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社労士が取り組む採用支援サービスの事例
皆さんこんにちはアックスコンサルティングの中村です。今回は社会保険労務士事務所が取り組む採用支援の事例をお届けします。最近ご訪問させて頂く社労士の先生方から人材採用を入口にして顧問先を獲得したいというご希望を伺うことが非常に増えてきております。そのようなご希望をお持ちの先生に、すでに実際に採用支援サービスを提供されていらっしゃいますか？と質問するとほとんどの事務所が、まだ取り組んでいないとおっしゃいます。その理由として、多いのがこちらです。・採用支援の実務経験がない・どんなサービスを提供したら良いかわからないそのようにおっしゃられるお気持ちはよくわかります。確かに採用支援のノウハウが無い状態でのサービス提供は大変ですよね。そんな中で私のご支援させて頂いてる都内の先生で、採用支援の未経験の状態からサービスを立ち上げて、月5万円×6か月の採用コンサルティング＋顧問契約の獲得に成功された先生がいらっしゃいます。その先生が提供されている主なサービスがこちらです。・採用基準の作成相談・ハローワーク求人票の原稿作成・無料の採用特化HPの制作支援・indeedへの情報掲載・WEB適性検査これらは採用支援の実績が無くても比較的簡単に実施できるサービスです。部分的には既に相談ベースでアドバイスされている先生も多いと思います。大事なことは、これらを事務所の採用支援サービスとしてしっかり定義づけることです。商品が決まって、はじめて潜在見込客へのアプローチが可能になります。ちなみにこの先生は上記の採用支援サービスをダイレクトメールにして事務所周辺の企業約300件に送って、3件の新規契約につながっています。今巷では人材不足で困っている企業が増え続けております。採用支援は社会保険労務士事務所の新規顧客開拓の強力な入口商品になります。もし、これから採用支援サービスを始めたいが、どんな業務を提供したら良いか分からないという先生がいらっしゃいましたら、是非一度アックスコンサルティングにご相談ください。ご相談お待ちしております。 2019.04.23 -
AIを〝パワースーツ〞にして テクノロジーで法務を支える
AIによる契約書レビュー支援ソフトを開発している株式会社LegalForce（リーガルフォース）。約書のチェック時間を大幅に短縮させる注目の〝リーガルテック〞で、弁護士の仕事はどう変わるのでしょうか？自身も弁護士として活躍する代表の角田望氏に聞きました。 AIの得意分野を活かし契約書のリスクを検出「テクノロジーで法務を支える」というのが弊社の理念です。そのために、AIによる契約書レビューで、契約書のリスク発見にかける時間を短縮し、かつ精度を上げることを目指しています。私たち弁護士や企業の法務部の方たちは、リスクの発見に時間をかけるより、そのリスクをどう回避するか、契約書に何をどこまで入れるかという取捨選択の判断に時間をかけるべきだと考えているからです。弊社のサービス『LegalForce』は、契約書のワードファイルをアップロードすると、「競業避止義務」や「違約金」といった自社に不利な条項などを判断し、契約書に潜むリスクを瞬時に指摘します。AIは、ものを記憶することが得意です。弊社のAIであれば、「この契約書は、こういう部分が危険だ」ということを記憶しています。その項目が、例えば秘密保持契約書なら60項目くらい、業務委託契約書なら委託側で百数十項目くらいあり、それを一瞬で検査するのです。これは人間には不可能な芸当です。頭の中に何百項目も入っていて、きちんと突合できる人はいないでしょう。人によって重点的に見る点が違ったり、チェックリストがあってもムラが出たりします。また、「大丈夫だろう」という先入観も落とし穴となります。リスクの多そうな条項だけをチェックしたら、そうでないところに大事なことが書いてあった、ということも起こり得ます。しかし、AIには先入観はありません。もれなく、すべての項目をチェックするため、一定のクオリティーが担保されるのです。 ※現在のオープンβ版は、大手企業を中心に約30社が利用。実運用実験を通してサービスを改善、高度化していく。正式版は2019年1月にリリース予定。 取捨選択の判断は人間にしかできないもちろん、人間の方が得意なこともあります。それが、イレギュラーを発見することです。AIは過去の学習データに含まれていないもの、想定していない表現は見分けられません。例えば、「ただし、第何条と第何条は除く」といった、どんでん返し的な表現は苦手です。また、契約書ができあがるまでには、さまざまな意思決定や判断が積み重ねられています。私たちが契約書の作成を依頼された場合、相手企業の資本金や役員数、有価証券報告書に記載された情報、クライアントとのパワーバランス、リスクが顕在化したときのインパクトなどを踏まえ、最終的に何を入れて何を入れないかの取捨選択をします。その無数の判断の集大成が契約書なのですが、これらの情報をすべてAIにインプットすることはできません。つまり、この分析や判断、落とし所を探ることは、人がやらないといけません。AIが担うのは、その判断を助けるためのリスクの可視化です。 世の中にないサービスを自分たちでつくる弁護士になった当初から、こういったソフトを開発しようと考えていたわけではありません。司法修習後は、森・濱田松本法律事務所に勤務し、企業法務に携わっていました。毎日新しい業務をこなす日々のなか、4年目になると仕事の全体像が見え、ほかの世界にも視野が広がってきたのです。 2018.11.08 -
労働審判、労働訴訟で後悔しないためのサービス残業代請求対策
現・元従業員の申告を契機にして、労基省からサービス残業など未払い残業代の是正勧告を受けるケースが増えています。加えて、未払い残業代を従業員の代理人弁護士が会社に請求するビジネスが発展し始めています。これは、昨今の過払いビジネスより広く、大手貸金業者に限らない、あらゆる業種・規模の使用者にリスクが生じ得ます。経営的に厳しい「新しい状況」の下では、「うちの会社に限って」と成り行きに任せず対策を取るのが、経営者の役割です。訴えられてからでは、緊急手術しかできません。当動画では「知らなかった」「うちとは関係ない」では済まされない、最新の労務問題の現状と対策について解説いたします。 主な内容●「知らなかった」では済まされない、多くの企業で起きているサービス残業問題●「今まで大丈夫だったから、今後も大丈夫」ではなくなる理由●未払い残業代を請求されることによる企業ダメージ●労基も訴訟もなしに支払うリスクあり! 労働審判の威力●答弁書、提出期限に間に合いますか? すぐに相談できる弁護士を持たないリスク●下手に頑張ると「付加金請求」で返り討ちのリスクあり! 労働訴訟の威力●「当社では大丈夫」でしょうか? 未払い残業代請求リスクのチェックポイント●「万一、未払い残業代を請求されたら?●未払い残業代を請求されない仕組み作りは経営戦略の一環ですこの動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『労働審判、労働訴訟で後悔しないためのサービス残業代請求対策』詳細商品名：労働審判、労働訴訟で後悔しないためのサービス残業代請求対策製作年月：2010年12月仕様：DVD1枚(約80分)+添付資料価格：12,960 円 (税込) 2018.11.01 -
経理WBSで事務所の価値を高める方法
見える化で経理業務効率25%UP会計事務所が生き残るキーワードとして「付加価値アップ」が叫ばれています。いろいろな方法があるなか、最も会計事務所に適している付加価値サービスのひとつとして「経理業務のコスト削減」が挙げられるのではないでしょうか。そこで経理WBSの導入提案が有効です。WBS=Work Breakdown Structure=仕事の分解と見える化。経理の見える化で無駄が発見でき、共通認識ができ、適切な人員配置が実現します。この動画は「経理WBS認定講座」(運営:ソフトブレーン・サービス株式会社、アイ・シー・エス通商株式会社)のエッセンスを解説。会計事務所の活路のひとつの選択肢を提示しています。 内容・会計事務所が直面する環境・プロセスマネジメント・最適なプロセスを見つけるには?・WBSによって何が実現するのか?・お客様を取り巻く環境・経理WBSとは?・経理WBSによる効率化3つの柱・経理WBS成果事例DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。 DVD詳細『経理WBSで事務所の価値を高める方法』商品名：経理WBSで事務所の価値を高める方法 ―見える化で経理業務効率25%UP製作年月：2010年05月仕様：DVD1枚(約70分)+添付資料価格：7,776 円 (税込) 2018.11.01 -
【税理士を変更した理由】契約形態が変わっても変わらずお付き合いしたいのに………。
コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、配慮に欠けた言動がきっかけで解約につながったケースです。自動車部品専門の卸会社を経営して16年。創業からずっと同じ会計事務所とお付き合いしています。担当の職員とはそこそこうまくやってきたんですが、今回は所長とトラブルになってしまって……。それがきっかけで、顧問契約の解消を考えています。開業当初は年に３回のペースで職員に訪問してもらい、決算後には税理士との面談もありました。ですが、担当の職員は資料を回収しにくるだけで、税理士からも経営についてのアドバイスは皆無。「これでは意味がない」と思い、昨年の決算後から俗に言う『年一』の契約に切り替えました。 2018.07.31 -
中小企業の魅力を発信！想いがつくる"応援経済"
「地域密着型金融」を掲げ、東京都北区、荒川区を中心に95店舗を展開する城北信用金庫。中小企業のブランディングを支援するウェブメディア『NACORD』をはじめ、その活動は金融機関の枠にとどまりません。前回の取材では、〝非金融〞の取り組みに注力する理由を、理事長の大前孝太郎氏に伺いました。今回は、城北信用金庫が企画・運営するウェブメディアNACORD（ナコード）が目指す理想の形を、担当の越野理惠氏に伺いました。 地域に眠る商品のあと一歩を後押しNACORDを運営するのは、コミュニケーション開発事業部に所属するクリエイティブグループの4名。カメラマン、ライター、システムエンジニア、そしてディレクションを担当するのが、入庫5年目の越野理惠氏です。掲載する企業は、営業担当者からの紹介や顧客からの依頼のほか、自らリサーチして探し出すことも。掲載の基準は、〝におい〞を感じるかどうかだといいます。「〝におい〞というのは、商品自体の独自性や、事業展開にアイデンティティを感じるかどうかです。 2018.03.06 -
働き方改革! 今日から始められる生産性向上5つのステップ!
デスクの両わきや目の前に山積みになった書類、管理できていますか？書類をデータ化すると、机の上がスッキリ片付きますし、データで管理することで活用範囲をより有効的に広げることが可能です。スキャンすることで、資料内に記した会議時のメモ書きを簡単に検索していつでもどこでも確認できます。会議の出席者や議論の流れ、要点をすぐに検索して確認するなど、上手くデータを管理して仕事の効率化を上げスマートなビジネスパーソンへ！ 2018.02.19 -
これからの時代を生き残るために… 税理士が実践すべき5つの営業方法！
現在の会計事務所の運営状況は一昔前と大きく変わり、業界内での価格競争が進んでいます。そのため、今後は顧客を獲得することに対して、より積極的に取り組んでいくことが必要となります。そこで課題となってくるのが“営業力”です。顧客側は、ネットで様々な情報を仕入れ、安くてサービスが良い税理士へと移っていきます。こういう時代に、以前と同じような感覚で事務所運営を行っていても、何も変わらない毎日が続くどころか、「待てど暮らせどお客さんがやって来ない」という状況に陥ってしまうのです。そうならないためにも、これからの税理士は“待ち”の営業から”攻め”の営業へと転換していかなければいけません。今回は、“営業力がない”と感じている税理士の方に向けて、“攻め”の営業をご紹介していきます。 税理士が行うべき顧客獲得のための5つの営業方法税理士は、一般的に企業の経営者や資産家と顧問契約を結び、毎月顧問料をもらうということが主なビジネスとなります。そのため、毎月の顧問料が安定していることが非常に重要なポイントとなることは言うまでもありません。しかし、インターネットが発展した情報化社会では、当然のことながら税理士の情報も検索すればすぐに見つけることができるため、必然的に競争が激しくなっているのが現状です。自身の営業力によって新規顧客をいかに獲得していくかが常に課題となるわけですが、ただやみくもにセールスマンのように営業回りをすればいいわけではありません。税理士が行うべき顧客獲得のための営業方法は以下の5つが挙げられます。 2018.02.14 -
【ベンチャーファーム】司法書士法人みつ葉グループ島田雄左氏
新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は民事信託という専門性の高い実務に特化したみつ葉グループ代表の島田雄左氏に話を聞きました。 ひたすら奔走して開業5年で3拠点40名規模に2012年に創業してから、6年目を迎えます。開業当初は目の前のことにひたすら奔走する日々でしたが、2年目からは1年ごとにテーマと目標を設けて、それに向かって取り組んできました。現在、当所は福岡と東京、そして大阪に三つの拠点があり、スタッフはパートタイマーを含めて40名ほどです。思い返せば「社長になりたい」と、司法書士を目指して23歳で創業した当時は、無計画というか無謀でしたね。銀行で借り入れできた限度額の100万円を元手に、競合がひしめく博多に3坪ほどのレンタルオフィスを借りてオープン。しかも、電話対応の秘書がついて賃料は月20万円。お客様も人脈もまったくないなかで、地銀や不動産、税理士事務所に20件ほど飛び込み営業する毎日でしたよ。新卒で一般企業に入社したときは、その倍以上に飛び込み営業をしていたので、辛いとは思わなかったですね。でも、今後の経営について考える余裕はありませんでした。そこで、経営活動に専念できるようにスタッフを雇い、路面店を構えようと考えたのが2年目のこと。そのときにお世話になった銀行の支店長が、熱意と可能性に賭けて1500万円の融資を通してくださったんです。弱冠24歳で経歴もない私にとって、非常に有り難いことでした。その資金で地元の福岡県・下大利駅から徒歩3分の場所に城を構え、リスティング広告といったマーケティング活動や、スタッフ採用を行うなど基盤を整えました。そのおかげで、なんと2年で返済できたんです。 失敗から学んだ教訓が今でも活きている成長スピードを肌で感じる日々の中で、転機になったのが4年目のこと。新規事業が軌道にのらず半年で事業撤退。住宅購入希望者向けの相談事業と登記をセットにしたサービスを展開したんですが、事業として成り立つまでの見込みが甘かったんです。しかも、キャッシュインまでが予想以上に長くて。今までの利益が底をつくほどの大損失でした。 2018.01.09 -
飲食業に専門特化し徹底した顧客目線のサービス 税務・会計だけの固定概念を外しサービス業としての新しい常識を
公認会計士として監査法人勤務から独立し、税理士業界のサービス向上の必要性を強く感じたという廣瀬好伸公認会計士・税理士財務の強さと、飲食業に特化したお客様目線のコンサルティングを武器に、会計業界の新常識を作るべく挑戦しています。 専門特化することで知識・業務の深掘りが可能―業種特化のサービスを始めた理由はなんだったのでしょうか。廣瀬好伸氏（以下廣瀬氏）お客様に対して、専門的でより付加価値の高いサービスを提供できるからです。6年前に飲食専門のコンサルティング会社を設立しました。一般的な会計事務所では、ひとりの職員が担当する業種はバラバラです。ですので、お客様へ的確なアドバイスができません。しかし、何かに特化することで、業界の情報が集まってきますし、他の同業他社と比較しながらのアドバイスや税務・会計にとどまらないコンサルティングが可能となります。私たちのお客様は毎月のように誰かが出店しています。出店計画書を作ったり、銀行からの融資を受けたりと、同じような境遇のお客様に対して、専門的にお手伝いすることができるのです。―専門特化することで具体的にどのような提案をされるのでしょうか。廣瀬氏 例えば、試算表を見て、「原価率が高いので下げましょう」という指摘は誰でもできます。税務・会計の分野だけでは、できることが限られているのです。「どうしたら原価率を下げられるのか」までを提案する必要があるわけです。どの商品が多く出ているのかを分析し、レシピやメニュー、食材業者を見直す必要があるのかを考えます。そこで業者を見直すのであれば、違う業者を紹介し、見積もりをとるなどして実際に原価率を下げるところまでやります。お客様目線に立つということは、そこまでする必要があると思っています。 2017.08.16
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