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  • 弁護士業界の今後 -組織内弁護士と外部弁護士の協働

    組織内弁護士の強みと限界組織内弁護士とは、文字通り組織の内部、つまり、民間企業や行政機関に、役員や従業員として勤務する弁護士をいいます。組織内弁護士と外部弁護士との役割の違いについて、日本組織内弁護士協会(JILA)のQ&Aでは、以下のように説明されています。『現場の業務に密着している以外にも期待される役割自体が大きく異なります。企業の法務部門の業務は、 法的問題の把握 解決方針の策定 案件処理 案件の終結 日常業務へのフィードバックという流れを辿ります。このうち、一般的に外部弁護士に期待されているのは「3 案件処理」ですが、組織内弁護士には、その前後の「案件の入口」と「案件の出口」の管理についても期待されています。』 ビジネスの現場に踏み込んだアドバイス組織内弁護士は、組織や事業全体の状況を日常的に把握することが可能なため、その分、「案件の入口」や「案件の出口」といった、よりビジネスの現場に近い場面で、より踏み込んだアドバイスができる点が、強みであると言えます。逆に、外部弁護士に対しては、「外部弁護士に依頼する際は、組織の内情や背景から説明しなければならず、また、説明しても完全に認識を共有することは難しい」「外部弁護士のアドバイスは、一般論に過ぎず、実務に役立たない」などという声も、耳にするところです。 得られる知識や経験に限界他方で、組織内弁護士の歴史自体が浅いこともあり、組織内弁護士の中には比較的若い年次の弁護士が多いです。2018年のアンケート調査によると、もっとも多いのは弁護士経験年数が5年~10年の弁護士(43%)、ついで5年未満の弁護士(36%)となっています(日本組織内弁護士協会 「企業内弁護士に関するアンケート集計結果」より)。また、法律事務所での勤務経験がなく、修習が終わってそのまま組織内に入っている弁護士も珍しくありません。そういった組織内弁護士に対しては、「法的な知識や経験が不十分である」「資格のない法務部員との違いを感じられない」といった厳しい声も、耳にするところです。組織内でももちろん多くの経験を積むことができますが、外部弁護士の方が、複数のクライアントを同時に担当できる、また、他の弁護士との情報交換や議論をしやすい、という点において、より幅広い知識や経験を得やすい傾向にあると言えます。 意見交換の場が少ない組織内弁護士には、大きな強みがある一方で、限界もあります。外部弁護士にも、それと裏表のものとして、強みと限界があります。しかし、組織内弁護士と外部弁護士とは、互いの強みや限界について認識しながらも、積極的に意見交換をすることはあまりないように思われます。これはなぜでしょうか?理由としては、弁護士同士で遠慮しているということがまず考えられます。また、「自分の職域を守れるように」と牽制し合っている面も否定できないように思います。つまり、社内弁護士と外部弁護士とは、組織からの信頼をどちらが得られるか、案件の処理をどちらが任されるか、という点において、ある意味ライバル関係にあるとも言えるのです。 組織内弁護士と外部弁護士の協働しかし、このような状況は、お互いにとって勿体ないですし、何より組織の利益に繋がりません。せっかく同じ弁護士同士なのですから、率直な意見交換を行い、より密接な協働関係を築いていくことで、弁護士業界全体に対する信頼をさらに高められるのではないでしょうか。 組織の内情についての情報共有前にご説明したように、組織内弁護士は、ビジネスに近いより踏み込んだアドバイスができる点が強みといえますが、外部弁護士はこれができなくても良いのか、というと、決してそういうわけではありません。組織内弁護士には敵わないとしても、会社の内情に少しでも即したアドバイスができるに越したことはないですよね。組織内弁護士から外部弁護士への情報共有を、案件が発生したときに限らず、日頃から行っておくことが望ましいと思います。もちろん、一般の社員から説明することもできますが、組織内弁護士は、組織の内情の中でも、法律上問題となりそうな部分をより効率的にピックアップし、外部弁護士に伝えることが期待できます。顧問弁護士と法務部との共同の勉強会などを行っている組織は既にあると思いますが、外部弁護士の側からも積極的に依頼し、充実した情報共有を行っていくことが望ましいと思います。その結果、これまでは「どうせ外部弁護士に相談しても通じない」。と組織内で完結してしまっていた部分についても、外部弁護士から新たな視点がもたらされることもあるのではないでしょうか。 法律事務所における組織内弁護士の研修他方で、実務の経験が浅い組織内弁護士については、顧問法律事務所などにおいて、一定期間の研修を行うことが考えられます。法律事務所から顧問先企業などに出向するケースはよくありますが、組織内弁護士が法律事務所で経験を積むというケースはあまり聞きません。法律事務所で組織内弁護士を受け入れることについては、法律事務所の他のクライアントとの関係におけるコンフリクトなど、難しい問題があるためかもしれません。しかし、経験豊富な弁護士に指導を受けたり、幅広い案件を経験することは、組織内弁護士としてのスキルアップに効果的であると言えます。こうして経験を積んだ弁護士が組織内に戻れば、外部弁護士としてもスムーズにやり取りが行えるようになり、組織の利益にもつながるでしょう。 案件処理における協働案件処理においては、契約書審査などの小規模な案件は組織内弁護士、高い専門性や作業量が求められる業務などは外部弁護士、というように、役割分担がなされていることが多いように思われます。外部弁護士に依頼するケースについても、完全に丸投げするのでなく、組織内弁護士が一緒に関わることはもちろん少なくないでしょう。このような場合であっても、特に組織の規模が大きくなればなるほど、組織内弁護士が単なる窓口や調整役になってしまうことがあると聞きます。しかし、弁護士が窓口や調整役に徹するというのは、とても勿体ないことです。「役割分担」と割り切るのではなく、より実質的に協働していける方法を、考えていくべきではないでしょうか。たとえば、外部弁護士への依頼にあたり、まず社内弁護士が、複雑な事実関係や論点を紐解いて分かりやすく整理し、外部弁護士に伝えるということは一つです。これ以外にも、社内でしか分からない細かな事情に関する書面のドラフトを組織内弁護士に作成してもらえたら、外部弁護士としては大変ありがたいと思います(一般の社員の方は、文章を書く、ということ自体に慣れていない方が多いです。そのため、書面の作成は、法的検討と同じくらい、弁護士ならではの役割と言えます)また、一般の社員の方が言いづらい外部弁護士への不満や疑問点などを社内弁護士が代わりに伝え、率直に意見交換をすることなども、社内弁護士が社員でありながら一歩引いた立場にあるからこそ、できることであるといえます。一般の社員と外部弁護士との間の距離感は、弁護士が自覚している以上に大きいことがあります。社内弁護士を介して、この距離を縮められるよう、外部弁護士の側からも積極的に働きかけていくことが望ましいと思います。 さいごに現在、弁護士業界は過渡期にあります。弁護士数が増加し、競争が激化するとともに、組織内弁護士をはじめとする様々な働き方が生まれています。その中で、弁護士同士、「自分の仕事が減らないように。職域を守れるように」。と牽制し合っている面も否定できないように思います。しかし、組織におけるコンプライアンスやガバナンスの重要性はますます大きくなり、これらの重要性に対する意識も高まってきています。弁護士同士で少ないパイを取り合うのではなく、全体のパイを拡大していく方向に協働していくことが、弁護士にとっても、クライアントにとっても、最も望ましいことであるのは間違いありません。日本組織内弁護士協会(JILA)のQ&Aでも、『組織内弁護士が増えると、顧問弁護士の仕事はなくなってしまうのでしょうか?』との問いに対し、以下のような回答がなされています。『組織内弁護士の人数が増えると、その企業や組織が外部の弁護士に発注する業務量は増加する傾向にあると言われています。組織内弁護士が問題点を次々と発見して業務を外部に発注するためです』。組織内弁護士と外部弁護士とがより密に協働し、弁護士業界全体への信頼を高めることで、パイを拡大していく。これが、弁護士業界の今後が明るいものとなるための、第一歩ではないでしょうか。  2018.07.09
  • 会計事務所の採用事情!規模上位500事務所に聞いた「人材採用で利用している頻度の高い媒体」

    リクルートホールディングスは、求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドア(カリフォルニア州)を買収し、人材会社として世界トップを目指すというニュースが先日発表されました。各業界で人手不足・採用難となっている昨今、士業業界では人手を確保するためにどのような媒体で求人を募集しているのでしょか? 士業業界において人材採用で利用している頻度の高い媒体は?プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施しました。調査結果によると、会計事務所の多くが人材採用のために「ハローワーク」を利用し、それに次いで会計事務所の人材採用に特化した「人材ドラフト」を利用していることがわかりました。また、ハローワークの調査によると、平成28年度から平成30年度での会計事務所に関連する有資格者を求める求人数は増加傾向にあります。 (参照元:ハローワーク) 会計事務所業界でも「未経験者・新卒者採用」を!ハローワークでの有資格者の募集が増える一方で、税理士試験の受験者数は年々減少しています。税理士を目指そうとする人材が減少しているということは、会計事務所への就職に魅力を感じる人が減っているということかもしれません。 税理士試験受験者数は年々減少このまま税理士を志す人が減少し、会計事務所への就職を目指す人が減ることで、「求人をかけても人が採用できない」、「欠員状態となり、職員1人にかかる業務負担が増えてしまう」、「サービスの品質が落ちてしまう」といった影響が出てしまうことが考えられます。そうならないために取り組むべきは未経験者や新卒者の採用です。多くの会計事務所では、人材育成の必要がない経験者や有資格者を採用してきましたが、未経験者や新卒者を採用することにも、次のようなメリットが挙げられます。 未経験者や新卒者を採用するメリット ゼロベースから事務所にあった教育ができる 所長が掲げる事務所の方針を、まっさらな気持ちで受け止められる 以前の事務所の方針・理念に固執せず学ぶことで、ゆくゆくは事務所の幹部職員へと成長する可能性がある会計事務所は一種のサービス業です。実際に顧客との応対ができる人材を採用できるかどうかは、事務所の存続を左右します。採用や未経験者の育成に目を向けることで、事務所経営の改善も期待できるのではないのでしょうか。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています!ぜひ、ご協力ください! 読み込んでいます...  2018.05.17
  • 相続の各種手続きが簡略に?法定相続情報証明制度

     相続の各種手続きが簡略に?平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、相続登記の申請手続や被相続人名義の預金の払戻しなどの各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 2018.03.23
  • シェアNo.1クラウド会計ソフト“freee” ~超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ①~

     1月19日に開催され、大成功のうちに幕をとじた士業業界初の超大型イベント『士業交流フェスタ』。このイベントには、業界で活躍する士業だけでなく、士業を支援する業界注目の企業50社も集まり、業界のさらなる発展に寄与しました。今回、プロパートナー編集部は、フェスタに参加した企業の中から、士業業界大注目のクラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社に取材を敢行しました。  ユーザー数80万人、パートナー会計事務所5,200突破を実現!パートナー事業本部下總氏へ突撃取材!Q:『士業交流フェスタ』にご参加された感想を教えてください。税理士の方はもちろん、他士業の方もたくさんいらっしゃっているので、士業業界全体をエネルギッシュに盛り上げることができる、非常に素敵な機会だと感じております。 Q:今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか? 2018.02.09
  • 【無料ダウンロード】社会保険労務士マーケットレポート

    社会保険労務士事務所業界最新のマーケットレポートを無料公開! 社会保険労務士業界の現状社会保険労務士業界の動向最新の各士業登録数同業での競争の激化他業種の参入中小企業の減少中小企業数の今後社会保険労務士業界の現状のまとめ 社会保険労務所で取り組むべき差別化戦略とは?そもそも差別化戦略とは?社労士の既存サービス差別化をする上でのポイント中小企業のニーズとは?競合を調査する社労士事務所で取り組むべき差別化戦略のまとめ 事例から見る中小企業の採用支援内容採用支援の取り組み事務所事例(社会保険労務士法人綜合経営労務センター)初期立ち上げた採用ビジネスモデルビジネスモデルの撤退理由新しく立ち上げたビジネスモデル採用支援サービスのコンセプトなぜ成功できたか?労務顧問獲得までの流れ田中先生の支援内容サポート内容をどう仕組みにしたか?採用コンサル仕組み化により安定成長採用支援の事例まとめ※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2018.02.01
  • 広がる税理士格差~繁栄する事務所のメルマガ戦略とは~

    前回、士業事務所の高齢化が問題となっていると指摘しました。他の日本企業と同様、今後躍進していくために若いスタッフを獲得することが至上命題です。しかし、人材の獲得は必要ですが、小さな士業事務所が何度も求人広告を出すのは負担が大きく、無料で掲載できる媒体(ハローワークなど)では、それほど人が集まらないという現実もあります。そこで今回は営業・セミナー集客・情報発信・求人とあらゆる集客活動にメルマガを利用し、成功している会計事務所の例から、効果的な無料メールマガジンの利用方法をお伝えしましょう。  2018.01.16
  • 今、注目を集める新たな資金調達手段『ICO』を解説 感謝の気持ちで世界を繋ぐOKWAVE社の取り組みとは?

    『ビットコインが贈れるQ&Aサービス』を提供するOKWAVE社が、仮想通貨とその関連情報について情報を提供していくイベント『OKWAVECryptoNight』を開催。初となる今回は、今、注目を集める『ICO』について解説しています。 仮想通貨によって訪れる未来“日本のどのお店でも仮想通貨で買物ができるようになり、値札も仮想通貨単位になる!”そのような将来は今すぐは考えにくいかもしれませんが、事実として現金ではなく電子マネー支払いが主流になることはそう遠くない将来、実現しようとしています。そのときの決済が日本円になるのか、独自の電子マネーとなるのかは予想できませんが、三菱東京UFJ銀行による仮想通貨で使われる技術を使った決済システム『MUFGコイン』は“1コイン=1円”で処理することを目指しているようです。また、仮想通貨の投機では、企業が発行する株と違い、最も有名なビットコインはそもそも発行母体そのものが存在しません。株と異なる良い点は、その会社の業績などに左右されないことです。また企業は倒産することはありますが、ビットコインは企業が発行しているわけではないので潰れることはありません。以上のように、将来的には仮想通貨によってお金の流れが変わってくることが予想されます。そして今回のイベントでは、1,000種類以上が存在する仮想通貨のジャンルの一つ『ICO』についてOKWAVE社が解説しました。  2018.01.11
  • こんなまとめ情報が欲しかった! 士業向けセミナーまとめ

    皆さんはセミナーの開催情報をどこでどのようにチェックされていますか?「色々なところで情報を仕入れているけど行きたいセミナーがなかなか見つからない」「参加したいと思っていたセミナーがあったけど、いつどこで開催されるのか覚えていない」など、実は情報入手に苦労している方も多いと思います。今回は、そんな士業の先生方に向けたセミナーを開催している企業を紹介します。  ■士業のミカタ専門家が持つ知識やスキル、実務の経験値を共有できる士業専門の『知識共有コミュニティ』。対談や取材記事など士業の方が必要とする情報やノウハウを厳選して掲載しており、すべて無料で閲覧することができる。また、セミナーや交流会の参加、士業間での実務相談などはスキル向上と問題の解決に役立てることができる。https://mikata.me/seminars【セミナー情報①】<タイトル>行列のできる士業事務所の作り方<内容>「これから士業事務所を開業するものの売上が上がるイメージが全くない」「開業したものの全然売上がない」「売上はあるものの、このままの事業モデルでやっていける気がしない」「10年近く経ち、売上が頭打ち又は少しずつ下がってきている」といったお悩みが解決できるセミナーです。<場所>東京、大阪<受講料>3,000円(税込)<講師>株式会社ウェイビー代表取締役社長伊藤健太氏<日程>下記サイトより確認ください<特設サイト>https://mikata.me/lp/seminar【セミナー情報②】<タイトル>士業がサイト集客を成功させる方法<内容>「サイト集客がうまくいっていない」「サイト集客をやったことがない」「何から手をつければ良いかわからない」といったお悩みを「サイト集客を成功させる3つの条件」「広告費を使わずに集客する方法」「効果が出ているSEOの手法」などのトピックスで講義します。<場所>東京<受講料>3,000円(税込)<講師>株式会社ウェイビーWEB事業部部長水谷誠氏<日程>下記サイトより確認ください<特設サイト>https://mikata.me/lp/marketing【セミナー情報③】<タイトル>集客せずに月100万円超えできる力が身につく!<内容>ビジネスについて正しく理解し、お客さんから今よりも感謝されながら、月100万やそれ以上の売上を作る講義です。<場所>東京、京都<受講料>3,000円(税込)<講師>株式会社ホンモノ認定コンサルタント広田耕佑氏<日程>下記サイトより確認ください。<特設サイト>http://nadseminar.honnmono.jp/2■志師塾士業・コンサルタント・講師・コーチ・セラピストなどの先生業に特化し、集客・営業や独立起業などをトータルでサポート。セミナーや講座を年間で150回以上開催しています。http://44jyuku.com/【セミナー情報①】<タイトル>先生業のためのWeb集客セミナー<内容>顧客から「先生」と呼ばれる人が、予算ゼロ・見込み客ゼロから、Webを活用し高単価で継続的に顧客を獲得するためのノウハウを伝えます。<場所>東京、大阪、名古屋、福岡<受講料>下記サイトより確認ください。<講師>志師塾塾長・株式会社エクスウィルパートナーズ代表取締役社長五十嵐和也氏<日程>下記サイトより確認ください。<特設サイト>http://exwill.jp/lp/web_syukyaku/【セミナー情報②】<タイトル>先生業のための営業トークセミナー<内容>士業・コンサル・講師・コーチなど営業の苦手な『先生』が売り込まず、嫌われず、成約率を3倍にできるトークの作り方を講義します。 2017.12.14