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【2018年AICPAレポート】Limitless Possibilities（無限の可能性）
毎年アメリカで開催されているAICPA（米国公認会計士協会）主催のカンファレンスに今年も参加してきました。2018年のテーマは、『Limitless Possibilities（無限の可能性）』。250以上のセッション・300名以上のスピーカー・3,500名以上のCPAが開催地・ラスベガスに集結しました。変化しつつあるテクノロジーによって次の時代に求められるスキル、マネジメント、マインドについてをテーマにした講演が多くありました。業界全体で起こっているテクノロジーの変化 Barry Melancon Eric Hansen 基調講演では、AICPAの最高責任者のBarry Melancon氏とAICPAで議長を務めるEric Hansen氏が登壇。CPA（米国公認会計士）の業界全体で起こっているテクノロジーの変化について解説するとともに、今後重要になってくるのは『監査』と『タレント』だと名言されていました。監査は、テクノロジーの発展によって変化してきており、簡単な税務申告であれば、無料のクラウドソフトを使用してできるようになってきています。しかし、テクノロジーの発展やさまざまな情報が行きかうようになったことで、CPAはそのテクノロジーを使うことでも、従来の監査のクオリティが保証されるのかを実証したり、誤った情報に関する質問に答えなければならないことも増えてきました。これは今までの会計事務所に求められていたものとは違うスキルです。米国では、大学で会計学を専攻した人が、会計事務所に勤める割合が20%減少してきていますが、会計事務所への雇用数というのは変化していないようです。つまり、今、必要とされているスキルが変わってきていると言るでしょう。 Adam Grant氏『How Non-Conformists Move the World』アメリカ、ぺンシルベニア州の大学、ウォートン校の最も優れた教授に与えられる賞を5年連続で受賞しているAdam Grant氏は、今回の基調講演にて、『How Non-Conformists Move the World』と題し、アイデアを実現すること、そのためにアイデアを他人に伝え理解してもらうことの難しさについて具体的な事例を交えながら話されました。例えばあなたが、頭の中に音楽を思い浮かべその曲のリズムを手拍子で相手に聞いてもらい曲を当ててもらいます。ほとんどの場合当てることは非常に困難なのですが、その理由は、伝える側はその曲のリズム、メロディー、歌詞が頭の中に流れているのに対して、当てる側はその情報の中からメロディー部分の断片的なリズムしか聞くことができないからです。つまり、なにかのアイデアを思いつき、それを誰かに伝えるとき、このゲームと同じで、伝える側と聞き手の間に、前提知識の大きな壁ができてしまい、それを埋めるためにどうするべきかと言う話から始まり、クリエイティブなアイデアを成功に導くための方法として、下記について語りました。アイデアとペナルティーの関係新しいアイデアを作るのに重要なのは、アイデアマンではなくアイデアを出しやすい環境。表現方法の重要性についてどんなに良い商品でもそのPRの仕方によって結果が変わってしまうこと。ギバーとテイカーパラノイヤ（被害妄想的環境）から、プロノイヤ（支援妄想環境）へ変えることで、よりクリエイティブで雰囲気の良い会社へしていきましょう。スケートボード業界のカリスマ、Tony Hawk氏他にも、アメリカのカルチャーに深く根付くスケートボード業界のカリスマ、Tony Hawk氏の基調講演も行われました。画像：Accounting Todayより基調講演の映像：Chase社より Tony Hawk氏公式HP次回、月刊プロパートナー8月号（7月20日発売）では、AICPAで見えてきた、会計事務所が考えるべきヒューマンリソース（HR）について特集します。昨年、アックスコンサルティング主催『ビジョナリーサミット』で特別講師として登壇したゲイリー・ブーマー氏と同社にて、米国CPA向けに人材管理（タレントマネジメント）のコンサルティングを行っているサンドラ・ウィレイ氏を独占取材。プロパートナー編集長が特別取材をし、得られた情報をお届けします。ぜひ、ご覧ください。 2018.07.10
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【税理士を変更した理由】４年間一度も面談来ず！契約無視の“トンデモ税理士”は許せない！
サービス業関社長（仮名）の告白私は、東京都内で小さな旅行代理店を経営しています。10年ほど前に大手旅行会社を退職し、大手のツアーなどに満足できなくなった旅行好きの方々を、よりきめ細やかなサービスで満足してもらおうと立ち上げたのがこの会社でした。現在では数十人の従業員を抱え、旅行業者が企画したパッケージツアーなどを販売したり、交通機関の予約や手配、旅行傷害保険加入の手続きをしたり、お客様が楽しい旅を満喫できるように、日々さまざまな業務をこなしています。この会社を立ち上げる前に、経営に関してあらゆることを勉強し、会社に関わる税務関係のことまで調べつくし、経験はなくとも必要最低限の知識は身につけられるよう努めました。とはいえ、税務関係に関しては初めてのことだらけで、不安なことも多かったため、まずは税金のプロに任せようと考えました。そこで、会社の近くにあるＢ会計事務所と顧問契約を結び、不明点などは相談に乗ってもらうことに。その時は会社を立ち上げたばかりで目が回るほどの忙しさ。何も考えずに近くのＢ会計事務所と契約してしまいましたが、今考えれば知人の紹介など信頼できる事務所と契約するべきだったと後悔しています……。Ｂ会計事務所のＫ税理士と初めて面談した際に、税金の申告・申請、税務書類の作成はもちろん税務相談にも乗ってもらいたく、月１回の面談を希望しました。しかし、そこでＫ税理士に言われたのは、「うちは従業員も少なく、多くのお客様を抱えているため、月１回の面談は厳しい。せめて３ヶ月に１回の面談にしてもらえませんか？」という内容。大手企業に比べれば、立ち上げたばかりの私の会社はＢ会計事務所にとって大した顧客ではないかもしれません。しかし、顧問料を支払っているからには、それなりの対応をしてほしいと思ったので、「せめて２ヶ月に１回はお願いしたい」と伝えました。それでもＫ税理士は引き下がることはなく、結局３ヶ月に１回の面談ということになりました。その後、私は社長業や通常の業務に追われてしまい、税務関係の書類はほとんど投げっぱなしになり、Ｋ税理士との面談の時間をとっている暇すらなくなっていきました。そんなこんなで気付けばＫ税理士とのやり取りはメールが中心に。書類のやり取りは担当職員と行っていましたが、その職員は旅行業やサービス業の顧問先を担当した経験がなかったようで、あまり勝手がわかっていないような印象を受けました。そして、当然向こうから「面談しましょう」という提案もなく月日が経ち、ついには４年間に渡ってたったの一度も面談に来ることはありませんでした。メールや電話でも再三にわたり面談を希望する旨を伝えてきましたが、あらゆる理由をつけて断られ続けてきました。当初の契約では３ヶ月に１回という話だったはずなのに、なぜこんなことになるのでしょうか？契約内容を守ることのできない、顧客の業界の知識もない（勉強しようともしない）ような税理士とは、今後、付き合いを続けていくことは難しいです。もう決めました！税理士を替えます！お願いです。契約内容を守り、旅行業界やサービス業界に対する知識がある会計事務所を紹介してください！ Attention 契約内容は守り、顧問先の希望にはできるかぎり応えましょう。顧問先の業界知識は最低限、身につけておくようにしましょう。 2018.07.05
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【イベントレポート】TOP500情報交流会 2018.5.24
TOP500の会計事務所が集結!事務所経営次の一手は〝HR〟5月24日（木）、会計業界TOP500事務所による情報交流会が開催された（主催/株式会社アックスコンサルティング）。業界をリードする事務所の経営者が集結した初のイベントを速報レポート! 日本最大級の事務所で業界の未来を語る東京・新宿にある辻・本郷税理士法人を会場に、全国から約70名の所長が参加した今回のイベント。国際課税の最新情報や、事務所経営の核となる「経営戦略」「採用・評価」をテーマにしたトークセッション、アックスコンサルティング代表の広瀬元義によるヒューマンリソース最新レポートなど、会計業界の今後を見据えるうえで聞き逃せない情報が飛び交う密度の高い3時間となりました。イベント後半には、辻・本郷税理士法人の事務所見学会も開催。参加した先生は、「各拠点をつなぐプラットフォームの構築に興味が湧きました。弊所は今50名規模ですから、もっと組織化していきたいですね」（あすか税理士法人・加藤知子先生）、「大きな事務所の先生が多かったので、取り組みが進んでいて参考になりました。人材育成や辞めない仕組みが課題なので、取り入れていきたい」（佐久間会計事務所・佐久間大介先生）と話していました。テーマ①経営戦略ボトムアップ型の組織へ転換これまでは、〝徹底管理野球〞と題して、私がすべての業務をチェックするトップダウン型の組織でした。顧問先への提案もすべてチェックし、売上は3・5億円から6億円に増えましたが、職員に「やらされている感」があり、楽しい会社ではなくなってしまいました。また、幹部社員から「辞めたい」と言われることがあり、〝下が育たず上が疲れる会社〞になってしまっていたのだと思います。そこで今年の4月から、ボトムアップ型の組織にするために一切の管理をやめました。新たな教育制度も取り入れ、新卒の職員も1年で大きな顧問先を担当できるように育てます。顧問先担当を引き継ぐことで、上司が早く帰れるようにするためです。若い人たちは、先輩たちの姿を見て「この業界に入ろう」と決めます。私たちが変わらないと業界の未来はない。そのためには、社員が喜ぶ会社をつくること。どうしたらワークライフバランスを大事にする事務所ができるか、これからも試行錯誤していきます。テーマ②採用・評価採用基準と評価の仕組みが必要これまで採用は順調でした。でも、採用できても、評価の仕組みがなければ育成や定着は望めません。給料だけ上げてもダメです。3年前までは、「優秀な人が欲しい」と言っていました。でも、定着しない。そこで、採用基準を決めました。真面目、素直、謙虚といった人としての土台と、経営理念に共感し、中小企業を支援するという志があることです。育成に関しては、ものの見方や道徳心なども含めて〝人を育てる〞ことを重視しています。実務はその内の一部です。もちろん、マネジメントする側も育てないといけませんから、私がマンツーマンで指導し、「人に教えることができるか」「周りを巻き込んで業務を進められるか」も評価しています。弊社では、管理職になる条件は、資格の有無ではなく、「みんなのために自分で考えて行動できること」。最近は、管理職を希望する社員が出てきて感動しています。業務改善、労務改善、人事評価を三位一体で取り組み、働く人を絶対に大切にする会社にしたいと思います。広瀬元義'sEYE社員を育てることは経営者の責任。税理士・社労士と一緒に、HRビジネスを育てていきたい。〝従業員と経営者のパフォーマンス向上の支援〞をミッションとした世界最大の会員組織、ATD。5月6日から9日に米国・サンディエゴで開催された国際会議『ATD2018』に参加してきました。今年は、約1万3000人が参加。300以上のセミナーと450以上の企業が出展し、日本からは269名が参加しました。 2018.07.03
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創業30年を機にお客様・従業員と「新たなチャレンジ」を誓う
全国の会計事務所2万8465件の中から事務所規模13位（351人）を誇るOAGグループ。プロパートナー編集部が、事務所拡大の源泉となるチャレンジ精神と、従業員を大切にする経営哲学に迫ります。お客様のニーズに応えるためには、規模拡大とチャレンジが不可欠だ。という信念を語る太田孝昭氏。創業30年、グループ12社になった今でも変わらない信念に迫ります。これからの時代は、IT・バイオの進化にはじまり、人生100年時代の到来など変化が激しい時代が訪れると言われていますね。たとえば、そのような時代には、今見る100歳を想像するのではなく、元気で活発な100歳など、違う100歳を想像する必要があると思うんです。このようにこれからの時代は、現在の延長線上ではなく、未知の世界を歩むことになるでしょう。予測しにくい未来を悲観するのではなく、そんな未来だからこそ、企業は生き延びるためにチャレンジし続けることが大切であり、誰よりも早くそこに踏み出せば、大きなビジネスチャンスにつながるのです。できるだけ様々な試練に「プラス発想」で臨み、お客様の新たなチャレンジを支えていきたいですね。さて、OAGグループは今年で創業30年を迎えました。昨年、弁護士法人が参画したことでグループも12社になりました。お客様にとっては、成長のために会計だけでなく管理系の業務の整理整頓が不可欠です。整理整頓ができれば成長に必要なものは何かが見えてきますが、中小企業は自分たちだけではなかなかできません。だから、OAGがその役割を担うことにチャレンジしているんです。お客様は筋肉や骨格であり、OAGはビタミンのような存在。そう考えて、お客様が本来持っている力を最大限に活かすためには何ができるのかを追求し続けた結果が、現在のOAGグループなのです。創業時期を振り返ると、最初は７坪のマンションからのスタートでした。その頃からいろんな人が活き活きと働ける会計事務所にしたい、人には得手不得手があるので自分に合った仕事をしてほしい、と考えていました。また、そのためには事務所を大きくしないといけないと思っていましたし、自分より優秀な人材こそが必要だと思っていました。正直、OAGがここまで大きくなるとは最初から思っていたわけではありませんが、成長の源は責任感の強い優秀なスタッフに恵まれたこと、これに尽きますね。私は、創業時期からとにかくいろんな人のところに会いに行きました。すると〝太田さんのところだから安心して任せられるよ〞という言葉をいただきました。スタッフがお客様の期待に応えて高い品質で、納期内に仕事をしてくれた結果ですね。スタッフが活き活きと働いてくれること、お客様へ期待値以上のサービスを提供すること。これができれば最高の喜びですよね。お客様も大切ですが、仕事を担ってくれるスタッフも同じレベルで大切だと考えています。最後になりますが、誰もこの先の未来のことなどわからないので、自分が見える範囲、過去の経験から脱してチャレンジし続けなければならない。お客様ともスタッフとも、「新たなチャレンジ」を誓い、さらなる発展を目指したいと考えています。グループ内最大規模を誇る、OAG税理士法人。会計人にこれから求められるものは何か。代表の鶴井秀雄氏にお聞きしました。OAG税理士法人の最大の強みは、お客様のことを自分ごとのように考えられるスタッフ。もちろん、税務知識を高めることも重要ですが、相手の信頼を勝ち得るためのコミュニケーション力や作法などヒューマンスキルも重要視しています。入社したスタッフは研修を通して、このスキルをしっかりと身につけていきます。こういったお客様のための研修には投資を惜しまず取り組んでいます。特に、年間850件超の案件を取り扱う相続申告案件ではこのスキルに注力しています。お客様との綿密なやりとりをするための傾聴力に加えて、お客様のご自宅へ訪問する際の靴の脱ぎ方といった細かな立ち振る舞い等もしっかりとロールプレイ形式の研修で細かく指導して学んでいきます。そして、これからの時代、さらなるIT化の促進やAIとの共存など、時代の変化に柔軟に対応をしていけるかが求められます。決算書の作成など機械化が進むことで、お客様が会計人に期待することや提供すべき価値も変わっていきます。そんな時代に先駆けて徹底的に生産性をあげるとともに、お客様が抱える課題のヒアリングやソリューション提案など人にしかできない業務に注力してもらいたい。そして「OAGに相談して良かった」そう言ってもらえるような機会を増やしていきたいと考えています。また、スタッフが活き活きと働くために、代表社員として何ができるかを考えるのが私の役目です。資格保有者の多い弊法人の中で、スタッフの成長を考えた部門間の異動を活発にしたり、働き方改革にも積極的にチャレンジしていきます。 2009年に母体となる税理士法人から分離独立したOAGコンサルティング。独自チャネルの開拓にはじまり、独立当初から変わらないチャレンジ精神について社長の田中繁明氏にお聞きしました。私たちは、会計を軸にいくつかのサービスをご提供しています。 2018.07.02
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【辻・本郷税理士法人】相続税を美術品で物納する場合について
相続税を物納する場合、物納に充てることのできる財産には順位があります。一般的な美術品であれば第3順位ですが、特定登録美術品であれば第1順位になります。【物納順位】相続税は原則として金銭で納付しますが、延納によっても金銭で納付することが困難な場合、一定の相続財産による物納が認められています。物納に充てられる財産には順位があり、第1順位は不動産や国公債、上場株式等で、第2順位は非上場株式等、第3順位は自動車や美術品等の動産となっています。ただし、登録美術品のうち相続開始前から所有していたもの（特定登録美術品といいます）であれば第1順位になるため不動産等と同順位になります。【登録美術品制度】優れた美術品を鑑賞する機会を拡大するため、平成10年に美術品の登録制度ができました。文化庁に登録申請をして登録が決定すると、登録通知を受けた日から3ヶ月以内に美術館と登録美術品公開契約を結び、その登録美術品を美術館に引き渡します（所有権はそのままです）。美術館との公開契約は、5年以上の期間にわたって有効なものであり、契約期間中は、契約者が一方的に解約の申し入れをすることができません。なお、登録美術品になったら物納が容易になりますが、登録美術品になっても必ず物納しなければならないということはありません。納付資金の状況を勘案の上、物納をしないという選択もできます。【登録の基準】どのような美術品でも登録を受けられるわけではありません。登録を受けるには、その美術品が『日本の国宝や重要文化財に指定されているもの』、または『世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するもの』でなければなりません。具体的には美術品の種類ごとに登録基準が定められています。 2018.06.28
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【税理士を変更した理由】長年の付き合いなのに、たった一度の顧問料支払い延滞で解約!?
飲食業榊原社長（仮名）の告白私は、とある有名な繁華街の一角で小料理屋を営んでおります。周りはチェーン店の居酒屋ばかりで客引きも多く、金曜日の夜ともなると繁華街は仕事帰りのサラリーマンで大変な賑わいを見せます。しかし私のお店に来る大半のお客さんは常連客で、新規のお客さんはあまり来ない傾向にあり、金曜日の夜でも割と静かな雰囲気です。そのためほとんどのお客さんが一人晩酌を楽しみに来店されます。この店は亡くなった私の父から受け継いだもので、気づけば常連客も高齢になり、次第に店に足を運ぶお客さんも少なくなってきました。たまに若い新規のお客さんが物珍しそうに来店してきますが、なかなか常連にはなってもらえず、このまま商売を続けていくべきか悩んだ時期もありました。高校卒業後すぐにこの店で働き始めた私は、税金関係のことなどさっぱりわからなかったため、店を受け継いだ際、父の代から顧問契約を結んでいたＹ税理士にそのまま依頼し続けることにしました。父がこの店を経営していた時は、毎月のように訪問してくれるＹ税理士を見ていましたが、もう年なのか私の代になってからは月１回の訪問はなくなってしまい、忘れた頃にひょっこり店に顔を出す程度にとどまっています。しかし、店の経営は相変わらず不景気で、新規のお客さんが増えずに悩みばかりが増えていきました。そこでＹ税理士に経営に関するアドバイスをもらいたいと思い連絡を入れましたが、「次回の訪問時にお話を伺います」と言われたっきり、数ヶ月も訪問がなく放置されている状態です。しかし、父の代からお世話になっているため強く言うこともできませんでした。そんな状況のなか、いよいよ経営状況が悪化していき、Ｙ税理士への毎月の顧問料の支払いが厳しくなり、たった一度だけ支払いが滞った月が発生してしまいました。 2018.06.27
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【ある日突然退職届！】お客様をお客様と思わない“無礼者所長”がいるこんな事務所辞めてやる！
D会計事務所職員・Aさんの話私は、現在D会計事務所に勤めて3年ほど経った職員Aです。3年務めてきましたが、もう我慢の限界です。その理由は、所長の横柄な態度です。私たち職員に対してはもちろん、お客様に対しての態度も常に上から目線。相談に来ているお客様を会議室に通して、所長を呼びに行くと、「今忙しいからそのまま待たせといて」と一言。仕方なく、お待ちいただいているお客様にお茶出しをして、話し相手になりながら場をつないでいましたが、1時間経ったので、再び所長を呼びに行くと、所長は別の職員と明らかに仕事と関係のない無駄話をしており、「お客様がお待ちしております」と言うと、「はいはい」と面倒くさそうに、ようやく会議室に向かいました。そんなことがしょっちゅうあります。そんな所長なので、お客様に対する悪口もたびたび口にします。「どうせ俺がいないと何もできないんだから」「こんな相談でいちいち連絡してくる方がおかしい」など、知識が無くて当然のお客様を完全に下に見て、馬鹿にしているのを聞くと、心が痛くて仕方ありません。 2018.06.26
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【税理士を変更した理由】経費の判定に厳しすぎて、何も精算できない会計事務所をどうにかして！
広告代理店園田社長（仮名）の告白私は、小さなインターネット広告代理店の代表取締役をしています。元々は、大手の広告代理店に新卒で入社し、インターネット広告事業部に配属されました。スマートフォンの普及にともない、2年目では、スマートフォン向け広告を作るチームのリーダーになり、そこでの活躍が認められ、社内でベストチーム賞を授賞したことも。その経験を生かし、インターネット広告代理店の中でも、アフィリエイト広告の運用専門の広告代理店を立ち上げました。経営に関しては、まず節税対策はしっかりしたいと思っていました。税務調査に入られて多額の税金を取られた、という話を同業者から聞いており、税務調査での実績の良い会計事務所を探したところ、「税務調査での指摘はゼロ、追徴課税は出したことがありません」という文字を見つけ、K会計事務所に任せようと決めました。しかし、この事務所が節税に全く協力的ではない事務所だったのです……。 2018.06.22
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顧問先に嫌われないための、夏の服装ポイント
6月に入り、梅雨のじめじめした季節がやってきました。そして気づけば夏も目の前に……。夏といえばやはり気になるのは、“服装”ですよね。冬であれば、大事な顧問先との面談や訪問でもしっかりとしたスーツやコートを着こなせば、それだけでも様になっていたけど、夏はスーツを着続けるには暑く、クールビズはどこまで許されるのかわからない……。そんなふうにお悩みの方も実は多いのではないかと思います。そこで、お客様に嫌われないための夏場の服装ポイントをご紹介します。人は第一印象の5割以上を見た目で判断する『メラビアンの法則』1971年に心理学者のアルバート・メラビアンが発表した論文『メラビアンの法則』をご存知でしょうか？初対面の人と会ったときの第一印象を、人はわずか３～５秒で判断しており、その多くが視覚情報から得ているというものです。つまり、初めての面談となるお客様に見た目の第一印象で嫌われてしまうと、その先の顧問契約締結は非常に難航するということです。お客様に嫌われないために重要な服装マナーそもそもお客様に嫌われない服装とは何でしょうか？まず、「嫌われないためにはどうするべきか？」を考えるのではなく、「最低限のマナーを守れているか？」を考えた方がいいでしょう。最低限のマナーとは、“清潔感のある格好”や“場に合った格好”をしているか、ということであり、一般的にそれを守っていれば相手を不快にさせるようなことはない、と考えられます。しかし、日本の蒸し暑い夏が来た時に、自分の服装が予期せぬところでお客様を不快にさせてしまう可能性があるのも確か。税理士業界は、サラリーマンとは違い、「必ずスーツを着なければいけない」という暗黙の了解的な服装はありませんが、“税理士だから許される服装”は実際のところ存在しないと思います。つまり、ルールがないからこそお客様のことを第一に考えた服装にしなければならない、ということです。顧問先や見込み顧客に嫌われない夏場の服装４つのチェックポイント！ 2018.06.20
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【ある日突然退職届！】分からないことを何も教えてくれない「ほったらかし事務所」では働けません！
S会計事務所職員・Oさんの話私は、現在S会計事務所に勤めて１年半ほど経った契約社員Oです。もともと一般企業の経理職希望で、経理の仕事をしながら簿記学校に通い、税理士になるというビジョンを持っていました。ところが、なかなか採用してもらえるところが無く、簿記２級の資格を持っていたことで、今の会計事務所で、「上司の補助をするだけでいい」、「難しいことはしなくていい」と言われ、職員として勤務を始めました。しかし、勤務初日から、突然二つも決算申告を任されました。期限は5日後です。私はその時、簿記の資格は持っているものの、実務経験はなく、何から作業するのかも分かっていませんでした。上司は特に説明もなく、資料をドカッと私の机に置くと「じゃあ、あとはよろしく」と一言残して去って行きました。慌てて上司のところに駆け寄り、「私は、いったい何をすればいいんですか？」と聞くと、面倒くさそうに大雑把な説明だけして去っていきました。たまたま私が入った時期が繁忙期だったため、周りの職員も黙って仕事をしており、デスクで話すこと自体が少し浮いてしまう雰囲気。シーンとした職場内で、周りに聞くわけにもいかず、訳のわからぬまま自分で考えて作業しました。そして、上司に提出したところ、案の定間違いだらけで、怒られる始末。また同じようなミスを繰り返したくないので、自分が行う業務について、上司に「一連の流れを見せていただければ、それを手本にして仕事を覚えます」とお願いしました。しかし、「そんな時間はない、過去の資料を渡すからそれを見て仕事をしてほしい」と言われました。このように、この事務所は新しく入った人間をほぼ放置状態にするのです。繁忙期の人員の欲しさに「難しいことはしなくていい」などと嘘をつき、人材教育一切なしに、業務を任すだけ任す。新卒採用ではないので、「未経験でも中途なんだからそれくらいはやってよ」という態度で社員全員が接してきます。 2018.06.19