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タグ “今後” を含むコンテンツを表示しています。

  • 結婚する前にデートするべき人数はAIによって導き出される!? AIはどこまでできるようになっているのか

     進化するAIは今、何ができるのか?「今後、さまざまな仕事がAIに取って代わられていく」とよく言われますが、今はまだその概略を考えて懸念しているだけで、実際のところどうなるかは誰にもわかりません。ではそのAIは、どこまでできるようになっているのか?あるソフトウェア会社がAIを使って回答を導き出している例があります。それは例えば・会社の中で最も多い売掛金や、その中で最も多い取引先はどこか・自身が払わなければいけない税金はあとどれくらいあり、それはいつまでに払わなければいけないのかといったような問題です。このような質問に対する答えを導き出すにはアルゴリズム(問題を解くための手順)が必要であり、それを使ってあらゆることを決定していけます。面白い例を挙げると、・秘書を雇いたいとき、何人面接すればいいか?・結婚をする前に何人とデートすればいいか?(『AlgorithmtoLiveBy』より)などもアルゴリズムによって答えを導き出すことができるのです。また、普通の刑事事件を追求するときと同じように、犯罪を見つけるために帳簿の中を調べるという会計捜査があります。4大会計事務所(デトロイト、アーンスト・アンド・ヤング、PwC、KPMG)で12人のチームを作り、 2017.12.25
  • ブロックチェーンによって訪れる 会計事務所の未来

    世の中は常に変わっていますが、その根本的な価値観に影響を与えるのは“お金”にまつわる変化です。人は物々交換から貨幣経済へと発展し、貧富の差が生まれました。また、円とドルの固定相場から変動相場へ移動し、為替相場が生まれました。今回紹介するブロックチェーンも前述の2項目と同様、人々の価値観に巨大な影響を与えるでしょう。 普段、何気なく行っている些細な取引の数々を思い浮かべてみてください。どんな取引にも“仲介”の存在があり、同時に仲介が必要な取引ばかりだと思います。一番身近でよくある仲介は銀行です。預金者の預け入れたお金を企業へ貸し出す間接金融業務を行っています。不動産に関してもハウスメーカーが建て、それを不動産売買の会社が仲介して販売していますよね。現在の世の中では、ほとんどの取引に、仲介業者が存在しています。さて、話は変わりますが“ブロックチェーン”。これは配布することを主とした環状の技術です。全員がそこにアクセスでき、各々が別々の暗号化システムを持っているのが特徴です。例えば、フィリピンからアメリカに出稼ぎに来ていて、フィリピンにいる両親にお金を振り込みたいと思う。そんな時は、まず銀行が仲介しなければいけない。振込先の両親が銀行口座をもっていなかったら、とても大変です。そんな場合は、いよいよ代行会社に依頼することになります。結果、手続きが終わるまでに、余計なお金も時間もかかってしまいます。でも、ビットコインなどブロックチェーンにのっているプラットフォームを使用すれば、仲介を介することなく、そのお金を直接両親に送れるのです。しかも、10分以内に両親が受け取ったということ把握できます。全ての処理は、チェーンのように連なったブロックに記憶されます。この形を模して、この最先端の技術をブロックチェーンと呼ぶのです。そこにアクセスするには、それぞれが暗号を持っていなければいけません。これによって流通の安全性を確保しています。小切手に書かれたサインのように、真偽がわからないものよりずっと安全です。 仕事を失わないために銀行が投資する?では、なぜ、仲介者である銀行などが、ブロックチェーンに投資をするのか?これには2つの理由があります。 2017.12.18
  • これからの税理士に絶対必要な3つのスキル

    “税理士の仕事”を定義づけると、定期的に顧問先を訪れ税務についての処理をする“(顧客にとっての)税務の外注先”というのが一般的かもしれません。しかし、ここ数十年で税理士に求められる役割に大きな変化が生じてきました。雇用・解雇や世代交代といった人事面、経営に伴うコストカットなど、コンサルタントとしての役割が求められているのです。司法制度改革などもあって、税理士業界に参入してくる弁護士資格者も増えており、独占業務である税務のみでは、“選ばれる事務所”になるのは難しいでしょう。そこで本日はコンサルタントとして絶対に欠かせない3つのスキルを説明しましょう。スキル1:企業規模にあわせた提案ができるもし、仮にあなたが顧問先の税理士だったとします。定期的に経営者とは顔を合わせていると思いますが、税務の話とおまけ程度の雑談ばかりしていませんか?どんなワンマン経営者でも、実はいろいろな税務以外の提案を受けたがっているというケースは多いのです。ただし、ここで気を付けたいのがそれぞれの企業の規模に応じた提案をするということ。たとえば【上場企業の場合】●解雇やリストラといった人事相談古くからある大企業などは終身雇用時代の名残が強く、今でも解雇は“悪質”といった考えが残っています。労働法においても、解雇の要件が日本は諸外国より厳格なため、慎重に行わなければなりません。場合によっては社労士や弁護士など他士業とのネットワークを駆使して、円満に解決する道を模索しましょう。●ストックオプション制度の導入ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格で自社株を買う権利です。労働士気を向上させるため“自社の従業員や役員にこれを与える”というケースもあります。上場を目指す企業であれば高額な報酬を従業員に支払いことが難しい場合も、この制度を活用して優秀な人材を集めることが可能です。制度を導入する際に専門的な知識が必要になるため、経営者のみでは対応できず、税理士の支援が必要になるでしょう。【中小企業・ベンチャー企業の場合】●経営者の個人資産の管理経営者の中には世襲した方や、次の代に引き継ぎたいと考えている方が大勢います。そうした方々の個人資産の節税や運用に関しても、アドバイスを受けたいのが本音です。税金対策だけでなく、より資産を増やすための提案をするのがポイントです。●コストカット小規模企業は大企業に比べて一般業務に関する無駄や税制面のコストカットが手つかずになっているケースがあります。ちょっとした提案でも喜ばれるはずです。スキル2 :融資に強い中小およびベンチャー企業は資金面において不安な要素を抱えています。そこで税理士は銀行以外にも、ベンチャーキャピタルなど、第二、第三の資金調達先をキープし、取得のためのアピールを率先して提案するべきでしょう。近年は銀行対策や融資の相談に強い税理士も増えましたが、まだまだ少数です。融資の際は税理士が作成する決算書が必須ですから、本来、税理士こそ銀行対策・融資相談という業務に最も向いているはずです。スキル3:コニュニケーションが円滑税理士と経営者の信頼関係が構築されていないと、顧客から正確な情報がもらえません。また、顧客から資料を用意してもらう機会がありますが、顧客は税務・経理の情報の専門家ではないため、内容の確認などフォローすることは必須です。こうした作業は円滑なコミュニケーションスキルが前提となります。しかし、このスキルは税理士の“営業”にも直結しており非常に大切です。新規顧客獲得の最も一般的なのは“紹介”によるものであり、これは信頼関係あってのものです。コミュニケーションスキルは量をこなすことで徐々に向上します。苦手意識があっても臆さず積極的に取り組みましょう。意識することで少しずつ能力が向上していきます。いかがでしたでしょうか。今回紹介した“3つのスキル”は依頼人の視点に立って考えた場合、重要な選択ポイントとなってきます。“選ばれる税理士”になるため、日々、スキルアップの努力を重ねましょう。  2017.11.29
  • 税理士の仕事は将来なくなる!? 生き残るために“今”やれること

    税理士の独占業務は“税務代理”“税務書類の作成”“税務相談”で、納税の知識がない方々に対しての専門家としての意見が常に求められてきました。そのため、企業が専属の税理士を顧問税理士として雇用しているケースもありました。しかし近年は、インターネットが普及し納税に対する知識も検索すれば手に入る、さらにはゆくゆくは記帳代行業務がAI(人工知能)にとって代わられるなど、税理士業界全体は大きな変化期を迎えています。このような状況で今後、税理士が生き残っていくために“今”できることは何でしょうか?  2017.11.21