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士業にまつわる最新情報をピックアップ！
TECHNOLOGYあなたのオフィスは大丈夫!?世界中で22億件の個人情報が漏えい世界中の個人情報が危険に晒されています。何者かのサイバー攻撃により、22億件の個人情報（メールアドレスなど）が漏えいし、インターネット上でファイル化されていることが、（株）ソリトンシステムズの調査で明らかになりました。22億件のうち1千万件がドメイン名の末尾が『.jp』で終わる日本国内のもので、その中には、政府機関や地方公共団体のメールアドレスも含まれていました。今回見つかった巨大ファイル群は4つ。一番大きなものは『14億クレデンシャル』という名称で、Webサイトや各種システムへの不正アクセスを目的とする危険なファイルです。この中には、ユーザー認証に使用される〝メールアドレスとパスワードの組み合わせ〟が13億8836万件入っています。そのうち619万件が日本関連のものでした。サイバー犯罪は、私たち日本人にとっても対岸の火事ではありません。（株）ソリトンシステムズによると、サイバー攻撃の被害に遭わないためには、メールアドレスやパスワードを使い回さないようにするべきだということです。企業など組織のメールアドレスは、不正侵入の足がかりなるため、不用意に組織のアドレスを使わないことを周知する必要があります。出典:（株）ソリトンシステムズ『サイバー攻撃用メガファイル分析~14億の標的パスワードと7億の詐欺メール送信先~』 WORKSTYLE従業員のストレス管理が急務58%の企業にメンタル不調者が在籍52%の企業が、「メンタル不調者が増えている」と回答しました。エン・ジャパン株式会社が人事担当者を対象に行ったアンケート調査で、このような結果が出ました。さらに、58%の企業が「自社にメンタル不調の従業員がいる」と答えていて、多くの企業で従業員のメンタルヘルス対策が急務となっています。実際に行なっている対策で多いものは、「ストレスチェックによる状況把握」（69%）、「産業医の設置」（57%）、「社内に相談窓口を設置」（49%）。有効だったものは、ストレスチェック、産業医の設置のほか、「残業削減などの労働環境改善」があげられています。ストレスチェックは従業員数50名以上の企業に義務付けられていますが、「高ストレス判定でも指導を申し出る者がほとんどいない」といった声もあります。社会保険労務士などの士業には、メンタル不調者に対応した就業規則の作成や、不調者を出さないための労務改善の提案など、顧客へのサポートが求められます。出典:エン・ジャパン『エン人事のミカタ』アンケート 2018.07.18
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弁護士業界の今後－組織内弁護士と外部弁護士の協働
組織内弁護士の強みと限界組織内弁護士とは、文字通り組織の内部、つまり、民間企業や行政機関に、役員や従業員として勤務する弁護士をいいます。組織内弁護士と外部弁護士との役割の違いについて、日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）のＱ＆Ａでは、以下のように説明されています。『現場の業務に密着している以外にも期待される役割自体が大きく異なります。企業の法務部門の業務は、法的問題の把握解決方針の策定案件処理案件の終結日常業務へのフィードバックという流れを辿ります。このうち、一般的に外部弁護士に期待されているのは「3 案件処理」ですが、組織内弁護士には、その前後の「案件の入口」と「案件の出口」の管理についても期待されています。』ビジネスの現場に踏み込んだアドバイス組織内弁護士は、組織や事業全体の状況を日常的に把握することが可能なため、その分、「案件の入口」や「案件の出口」といった、よりビジネスの現場に近い場面で、より踏み込んだアドバイスができる点が、強みであると言えます。逆に、外部弁護士に対しては、「外部弁護士に依頼する際は、組織の内情や背景から説明しなければならず、また、説明しても完全に認識を共有することは難しい」「外部弁護士のアドバイスは、一般論に過ぎず、実務に役立たない」などという声も、耳にするところです。得られる知識や経験に限界他方で、組織内弁護士の歴史自体が浅いこともあり、組織内弁護士の中には比較的若い年次の弁護士が多いです。2018年のアンケート調査によると、もっとも多いのは弁護士経験年数が5年～10年の弁護士（43％）、ついで５年未満の弁護士（36％）となっています（日本組織内弁護士協会「企業内弁護士に関するアンケート集計結果」より）。また、法律事務所での勤務経験がなく、修習が終わってそのまま組織内に入っている弁護士も珍しくありません。そういった組織内弁護士に対しては、「法的な知識や経験が不十分である」「資格のない法務部員との違いを感じられない」といった厳しい声も、耳にするところです。組織内でももちろん多くの経験を積むことができますが、外部弁護士の方が、複数のクライアントを同時に担当できる、また、他の弁護士との情報交換や議論をしやすい、という点において、より幅広い知識や経験を得やすい傾向にあると言えます。意見交換の場が少ない組織内弁護士には、大きな強みがある一方で、限界もあります。外部弁護士にも、それと裏表のものとして、強みと限界があります。しかし、組織内弁護士と外部弁護士とは、互いの強みや限界について認識しながらも、積極的に意見交換をすることはあまりないように思われます。これはなぜでしょうか？理由としては、弁護士同士で遠慮しているということがまず考えられます。また、「自分の職域を守れるように」と牽制し合っている面も否定できないように思います。つまり、社内弁護士と外部弁護士とは、組織からの信頼をどちらが得られるか、案件の処理をどちらが任されるか、という点において、ある意味ライバル関係にあるとも言えるのです。組織内弁護士と外部弁護士の協働しかし、このような状況は、お互いにとって勿体ないですし、何より組織の利益に繋がりません。せっかく同じ弁護士同士なのですから、率直な意見交換を行い、より密接な協働関係を築いていくことで、弁護士業界全体に対する信頼をさらに高められるのではないでしょうか。組織の内情についての情報共有前にご説明したように、組織内弁護士は、ビジネスに近いより踏み込んだアドバイスができる点が強みといえますが、外部弁護士はこれができなくても良いのか、というと、決してそういうわけではありません。組織内弁護士には敵わないとしても、会社の内情に少しでも即したアドバイスができるに越したことはないですよね。組織内弁護士から外部弁護士への情報共有を、案件が発生したときに限らず、日頃から行っておくことが望ましいと思います。もちろん、一般の社員から説明することもできますが、組織内弁護士は、組織の内情の中でも、法律上問題となりそうな部分をより効率的にピックアップし、外部弁護士に伝えることが期待できます。顧問弁護士と法務部との共同の勉強会などを行っている組織は既にあると思いますが、外部弁護士の側からも積極的に依頼し、充実した情報共有を行っていくことが望ましいと思います。その結果、これまでは「どうせ外部弁護士に相談しても通じない」。と組織内で完結してしまっていた部分についても、外部弁護士から新たな視点がもたらされることもあるのではないでしょうか。法律事務所における組織内弁護士の研修他方で、実務の経験が浅い組織内弁護士については、顧問法律事務所などにおいて、一定期間の研修を行うことが考えられます。法律事務所から顧問先企業などに出向するケースはよくありますが、組織内弁護士が法律事務所で経験を積むというケースはあまり聞きません。法律事務所で組織内弁護士を受け入れることについては、法律事務所の他のクライアントとの関係におけるコンフリクトなど、難しい問題があるためかもしれません。しかし、経験豊富な弁護士に指導を受けたり、幅広い案件を経験することは、組織内弁護士としてのスキルアップに効果的であると言えます。こうして経験を積んだ弁護士が組織内に戻れば、外部弁護士としてもスムーズにやり取りが行えるようになり、組織の利益にもつながるでしょう。案件処理における協働案件処理においては、契約書審査などの小規模な案件は組織内弁護士、高い専門性や作業量が求められる業務などは外部弁護士、というように、役割分担がなされていることが多いように思われます。外部弁護士に依頼するケースについても、完全に丸投げするのでなく、組織内弁護士が一緒に関わることはもちろん少なくないでしょう。このような場合であっても、特に組織の規模が大きくなればなるほど、組織内弁護士が単なる窓口や調整役になってしまうことがあると聞きます。しかし、弁護士が窓口や調整役に徹するというのは、とても勿体ないことです。「役割分担」と割り切るのではなく、より実質的に協働していける方法を、考えていくべきではないでしょうか。たとえば、外部弁護士への依頼にあたり、まず社内弁護士が、複雑な事実関係や論点を紐解いて分かりやすく整理し、外部弁護士に伝えるということは一つです。これ以外にも、社内でしか分からない細かな事情に関する書面のドラフトを組織内弁護士に作成してもらえたら、外部弁護士としては大変ありがたいと思います（一般の社員の方は、文章を書く、ということ自体に慣れていない方が多いです。そのため、書面の作成は、法的検討と同じくらい、弁護士ならではの役割と言えます）また、一般の社員の方が言いづらい外部弁護士への不満や疑問点などを社内弁護士が代わりに伝え、率直に意見交換をすることなども、社内弁護士が社員でありながら一歩引いた立場にあるからこそ、できることであるといえます。一般の社員と外部弁護士との間の距離感は、弁護士が自覚している以上に大きいことがあります。社内弁護士を介して、この距離を縮められるよう、外部弁護士の側からも積極的に働きかけていくことが望ましいと思います。さいごに現在、弁護士業界は過渡期にあります。弁護士数が増加し、競争が激化するとともに、組織内弁護士をはじめとする様々な働き方が生まれています。その中で、弁護士同士、「自分の仕事が減らないように。職域を守れるように」。と牽制し合っている面も否定できないように思います。しかし、組織におけるコンプライアンスやガバナンスの重要性はますます大きくなり、これらの重要性に対する意識も高まってきています。弁護士同士で少ないパイを取り合うのではなく、全体のパイを拡大していく方向に協働していくことが、弁護士にとっても、クライアントにとっても、最も望ましいことであるのは間違いありません。日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）のＱ＆Ａでも、『組織内弁護士が増えると、顧問弁護士の仕事はなくなってしまうのでしょうか？』との問いに対し、以下のような回答がなされています。『組織内弁護士の人数が増えると、その企業や組織が外部の弁護士に発注する業務量は増加する傾向にあると言われています。組織内弁護士が問題点を次々と発見して業務を外部に発注するためです』。組織内弁護士と外部弁護士とがより密に協働し、弁護士業界全体への信頼を高めることで、パイを拡大していく。これが、弁護士業界の今後が明るいものとなるための、第一歩ではないでしょうか。 2018.07.09
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士業にまつわる最新情報をピックアップ！
WORKSTYLE 16年間で30倍以上の増加求められる企業内弁護士の経営判断法務の知識・スキルを求める一般企業の増加に伴い、企業で働く弁護士が増えています。2001年はわずか66名だった企業内弁護士は、2007年に188人、さらに2017年末時点には2051人まで増加したといいます。16年間で30倍以上に膨れ上がっているのです。この背景には、日系企業の海外進出とともに、現地法人の設立やコンプライアンス構築、M&Aなど、法務部門の専門スキルが求められる場面が広がっていることがあります。ですが、経済産業省の調査では、法務部の平均社員数18.8名のうち、企業内弁護士は17％にとどまっているといいます。米国企業では法務部に平均40～80名の社員が在籍し、そのうちの70%を弁護士が占めています。さらに、経営会議に法務担当者が出席することも多いのです。そのため経営陣から法務的な見解や判断を求められる頻度は、米国企業は「毎日」「週に数回」が約７割を占めています。対して日本では、「月に数回」が約５割で「年に１回」が約2割となっています。日本組織内弁護士協会の調査によると、社内弁護士の７割超は「経験年数が10年以下」の中堅や若手が占めているため、米国企業のように経営陣の一画に法務担当が籍を置くのはこれからでしょう。しかし、今後は訴訟対応のみではなく、法務の面から経営に参画する役割が求められてくると指摘されています。 WORKSTYLE 人手不足の中小企業で女性登用を促進働きやすい環境を整え労働力を確保日本の労働力は2040年には、現在よりも約1500万人減少する見込みです。政府は、加速する労働力人口減少に対応するため、女性や高齢者、外国人が働きやすい環境づくりを本格的に推し進めます。2019年に女性活躍推進法を改正し、2020年には従業員数が101～300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画策定を義務づける方針です。2016年に施行した現行の女性活躍推進法では、301人以上の企業に数値目標の設定を義務づけています。基本的に罰則はないですが、行動計画を届け出た企業は、2018年3月時点で１万6034社と全体の99.6%（厚生労働省の調べ）。2019年の法改正後の行動計画には、女性の採用や管理職への起用、育児休業の取得率向上などの数値目標と実現のための取り組みを盛り込みます。また、計画とは別に厚生労働省が省令で定める14項目のうち１項目以上について、現状の数値を公表しなければなりません。従業員数30人以上の企業のうち、役員を含む課長以上の管理職に占める女性比率は１割にも満たないものの、緩やかに上昇しています。上場企業に占める女性役員の比率は2017年7月に3.7%、1500人を超えました。政府は今後、企業の管理職といった指導的地位に占める女性の割合を30％にする目標を掲げています。女性の登用計画促進が改正の狙いだが、本質的には労働力人口減少と生産性向上に対する危機感をすべての経営者が持ち、何かしらの打開策を打つことが重要です。 TECHNOLOGY押し寄せるテクノロジーの波をどう乗りこなすかが要人事労務・登記の事務作業が消える?!政府は、2020年を目処に税や雇用保険、社会保険の手続きをオンラインで一括申請できるようにし、企業の負担を減らす施策を実行します。 2018.06.22
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会計事務所の採用事情！規模上位500事務所に聞いた「人材採用で利用している頻度の高い媒体」
リクルートホールディングスは、求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドア（カリフォルニア州）を買収し、人材会社として世界トップを目指すというニュースが先日発表されました。各業界で人手不足・採用難となっている昨今、士業業界では人手を確保するためにどのような媒体で求人を募集しているのでしょか？士業業界において人材採用で利用している頻度の高い媒体は？プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施しました。調査結果によると、会計事務所の多くが人材採用のために「ハローワーク」を利用し、それに次いで会計事務所の人材採用に特化した「人材ドラフト」を利用していることがわかりました。また、ハローワークの調査によると、平成28年度から平成30年度での会計事務所に関連する有資格者を求める求人数は増加傾向にあります。（参照元：ハローワーク）会計事務所業界でも「未経験者・新卒者採用」を！ハローワークでの有資格者の募集が増える一方で、税理士試験の受験者数は年々減少しています。税理士を目指そうとする人材が減少しているということは、会計事務所への就職に魅力を感じる人が減っているということかもしれません。税理士試験受験者数は年々減少このまま税理士を志す人が減少し、会計事務所への就職を目指す人が減ることで、「求人をかけても人が採用できない」、「欠員状態となり、職員1人にかかる業務負担が増えてしまう」、「サービスの品質が落ちてしまう」といった影響が出てしまうことが考えられます。そうならないために取り組むべきは未経験者や新卒者の採用です。多くの会計事務所では、人材育成の必要がない経験者や有資格者を採用してきましたが、未経験者や新卒者を採用することにも、次のようなメリットが挙げられます。未経験者や新卒者を採用するメリットゼロベースから事務所にあった教育ができる所長が掲げる事務所の方針を、まっさらな気持ちで受け止められる以前の事務所の方針・理念に固執せず学ぶことで、ゆくゆくは事務所の幹部職員へと成長する可能性がある会計事務所は一種のサービス業です。実際に顧客との応対ができる人材を採用できるかどうかは、事務所の存続を左右します。採用や未経験者の育成に目を向けることで、事務所経営の改善も期待できるのではないのでしょうか。士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています！ぜひ、ご協力ください！読み込んでいます... 2018.05.17
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士業にまつわる最新ニュースをピックアップ！
TECHNOLOGY類推しやすい文字を使うリスクを考慮総務省「定期的なパスワード変更は不要」我が国では常識となっていた「パスワードの定期的な変更」。これについて、総務省が運営する『国民のための情報セキュリティサイト』上で方針転換したことが話題になっています。定期的な変更は不要であるとの見解を示しました。サイバー攻撃対策を担う内閣官房のサイバーセキュリティセンター（NISC）が、昨年12月に発行したハンドブックにて「必要なし」との見解を示し、これを受けて総務省も内容を変更した形です。パスワードは『なりすまし』や、機密情報が第三者に盗まれるなどの犯罪行為を防ぐために使われます。ハッカーは他人のパスワードを把握しようと、文字の組み合わせをすべて試す『総当たり攻撃』など、さまざまな手段で攻めてきます。では、どうすれば安全を確保できるのでしょうか。NISCのハンドブックでは、パスワードの安全性を高めるために、英数字と記号を組み合わせて10桁以上のパスワードを考えることを推奨しています。変更は実際にパスワードを見破られない限り、必要ないそうです。出典：内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）『ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック』 WORKSTYLE適正試験の結果から見る、2018年度新入社員の特徴周りの空気を読み、出る杭になりたがらない若者たちの「仕事に積極的な姿勢」が薄れてきています。人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社が、求職者向け適性テスト『3Eテスト』の結果の一部を抽出したところ、2018年度新入社員の性質が明らかになりました。具体的には「協調性」が高く、慎重に空気を読む傾向にありますが、「主体性」「外向性」が低く、自分から積極的にコミュニケーションを取らない人が多いようです。また、仕事よりもプライベートを優先する特性も、年々色濃くなっています。この背景には、SNSの普及があります。世代やコミュニティが違う人と会話する機会が希薄な2018年度の新入社員。相手との関係性が構築できるまでは、自発的に発信することを避けがちです。一方で、仲間内での交流は得意なので、仕事よりも家族や友人と過ごす時間に重きを置く人が多いのでしょう。2018年度の新入社員に限らず、若手社員には少なからずこのような傾向があります。育成する上でのポイントは、彼らのコンディションを把握するための時間をつくること。「外向性」の低さ故、悩みをため込みやすいので、それを取り除いてあげることができれば、さらなる成長が見込めるでしょう。出典：エンジャパン「適正テストの結果から見る2018年度新入社員の特性と育成ポイント」 2018.05.15
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相続の各種手続きが簡略に？法定相続情報証明制度
相続の各種手続きが簡略に？平成29年５月29日から、全国の登記所（法務局）において、相続登記の申請手続や被相続人名義の預金の払戻しなどの各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 2018.03.23
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【最新情報】全国の士業業界動向リスト
全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同）北海道・東北 ●吉岡マネジメントグループ3月5日：セミナー開催『2018年介護報酬改定の影響分析と報酬改定を勝ち抜く介護事業戦略』東京都 ●GGI東京コンサルティンググループ3月5日：セミナー開催『海外ビジネスFS事業計画作成セミナー』●PwC税理士法人3月9日：セミナー開催『経理役員・部長懇話会2017第2回』●ＴＯＭＡコンサルタンツグループ3月13日：セミナー開催『生産性が格段にアップする！簡単マニュアルツール体験セミナー』●あいわ税理士法人3月15日：セミナー開催『IPOで会計はこう変わる』●アタックスグループ3月7・22日：セミナー開催『社員のモチベーションアップを実現する！人事制度の見直し方』●アンダーソン・毛利・友常法律事務所書籍『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［基本原則（権利の濫用）編］』（第一法規株式会社）を出版●デロイトトーマツ税理士法人3月13日：セミナー開催『トーマツスクール2018【特別編】経理ベーシック・スキル養成講座【東京】』●みらいコンサルティンググループ3月2日：セミナー開催『農業経営の『質』を高める！グローバルGAPの正しい使い方』●渥美坂井法律事務所書籍『金融機関の法務対策5000講』（一般社団法人金融財政事情研究会）発刊●安部・井窪・片山法律事務所書籍・共著『逐条破産法・民事再生法の読み方』（商事法務）発刊●奥野総合法律事務所書籍『金融機関の法務対策5000講〔(協)〕担保編』発刊●株式会社あしたのチーム3月8日：セミナー開催『◇◆経営者必見！超売り手市場を勝ち抜く◆◇人事評価制度7つの新常識～従業員のエンゲージメントを高める「あした式」人事評価とは～』●株式会社エスネットワークス3月22日：セミナー開催『事業承継・経営承継セミナー』●株式会社マクロミル3月1日：セミナー開催『デジタル×マーケティングリサーチ活用基礎講座』●牛島綜合法律事務所3月29日：セミナー開催『社外取締役が取締役会改革の核となる－その機能強化』 2018.02.23
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シェアNo.１クラウド会計ソフト“freee” ～超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ①～
1月19日に開催され、大成功のうちに幕をとじた士業業界初の超大型イベント『士業交流フェスタ』。このイベントには、業界で活躍する士業だけでなく、士業を支援する業界注目の企業50社も集まり、業界のさらなる発展に寄与しました。今回、プロパートナー編集部は、フェスタに参加した企業の中から、士業業界大注目のクラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社に取材を敢行しました。ユーザー数80万人、パートナー会計事務所5,200突破を実現！パートナー事業本部下總氏へ突撃取材！Ｑ：『士業交流フェスタ』にご参加された感想を教えてください。税理士の方はもちろん、他士業の方もたくさんいらっしゃっているので、士業業界全体をエネルギッシュに盛り上げることができる、非常に素敵な機会だと感じております。Ｑ：今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか？ 2018.02.09
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【最新情報】全国の士業業界動向リスト
全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査しました！どこよりも早く最新情報をお届けします！全国の士業業界動向リスト（地域別・敬称略・順不同）北海道 ●吉岡マネジメントグループ1月24日・25日・26日：セミナー開催『社会福祉法人の予算策定決算処理の実務解説』●税理士法人中野会計事務所2月16日・17日：セミナー開催『「会計力」と「戦略思考」を同時に鍛える！MQ戦略ゲーム（MG）研修』東京都 ●西村あさひ法律事務所2月19日・20日・21日：セミナー開催『日本企業が知っておくべきEUGDPR（一般データ保護規則）と実務対応』●森・濱田松本法律事務所1月22日・29日：セミナー開催『MHM会社法セミナー「変わる株主総会」』●税理士法人ザイム・ゼロ12月2日：地域の社会人に勉強場所を提供する『StudyplaceZERO』が始動●アンダーソン・毛利・友常法律事務所1月22日：セミナー開催『取締役会の実効的な運営のための実務ポイント』1月25日：セミナー開催『基礎から始める外国籍公募・私募投資信託の法務と各種手続』●TMI総合法律事務所1月31日：セミナー開催『2017年の実務者が注目すべき商標、意匠、不正競争関係訴訟判決～元知財高裁裁判長・塩月弁護士による批評を交えて～』●長島・大野・常松法律事務所1月22日：セミナー開催『国際仲裁の「決戦場」、証人尋問を乗り切れるか～国際提携契約の事例で学ぶ紛争解決【実践体験編】～』●EY税理士法人1月24日：セミナー開催『平成30年度税制改正アップデートセミナー』●みらいコンサルティンググループ2月22日：セミナー開催『顧客の本音・心理を読み解く「聞き出すスキル」』2月23日：セミナー開催『展示会営業セミナー』●ＴＯＭＡコンサルタンツグループ2月6日：セミナー開催『ＴＯＭＡ特別講演会「ドラッカーに学ぶ実践マネジメント」』●アタックスグループ2月2日：セミナー開催『新春理念経営セミナー2018』 2018.01.22