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検索結果（全18件）

タグ “M” を含むコンテンツを表示しています。

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  【特別動画】いま押さえておきたいM&Aの手法

  事業承継対策の中でも​​​、「M&A」は幅広く利用される手法として利用が進み、2019年には過去最高件数4,088件を記録しました。しかしデータによると、年間約6万件の企業がM&A支援を必要としており、その支援元が身近にいないために年間5万件以上の企業が廃業に追い込まれていく可能性がある、とも言われています。こうした状況を受け、企業にとって最も身近な存在である会計事務所の皆さまへ「いま押さえておきたいM&Aの手法」というテーマのもと日本M&Aセンターの金子様より特別にお話しいただきました。期間限定の公開となりますので、是非ご視聴ください！▼本動画の見どころ▼動画目次 事業承継の選択肢としてのM&A 最新データ！3社に2社は親族外承継をしている時代 4つの事業承継パターンを徹底図解！ 成長戦略としてのM&A これからの企業戦略スタンダード？！レバレッジ成長戦略とは コロナ禍でのM&Aの新しい形​​​​ 予測不能な危機への対応が必須なニューノーマル時代が到来 リスクに強い企業を作るためのパートナー戦略とは？！  ★【先着20名様】「書籍」特別プレゼント★事業承継対策やM&A支援にご関心をお持ちの方に朗報です！先着20名様限定で、人気書籍『M&A思考が日本を強くする JAPAN AS NO.1をもう一度』をもれなくプレゼントします！プレゼントをご希望の方は下記の申込フォームより必要事項を記載の上お申込み下さい！↓↓↓  2021.01.15
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  【特別動画】いま会計人に求められているもの

  大廃業、少子高齢化、新型コロナウイルス…今こそ大切な役割が求められている会計人の皆さまに、特別なセミナー動画です。こちらの動画は、今年8月に日本M&Aセンタ―様主催で行われた人気セミナーの映像です。2021年1月15日（金）までの期間限定で特別に無料公開いたします。期間限定の公開となりますので、是非ご視聴ください！ ▼本動画の見どころ 過去最高レベルに高まる廃業・倒産… いよいよ本格化する事業承継対策の最新動向 コロナ禍での企業サポートは資金繰り支援から次のフェーズへ 会計事務所が行うべきネクストアクションとは 「パートナー戦略提案」が企業支援のカギとなる！ 最新！会計事務所が取り組んだM&A実例  ★【先着20名様】「書籍」特別プレゼント★事業承継対策やM&A支援にご関心をお持ちの方に朗報です！先着20名様限定で、人気書籍『M&A思考が日本を強くする JAPAN AS NO.1をもう一度』をもれなくプレゼントします！受付期間：2021年1月15日（金）まで ※応募が20名に達し次第終了プレゼントをご希望の方は下記の申込フォームより必要事項を記載の上お申込み下さい！↓↓↓  2020.12.25
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  弁護士が実践する不動産投資戦略セミナー

  2020.04.30
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  【会計事務所からのＳＯＳ】確申時期に所長が倒れた！？

  確定申告の繁忙期にとても焦っている様子で、「所長が倒れた。確定申告業務が止まってしまう。なんとか、資格者を紹介してもらえないか」と、ある税理士事務所 所長のご子息からお問い合わせがありました。すぐに、状況を伺いに行くと・ご子息は資格勉強中で、資格者は所長のみ・職員も表には出さないが、業務や今後について不安な様子・職員、顧問先のためにも、どうしたらいいのか…という内容でした。結論からお話ししますと、最終的にはＭ＆Ａでご事務所を存続させることができました。ご家族には譲渡対価が支払われ、職員の雇用基盤は維持でき、Ｍ＆Ａ後も職員が誰一人やめることなく業務を続けています。もちろん、顧問先も離れずに引き継ぐことができました。そこで今回は、【所長が倒れてしまい業務が続けられない場合】にどのように対応すればよいのか見ていきたいと思います。所長が倒れた場合（個人事務所で事務所内に資格者がいない場合）一般的には、次の選択肢があります。①廃業②税理士会への相談③知り合いの先生への依頼④Ｍ＆Ａそれぞれポイントがあるので確認が必要です。 ①廃業 資産等があれば清算を行い、創業者利益を得ることができます。一般的に、税理士事務所では、整理しづらい資産があるケースは少なく、手続きとしては比較的スムーズにできると思います。問題となるのは、顧問先や職員です。顧問先のフォローや職員をの雇用を守ることができない場合、関係者に迷惑をかけてしまうため、最終手段とも言えます。廃業をするとしても、顧問先や職員へのフォローをきっちりと行いながら進めることが重要です。 ②税理士会へ相談 支部によって対応が異なるため、一概には言えませんがよく伺うお話としては、税理士会へ相談した場合、新所長として派遣される資格者の紹介・斡旋もしくは、顧問先、職員の引受先の紹介・斡旋を税理士会主導の下に行われることになります。通常は同じ支部内の資格者を紹介・斡旋されますが、  一つの事務所だけでは対応できない場合も多く、顧問先や職員が別々の事務所に、バラバラにされてしまう可能性があるため注意が必要です。 ③知り合いの先生への依頼 古くから交流があり、事務所の雰囲気や業務、状況もよく知っているという理由からもし、自分になにかあったときには、顧問先や職員の面倒を見てもらえるようにお願いしているという先生も多いかと思います。ただし、いざ引き継ぐ際にトラブルになるケースが多いのがこのパターンです。「信頼関係があるから大丈夫だろう…」と思っていてもいざ引継ぎになると、パワーバランスが崩れ、実際に、トラブルになった後に、ご相談を頂くこともあります。また、所長が話ができる状況であればまだ良いのですが、ご家族がその先生とお話ししなくてはいけない状況になれば、足元を見られ、こんなはずじゃなかった、となる恐れもあるため、最低限、事前に条件を整理しておくことが求められます。特に、口約束はトラブルの元です。条件は多岐に渡りますので必ず、条件を書面でまとめておくことが重要です。 ④Ｍ＆Ａ 通常のＭ＆Ａは、半年ほどかけて条件や相手を選び、進めていきますが急ぎで、1ヶ月で進めるケースもあります。特に、このような期間が短い場合には、そもそも候補先が見つかりそうか、急ぎでも対応が可能なのか、条件はどのようになるのかを確認することが重要です。もし、相手先が見つかれば譲渡対価を得られたり、事務所環境の維持を行えることが多く有効な手段と言えます。但し、通常のＭ＆Ａよりも引継ぎの難易度が高く、手順を間違えないように注意しながら進めることがポイントです。 まとめ 所長が倒れた場合でも日々の業務は止まることなく対応することが求めれ、職員には不安が広がっていき、時間が経つにつれ、選択肢が狭まっていきます。まずなによりも、早急に状況を整理し、事務所環境の維持に向けて対応することが重要です。万が一の状況は、誰しもが初めてで分からないことも多く不安なご状況かと思います。当協会では、このようなケースを含めて、数多くのM&Aをご支援してまいりました。まずは、・どのような選択肢が取れるのか・どのように進めるのがベストなのかなど、無料相談窓口もございますので、ご活用ください。ご家族の方が事務所についてよく分からないというケースも多いかと思います。その場合も、一緒に情報整理をしながら進めさせて頂きますのでご安心くださいませ。無料相談窓口はこちら※メール、お問い合わせフォームは24時間お問い合わせ可能です。事前予約頂ければ土日での面談対応も可能ですのでご状況に合わせてご相談ください。  2020.03.06
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  弁護士が実践する不動産投資戦略セミナー

  ❶ ベンチャー事務所が大きく成長するためのポジショニングと経営戦略❷ 不動産投資事例を大公開❸ メルマガによるマーケティング戦略❹ 業務連携事例を大公開❺ 情報交換のための交流会 2019.06.18
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  M＆Aで雇用を守る 人事労務のパイオニア

  〝雇用確保〞を信条に、M&Aの人事労務マネジメントにおいて高い専門性を誇る社会保険労務士法人野中事務所。人事労務デューデリジェンスからM&A後の人事戦略の重要性について代表の野中健次氏に聞きました。 企業の成長を左右する人事労務マネジメント「労務顧問というビジネスモデルの礎を築いてくれた社会保険労務士の諸先輩方に恩返しをする意味で、未来を担う社労士に新たな道を見せたい」と語るのは、社会保険労務士法人野中事務所代表の野中健次氏。同事務所は2011年の法人化から今日までM&A関連の人事労務サービスに特化し、累計100件以上の実績を誇ります。事業を継続したいものの、後継者不在で泣く泣く廃業に追いやられてしまう経営者と従業員の雇用を守る出口戦略の一つとして、M&Aは有効です。しかし、顧問先のオーナーにM&Aを提案する社労士は極めて少ないといいます。「社労士はどうしても顧問先の総務部など、現場レベルの社員とやりとりすることが多いんです。入退社などの手続き業務に留まるのではなく、何とかオーナーへ承継の提案をする必要があります」。M&Aというと、企業価値評価や成立までの過程が注目されがちです。しかし、M&Aの成功を左右するのは、合意後にシナジーを生み出せるかどうかです。企業価値や成長を支えるためのマネジメントが非常に重要になります。M&A成立後の統合プロセスであるPMI（PostMergerIntegration）を考慮した人事労務マネジメントにおいて、野中氏はその手腕を遺憾なく発揮します。 リスクの早期発見早期解決が〝カギ〞企業価値を高めるには、人事が非常に重要な役割を持つと野中氏はいいます。「M&Aのプロセスでは、財務や法務を先行し、人事は後回しにされることが多いのですが、これは大間違い。合併した後、新たな環境で成果を生みやすくするためにも、人事労務デューデリジェンスは不可欠です。そして、初期の段階でPMIを見据えた現状把握とリスクの抽出がカギを握るのです」。企業の経営実態を把握する調査をデューデリジェンス（以降、DD）といいますが、野中事務所では労働に関わる定量的な項目の調査を「労務DD」と定義。未払い残業代、社会保険の未加入といった潜在債務のあぶり出しが主たる調査です。この潜在債務を経費計上漏れの「簿外債務」と、想定外の出来事によって生じる「偶発債務」に分類。簿外債務は、DDレポートに指摘漏れがあり、買手側が当該債務を負担することになった場合、損害賠償を請求される恐れがあります。そのため、調査は必ず実施しています。また、労働法制の遵守度合をはじめとする人事制度や就業規則の運用、退職事由、組織風土など定性的な項目の調査を「人事DD」と呼んでいます。人事DDは対価に大幅な影響を及ぼすものではないため注目されていませんでしたが、買収した途端に労働法制上の違法性が見つかると途端にブラック企業になってしまいます。それを回避するためにもスピーディな人事DDの実施で早期発見・早期解決がカギとなります。 社労士だからできる専門性の高いDDあくまでもDDは買手企業の判断材料。「タイムカード、給与基準、労災の記録などの関連資料から売手企業の潜在債務の端緒を掴む。ここでのポイントはスピードと感覚です。労務監査のように隅々まで調査できる猶予は一切ありません」と、野中氏が言うように、短期間で専門性の高いDDレポートを作成するには、人事労務の実務経験がものを言います。一般的に、人事労務の潜在債務の調査は法務DDの延長で弁護士が担当することが多いです。しかし限られた期間の中で細部までDDを実施することは極めて困難であるため、難度の高いDDを別途実施するケースが増えてきているといいます。「まず、給与基準や部署ごとの離職率、退職事由など過去３〜５年ほど遡って仮説をたてます。〝なぜこの社員の給与だけズバ抜けて高いのか、もしくは低いのか〞など、疑問を持って組織構成を見ると会社のキーパーソンや問題社員、ハラスメントの有無など、人の動きの目星をつけることができます。次に、これらの仮説をもとに売手企業の人事担当者にインタビューを行います」。これらの手順を的確に行うことで、法務DDの延長では明るみにならない潜在的なリスクのあぶり出しが可能となります。それができるのは人事のエキスパートである社労士しかいないと野中氏は言います。  不安を抱かせない印象操作のアドバイスM&Aの局面では、然るべきタイミングで適切な情報を開示しなければ、従業員に余計な不安を抱かせてしまいます。特に中小企業においては、オーナーの求心力が強いため、人事労務上、買手企業の経営者は細かく気を配って売手企業側の従業員へ接触する必要があります。 2018.08.29
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  中小企業を救えるのは会計人

   会計事務所が自分たちの価値をさらに高めるには、M＆Aをはじめとする顧問先の事業承継計画に、もっと深く関わる必要があります。活況するM＆A業界をリードする株式会社日本M＆Aセンター執行役員の奥野秀夫氏に、会計人が今後担うべき役割について聞きました。 承継のためのM＆Aから成長のためのM＆Aへ２０１７年は過去最高となる３０５０件が成立するなど、M＆Aは事業承継の有効な手段として広まってきました。しかし、中小零細企業の経営者は、いまだにM＆Aに消極的です。これには３つの理由があります。１つ目は、M＆Aを知らないこと。東京都の経営者を対象にしたアンケートでも、約半数が「M＆Aを知らない」「良いイメージがない」と答えています。２つ目は、「自分の会社はM＆Aの対象にならない」と考えていること。もちろん、すべての会社がM＆Aできるわけではありませんが、検討する前から諦めてしまっている経営者も多いのです。３つ目は、M＆Aを成長戦略として捉えていないこと。現在、M＆Aは事業承継における最後の選択肢になってしまっています。まずは自分の子ども。次に社内の人間。どちらもできないときに、M＆Aか廃業を選ぶのです。しかし、倒産件数の３倍もの企業が休廃業している時代、この考えは改めないといけません。大手企業同士がM＆Aで成長しているように、中小企業もM＆Aを〝成長戦略〞と捉えるべきです。まずは会社の展望を考え、成長のために誰かと手を組むことが有効ならば、パートナーを探さなくてはなりません。これは、会社の将来のため、従業員や取引先を守るための経営戦略のひとつです。そして、同時にそのパートナーに株を譲渡すれば、結果的に事業承継も解決する。こういった戦略的なM＆Aが必要です。弊社は今年、年商１億円未満の小規模事業者のM＆Aを支援するため、アンドビス株式会社を立ち上げましたが、これは、多くの企業がM＆Aに取り組めるようにするためです。日本企業の大半を占める中小企業が、もっと積極的にＭ＆Ａに取り組むことで、日本の地域経済を救うことができると考えています。 2018.08.28
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  【ツール】M＆Aを案件化するためのヒアリングシート

   “大廃業時代”到来！127万社が後継者未定という“大廃業時代”を迎え、金融機関をはじめ多くの企業が中小企業の承継支援・M＆Aに参入しています。実際、2017年のM＆A成立件数は3,050件と過去最高となりました。ところが、経営者にとって一番の相談相手であるはずの会計事務所は、まだまだM＆Aに消極的です。その背景には、「M＆A支援を経験したことがなく、顧問先に提案できない」という不安や、「M＆Aで売り手側になることで顧問先が減ってしまうのでは」という懸念があるようです。しかし、M＆A市場に多くのライバルがいる現状では、“提案できないこと”こそ、顧客を失うことにつながるのです。 そこで、『月刊プロパートナー』9月号では、特集「顧問先を救うM&A入門」を掲載。会計事務所がまず知っておくべき基礎知識と、M＆Aを案件化するために必要な準備を紹介しています。 M＆A案件化のために、会計事務所がまず行うべきこと１.顧問先の出口戦略を支援する２.M＆Aの実務手順を知る３.顧問先に提案するための準備 顧問先に提案できなければ、「知らぬ間に事業承継やM＆Aが進んでいて、気がついたら顧問税理士の乗り換えが起きていた」という可能性もあります。それを防ぐためにも、顧問先の情報を整理し、成長段階に応じたアドバイスができるようになることが必要です。その際、ヒアリングシートを活用することで、すべてのお客様から最低限必要な情報を効率的に回収することができます。 そして、集まった情報から、「どのタイミングでどんな提案をするか」を検討するミーティングを事務所内で定期的に開催すれば、職員さんでもスムーズな提案が可能になります。事業承継やM＆Aのコンサルティングは経験がものをいうため、いきなり最終契約までを請け負うことに不安を感じるのであれば、事業承継に特化した会計事務所やM＆Aの仲介会社など専門家との提携も有効でしょう。 無料会員登録をされている方は、ログイン後、下記「続きを読む」より無料でヒアリングシート（PDF）をダウンロードしていただけます。 2018.08.21
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  顧問先を逃がさない!社長に喜ばれる説明の仕方 -決算報告編・試算表編-（１/２）

  ※第２巻：近日公開予定一般的に中小企業の社長さんは決算書や試算表を読むことが苦手です。「決算書、試算表は大事なもの。できれば内容を理解したいけど、会計事務所の説明を聴いてもさっぱりわからない」。これが現実です。この動画教材は決算書と試算表に関して経営者が抱きがちな「不満」=「何が書いてあるのか」「何を意味するのか」「何をすればよいのか」にフォーカス。実際の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を使ってどのように説明すればよいのかを、実践的に解説します。「業績を上げたいけれど、何をすればよいのかわからない」という会計事務所は、まず当動画教材で決算書と試算表の説明ノウハウを学びましょう! 活路が必ず見えてきます 主な内容●社長に喜ばれるためには・中小企業の社長が感じていること・社長が疑問に思っていること ●決算書説明のポイント1.何が書いてあるか・苦手意識を持たせない・P/L→B/S→C/Fの順番で2.どんな意味があるか・社長の疑問を解く・何が良いのか悪いのか3.どうすればいいか・問題を整理する・何をすべきか考える ●試算表説明のポイント・試算表の特徴・何をすべきか一緒に考える 効果・顧問先の決算報告を一大サービスへと高められる・毎月の巡回監査のクオリティーがアップする・顧客満足度が上がり、多くの紹介が期待できる・担当職員のレベルが上がる・低額顧問料の顧客に対しても、決算報告で一定のサービスを提供できる DVD詳細 『顧問先を逃がさない!社長に喜ばれる説明の仕方 -決算報告編・試算表編-』製作年月：2011年05月仕様：DVD2枚(約120分)+添付資料通常価格：19,440 円 (税込)販売価格：19,440 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。   2018.06.01
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  税理士はファシリテーター。社長の引き出しを開けて未来をつくる

  新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、未来の見える経営計画で顧問先の黒字率82％を誇る税理士法人SHIPの鈴木克欣氏に話を伺いました。 未来を話す経営計画で税務以外の武器を持つ私は23年前、25歳の時に父の会計事務所（鈴木今朝由税理士事務所）に入所しました。当時は、税理士が何をするのかもよく知らず、「このまま食っていけるだろう」とぼんやり考えていました。でも、ほとんどが個人事業主のお客様だったこともあり、廃業などで顧問先がじわじわ減っていたのです。危機感を感じて、さまざまなセミナーに参加しました。そこで教わった通りにホームページをつくったら、お客様が増えたんです。それをきっかけに、税務以外の武器を持とうと考え、34歳で大学院に行き、MBAを取得しました。経営計画に取り組もうと決めたのもこの頃です。経営計画を始めたのは、未来の話ができるから。もともと経営者が何を考えているのか聞くのが好きだったので、「これからどういう会社を作りたいのか」を考える経営計画はピッタリだったんです。最初は、仲良くしていただいているお客様3社に「中期経営計画を10万円でつくります」と提案しました。それまで経営計画の話なんてしていませんから、キョトンとしていましたね。でも、ひとりの社長が「1万円だったらやってやるぞ」と言ってくれて。5年間の資金繰り計画を立てました。それが、初めて税務以外でお金をいただいた経験です。 中小企業が苦手なマーケティングを支援経営計画は、絶対にやった方がいい。未来が見えることで経営の判断基準ができます。と言っても、私も初めは半信半疑でした。自信が持てたのは、実際に会社が変わり、従業員のモチベーションが上がるのを見たことや、ノウハウができたからです。その自信が価格につながり、今ではうちの主力商品として30〜50万円で提案しています。 2018.04.25