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検索結果(全854件)

タグ “税理士” を含むコンテンツを表示しています。

  • 令和2年度税制改正のポイント

    【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介!】2020年度税制改正のポイントと対応1.個人所得課税2.資産課税3.法人課税4.国際課税5.医療・その他 NEW 2020.03.31
  • 第1講【士業のための新・資産管理ビジネス~値上げせずに顧問料を増やす方法~】

    こちらの第1講の動画では、以下の内容について解説いただきます。●IFAとFPの違い●米国と日本のマーケットの違い●IFAと付き合うメリット●FPデザインの主要クライアントについて  2020.03.26
  • 【士業のための新・資産管理ビジネス】

    お客様の人生の伴走者として一生お付き合いのできる総合金融コンサルティングサービスを提供している、株式会社FPデザイン取締役 小山敦彦氏に税理士事務所の新しいビジネスとなりうる、資産運用への切り口についてお話いただいています。ぜひご覧ください。 第1講【士業のための新・資産管理ビジネス~値上げせずに顧問料を増やす方法~】 コロナショックを機に見直す今後の資産管理の考え方 第2講【士業のための新・資産管理ビジネス~企業オーナー編~】いかがだったでしょうか。こちらの動画をぜひ今後の事務所経営にお役立てください。  2020.03.26
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生!防ぐにはどうするべき?

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します!今回のご相談は・・・ ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生!防ぐにはどうするべき? 担当の属人化を防ぎ事務所に惹きつけよう業界人なら一度は耳にするのが、〝職員による顧客持ち出し問題〞。ベテランの所長先生だと、実際に経験された方もいらっしゃるでしょう。事務所にとって大きな損失をもたらすこの問題。絶対に、避けたいですよね。まず、現実的な防止策として、就業規則を改めることが挙げられます。「業務上知り得た顧客の情報について在職中、退職後を問わず、自らあるいは第三者のために利用してはならない」など、顧客の持ち出しを禁止する内容を明記しましょう。その上で、入社時に必ず口頭で伝え、事務所のルールとして認識してもらいます。しかし、これだけでは根本的な問題は解決できません。持ち出しが起こる原因は、顧問先が担当の職員に対して「この人に任せたい」と思っていること。すべての顧問先が、職員ではなく事務所にひもづくようにしましょう。その手段として最も有効なのが、定期的に担当者を入れ替えること。2〜3名のチームを組んでその中で1年に1回、担当者を替えるのです。担当を外れても次の担当者が同じチームにいれば、情報共有もスムーズに進められます。しかし、後任の担当者の能力が低いと「前の担当者に戻してほしい」と、言われてしまうこともあります。それを防ぐためには、業務の標準化が必要です。マニュアルを作成し、全職員が一定のレベルを保てるようにしましょう。加えて、顧問業務以外の面でも「この事務所と付き合うことでメリットがある」と顧問先に感じてもらえればなお良いと思います。顧問先限定のセミナーを開催して経営に役立つ情報を提供したり、交流会を開いて経営者同士のつながりづくりをサポートすることで、満足度を高めていきましょう。※月刊プロパートナー2019年10月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年10月号では士業事務所の働き方改革について、組織づくりや人材育成などの状況別に差がつくポイントを解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.26
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発!どうすればいいの?

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します!今回のご相談は・・・ 資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発!どうすればいいの?  評価基準を明確にしそれを元に給与を決定「即戦力になる人材を採用したい!」という思いから、所長の独断で給与を高めに設定してしまうというのは、よくあることだと思います。ただ、この事実がほかの職員に知れ渡ると、モチベーションを下げる原因になり得ます。所長の独断ではなく、事務所の評価基準をもとに給与を決めるべきです。評価制度がない事務所もありますが、10名を超えたら制度をつくることをおすすめします。評価制度を運用する上で最も大切なことは、目的の明確化。まず、ここを決めましょう。「評価基準を達成してもらうことで、職員の成長を促す」など、目的を共有すると、効果が出やすくなります。次に、評価項目を決めます。売上目標などの〝実績評価〞は重要ですが、それだけでは不十分。協調性や積極性など、事務所が職員に求める行動を評価する〝コンピテンシー〞や〝資格手当〞などを追加しましょう。そして、事務所の考え方をそれぞれの項目の割合に反映するのです。〝実績評価〞は5割で〝コンピテンシー〞は3割、などと設定し、オリジナルの評価制度をつくりましょう。上手に運用するコツは、職員に制度についてよく理解してもらうこと。職員自身が評価項目について知らなければ、所長が期待する業務改善は行われません。資料を用意して制度の説明会を実施するなど、工夫が必要です。評価制度を始めて良かったかどうかを判断する基準は、実に簡単。人件費が上がって、労働分配率が下がり、残業代が減っていれば、生産性が高くなり、それが給与に反映された状態と言えます。給与が高いことは良いこと。しかし、給与が決まる根拠や昇給の基準が明確になっていないと、不満の元になってしまうのです。※月刊プロパートナー2019年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるWEBサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.19
  • 【プロパートナー読者限定】4月特大号付録動画「士業業界ランキングTOP500」

    月刊プロパートナー2020年4月特大号をご購読いただいている方限定で、特別付録動画をこちらのページで閲覧できます。※閲覧には雑誌(P.66)に記載されているパスワードが必要です※動画右下のアイコンを押すと動画が全画面表示になります。全画面表示にしてご覧ください月刊プロパートナー4月特大号では、3度目となる大型企画「士業業界ランキング500」を特集しています。この企画は、全国の会計事務所31,208事務所の中から、従業員数ランキングTOP500にランクインする事務所を公開。会計業界を牽引するこのTOP500事務所に独自アンケートを実施し、そこから見えてきたTOP500の成功への取り組みを「売上・生産性」「営業・マーケティング」「組織づくり」の3カテゴリーに分けて分析しています。さらに、この特別付録動画では、誌面に掲載した分析結果から見えたTOP500の成功法則について、株式会社アックスコンサルティングのコンサルタント・野口陽司氏が解説しています。ぜひ、誌面と合わせてご覧ください。 【第1部】(約8分)『売上・生産性編』【第2部】(約16分)『営業・マーケティング編』【第3部】(約18分)『組織づくり編』 ダウンロード用のレジュメはこちら(※閲覧には雑誌(P.66)に記載されているパスワードが必要です)今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。また、今月号に限り単号での販売もしておりますので、ぜひこの機会にお申し込みください!  2020.03.17
  • 会計事務所の廃業にも計画が必要!?

    様々な事情で廃業を迫られる、という状況は多いのではないでしょうか。その中でも、今回は会計事務所の廃業についてポイントをお伝えします。 会計事務所ならではのポイントとは?近年M&Aの事例も増えてきていますが、依然、多く伺うのが廃業です。廃業といっても『後継者がおらず、自身も高齢だから…』『経営がうまくいっていないから…』『別事業に専念をしたいから…』など、きっかけやお悩みは様々です。顧問先の廃業・清算のサポートしている先生も多く、手続きの流れは理解している先生がほとんどだと思います。しかし、会計事務所の廃業には一般企業とは違った注意点があります。というのも、会計事務所は顧問先との顧問契約という形で経営されている事務所がほとんどで、開業以来、何十年という付き合いの顧問先や、家族ぐるみで繋がっている顧問先もあり、いうなれば、人間関係で成り立っているのが特徴です。つまり、会計事務所を廃業するということはその『人間関係をどのように清算するのか』が一番の課題となります。そのため、関係者へのフォローを怠ってしまうと円満に事務所を閉めることは難しく、トラブルにも発展しかねません。 関係者へのフォローとは主に関係者とは、職員と顧問先に分かれます。①職員についてまず、退職金の発生や通達時期は労働基準法に遵守した対応が求められます。そのうえで、所長が高齢の場合には、特に注意が必要です。というのも、所長が高齢な場合は職員の方も高齢なケースが多く再就職が難しい場合があります。若い職員の方もそうですが、運よく、就職先が見つかったとしても新しい業務に慣れることができるのか文化に馴染むことができるか等不安は残ります。そのため、ある程度事前に廃業に関して伝えておくこと、そのうえで、必要があれば知り合いの事務所を就職先として斡旋する等の対応が必要となります。ただ、事前に伝えすぎてしまうとその間の業務のモチベーションが下がる、その前に退職を申し出られる、有給残の使用により業務が滞ることも懸念される場合もあるため発表の仕方やタイミングは熟慮する必要があります。②顧問先について顧問先に対しても同様です。顧問先にとっては、サービスの質や料金等も重要ですが○○先生だからお願いしていたという顧問先も多くいらっしゃるかと思います。特に、付き合いが長い、深い顧問先ほどフォローを丁寧に行う必要があります。手紙での発表や電話、訪問など顧問先のタイプに合わせて対応が必要です。自身の廃業後にも迷惑をかけないように新税理士を斡旋する、状況についてある程度引継ぎを行っておく等の対応が必要です。 最後に廃業は関係者へのフォローが何よりも重要です。顧問先への対応や職員へのフォロー面など対応が必要になるため、廃業も計画的に行う必要があります。発表の仕方を間違えてしまうと、トラブルになるリスクもあるため注意が必要です。数年後の廃業に向けて事業縮小を進めていくという先生もいらっしゃるかと思います。『引退はしたいが、職員、顧問先のことが心配』『廃業以外にも選択肢があれば、聞いてみたい』『実は、まだまだ業務を続けたい…』など、ご相談も多く伺います。定年がなく、引退時期を自身で決めることができる資格だからこそ、自身で計画を決めて進めていく必要があります。日々の業務に追われ、事務所の出口戦略は後手になりがちです。円満な引退に向け、一緒に考えてみませんか?無料相談、お問い合わせはこちら最後までお読みいただき、ありがとうございました。 2020.03.16
  • 顧客紹介ツール9選

    新規獲得の第一歩は顧客紹介。まずは「社長のような方を紹介してください」と顧問先へ伝えることから始めませんか?顧問先向けにお客様紹介キャンペーンを行うのも一つの方法です。以下よりダウンロード出来るツールを活用して、顧客紹介を促していきましょう。【ダウンロードできるテンプレート】①お客様ご紹介キャンペーンDM1②お客様ご紹介キャンペーンDM2③お客様ご紹介お礼状(縦)1④お客様ご紹介お礼状(縦)2⑤お客様ご紹介お礼状(横)3⑥お客様ご紹介お礼状(横)4⑦お客様ご紹介お礼状(横)5⑧お客様ご紹介のご案内⑨お客様ご紹介FAXシート 2020.03.13
  • セミナー開催ツール

    セミナー開催は士業の先生方のブランディングにつながります。参加者はしっかりと講演に耳を傾けてくれるので、煩雑な業務のやり方や顧問の重要性を伝えるには最良の機会です。以下より、セミナー開催のご案内・セミナーご紹介依頼シートのテンプレートをダウンロードいただけます。 2020.03.13
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの?

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します!今回のご相談は・・・ 退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの? 業務の進捗を見える化退職時はリストを活用前任が引き継ぎを正しく行わないまま退職し、業務記録や顧客との接触履歴も残っておらず、後任の職員があたふたしてしまうのは、ありがちなトラブルです。そのトラブルに対して、一から後任の職員に業務フローの説明をするのは、効率的ではありません。このような状況を防ぐためにまず行うべきことは、日ごろの務業の進捗やお様客とのやり取りをタスク理管ツールや日報で共有し、常に〝見える化〞することです。こうすることで、当事者しかお客様情報や業務内容について把握していないという状況を解消できます。さらに、決算時の資料や、提案書などの成果物を日ごろから全員が見られるクラウドサーバーを用意する。月に一度、事例の発表会を行うなどすれば、職員全体で業務の共有ができると同時に、若手職員の参考になり、職員教育にもつながります。業務プロセスの可視化を徹底していくと、担当の配置換えがあったとしても引き継ぎ業務をゼロにすることも可能です。ジョブローテーションがしやすい状態になるため、人材の定着にもつながります。また、実際に退職者が出た際に行うべきこととして、『退職時提出物チェックリスト』を用意しておきましょう。これは、お客様とのやり取りの記録など、引き継ぐべきものや、事務所に提出すべき書類を一覧にまとめたものです。退者職は、どうしても次の仕事や職場に意識が向いているため、退職者と後任職員だけに引き継ぎを任せると、引き継ぎが〝できているつもり〞になりがちです。退職後に「実は抜け漏れがあった」ということを防ぐためにも、引き継ぎにはチェックリストを活用し、必ず上司が立ち会いましょう。※月刊プロパートナー2019年7月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年7月号では顧客拡大に向けて必要な「契約力」を身につけるための攻略法を事前準備・初回面談・クロージング等のシチュエーションにあわせご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.12
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