているパスワードが必要です) 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。   過去の特別付録動画2020年11月号「全国アンケートで見えた給与・評価の現状と課題 士業事務所の給与・評価大解剖!」 2020年10月号「成功のカギは個のブランディングと関係性構築 Facebookを活用した営業・マーケティング実践法」 2020年9月号「サポート+フィードバックで職員が定着する!職員教育を成功させるための3つの施策」 2020年8月号「インターンを活用して優秀な人材を獲得!新卒採用の最新トレンド」 2020年4月特大号「TOP500事務所の最新動向から見えた!士業事務所の成功法則2020」 2020年1月号「士業が2020年に取り組むべきこととは?業界内外で注目度の高い3名の士業による座談会」 2019年11月号「”働き方改革”で本当に大切なこと」他、人気セミナー5本を限定公開! ▼最新号の詳細はこちら▼  2020.12.18
  • 【プロパートナー読者限定】2020年11月特大号付録1「給与・評価の最新トレンドや改善点がわかる解説動画」

    月刊プロパートナー2020年11月特大号をご購読いただいている方限定で、特別付録動画をこちらのページで閲覧できます。※閲覧には雑誌(P.9、57)に記載されているパスワードが必要です※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります。全画面表示にしてご覧ください付録①月刊プロパートナー11月特大号では、昨年ご好評いただいた「士業事務所の給与・評価」をさらにパワーアップして特集しています。この企画は、全国の会計事務所を初めとする士業事務所に独自アンケートを実施。その結果から見えてきた、士業事務所の給与・評価制度の現状と解決策をお伝えしています。また、実際に独自の人事評価制度を導入し、成長を続けているご事務所にも取材。導入から運用までの成功のカギをご紹介します。さらに、特別付録動画では、誌面でご紹介している人事評価制度の現状と解決策について、株式会社アックスコンサルティングのコンサルタント・景山健市氏がわかりやすく解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。【第1章】『給与・評価制度について改めて考えてみる!』(約8分)※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります全画面表示にしてご覧ください 【第2章】『アンケート調査から読み解く 士業事務所の人事評価制度の現状と課題』(約21分) 【第3章】『これから取り組むべき改善策』(約24分) ダウンロード用のレジュメはこちら(※閲覧には雑誌(P.9、57)に記載されているパスワードが必要です) 付録② 士業事務所『給与・評価』実態調査アンケート全国の士業事務所を対象に『給与・評価』にまつわるアンケート調査を実施。その結果をまとめた『プレミアムレポート2020』は、月刊プロパートナーでしか得ることのできない“リアル”なデータです。ぜひ、ご覧ください!【プロパートナー読者限定】2020年11月特大号付録2「士業業界の給与・評価アンケートレポート」はこちら→https://znews-online.com/accs/user/movie/watch.php?c=MzYw&stid=1&m=1&ct=25&sct=1&v=2954&mk=2今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。また、今月号に限り単号での販売もしておりますので、ぜひこの機会にお申し込みください!   過去の特別付録動画2020年10月号「成功のカギは個のブランディングと関係性構築 Facebookを活用した営業・マーケティング実践法」 2020年9月号「サポート+フィードバックで職員が定着する!職員教育を成功させるための3つの施策」 2020年8月号「インターンを活用して優秀な人材を獲得!新卒採用の最新トレンド」 2020年4月特大号「TOP500事務所の最新動向から見えた!士業事務所の成功法則2020」 2020年1月号「士業が2020年に取り組むべきこととは?業界内外で注目度の高い3名の士業による座談会」 2019年11月号「”働き方改革”で本当に大切なこと」他、人気セミナー5本を限定公開! ▼最新号の詳細はこちら▼  2020.11.18
  • 【プロパートナー読者限定】2020年11月特大号付録2「士業業界の給与・評価 アンケートレポート」

    士業事務所『給与・評価』実態調査アンケート全国の士業事務所を対象に『給与・評価』にまつわるアンケート調査を実施。その結果をまとめた『プレミアムレポート2020』は、月刊プロパートナーでしか得ることのできない“リアル”なデータです。ぜひ、ご覧ください!ダウンロード用のレジュメはこちら(※閲覧には雑誌(P.9、57)に記載されているパスワードが必要です)今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。 また、今月号に限り単号での販売もしておりますので、ぜひこの機会にお申し込みください!単号でのお申し込みはこちら【プロパートナー読者限定】2020年11月特大号付録1「給与・評価の最新トレンドや改善点がわかる解説動画」はこちら→https://znews-online.com/accs/user/movie/watch.php?c=MzYw&stid=1&m=1&ct=25&sct=1&v=2717&mk=2 2020.10.20
  • 【プロパートナー読者限定】10月号の特別付録動画閲覧ページ

    月刊プロパートナー2020年10月号をご購読いただいている方限定で、特別付録動画をこちらのページで閲覧できます。※閲覧には雑誌(P.25)に記載されているパスワードが必要です※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります。全画面表示にしてご覧ください月刊プロパートナー10月号では、「士業事務所のデジタルマーケティング」と題し、今や事務所経営にとって欠かせないツールのひとつにもなっているソーシャルメディアを活用したマーケティング方法を特集しています。YouTubeやオウンドメディア、フェイスブックなど、コミュニケーションの1ツールだけに収まらない新たな活用法を紹介します。さらに、この特別付録動画ではFacebookを用いた営業・マーケティング実践法について誌面で解説した、株式会社アックスコンサルティングのコンサルタント・籾山昇吾氏がさらに詳しく解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。成功のカギは個のブランディングと関係性構築Facebookを活用した営業・マーケティング実践法(11分49秒)※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります全画面表示にしてご覧ください ダウンロード用のレジュメはこちら(※閲覧には雑誌(P.25)に記載されているパスワードが必要です)今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。ぜひ、ご確認ください!   過去の特別付録動画2020年9月号「サポート+フィードバックで職員が定着する!職員教育を成功させるための3つの施策」 2020年8月号「インターンを活用して優秀な人材を獲得!新卒採用の最新トレンド」 2020年4月特大号「TOP500事務所の最新動向から見えた!士業事務所の成功法則2020」 2020年1月号「士業が2020年に取り組むべきこととは?業界内外で注目度の高い3名の士業による座談会」 2019年11月号「”働き方改革”で本当に大切なこと」他、人気セミナー5本を限定公開! ▼最新号の詳細はこちら▼  2020.10.19
  • 【プロパートナー読者限定】9月号の特別付録動画閲覧ページ

    月刊プロパートナー2020年9月号をご購読いただいている方限定で、特別付録動画をこちらのページで閲覧できます。※閲覧には雑誌(P.24)に記載されているパスワードが必要です※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります。全画面表示にしてご覧ください月刊プロパートナー9月号では、採用した職員が定着するための「新人職員育成術」を特集しています。「せっかくコストをかけて採用しても、職員がすぐに辞めてしまった」ということがないよう、採用後には十分な教育や研修を行い職員の定着に努めることが不可欠です。ただ、実務に追われる現状や、教育や研修ができる職員がいないなど、問題を抱えているご事務所も多いと思います。そこで本誌では、新人の育成プログラムを策定し、成果を上げている事務所の事例を紹介しています。そこから見えてきたのは「新人職員だけでなく、職員全員のモチベーションを上げて定着率向上に努める」取り組みと、運用するためのポイントです。ぜひ職員教育の成功事例を参考にしてみてください。さらに、この特別付録動画では、株式会社アックスコンサルティングのコンサルタント・横山祐作氏が、「職員教育を成功させるための秘策」について詳しく解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。サポート+フィードバックで職員が定着する!職員教育を成功させるための3つの施策(9分37秒)※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります全画面表示にしてご覧ください ダウンロード用のレジュメはこちら(※閲覧には雑誌(P.24)に記載されているパスワードが必要です)今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。ぜひ、ご確認ください!   過去の特別付録動画2020年8月号「インターンを活用して優秀な人材を獲得!新卒採用の最新トレンド」 2020年4月特大号「TOP500事務所の最新動向から見えた!士業事務所の成功法則2020」 2020年1月号「士業が2020年に取り組むべきこととは?業界内外で注目度の高い3名の士業による座談会」 2019年11月号「”働き方改革”で本当に大切なこと」他、人気セミナー5本を限定公開! ▼最新号の詳細はこちら▼  2020.09.18
  • 独自アンケート調査で見えた!士業事務所の給与・評価大解剖‐第2弾

    人材難を乗り越えるためには、どのような給与・評価制度が必要か?月刊プロパートナー編集部では、全国の会計事務所をはじめとする士業事務所に独自アンケート調査を実施。2019年11月号では、その結果から見えてきた、士業事務所の給与・評価制度の現状と改善策を解説しました。その内容を一部ご紹介します。 【評価の現状】拡大のカギを握る文化づくり。退職防止には目標管理を!職員が定着するためには、給与と評価が紐付いていること、評価が職員の育成や事務所の文化づくりにつながることが重要です。事務所規模や離職率での比較で事務所の課題が見えてきました。♦“30名の壁”突破には文化づくりを評価♦職員を評価するうえで、8割以上が業務遂行能力を重要視していることが分かりました。給与決定のベースには、「業務遂行能力」や「成果・売上貢献」を評価する事務所が多く、評価と給与が紐づいているといえます。また、組織の拡大に伴って「成果・売上貢献」を評価する事務所が増えるとともに、職員の「成長の度合い」よりも「経営理念に沿った行動」を評価する傾向にあり、30名を超える事務所になると、組織づくりを重視するようになります。”30名の壁”の直前となる10~29名規模の事務所は、約半数が「事務所の文化づくりへの貢献」を評価しています。所長の目が行き届かなくなる前に、「どんな事務所にしたいか」を明確にし、評価項目に入れることで文化とのミスマッチを防ぐ必要があるといえます。♦目標管理&面談の頻度で離職率に差が出る!♦評価判断のために取り入れているものは?というアンケート結果からも分かるように、評価を決めるのは主に「個人面談」「目標管理シート」「日報」の3つ。特に、約6割の事務所が個人面談を取り入れています。ただし、「目標管理シート」「日報」を取り入れている事務所は3割ほどにとどまるため、評価のベースとなる実務スキルは日々の行動観察や所長の主観で判断していると考えられます。規模別の評価に関しては、規模が拡大するにつれて、「個人面談」だけでなく、「目標・管理シート」の両方を活用する事務所が増えています。また、離職率が30%未満の事務所は47.5%が目標管理シートを取り入れているのに対し、離職率が30%以上の事務所では、7.1%しか目標・管理シートを導入しておらず、個人面談も年に1~2回ほどしか行っていない現状が分かりました。目標が明確でないと、職員も自らの成長を感じにくいため、目標設定と定期的なフィードバックで成長をサポートすることが重要です。  評価や面談は職員の育成を目的にする「何ができたら評価されるのか」を明確にし、それが職員の成長につながるよう面談でサポートすることが必要です。『面談を始めたら退職者が出た』という声も聞きますが、それはこれまでの不満を吐き出す場ができたことが原因です。面談などを継続していくことで、不満が小さいうちに手を打てるようになるため、職員と定期的な接触を図ることが重要なのです。そうすることで、職員の退職防止にも繋がっていきます。 【給与・評価の課題 】優秀な人材を集めるなら人事ポリシーを明確に!職員を定着させ、高いパフォーマンスを発揮してもらうためには、事務所にとっての”優秀な人”を定義づけ、職員に理解・納得してもらうことが重要です。♦規模拡大に伴い公平性を重視する♦給与や昇格を決めるときに課題になっていることは?というアンケートでは、「判断基準がない」「制度として存在していない」「公平性・透明性」と答える事務所が多く見受けられました。30名を超えると給与・評価制度や判断基準は整っていきますが、職員の理解を得るのが難しくなります。また、経験者や有資格者の採用、職種別のチーム編成への移行などで、職員の納得感や公平性を保つのが困難になってしまいます。目に見える実績だけではなく、職員が評価してほしいと思っている協調性・積極性、周りへの貢献度なども評価することで、不公平感は薄まります。規模を拡大するにあたり、評価項目を増やして職員の納得感をアップさせるとともに、公平性を重視していくことが重要です。 ♦総論♦ 「優秀な人材が集まる事務所の条件とは?」♦明確な人事ポリシーで”エース職員”が育つ♦所長だけではなく職員の力で事務所を成長させるなら、「エース職員を生み出す育成の仕組み」か「エース職員級の生産性を実現する分業体制」が必要です。そのためにはまず、”エース職員”は何ができる職員なのかを定義し、それを評価制度に落とし込むことがポイントです。そして、「事務所が求めているのはどんな人材か?」「何ができたら、いくら報酬が上がるのか?」を明確にし、職員に納得してもらうことが重要です。♦お金・時間・やりがい3つのバランスが重要♦職員が重視するのは「お金」「労働時間」「やりがい」の3つ。このうち2つに不満を抱くと退職するため、給与・評価制度においても3つの視点が揃った事務所に人が集まる傾向があります。資格や知識に価値があった時代が終わり、会計事務所にもサービスの質やビジネスそのものへの理解が求められています。職員が何を望み、どんなキャリアを目指すのか、まずは一人ひとりとコミュニケーションをとって理解することが必要です。※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか?2020年10月20日に発売する『月刊プロパートナー』11月号では、再び全国の士業事務所にアンケート調査を行い、士業業界の2020年の〝リアル〞な給与評価事情を徹底解剖します。さらに、「給与・評価アンケートレポート」とコンサルタントによる特別解説動画の豪華2大付録付き!ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナー2020年11月号のお申し込みはこちらから▼  2020.09.18
  • 【月刊プロパートナー3月号】特集解説動画「ニューノーマル な働き方を実現させるポイント」

    新しい働き方としてリモートワークが浸透しつつあります。離れた状況で業務を進める環境でも、これまで以上に従業員の生産性やパフォーマンスレべルをUPさせたいところ。今回の特集では、 業務改善を常に意識して生産性向上に取り組む『業務改善のプロ 』たちに、業務の可視化・整理の仕方・振り分け方を取材。リモ ートワーク以外でも、業務の効率化や生産性向上に取り組む際に 役立つヒントを紹介します。解説動画では株式会社アックスコンサルティング・籾山昇吾氏が生産性を下げることなく新しい働き方を実現させるための3つのポイントを解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。「業務の統一化」「社内ルール」「評価制度」がカギ!ニューノーマルな働き方を実現させるポイント(約4分)※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります全画面表示にしてご覧ください 今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。   過去の特別付録動画2021年2月号「ポイントは時間の創出と使い方 高収益化実現のために所長がやるべきこと」 2021年1月号「これからの士業には、キャラクターが求められる!?2021年、士業の動向と取り組むべきこととは?」 2020年12月号「職員との目的共有と習慣化がカギ! 業務効率化成功のポイントとは?」 2020年11月号「全国アンケートで見えた給与・評価の現状と課題 士業事務所の給与・評価大解剖!」 2020年10月号「成功のカギは個のブランディングと関係性構築 Facebookを活用した営業・マーケティング実践法」 2020年9月号「サポート+フィードバックで職員が定着する!職員教育を成功させるための3つの施策」 2020年8月号「インターンを活用して優秀な人材を獲得!新卒採用の最新トレンド」 2020年4月特大号「TOP500事務所の最新動向から見えた!士業事務所の成功法則2020」 2020年1月号「士業が2020年に取り組むべきこととは?業界内外で注目度の高い3名の士業による座談会」 2019年11月号「”働き方改革”で本当に大切なこと」他、人気セミナー5本を限定公開! ▼最新号の詳細はこちら▼  2020.09.18
  • 独自アンケート調査で見えた!士業事務所の給与・評価大解剖‐第1弾

    人材難を乗り越えるためには、どのような給与・評価制度が必要か?月刊プロパートナー編集部では、全国の会計事務所をはじめとする士業事務所に独自アンケート調査を実施。2019年11月号では、その結果から見えてきた、士業事務所の給与・評価制度の現状と改善策を解説しました。その内容を一部ご紹介します。 【人材動向】業界外への流出が増加、給与・待遇の不満で退職税理士試験受験者が毎年約3,000人減少しているなか、どう人材を確保すべきか?離職率の現状と退職者の本音から、対策を考えていきましょう。♦無資格者の採用が人材増への対策となる♦上記のアンケート結果から分かるように、平均すると各事務所の職員は1年で1名増加しており、サービス業の平均離職率18.1%と比べると、士業事務所の離職率は決して悪くないことが分かります。♦企業での安定・働きやすさを求める傾向へ♦しかし、株式会社MS-JMS-Japanによると、会計事務所から転職する有資格者(公認会計士・税理士)の約6割が一般企業へ転職しているのが現状です。これは、インターネットで一般企業の求人情報が見られるようになったことで、給与や残業時間など自分の現状に危機感を覚えて転職を決意する人が多くいるためです。また、リーマンショック以降、独立を目指すより、企業での安定を求める人が増えたことも要因と言えます。税理士試験や社会保険労務士試験の受験者が減少し、有資格者の確保はさらに困難になることが予想されます。今後は、コンサル業務など無資格者でも活躍できる業務内容やフローの構築が必要です。   【給与・評価の課題 】勤続年数より職員の能力を重視。営業力の高さも求める傾向給与を決める際に重視することは組織の規模やビジョンによって変わります。給与や賞与の決め方から、組織づくりの課題を考えてみましょう。♦やりがいと給与のバランスが重要♦「給与を決めるうえで、何をベースにしているか?」というアンケートでは、約70%の事務所が、「職員の実務レベル・能力」を考慮して給与を決めていることが分かりました。「職員の実務レベル・能力」と答えたうちの65%は勤続年数も考慮しています。規模別にみると、30名を超えた事務所では業績を重視するようになる傾向があり、人材の幅が広がったことで年齢を考慮する事務所も増えていきます。そして、離職率が30%未満の事務所は、「手がける仕事のレベルや責任の大きさ」も給与に反映させていることが分かりました。また、「月給とは別で職員の頑張りに対して支給する報酬は?」については、新規獲得や報酬単価アップなど、売り上げ貢献に対して手当てを用意している事務所が多いことが分かりました。手当で給与を増やすには、「新しい売上を生み出すこと」が必要です。給与のベースは実務レベルですから、実務経験を積んだあと、営業力向上を目指す職員が活躍できる構造になっているといえます。しかし、業務レベルや責任の大きさに”やりがい”を感じていても、給与に不満を抱けば退職に繋がります。職員が感じる責任の大きさと所長が求めているものにギャップがないか見直してみると良いでしょう。♦賞与はチームでの達成感も評価する♦「賞与は年に何回あるか?」というアンケートでは、約半数が夏と冬の年に2回、、1/4が年に3回支給しており、賞与を支給している事務所のうち、約7割は個人の頑張りに応じて支給額の配分を決めています。また、退職率の高い事務所は部門やチームの成果を賞与に反映していないことが分かりました。チームでの頑張りが賞与に反映されることで、メンバーとの一体感が出ますし、業務の属人化も防止できます。個人の成果とチームの成果が連動すれば、チームや事務所への愛着も湧き、退職リスクが下がります。♦職員が将来設計できるキャリアパス&昇給制度が必要♦現在の賃金制度において、定額昇給があると答えた事務所は、全体の64%となっており、1年の昇給額の平均は、40,065円でした。60%超の事務所が定額昇給を行っており、規模別にみると、10名を超えると70%以上の事務所が定額昇給があります。アンケート回答事務所のうち、昇給額の最低金額は1,000/年、最高額は150万円/年(資格・能力に応じる)であり、「昇給制度はあるが、金額は決めていない」という事務所もありました。株式会社MS-Japanで転職した人の平均年収を見ると、会計事務所と一般企業の経理部門では、40代以降で160万円以上の差が出ています。転職タイミングである30代の職員に将来の不安を感じさせないよう、昇格・昇給制度を整えることが必要です。30代の職員には、自分の将来がイメージできるキャリアパスを見せ、親の介護などで働き方が変わる40代以上には、フレックス制や介護休暇などで働きやすい環境をつくることで、事務所への定着が図れます。転職は職員にとってリスクもありますから、給与以外のメリットを提示するのも良いでしょう。 【まとめ】実務と営業両方のスキルを求めているが、職員に納得感があるかを見直す給与に関する質問からは、経験を積み、実務スキルを磨いたうえで営業力を高めることが給与アップにつながることがわかりました。一方で、退職理由の1位も給与です。職員同士で仕事量や給与の差に不満が生じていた場合でも、約8割の所長が「説明できる」と答えていますが、そこには「所長の説明と職員の〝納得感〞に差がある」のかもしれません。顧問料の低い顧客ほど雑多な業務が多いものです。所長が頼みやすい職員ばかりに高単価の案件を振り分けていると、ほかの職員はスキルが上がらず、仕事内容と給与に不満を抱きます。育成の視点を持って仕事を振り分けることも必要です。※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか?2020年10月20日に発売する『月刊プロパートナー』11月号では、再び全国の士業事務所にアンケート調査を行い、士業業界の2020年の〝リアル〞な給与評価事情を徹底解剖します。さらに、「給与・評価アンケートレポート」とコンサルタントによる特別解説動画の豪華2大付録付き!ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナー2020年11月号のお申し込みはこちらから▼  2020.09.17
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