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働き方改革! 今日から始められる生産性向上5つのステップ!
デスクの両わきや目の前に山積みになった書類、管理できていますか？書類をデータ化すると、机の上がスッキリ片付きますし、データで管理することで活用範囲をより有効的に広げることが可能です。スキャンすることで、資料内に記した会議時のメモ書きを簡単に検索していつでもどこでも確認できます。会議の出席者や議論の流れ、要点をすぐに検索して確認するなど、上手くデータを管理して仕事の効率化を上げスマートなビジネスパーソンへ！ 2018.02.19 -
これからの時代を生き残るために… 税理士が実践すべき5つの営業方法！
現在の会計事務所の運営状況は一昔前と大きく変わり、業界内での価格競争が進んでいます。そのため、今後は顧客を獲得することに対して、より積極的に取り組んでいくことが必要となります。そこで課題となってくるのが“営業力”です。顧客側は、ネットで様々な情報を仕入れ、安くてサービスが良い税理士へと移っていきます。こういう時代に、以前と同じような感覚で事務所運営を行っていても、何も変わらない毎日が続くどころか、「待てど暮らせどお客さんがやって来ない」という状況に陥ってしまうのです。そうならないためにも、これからの税理士は“待ち”の営業から”攻め”の営業へと転換していかなければいけません。今回は、“営業力がない”と感じている税理士の方に向けて、“攻め”の営業をご紹介していきます。 税理士が行うべき顧客獲得のための5つの営業方法税理士は、一般的に企業の経営者や資産家と顧問契約を結び、毎月顧問料をもらうということが主なビジネスとなります。そのため、毎月の顧問料が安定していることが非常に重要なポイントとなることは言うまでもありません。しかし、インターネットが発展した情報化社会では、当然のことながら税理士の情報も検索すればすぐに見つけることができるため、必然的に競争が激しくなっているのが現状です。自身の営業力によって新規顧客をいかに獲得していくかが常に課題となるわけですが、ただやみくもにセールスマンのように営業回りをすればいいわけではありません。税理士が行うべき顧客獲得のための営業方法は以下の5つが挙げられます。 2018.02.14 -
飲食業に専門特化し徹底した顧客目線のサービス 税務・会計だけの固定概念を外しサービス業としての新しい常識を
公認会計士として監査法人勤務から独立し、税理士業界のサービス向上の必要性を強く感じたという廣瀬好伸公認会計士・税理士財務の強さと、飲食業に特化したお客様目線のコンサルティングを武器に、会計業界の新常識を作るべく挑戦しています。 専門特化することで知識・業務の深掘りが可能―業種特化のサービスを始めた理由はなんだったのでしょうか。廣瀬好伸氏（以下廣瀬氏）お客様に対して、専門的でより付加価値の高いサービスを提供できるからです。6年前に飲食専門のコンサルティング会社を設立しました。一般的な会計事務所では、ひとりの職員が担当する業種はバラバラです。ですので、お客様へ的確なアドバイスができません。しかし、何かに特化することで、業界の情報が集まってきますし、他の同業他社と比較しながらのアドバイスや税務・会計にとどまらないコンサルティングが可能となります。私たちのお客様は毎月のように誰かが出店しています。出店計画書を作ったり、銀行からの融資を受けたりと、同じような境遇のお客様に対して、専門的にお手伝いすることができるのです。―専門特化することで具体的にどのような提案をされるのでしょうか。廣瀬氏 例えば、試算表を見て、「原価率が高いので下げましょう」という指摘は誰でもできます。税務・会計の分野だけでは、できることが限られているのです。「どうしたら原価率を下げられるのか」までを提案する必要があるわけです。どの商品が多く出ているのかを分析し、レシピやメニュー、食材業者を見直す必要があるのかを考えます。そこで業者を見直すのであれば、違う業者を紹介し、見積もりをとるなどして実際に原価率を下げるところまでやります。お客様目線に立つということは、そこまでする必要があると思っています。 2017.08.16 -
サービスの質を高めることでスタッフに営業を任せられる司法事務所の体制とは？
中国・四国地方を中心に7拠点を構えている司法書士法人みどり法務事務所。60名のスタッフが在籍していますが営業手法の統一は図っていないといいます。それでも契約を獲得できる要因は「サービスの質」にあるようです。サービスの質を高めることで、スタッフに営業を任せ、契約を獲得しています。今回はその事務所、文化づくりについて代表司法書士の池村英士氏にお話をお伺いしました。 誰もが意見を出せるベンチャー気質の社風「お客様にとって本当にいいことをやる」という精神が根付いている司法書士法人みどり法務事務所。事務所の方向性は代表司法書士の3名で決めていますが、スタッフからいい意見が出れば決定がくつがえることもあるといいます。活発な意見交換ができるほど、職員のベンチャー精神は強いのです。このベンチャー精神が営業にも影響を与えています。営業手法の統一を図らず、スタッフ各自にやり方を任せているとのことですが、個人に任せても契約を獲得できるのは「サービスの質」が高いからだと、代表司法書士の1人である池村英士氏は分析しています。司法書士法人みどり法務事務所は債務整理や相続を得意としています。これらは依頼者の財産を扱う繊細な分野です。「少しでも安心できる事務所に任せたい」と思うのが顧客心理でしょう。この心理に気づいた司法書士法人みどり法務事務所は、サービスの質を高めることで他事務所との差別化につながると考えたのです。 2017.08.07 -
550件以上の経理代行を全国から受注するために必要なものとは
最近会計業界で「記帳代行」「経理代行」というキーワードが注目されています。でも実際に、記帳代行・経理代行を事務所で取り組むには、どのような活動をしていかなければならないのでしょうか。今回は550件以上の経理代行の実績がある漆山伸一氏（漆山パートナーズ代表税理士・公認会計士）にお話を聞きました。 お客様の悩みからサービス内容を考える当事務所では、主に提携先からの紹介で新規案件を獲得しています。記帳代行は、サービス内容をわかりやすくしないと、提携先の方々が新規のお客様に提案をしづらく、新規案件の獲得が難しくなります。 私はサービス内容を決めるために、お客様に共通する悩みを調べました。そこで見つけたのが以下の3つです。 2017.06.02
