士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン

  • TOP
  • 検索結果

検索結果(全24件)

タグ “コンサルティング” を含むコンテンツを表示しています。

  • 会計事務所の採用事情!規模上位500事務所に聞いた「人材採用で利用している頻度の高い媒体」

    リクルートホールディングスは、求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドア(カリフォルニア州)を買収し、人材会社として世界トップを目指すというニュースが先日発表されました。各業界で人手不足・採用難となっている昨今、士業業界では人手を確保するためにどのような媒体で求人を募集しているのでしょか? 士業業界において人材採用で利用している頻度の高い媒体は?プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施しました。調査結果によると、会計事務所の多くが人材採用のために「ハローワーク」を利用し、それに次いで会計事務所の人材採用に特化した「人材ドラフト」を利用していることがわかりました。また、ハローワークの調査によると、平成28年度から平成30年度での会計事務所に関連する有資格者を求める求人数は増加傾向にあります。 (参照元:ハローワーク) 会計事務所業界でも「未経験者・新卒者採用」を!ハローワークでの有資格者の募集が増える一方で、税理士試験の受験者数は年々減少しています。税理士を目指そうとする人材が減少しているということは、会計事務所への就職に魅力を感じる人が減っているということかもしれません。 税理士試験受験者数は年々減少このまま税理士を志す人が減少し、会計事務所への就職を目指す人が減ることで、「求人をかけても人が採用できない」、「欠員状態となり、職員1人にかかる業務負担が増えてしまう」、「サービスの品質が落ちてしまう」といった影響が出てしまうことが考えられます。そうならないために取り組むべきは未経験者や新卒者の採用です。多くの会計事務所では、人材育成の必要がない経験者や有資格者を採用してきましたが、未経験者や新卒者を採用することにも、次のようなメリットが挙げられます。 未経験者や新卒者を採用するメリット ゼロベースから事務所にあった教育ができる 所長が掲げる事務所の方針を、まっさらな気持ちで受け止められる 以前の事務所の方針・理念に固執せず学ぶことで、ゆくゆくは事務所の幹部職員へと成長する可能性がある会計事務所は一種のサービス業です。実際に顧客との応対ができる人材を採用できるかどうかは、事務所の存続を左右します。採用や未経験者の育成に目を向けることで、事務所経営の改善も期待できるのではないのでしょうか。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています!ぜひ、ご協力ください! 読み込んでいます...  2018.05.17
  • 士業業界注目の出展企業ブースに直撃!『ビジネスフェア2018 in 東京』レポート~企業インタビュー編~

    今年4月に東京・名古屋・大阪・福岡と4回にわたり開催された『第21回士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催/株式会社アックスコンサルティング)。「士業連携で顧客拡大」をテーマに、税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士それぞれの業界で活躍している先生方を講師に迎え、貴重な講演会を実施。多くの業界関係者も集まり、各地で大盛況のうちに幕を閉じました。このビジネスフェアには士業を支援する業界注目の企業も多数参加し、業界のさらなる発展に寄与。今回、プロパートナー編集部では、約200名が集まった東京会場にて参加企業の出展ブースに直撃取材を敢行。今後の士業業界に寄せる各企業の展望などを伺いました。 士業業界の発展に欠かせない企業が集結!今後の業界に寄せる各企業の展望とは? 2018.05.08
  • 会計事務所、士業事務所がコンサル部門を持つメリットとは?! この外部環境に順応し生き残るため

    近い将来、士業業界にて多くの“作業”業務が自動化される事が予想され、その過程で会計事務所が提供していくべき主要業務が変わっていくことでしょう。その主要業務とは中小企業のあらゆる経営課題に対して経営者の問題を解決出来る「本物(※1)」のコンサルタント業務です。※1本物のコンサルタントとは経営にまつわる人・もの・金・情報・システム・ノウハウ・時間の関連した問題に対してワンストップで適正な解を下せることと定義します<PR>著者:事業再生請負人松本光輝氏(株式会社事業パートナー代表取締役) はじめまして。株式会社事業パートナー、代表取締役の松本光輝です。危機的状況の中小企業を一社でも救いたいとの思いから、「事業再生」に邁進してきました。気がつけば、一般的な事業再生企業とは全く方針を異にする事業展開をしております。請け負った企業はどんなに危機的な状況でも、必ず救ってみせるという固い信念で、事業再生に取り組んでいます。幸い優秀なスタッフパートナーにも恵まれ、これまでに請け負ってきた300社あまりの顧問先は、1社も再生に失敗することなく、経営者を救済してきたという実績を作り上げることが出来ました。しかし、日本全体の景気を底上げしないことには、中小企業にとって苦闘の時代は終わりを迎えそうにありません。そのために、私は大きな目標を設定しました。経営者がいつでも相談できる経営ドクターの全国的なネットワークの構築です。経営ドクター、つまり「問題解決が出来る本物の経営コンサルタント」の育成の仕組みづくりです。「本物のコンサルタント」を車に例えると、車を運転するのはドライバーである経営者です。本物のコンサルタントとはドライバーにとってはナビであり、また霧の立ち込めた道路ではフォグランプ、ドライバーが後続を知りたいならばバックミラーであり、燃料の減り加減をドライバーが知りたいならばゲージになります。ドライバ-の安全運転のために近くにあって機能するすべての車の装置です。これからの「本物」のコンサルタントの役目とは、進行方向に目が向いていないドライバーにミリ波レーザーが自動で車間距離を保つような自動運転が可能になる装置です。注>ミリ波レーザーとはレクサス等に搭載された車間距離を自動で測って自動でブレーキをかける装置  2018.04.24
  • 税理士が経営コンサルティングで成功するには?

    税理士は“税金のプロフェッショナル”であるため、企業と顧問契約を結んだ場合は、その企業の税務・会計を全て引き受けることにもなります。そうすると、その企業の懐を最も理解する経営コンサルタントとして、経営に関するアドバイスを求められることがあります。今回は、税理士にとっては自身の知識や能力を活かすチャンスにもなるこの“経営コンサルティング業務”について考えていきます。 税理士に求められるコンサルティング業務税理士法第二条によると、税理士が行うことのできる“独占業務”は以下の3つです。1.税務代理2.税務書類の作成3.税務相談そのため、個人事業主や企業から依頼を受けた税理士は、書類作成や代理申告、税務相談に対応し、法人税や所得税、住民税などの処理を行います。こういった独占業務以外で税理士が行うのが、コンサルティング業務です。しかし、税理士の業務とコンサルタントの業務は全く異なるものであり、コンサルティング業務の内容には大きな幅があります。  2018.03.20
  • 社会保険労務士ができるコンサルティング業務とは?

    社会保険労務士(以下、社労士)の業務には、1号、2号、3号業務の3つがあります。書類の作成や代理代行を行う、いわゆる“独占業務”が1号・2号業務で、その他のコンサルティング業務が3号業務と言われます。今回は、社労士が担うコンサルティング業務について紹介していきます。 社労士の独占業務である1号・2号業務とは?企業における労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う“ヒト”に関する専門家である社労士。彼らの仕事と言えば、1号、2号業務である・健康保険の手続き・厚生年金保険の手続き・雇用/労災保険の手続き・各種助成金などの手続きなどが挙げられます。一方、3号業務と言われるコンサルティング業務にはどのようなものがあるのでしょうか? 社労士の3号業務、コンサルティング業務とは?社会保険労務士法第二条には以下のように定められています。  2018.03.16
  • 開業で1年で資産税案件62件、民事信託100件を受注!

    士業向けに開催された注目のセミナーをご紹介!今回は、司法書士の島田雄左氏と税理士の橘慶太氏が、民事信託をわかりやすく伝え、案件化するノウハウを公開します。 民事信託ノウハウ公開セミナー講師表参道相続専門税理士事務所 代表税理士 橘慶太(たちばなけいた)氏株式会社みつ葉コンサルティング 代表取締役・司法書士 島田雄左(しまだゆうすけ)氏開催日1.23(火)東京/1.24(水名古屋/1.25(木)大阪/2.6(火)福岡/2.8(木)札幌主催株式会社アックスコンサルティング 第1部外部セミナー実践編講師:橘慶太氏難しいことをわかりやすく伝えよう相続をお手伝いする専門家にとって一番大切なのは、〝難しいことをわかりやすく伝える力〞だと考えています。独立する前から6年間、相続をわかりやすく伝えるセミナーに注力してきました。今回はそのノウハウを公開します。民事信託を解説する際は、まず〝財産の所有権とは何か?〞から入ります(下記参照)。キホンのキから説明することは、実際の事例に対する理解を深める狙いがあります。その後、民事信託の事例を解説するのですが、受益者、受託者という言葉は使いません。それぞれ〝利益を得る人〞、〝管理する人〞という形に置き換えます。最後に、相続税の計算方法を簡単に説明します。民事信託は設計次第で相続税が何千万円も変わるため、判断材料を持っていてほしいんです。「民事信託を使いたいが、誰に相談するべきかわからない」という方もいると思います。今後もセミナーや個別面談などを通じて多くの方に門戸を開き、「民事信託を使ってよかった」と思っていただける方を増やしたいですね。  専門用語を使わずに民事信託を理解させるコツ橘先生が実践している解説フローを紹介1  所有権とは何か?所有権は受益権(売却代金や家賃を受け取る権利)と管理権(売買、修繕する権利)に分かれると説明。 2  成年後見制度とは?成年後見制度は被後見人の財産を守ることが目的で、後見人は売買ができない(管理権がない)旨を説明する。 3  民事信託のメリットは?父が受益権を持ったまま、息子に管理権のみを託すことと説明。父が亡くなったあとの受益権の相続も解説。 4  相続税の基礎知識を解説まず基礎控除について解説し、相続税の計算方法の概略を伝える。小規模宅地等の特例についても説明する。  第2部 内部システム構築編講師:島田雄左氏商品や仕組みを定型化し民事信託を普及させよう民事信託を案件化したいけれど、初めの一歩が踏み出せない先生も多いかと思います。今回は、弊社がどのように民事信託への取り組みを本格化したのか。実践してきた手法と共に解説します。民事信託を扱った経験がなかった先生が一歩踏み出せたきっかけは、提携先からのお問い合わせが大半でしょう。私もそうでした。初めての取り組みにリスクは付き物。リスクを取るには、経営者としての覚悟が必要かと思います。さて、本題に入りましょう。民事信託をどうやってビジネスとして確立したか。 2018.03.06
  • 【動画】これからの税理士事務所業界に求められるコンサルティングサービスとは

    2018年1月19日、参加者650名、出展企業50社という業界最大規模で開催された大型イベント『士業交流フェスタ』(場所:東京・品川インターシティホール)。そのなかで、名だたる講師陣を迎えたセミナーでは、満員御礼となるなど注目を集めました。今回は、そのセミナーのなかから、税理士でも経営者でもある、税理士法人TACT高井法博会計事務所代表社員会長税理士の高井法博氏による講演をご紹介します。『報酬アップ&差別化できるコンサルティング業務』というテーマで開催された本公演は、『これからの税理士事務所業界に求められるコンサルティングサービス』と題し、“人口が目に見えて減っていく地方での事務所経営で、どのような戦略・戦術を立てて運営していくか”について語られました。岐阜で着実な発展を遂げてきた同事務所は、現在では年商10億2000万円、顧客数730件、社員数は87人という規模を誇ります。「成功者の条件は、正しいことを正しいやり方で決して諦めないで成功するまでやり続けることである。粘り強さ、やり切る力は非常に重要」と語る高井氏。“お客様の経営体質の強化と健全経営実現のためにお客様に対してビジネスサポート業を行う”という理念を実践していく経営が重要だと考え、現在の規模へと発展していきました。今回の講演では、地方で闘い続ける事務所はどのように発展できるのか。についてお話いただいてます。 2018.03.02
  • 編集部が厳選!【書評】9割の社長が勘違いしている資金調達の話

    Amazonで購入する 経営者をサポートする資金調達本の決定版!会社を起業する際、そして起業してからも経営者の頭を悩ませ続けるのが“資金繰り”です。資金を調達するにあたっては、銀行からの融資やクラウドファンディングなど様々な方法があります。しかし、「そもそも借金をするのが怖い」「自分に合った資金調達方法がわからない」など、なかなか簡単にはいかないのが現実です。そこで今回は、『中小企業を応援する士業の会』によって書かれた、会社の資金調達に困っている経営者に向けた書籍『9割の社長が勘違いしている資金調達の話』をご紹介。税理士・社労士の方がサポートする際の参考になる内容が盛りだくさんです。本書は、創業したばかりの方から、ベテランの経営者の方まで幅広い方々に活用してもらえるよう、以下のような構成となっています。 ①「お金に困ってしまう経営者の共通点」「資金調達の選択肢」といった基本を解説②「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」③「借入時に注意すべきポイント」④「返済義務のない『補助金』『助成金』の仕組み」⑤「実例から学べる資金調達の方法」⑥「税理士や社労士などのプロに頼ったときのメリット」この中で最も注目していただきたいのが、②の「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」です。通常の資金調達本と違い、会社のステージごとに資金調達方法がまとめられているという点です。『導入期』『成長期』『成熟期』『衰退期』と、会社がどのような状況のときにどういう資金調達方法があるのか? といったところがよく理解できます。しかし、資金調達を経営者が自力でやること自体、事業計画書作成ひとつとっても大変なことです。そこは、やはり経営者が本業に専念できるように、税理士や社労士がサポートしていくべきところとなります。ひとりでも多くの経営者が資金繰りに悩むことがなくなるよう、税理士・社労士の方はぜひ本書を顧問先などにおすすめしてみてはいかがでしょうか。 目次:第1章 きちんと確認! こんな勘違いをなくそう第2章 お金を集めたければ、「4つのステージ」を考えろ第3章 借入で注意したい4つの書類とそのポイント第4章 助成金と補助金でお金を工面する第5章 実例から学ぶ! デキる経営者の資金調達法第6章 なぜ右肩上がりの会社ほど税理士と社労士を頼るのか?単行本: 207ページ出版社:あさ出版発売日:2018/2/15価格:1,500円(税別)著者:中小企業を応援する士業の会著:浅野芳郎 ,‎ 永江将典,‎ 近江清秀 ,‎ 石川悦治,‎ 小山晃弘,‎ 安田幸司,‎ 寺尾諭,‎ 大塚訓,‎ 西原弘 ,‎ 山内新人 ,‎ 伊藤誠悟 ,‎ 木本恭次,‎ 植村悦也,‎ 小笠原博史,‎ ふじた美咲,‎ 堀義広,‎ 山岸秀地 ,‎ 白川浩平,‎ 木地健介,‎ 山本真弘,‎ 山本孝之,‎ 君和田昭一 ,‎ 佐藤崇 ,‎ 塩谷宣弘,‎ 福剛 ,‎ 北川茂実,‎ 濱口貴行 ,‎ 寺尾英司 ,‎ 山田卓生 著・監修:広瀬元義(株式会社アックスコンサルティング 代表取締役) 2018.03.02
  • 【動画】アナログ作業はほとんどなし! IT化を推進する社労士法人による士業連携とは?

    公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士の士業連携で、顧客が抱える課題をワンストップで解決するTRAD社会保険労務士法人。創業35年の実績を誇る同社の強みは、IT/クラウドシステムを15年以上前から利用し続けてきたこと、そして、『働き方改革』が注目される10年以上前からテレワークや在宅勤務を実施していることです。 『働き方改革』のツールとして取り入れていること1. クラウド人事管理・勤怠システム・採用管理・マイナンバー2. コンサルティング人事制度・退職金制度・教育・研修・労務管理3. AIエンゲージメントクラウドサービスなどです。また、IT/クラウドシステムの分野では、拠点間や在宅勤務者との“コミュニケーションツール”としてチャットやテレビ会議、“ファイル共有ツール”としてクラウドストレージなどを利用。アナログでの作業はほとんどないといいます。そして、税理士との士業連携では、同社が心がけていることとして以下の5項目があります。 税理士との士業連携1.顧客(ユーザー)目線であること2.士業事務所としての働き方改革、人材採用難への対応を考えること3.税理士事務所と情報共有できる仕組みを作ること4.代表者同士ではなく、スタッフ間同士で連絡がとれるようにすること5.税理士事務所のスタッフの方がラクに提案できること今回のセミナーでは、拠点間の情報共有や士業連携について、顧客のニーズに合わせた最強チームを束ねる代表社員の田畑啓史氏にお話いただいてます。士業連携をお考えの方は、ぜひお役立てください。 プロフィールTRAD社会保険労務士法人(東京都千代田)代表田畑 啓史(たばた けいし)氏  2018.03.01
  • 〝大家さん専門税理士〞が税理士業界に警鐘を鳴らす~この本に学ぶ~

     〝専業特化〞と〝コンサル力〞の知識・ノウハウを紹介2011年に税理士・司法書士渡邊浩滋総合事務所を設立し、〝大家さん専門税理士〞として活動している渡邊浩滋氏。厳しい状況にあった実家のアパート経営を引き継ぎ、わずか半年で立て直した経験をもとに、全国の大家さんにコンサルティングを行っています。本書では、税理士を取り巻く過酷な環境を解説した上で、今後を生き抜くために必要だと渡邊氏が考える〝専業特化〞と〝コンサル力〞の知識・ノウハウを紹介。税理士を目指して勉強中の人や、開業を考えているが不安を感じている人におすすめしたい一冊です。本書を出版した目的について渡邊氏は言います。「主な目的は、ずばり〝採用〞です。会計業界にも大手志向が色濃く残っていますから、専業特化型の個人事務所が就活セミナーにブースを出しても、見向きもされないんですよ。なので、この本を通じて『専業特化の事務所はこんなことをやってるんだ』ということを知ってもらいたいんですよね。その上で、コンサルティングに注力している弊所の方向性に共感してくれたら嬉しいです」。本書の出版は、結果として4名の採用に結びついたといいます。「この本を偶然手にとって問い合わせをくれた人もいましたし、採用フローの中で読んでもらい、共感してくれた人もいました。出版は大成功だったと思います」。本書には、渡邊氏が今までの経験から得た成功の秘訣が詰まっています。その一つである〝能動的に動くこと〞について、次のように述べています。「どうやって半年でアパート経営を立て直したのかよく聞かれるんですが、ただ行動しただけなんです。例えば、不動産屋へのあいさつ回りとか。大家さんは受け身な方が多いので、何かアクションを起こすだけで目立ちます。これからの時代は選ばれるために動かなきゃいけないと思います。それはきっと、税理士の場合も同じですよね」。今後の展開について、渡邊氏はこのように話します。「これから先、フランチャイズで全国展開したいと考えているんです。困り事があっても誰にも相談できない、地方の大家さんを救いたいんです。まずは私の活動を知ってもらい、賛同していただける税理士を集めること。これが、この本を出版したもう一つの目的です」   『「 税理士」不要時代』 単行本:210ページ 出版社:幻冬舎メディアコンサルティング 発行日:2016.12.9 この本のプレゼントはこちら    プロフィール税理士・司法書士 渡邊浩滋総合事務所代表渡邊 浩滋(わたなべ こうじ)氏1978年、東京都江戸川区生まれ。税理士試験合格後、大家兼業税理士として悩める大家さんのよき相談役となるべく、不動産・相続税務専門の税理士法人に勤務。2011年12月、現事務所を設立。司法書士の資格を活かし、税務だけでなく法律面からもトータル的なアドバイスを提供している。税理士・司法書士 渡邊浩滋総合事務所設立/2011年代表者/渡邊浩滋従業員数/ 20名本社所在地/東京都千代田区九段北1 -3 -1 九段下プラザビル5F 2018.02.28
もっと見る