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検索結果（全233件）

タグ “会計” を含むコンテンツを表示しています。

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  「資産税案件新規獲得」事例

  【東名阪で毎月開催している新規獲得事例セミナー&士業交流会。全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介いたします！】●3年間で資産税案件50件増を実現したノウハウ●資産税チームを結成し、収益の柱に出来たポイント●業務効率UPのユニット制や来所型の改革方法とは?※2017年8月2日(水)「第25回事務所を拡大したい士業のための新規獲得事例公開セミナー&士業交流会」(東京開催)でお話しいただいた動画です  2018.09.20
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  医業の顧問先とパートナーシップを永続させる40ポイント

  ポイントを押さえるだけで医業の顧問先が増える!「医業の顧問先から紹介をもらえない」とお悩みの方を応援します!!医業の顧問先を数件程度持っている会計事務所はたくさんあります。しかし、その『数件程度』から増えず、あまり良好なコミュニケーションを取れず、「いつ解約されるかもしれない」緊張した関係のままでいるケースは少なくないと思われます。医業の顧問先と良好な関係を築くには、税務・会計以外のさまざまな『コツ』があるのです。これさえ押さえれば、通常の顧問先と変わらずに、良いパートナーシップが構築できます。この動画は、医業の顧問先との関係を今以上に数段向上させるためのポイントを、幅広い観点で網羅。医師と良好なパートナーシップを築き、解約されずに紹介が次々とやってくるために実践すべき点について解説します。これから医業特化を考えている会計事務所様、医業顧問先を増やしたい会計事務所様、職員にも医業顧問先を担当させたい会計事務所の方等におススメの動画となっております! 講師からのコメント毎回価値ある提案と情報提供を続けることが不可欠医師と顧問契約が始まると、通常は月に1回訪問していきます。しかし、毎回同じような巡回監査をしていると、毎月の訪問が、価値があるのか、意味があるのか、医師の先生は疑問に感じてしまいます。そこで、毎月お会いいただくことを、価値があるものだと思ってもらわなければなりません。では、どうすればいいのでしょう。毎回違うことをするのは難しいのですが、毎回何らかの工夫を凝らすことが重要です。毎回どんなことをすればいいのか。それは、毎回新しい提案もしくは価値ある情報を伝え続けていくことが大事なのではないでしょうか。そうすれば、医師の先生は「会計事務所は毎回意味のある訪問をしてくれる」と思ってくれます。毎回の訪問で何もないと「価値がない」と判断され、毎月の訪問が2ヵ月に一度、3ヵ月、半年に一度に減らされ、挙句には「来なくていい」となってしまいます。では、どのように提案すればいいのでしょう。「先生、今日は医療法人化の提案があります」「役員報酬のシミュレーションをお持ちしました」というように、はじめに提案がある旨を伝えましょう。提案事項は考えればいろいろあるので、しっかり提案していきましょう。また、提案内容は医師の先生が気づいているものに対するものだけでなく、気づいていない「サプライズの提案」を行うと、パートナーシップがより良好になるでしょう。提案をする際に気をつける点は、提案内容のメリットとデメリットを伝えることです。メリットとデメリットと両方を明確に示すことが大事なのです。自分の意見を伝えることで提案に説得力が増す当然ですが、提案に対する決断は医師の先生自身が行います。そのときに「あなたはどう思うのですか?」と聞き返してくる先生もいらっしゃるでしょう。そこで「さあ、どっちですかね」と迷っていては、相手も困ってしまいます。「私はこう思います」「これが先生にとっていいと考えます」と、必ず自分の意見をしっかり持った上で提案することが大切。「自分だったらこうします」と言える提案は説得力が増すでしょう。医師と良好なパートナーシップを築くにあたって大切なのは、やはり信頼関係です。日ごろからコツコツとニーズに応じ、適切なコミュニケーションを取っていれば、良好な関係が構築でき、紹介が次々とやってくることが期待できるでしょう。 主な内容●医業の顧問先とパートナーシップを永続させるポイントとは?●なぜ、医業の顧問先から紹介がないのか?●どうしたら増やせるか?●医師と良好なパートナーシップを築ける分水嶺はどこか?●どんなときに医師は会計事務所のサービスに満足するか?●医師と良好なパートナーシップを築くツボとは?・コミュニケーション・知識(業界知識、業界事情、専門用語、他)・その他●事例に基づく医業関与トラブル対処法●医業の顧問先を持つにあたっての心構えとは?DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。 DVD詳細『医業の顧問先とパートナーシップを永続させる40ポイント』商品名：医業の顧問先とパートナーシップを永続させる40ポイント製作年月：2012年02月仕様：DVD2枚(約95分)および添付資料価格：21,600 円 (税込)  2018.09.18
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  採用のスペシャリストが語る！成長する会計事務所の採用戦略セミナー

  会計事務所が取るべき採用方針と戦略について徹底公開！●採用難は続く!?会計事務所における採用の現状●会計事務所が採用するべき人物像とは？●会計事務所における中途採用と新卒採用の違い●最新データで読み解く採用活動の未来 2018.09.10
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  オールジャパンのロケットで 常識を超えていく挑戦を

  〝誰もが宇宙を行き来できる世界〞をつくるため、メイドインジャパンの有人ロケット打ち上げを目指す株式会社SPACEWALKER。名だたるプロフェッショナルとともにロケット開発に参画している公認会計士の眞鍋顕秀氏に、ロケット事業の今後の展望と、新規ビジネスに挑戦する理由を聞きました。 2027年に有人ロケット打ち上げを目指す今はまだ、人が自由に宇宙へ行けない時代ですが、世界的に宇宙産業は活発になってきています。特に、通信衛星を介して世界中にインターネット網をつくる事業が盛んです。私たちが2017年12月25日に設立した株式会社SPACEWALKERも、宇宙産業のベンチャー企業で、2027年に翼のある有人飛行可能なロケットを打ち上げることを目指しています。特徴は、開発する機体とチームの組織体制にあります。まずは機体。近年の主流は、翼のないミサイル型で、使い捨てタイプのものです。これは、いかに原料費を抑えてコストダウンするかを求めた結果です。しかし、アメリカでテスラのCEO、イーロン・マスク氏がロケットの再使用に成功したのをきっかけに、コスト削減の面でも再使用可能なロケットが注目され始めました。私たちが開発しているのも、再使用可能なロケットです。現在、1機打ち上げるのに100〜200億円かかると言われていますが、小型化して何度も使えるようにすることで、コストを90％以上削減することを目指しています。もちろん、いきなり人を乗せるロケットはつくれませんから、まずは微小重力空間での実験ができる機体や、大気圏外への貨物輸送ができる機体からつくることを計画しています。 ロケット開発のレジェンド×若手経営者世界に挑む10人 創業者である米本氏と大山氏の出会いから、縁をつないで10名の役員が集結。そのほかにも、PRや経営担当のスタッフがいる。創業者米本浩一氏［よねもとこういち］九州工業大学工学部教授▶右から4人目取締役会長留目一英氏［とどめかずひで］有人宇宙システム株式会社、（JAMSS）元代表取締役▶左から3人目代表取締役CEO大山よしたか氏［おおやまよしたか］アートディレクター▶左から5人目代表取締役COO眞鍋顕秀氏［まなべあきひで］公認会計士▶右端取締役CFO保田晃宏氏［やすだあきひろ］ファンドマネージャー▶右から3人目社外取締役・相談役浅井達朗氏［あさいたつろう］株式会社IHIエアロスペース元代表取締役▶右から2人目社外取締役社外取締役淺田正一郎氏［あさだしょういちろう］米国三菱重工業元副社長▶左から4人目社外取締役大貫美鈴氏［おおぬきみすず］宇宙ビジネスコンサルタント▶左から2人目社外取締役辻正隆氏［つじまさたか］マーケティングプロデューサー▶右から5人目監査役浅田登志雄氏［あさだとしお］弁護士▶左端 宇宙産業とビジネス各業界のトップが集結次に組織体制です。役員10名のうち半分がロケット開発のプロフェッショナル。それも、宇宙産業界で知らない人はいないほどの、そうそうたる顔ぶれが集まりました。そして、半分が私のような他業界の人間です。ここが弊社の強みだと考えています。  2018.09.04
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  【税理士を変更した理由】厳しい口調で突き放さずちゃんと相談に乗ってほしい......。

  コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、税理士の厳しすぎる態度が原因で解約に至ったケースです。主人とその親族とともに、農業法人を営んでいます。５年前から私が経理を担当していますが、経理については全くの素人なので、間違いも多くありました。本当は、税理士に教えてもらいながら進めたかったのですが、担当の女性税理士の態度が厳しく、何も相談できませんでした。最終的には不利益を被ったので、顧問契約の解消を決意しました。その女性税理士は、私の主人には優しく接します。しかし、私に対する口調や態度はとても厳しいのです。帳簿を見せても「体裁が整っていないので見る気になりません」と言って、返却されるケースがほとんどでした。そんな状態でしたので、自己流で経理を行っていました。その結果、税務調査の対象となってしまったのです。現金で受け取った売上を私的な目的で一時使用してしまい、その管理ができていなかったという理由で、多額の追徴税を支払うことになりました。「相談しやすい先生だったらこんなことにならなかったかも……」と思うと、悔しい気持ちでいっぱいです。もう同じ失敗を繰り返したくありません。次は、書類のつくり方などを丁寧に指導してくれて、どんなときも寄り添ってくれる税理士とお付き合いしたいです。  相談センターからアドバイス 経理担当者に 寄り添うサポートを 相談センター 担当：Ｔ井相談者のように、ほとんど知識がない経理担当者も多くいます。自計化の場合は、経理担当者の知識レベルを確かめた上で対応方法を決め、伴走が不要になるまで根気よくサポートするべきでしょう。今回のように「帳簿の体裁が整っていないので見る気になりません」と言って突き放すようなことは、顧問税理士としてあってはいけません。   2018.09.03
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  「税務リスク事例」に学ぶ税務調査対応術

  「不正計算」「重加算税」に絞った税務調査ノウハウを事例で学ぶ!税務調査で、調査官から「不正計算」「重加算税」の疑いを指摘されたら、どう対応しますか?ここでの税理士の対応によって、税務調査の結果が大きく変わってきます。納税者や一部の税理士は「不正計算」や「重加算税」に対して認識のズレがあると言われています。「脱税=不正計算=重加算税」と認識してしまいがちですが、実はそうではありません。ポイントを押さえて対応すれば、道が開けるのです。税務調査は交渉。税理士と税務署との利害が異なるなかで、いかに接点を見出すかが重要なのです。接点を見出すためには、税務調査の場数を踏むのが一番。しかし、場数は自らコントロールできません。そうなると、次善の策として事例研究が効果的です。この動画は「不正計算」「重加算税」といった「税務リスク」に的を絞った、税務調査対応ノウハウを公開。元特別国税調査官(トッカン)で税務調査の一部始終を熟知した講師が、具体的な事例を交えて解説いたします! 主な内容 最近の税務調査の動向 税理士の心構え 法人税の重加算税の取扱い 対応上のポイント (1)事実関係の確認、根拠法令等 (2)不正計算の存在確認 (3)実行行為者の特定 (4)不正計算の波及規模 (5)不正所得の確定 (6)終結に向けた対応 事例研究 (1)個人的経費の付け込み事例 (2)期末棚卸に係る不正事例 (3)交際費課税回避に係る不正事例 DVD詳細『「税務リスク事例」に学ぶ税務調査対応術』商品名：「税務リスク事例」に学ぶ税務調査対応術製作年月：2015年08月仕様：DVD1枚(約111分)+データCD+添付資料価格：19,440 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。  2018.09.03
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  中小企業を救えるのは会計人

   会計事務所が自分たちの価値をさらに高めるには、M＆Aをはじめとする顧問先の事業承継計画に、もっと深く関わる必要があります。活況するM＆A業界をリードする株式会社日本M＆Aセンター執行役員の奥野秀夫氏に、会計人が今後担うべき役割について聞きました。 承継のためのM＆Aから成長のためのM＆Aへ２０１７年は過去最高となる３０５０件が成立するなど、M＆Aは事業承継の有効な手段として広まってきました。しかし、中小零細企業の経営者は、いまだにM＆Aに消極的です。これには３つの理由があります。１つ目は、M＆Aを知らないこと。東京都の経営者を対象にしたアンケートでも、約半数が「M＆Aを知らない」「良いイメージがない」と答えています。２つ目は、「自分の会社はM＆Aの対象にならない」と考えていること。もちろん、すべての会社がM＆Aできるわけではありませんが、検討する前から諦めてしまっている経営者も多いのです。３つ目は、M＆Aを成長戦略として捉えていないこと。現在、M＆Aは事業承継における最後の選択肢になってしまっています。まずは自分の子ども。次に社内の人間。どちらもできないときに、M＆Aか廃業を選ぶのです。しかし、倒産件数の３倍もの企業が休廃業している時代、この考えは改めないといけません。大手企業同士がM＆Aで成長しているように、中小企業もM＆Aを〝成長戦略〞と捉えるべきです。まずは会社の展望を考え、成長のために誰かと手を組むことが有効ならば、パートナーを探さなくてはなりません。これは、会社の将来のため、従業員や取引先を守るための経営戦略のひとつです。そして、同時にそのパートナーに株を譲渡すれば、結果的に事業承継も解決する。こういった戦略的なM＆Aが必要です。弊社は今年、年商１億円未満の小規模事業者のM＆Aを支援するため、アンドビス株式会社を立ち上げましたが、これは、多くの企業がM＆Aに取り組めるようにするためです。日本企業の大半を占める中小企業が、もっと積極的にＭ＆Ａに取り組むことで、日本の地域経済を救うことができると考えています。 2018.08.28
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  イデアコンサルティングの成長戦略 part1

  伊東大介氏（税理士法人イデアコンサルティング 代表、税理士）※インタビュー収録：2014年 見どころ2014年、200件の新規獲得を目前に、毎年成長を続けている税理士法人イデアコンサルティング。意外にも営業に力を入れ始めたのは、3～4年前のこと。パートナー構築、紹介会社、Web等、あらゆるマーケティングを試してみられたそうですが、その経験を通じて、現在は選りすぐったマーケティング手法で拡大しています。さらに、採用や事務所内部の体制について、特に詳しくおうかがいすることができました。営業・マーケティングだけでなく、事務所作りの詳細な部分までお話しいただいた本インタビュー、ぜひご覧ください。 主な内容part1（約11分）・新事務所のビジョン・今後の事務所作り・事務所内委員会制度の導入  スピーカー伊東大介氏税理士法人イデアコンサルティング 代表、税理士2005年、新宿にて伊東事務所を創業。2008年、税理士法人イデアコンサルティングを設立。2011年、恵比寿に移転。2014年9月に現在のオフィスへ移転。現在、スタッフ20名。2013年新規獲得件数は200件。事務所設立以来成長率120％以上。2011年、Q-TAXに加盟し、ますます精力的に活動している。 2018.08.22
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  業種特化はじめの一歩！～飲食業特化～ part1

  池頭邦之氏（蒼馬税理士法人 代表、税理士） 見どころ独立開業当初から、飲食業特化を掲げてきた池頭先生。実は最初から飲食業に詳しいわけではなかったそうです。しかし、開業1年目の獲得40件のうち、なんと8割は飲食業のお客さんです。業種特化の戦略が池頭先生の強みを作ったと先生自身もおっしゃっています。業種特化こそ、開業したばかりの先生が始めるマーケティング戦略になります！飲食業に限らず、『特化』をお考えのすべての先生に参考にしていただきたいインタビューです。 主な内容part1｜開業1年で法人化、新規獲得40件、蒼馬税理士法人ってどんな事務所？（約5分）・開業当時の目標は？・3年後の目標は？・1年半の間に行った活動は？・新規獲得にあたって苦労したことは？・具体的なマーケティング戦略は？  スピーカー池頭邦之氏蒼馬税理士法人 代表、税理士1968年生まれ。中央大学商学部会計学科卒業。卒業後、大原簿記学校税理士講師、財務諸表・相続税法を担当。会計事務所勤務を経て、2013年に独立開業。翌年、蒼馬税理士法人に法人化。飲食特化税理士として、多くの飲食業のお客様を抱える一方、セミナー講師としての実績も多数。 2018.08.21
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  開業1年目で80件の新規獲得！獲得経路を公開

  福岡雅樹氏 （ふくおか会計事務所 所長、公認会計士、税理士） 見どころもともと税理士法人に在籍していた福岡先生。他士業からの顧問先ゼロからどのようにスタートしたのか？開業1年目で80件の新規獲得。開業前から積極的に異業種交流会へ参加、関係づくりに専念されました。開業をお考えの税理士先生、他士業からのご紹介を考えていきたい税理士先生はぜひご覧ください。 主な内容part1（約6分）・開業する時の想いは？・今の業務の中心は？・会計監査の割合は？・新規獲得件数、獲得経路・100％紹介はどのように成り立っているのか？  スピーカー福岡雅樹氏ふくおか会計事務所 所長、公認会計士、税理士2000年、中央大学商学部会計学科を卒業し、両親の支援を受けながら苦労の末、2000年10月に公認会計士試験に合格。合格直後に中央青山監査法人に就職し、東証一部上場企業をはじめとする主に上場企業の監査業務に従事。業務を通して上場企業の管理手法などを習得する。2007年7月、中央青山監査法人を退職後、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに勤務し、主として事業再生、M&A、相続・事業承継等の税務コンサルティング業務に従事するとともに、税務顧問として上場企業から零細企業まで多くの会社に関与。日本経済向上のためには、自分達の世代が頑張らなければならないと考え、「会社の規模を大きくしたい30代若手経営者を応援する」という理念の下に2012年8月に独立し、現在まで活動している。 2018.08.20