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  • 3つの〝壁〞を取り払い 密度の高い知見共有を実現

    ビジネス課題の解決に個人の知見をマッチングする、スポットコンサルサービスを提供している株式会社ビザスク。マッチングサービス『ビザスク』の利用者は、起業を考えている学生から大企業の幹部までさまざまです。〝個人の経験に基づいたアドバイス〞のサービス化を推進すべく、どう工夫しているのでしょうか? 代表を務める端羽英子氏に、サービスの概要や社内体制について聞きました。 本当に知りたいことは人の経験の中にある「世界中の知見をつなぐ」というのが弊社のビジョンです。個人が持つビジネスの知見を、それを必要とする個人や企業と引き合わせている弊社がなぜ、このようなビジョンを掲げているのか。その理由は、地理的に離れたところの知見をつなぐことに価値があると考えているから。例えば、地方で会社を経営している人が東京にいるのと同じようにマーケティングの最新知識を得られるかと言ったら、なかなか難しいと思います。〝離れたところ〞の最たるものが海外。「知見をつなぐことで、世界中のイノベーション創出に貢献したい」という思いからこのようなビジョンのもとで活動しています。例示したような知識や情報の収集を阻む地理的な距離を、私たちは〝地域の壁〞と呼んでいます。このほかにも、〝世代の壁〞と〝組織の壁〞があると考えています。〝世代の壁〞は、年が離れている人とは接触の機会が少なく、その人が持っている知見にもアクセスしづらいという現実にあります。〝組織の壁〞は、自分と違う組織の人には話を聞きづらい、という風潮にあります。これら3つの壁を取り払い、個人同士がもっと自由に知見を共有できるようにすることが、弊社の使命です。知見共有の円滑化がもたらすメリットは、本当に必要な知見をスピーディーに得られること。多くの人はインターネットや人づての紹介などを通じて、知見や情報を手に入れます。しかし、事業計画の策定など大きな決断をするときに、本当に手に入れたい知見にアクセスするためには、そのやり方では非効率ですし、信頼性が担保できないことも。そこで、実際に経験したからこその知見に基づいたアドバイスができる個人と、その知見を必要とする企業や個人をマッチングすることに、価値があると考えたのです。  メッセージのやり取りで会う前の不安を解消『ビザスク』はアドバイスを受けたい〝依頼者〞と〝アドバイザー〞をWeb上でマッチングさせるサービスです。依頼者として登録している人は、起業を考えている学生から大企業の幹部までさまざま。相談内容も事業計画にまつわる事柄や新規ビジネスのニーズ調査など、多岐にわたります。士業の先生には「顧客に自身の専門分野以外の部分でアドバイスをするために、経験者の話を聞きたい」という理由で使っていただいている場合が多いですね。また、アドバイザーとして登録している7割が、現役のビジネスパーソンです。スポットコンサルの実施時間は1時間から設定できるので、スキマ時間を使って活躍していただいています。謝礼額は1時間5000円から設定でき、受け取った謝礼は弊社が提携するNPO法人に寄付することも可能です。このサービスの特長は、依頼者とアドバイザーが実際に顔を合わせる前に、メッセージのやり取りができることです。つまり、選んだアドバイザーが相談に答えられるかどうかを、依頼者が事前に確認することができます。事前のやり取りを通じて「この人に聞きたい」と意思決定をして初めて課金が発生するため、クレームが起きづらいのです。また、アドバイザーの側からしても、事前に質問に対する回答を準備しておけるというメリットがあります。 きっかけは経験者からのアドバイス新卒で外資系の証券会社に就職したのですが、そのころから「起業してみたい」という好奇心がありました。起業直前は投資ファンドに勤めていたので、そこで培ったリサーチ力を活かして日本や海外で流行しているビジネスを調べ、何で勝負するか考えていました。その結果、「定期購買型の通販サイトを運営しよう」と動きだしたのが2012年のことでした。通販サイトのビジネスモデルを組み立てる中で、前職の同僚から「うまくいく気がしないから、Webサービスの起業家を紹介するよ」と言われました。その人に会ってみると「自分は通販ビジネスに詳しくないから、詳しい人を紹介するよ」と言われて、今度はその通販ビジネスで起業した人に会ってみました。すると、私のビジネスモデルについて改善すべき点を、自らの経験をもとに一生懸命教えてくれたのです。そのとき私は、「濃密なアドバイスを受けたこの1時間にお金を払うことが、ビジネスとして成立するのでは?」とひらめきました。そして、ある分野でビジネスの知見がある人と、アドバイスを受けたい人とをマッチングするというビジネスモデルに転換したのです。   〝使わないともったいない〞ユニークな福利厚生創業から6年で利用者は7万人を超え、会社としては56人の社員を抱える規模に成長しました。メンバーが思い切り仕事に打ち込み、活躍できるよう〝家事代行無料利用制度〞を導入しています。弊社の社員であれば誰でも、この制度を利用できます。しかし、使わなかった場合にその分を返金することはありません。その理由は、無料にする目的が、お金以外の障壁を取り除くことにあるからです。「家族が反対する」とか「申し訳ない気持ちになる」という理由で家事代行を頼めないなら、会社の方で〝使わないともったいない制度〞にしてしまえば、その障壁は取り除けますよね。また、弊社では必要に応じてリモートワークや子連れ出社も認めていますが、推奨しているわけではなく「子どもが熱を出したら、家で働いてどうぞ」という自然な感覚です。社員一人ひとりが自分の状況に応じて判断しながら、やるべきことをやって活躍してくれたら、会社が何かルールをつくって制限する必要はないですよね。   これからも世界基準で事業を拡大したいこれからは「世界中の知見をつなぐ」というビジョンに向かってサービスを大きくしていきたいと思います。そのためにもまず、組織を強くする必要があるでしょう。今までも、自社の文化を記した〝カルチャーブック〞を使った価値観の共有や、親睦を深めるための社内イベントの開催、情報の透明性の確保など工夫を重ねてきました。また、組織を強くすることは、既に弊社を利用していただいている依頼者やアドバイザーの皆さまにとって、ご満足いただけるサービスの提供にもつながると考えています。依頼者には士業の先生もいらっしゃいますが、「自分の得意分野以外の知見を広げたい」という動機で利用されるケースが多いです。このように、同業者や一般企業とのネットワークを活用して顧客に提供できる情報を増やし、〝1対1でのアドバイス〞という独自サービスの価値を高めていくことが、これからの士業に必要とされてくると思います。顧客のニーズに合わせてサービスを提供するために、外部の知見を積極的に活用していただきたいですね。  2018.12.06
  • 2018年11月7日(水)に『第7回 士業事務所のビジョナリーサミット2018』を開催いたしました。

    「士業事務所の『働き方改革』で”見える化”を実現!!」をテーマに、今年で7回目となる『第7回 士業事務所のビジョナリーサミット2018』(主催/株式会社アックスコンサルティング)が開催されました。今年も全国の士業事務所の方をはじめ、出展企業16社の方にご来場いただきました。昨今、国を挙げた働き方改革の実践やAI(人工知能)による業務の代替が叫ばれている中、士業業界ではどのような人材戦略を打ち出していけばよいか。この問いに対して、さまざまな人材戦略を登壇者の方々に公開していただきました。『第1部 成長事務所の採用教育戦略』では、採用や職員教育において豊富な経験、実績をお持ちの小川実先生(税理士法人HOP 代表)、北原正先生(社会保険労務士法人 COMMITMENT 代表)、瀬谷幸太郎先生(税理士法人リライト 代表)にご登壇いただきました。部門別での採用や優秀な職員を定着させる人事戦略、事務所のミッションに基づいた採用・教育法について解説していただきました。上記3名のご登壇者様によるパネルディスカッションでは、少人数で働いていたときと現在の仕事の変化、年々厳しくなっている採用市場への見解なども語っていただきました。『ワンストップサービスの仕組みと     職員の定着および教育の考え方』税理士法人HOP代表小川実氏『着実な新規獲得のための部門別組織編成の成功法』社会保険労務士法人 COMMITMENT代表北原正氏『高付加価値型業務で優秀な社員を定着させる方法』税理士法人リライト代表瀬谷幸太郎氏『第2部 士業事務所の人材改革』では、人事改革や育成など、人事関係で幅広く活躍しているAsian Caesars CEOの石坂聡氏にご登壇いただきました。グローバルな視点から見た人材活用だけでなく、士業業界に対して、現職員に対するオンボーディング※の再実施が必要だと提言されました。※オンボーディング:新入社員が入社1日目から最大のパフォーマンスを発揮するために実施する教育・育成プログラムのこと『急激に進む人財ディスラプション     将来を見据えた士業リーダーの人材戦略とは』Asian Caesars CEO石坂聡氏また、6月に行われた米国会計士協会が主催するカンファレンスに参加した弊社代表取締役の広瀬元義が、アメリカの会計業界で起きている変化について話しました。『第3部 士業事務所の働き方改革』では、芦田敏之先生(税理士法人ネイチャー国際資産税 代表税理士)、近藤浩三先生(G.S.ブレインズ税理士法人 代表)、仙石実先生(南青山グループ CEO 公認会計士 税理士)に事務所の成長・拡大を実現した採用手法、環境づくり、評価制度、業務効率化についてお話ししていただきました。『優秀な人材を採用するための     事務所環境構築の手法を大公開!』税理士法人ネイチャー国際資産税 代表税理士芦田敏之氏『職員みんなが納得できる評価の仕組みづくりとは?』G.S.ブレインズ税理士法人代表近藤浩三氏『会計事務所の成長戦略を支えた業務効率化&HR戦略とは?』南青山グループ CEO 公認会計士 税理士仙石実氏会場には、士業向け実務情報誌『月刊プロパートナー』をはじめ、業務効率化や顧客獲得に役立つツールの展示ブースを設置。展示ブースでは、出展企業によるミニセミナーが開催されました。 セミナー後の懇親会では、講師の先生方や来場された先生方同士で交流を深めていただきました。 12月20日(水)発行予定の『月刊プロパートナー1月号』でも、今回のサミットの様子を紹介しています。ご参加いただきました皆さま、ご登壇いただいた講師の皆さま、誠にありがとうございました。次回は、2019年1月16日(水)、東京・品川にて「第2回 士業交流フェスタ2019」を開催いたします。 2018.11.16
  • 拡大する“介護マーケット”に強くなる! 介護施設開業指導のポイントとは?

    ますます進行する高齢化社会。2025年には高齢者人口が約3,500万人に達するともいわれ、介護マーケットは拡大を続ける一方です。それに伴い、会計事務所の業種特化の一つの選択肢として注目されている介護業界ですが、「経営者が忙しそう」「倒産が多い」といった理由で、積極的に手掛けようとしない会計事務所は少なくありません。しかし、会計事務所はいつでも介護業界と接点を持つ可能性を秘めています。そのパターンは以下の3つです。1.介護業の会社と顧問契約を結ぶ2.資産家の顧客が相続対策の一環として、所有する土地にサービス付き高齢者住宅を建てる3.医療法人、医院、社会福祉法人の顧問先が介護施設を併設する4.従来の法人顧問先が介護業界に新規参入するそんなときに「介護は分からないから」と尻込みしていては、お客様にも会計事務所にも損失を与えてしまいます。一方で、介護会社の倒産は増加傾向にあります。『東京商工リサーチ』による2017年度(2017年4月から2018年3月)の『老人福祉・介護事業』の倒産は、介護保険法施行後の2000年度以降、最多の115件を記録しています。倒産した事業者の内訳を見てみると『従業員5人未満が全体の60.8%』『設立5年以内が39.1%』に達しています。少人数で立ち上げた介護事業所が設立から5年以内で、計画通りにいかず倒産の憂き目を見るケースが多いのです。こうしたゆゆしき事態を打開する方法の一つとして、開業時に専門家が手取り足取り支援することで、倒産が少しでも減らせると推測されます。その“専門家”とは、ほかならぬ税理士、会計事務所です。まだまだ拡大する介護業界は税理士の強力なサポートを求めています。それは、介護施設の開業時に必要な“資金調達”や“長期事業収支の策定”は税理士の得意分野だからです。さらに、介護事業所の経営者は現場につきっきりのため、会計まで手が回りません。会計事務所が介護業界の経営支援への積極的な参入を図ることは有効な差別化につながります。もちろん、介護事業の立ち上げに関しては許認可申請においては行政書士、人材採用に関しては社会保険労務士等の専門家の力が必要です。それでも税理士がコーディネーターとなって調整を図ることが重要です。  2018.11.01
  • 集客にお金をかけない!ブログ・メルマガを活用したWeb集客術

    職員10名未満のご事務所にオススメ!HP集客が上手くいかない所長先生のための『低コスト集客ノウハウ』を大公開!「Webでの効率的な集客方法を知りたい」「大手事務所のような広告戦略は難しい…」など、Webでの集客が上手くいっていない、あるいは費用対効果を上げていきたいとお考えの所長先生に、ブログやメールマガジン(=メルマガ)を活用した、事務所のための集客術を特別にお教えします! 主な内容1 立派なホームページを制作しても問い合わせが来ない理由とは2 集客できるサイトとできないサイトの違いを比較3 問い合わせ時と契約時では顧客の判断材料が変わる?4 Googleの検索順位決定要因を知り、味方に変える5 小規模事務所の効果的なSEO戦略6 検索エンジンに有効なブログの書き方7 Web技術を活用した顧客獲得自動化の仕組み  2018.10.03
  • 会計事務所の採用事情!規模上位500事務所に聞いた「人材採用で利用している頻度の高い媒体」

    リクルートホールディングスは、求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドア(カリフォルニア州)を買収し、人材会社として世界トップを目指すというニュースが先日発表されました。各業界で人手不足・採用難となっている昨今、士業業界では人手を確保するためにどのような媒体で求人を募集しているのでしょか? 士業業界において人材採用で利用している頻度の高い媒体は?プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施しました。調査結果によると、会計事務所の多くが人材採用のために「ハローワーク」を利用し、それに次いで会計事務所の人材採用に特化した「人材ドラフト」を利用していることがわかりました。また、ハローワークの調査によると、平成28年度から平成30年度での会計事務所に関連する有資格者を求める求人数は増加傾向にあります。 (参照元:ハローワーク) 会計事務所業界でも「未経験者・新卒者採用」を!ハローワークでの有資格者の募集が増える一方で、税理士試験の受験者数は年々減少しています。税理士を目指そうとする人材が減少しているということは、会計事務所への就職に魅力を感じる人が減っているということかもしれません。 税理士試験受験者数は年々減少このまま税理士を志す人が減少し、会計事務所への就職を目指す人が減ることで、「求人をかけても人が採用できない」、「欠員状態となり、職員1人にかかる業務負担が増えてしまう」、「サービスの品質が落ちてしまう」といった影響が出てしまうことが考えられます。そうならないために取り組むべきは未経験者や新卒者の採用です。多くの会計事務所では、人材育成の必要がない経験者や有資格者を採用してきましたが、未経験者や新卒者を採用することにも、次のようなメリットが挙げられます。 未経験者や新卒者を採用するメリット ゼロベースから事務所にあった教育ができる 所長が掲げる事務所の方針を、まっさらな気持ちで受け止められる 以前の事務所の方針・理念に固執せず学ぶことで、ゆくゆくは事務所の幹部職員へと成長する可能性がある会計事務所は一種のサービス業です。実際に顧客との応対ができる人材を採用できるかどうかは、事務所の存続を左右します。採用や未経験者の育成に目を向けることで、事務所経営の改善も期待できるのではないのでしょうか。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています!ぜひ、ご協力ください! 読み込んでいます...  2018.05.17
  • 士業業界注目の出展企業ブースに直撃!『ビジネスフェア2018 in 東京』レポート~企業インタビュー編~

    今年4月に東京・名古屋・大阪・福岡と4回にわたり開催された『第21回士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催/株式会社アックスコンサルティング)。「士業連携で顧客拡大」をテーマに、税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士それぞれの業界で活躍している先生方を講師に迎え、貴重な講演会を実施。多くの業界関係者も集まり、各地で大盛況のうちに幕を閉じました。このビジネスフェアには士業を支援する業界注目の企業も多数参加し、業界のさらなる発展に寄与。今回、プロパートナー編集部では、約200名が集まった東京会場にて参加企業の出展ブースに直撃取材を敢行。今後の士業業界に寄せる各企業の展望などを伺いました。 士業業界の発展に欠かせない企業が集結!今後の業界に寄せる各企業の展望とは? 2018.05.08
  • 会計事務所、士業事務所がコンサル部門を持つメリットとは?! この外部環境に順応し生き残るため

    近い将来、士業業界にて多くの“作業”業務が自動化される事が予想され、その過程で会計事務所が提供していくべき主要業務が変わっていくことでしょう。その主要業務とは中小企業のあらゆる経営課題に対して経営者の問題を解決出来る「本物(※1)」のコンサルタント業務です。※1本物のコンサルタントとは経営にまつわる人・もの・金・情報・システム・ノウハウ・時間の関連した問題に対してワンストップで適正な解を下せることと定義します<PR>著者:事業再生請負人松本光輝氏(株式会社事業パートナー代表取締役) はじめまして。株式会社事業パートナー、代表取締役の松本光輝です。危機的状況の中小企業を一社でも救いたいとの思いから、「事業再生」に邁進してきました。気がつけば、一般的な事業再生企業とは全く方針を異にする事業展開をしております。請け負った企業はどんなに危機的な状況でも、必ず救ってみせるという固い信念で、事業再生に取り組んでいます。幸い優秀なスタッフパートナーにも恵まれ、これまでに請け負ってきた300社あまりの顧問先は、1社も再生に失敗することなく、経営者を救済してきたという実績を作り上げることが出来ました。しかし、日本全体の景気を底上げしないことには、中小企業にとって苦闘の時代は終わりを迎えそうにありません。そのために、私は大きな目標を設定しました。経営者がいつでも相談できる経営ドクターの全国的なネットワークの構築です。経営ドクター、つまり「問題解決が出来る本物の経営コンサルタント」の育成の仕組みづくりです。「本物のコンサルタント」を車に例えると、車を運転するのはドライバーである経営者です。本物のコンサルタントとはドライバーにとってはナビであり、また霧の立ち込めた道路ではフォグランプ、ドライバーが後続を知りたいならばバックミラーであり、燃料の減り加減をドライバーが知りたいならばゲージになります。ドライバ-の安全運転のために近くにあって機能するすべての車の装置です。これからの「本物」のコンサルタントの役目とは、進行方向に目が向いていないドライバーにミリ波レーザーが自動で車間距離を保つような自動運転が可能になる装置です。注>ミリ波レーザーとはレクサス等に搭載された車間距離を自動で測って自動でブレーキをかける装置  2018.04.24
  • 税理士が経営コンサルティングで成功するには?

    税理士は“税金のプロフェッショナル”であるため、企業と顧問契約を結んだ場合は、その企業の税務・会計を全て引き受けることにもなります。そうすると、その企業の懐を最も理解する経営コンサルタントとして、経営に関するアドバイスを求められることがあります。今回は、税理士にとっては自身の知識や能力を活かすチャンスにもなるこの“経営コンサルティング業務”について考えていきます。 税理士に求められるコンサルティング業務税理士法第二条によると、税理士が行うことのできる“独占業務”は以下の3つです。1.税務代理2.税務書類の作成3.税務相談そのため、個人事業主や企業から依頼を受けた税理士は、書類作成や代理申告、税務相談に対応し、法人税や所得税、住民税などの処理を行います。こういった独占業務以外で税理士が行うのが、コンサルティング業務です。しかし、税理士の業務とコンサルタントの業務は全く異なるものであり、コンサルティング業務の内容には大きな幅があります。  2018.03.20
  • 社会保険労務士ができるコンサルティング業務とは?

    社会保険労務士(以下、社労士)の業務には、1号、2号、3号業務の3つがあります。書類の作成や代理代行を行う、いわゆる“独占業務”が1号・2号業務で、その他のコンサルティング業務が3号業務と言われます。今回は、社労士が担うコンサルティング業務について紹介していきます。 社労士の独占業務である1号・2号業務とは?企業における労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う“ヒト”に関する専門家である社労士。彼らの仕事と言えば、1号、2号業務である・健康保険の手続き・厚生年金保険の手続き・雇用/労災保険の手続き・各種助成金などの手続きなどが挙げられます。一方、3号業務と言われるコンサルティング業務にはどのようなものがあるのでしょうか? 社労士の3号業務、コンサルティング業務とは?社会保険労務士法第二条には以下のように定められています。  2018.03.16
  • 開業で1年で資産税案件62件、民事信託100件を受注!

    士業向けに開催された注目のセミナーをご紹介!今回は、司法書士の島田雄左氏と税理士の橘慶太氏が、民事信託をわかりやすく伝え、案件化するノウハウを公開します。 民事信託ノウハウ公開セミナー講師表参道相続専門税理士事務所 代表税理士 橘慶太(たちばなけいた)氏株式会社みつ葉コンサルティング 代表取締役・司法書士 島田雄左(しまだゆうすけ)氏開催日1.23(火)東京/1.24(水名古屋/1.25(木)大阪/2.6(火)福岡/2.8(木)札幌主催株式会社アックスコンサルティング 第1部外部セミナー実践編講師:橘慶太氏難しいことをわかりやすく伝えよう相続をお手伝いする専門家にとって一番大切なのは、〝難しいことをわかりやすく伝える力〞だと考えています。独立する前から6年間、相続をわかりやすく伝えるセミナーに注力してきました。今回はそのノウハウを公開します。民事信託を解説する際は、まず〝財産の所有権とは何か?〞から入ります(下記参照)。キホンのキから説明することは、実際の事例に対する理解を深める狙いがあります。その後、民事信託の事例を解説するのですが、受益者、受託者という言葉は使いません。それぞれ〝利益を得る人〞、〝管理する人〞という形に置き換えます。最後に、相続税の計算方法を簡単に説明します。民事信託は設計次第で相続税が何千万円も変わるため、判断材料を持っていてほしいんです。「民事信託を使いたいが、誰に相談するべきかわからない」という方もいると思います。今後もセミナーや個別面談などを通じて多くの方に門戸を開き、「民事信託を使ってよかった」と思っていただける方を増やしたいですね。  専門用語を使わずに民事信託を理解させるコツ橘先生が実践している解説フローを紹介1  所有権とは何か?所有権は受益権(売却代金や家賃を受け取る権利)と管理権(売買、修繕する権利)に分かれると説明。 2  成年後見制度とは?成年後見制度は被後見人の財産を守ることが目的で、後見人は売買ができない(管理権がない)旨を説明する。 3  民事信託のメリットは?父が受益権を持ったまま、息子に管理権のみを託すことと説明。父が亡くなったあとの受益権の相続も解説。 4  相続税の基礎知識を解説まず基礎控除について解説し、相続税の計算方法の概略を伝える。小規模宅地等の特例についても説明する。  第2部 内部システム構築編講師:島田雄左氏商品や仕組みを定型化し民事信託を普及させよう民事信託を案件化したいけれど、初めの一歩が踏み出せない先生も多いかと思います。今回は、弊社がどのように民事信託への取り組みを本格化したのか。実践してきた手法と共に解説します。民事信託を扱った経験がなかった先生が一歩踏み出せたきっかけは、提携先からのお問い合わせが大半でしょう。私もそうでした。初めての取り組みにリスクは付き物。リスクを取るには、経営者としての覚悟が必要かと思います。さて、本題に入りましょう。民事信託をどうやってビジネスとして確立したか。 2018.03.06
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