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M＆Aで雇用を守る人事労務のパイオニア
〝雇用確保〞を信条に、M&Aの人事労務マネジメントにおいて高い専門性を誇る社会保険労務士法人野中事務所。人事労務デューデリジェンスからM&A後の人事戦略の重要性について代表の野中健次氏に聞きました。企業の成長を左右する人事労務マネジメント「労務顧問というビジネスモデルの礎を築いてくれた社会保険労務士の諸先輩方に恩返しをする意味で、未来を担う社労士に新たな道を見せたい」と語るのは、社会保険労務士法人野中事務所代表の野中健次氏。同事務所は2011年の法人化から今日までM&A関連の人事労務サービスに特化し、累計100件以上の実績を誇ります。事業を継続したいものの、後継者不在で泣く泣く廃業に追いやられてしまう経営者と従業員の雇用を守る出口戦略の一つとして、M&Aは有効です。しかし、顧問先のオーナーにM&Aを提案する社労士は極めて少ないといいます。「社労士はどうしても顧問先の総務部など、現場レベルの社員とやりとりすることが多いんです。入退社などの手続き業務に留まるのではなく、何とかオーナーへ承継の提案をする必要があります」。M&Aというと、企業価値評価や成立までの過程が注目されがちです。しかし、M&Aの成功を左右するのは、合意後にシナジーを生み出せるかどうかです。企業価値や成長を支えるためのマネジメントが非常に重要になります。M&A成立後の統合プロセスであるPMI（PostMergerIntegration）を考慮した人事労務マネジメントにおいて、野中氏はその手腕を遺憾なく発揮します。リスクの早期発見早期解決が〝カギ〞企業価値を高めるには、人事が非常に重要な役割を持つと野中氏はいいます。「M&Aのプロセスでは、財務や法務を先行し、人事は後回しにされることが多いのですが、これは大間違い。合併した後、新たな環境で成果を生みやすくするためにも、人事労務デューデリジェンスは不可欠です。そして、初期の段階でPMIを見据えた現状把握とリスクの抽出がカギを握るのです」。企業の経営実態を把握する調査をデューデリジェンス（以降、DD）といいますが、野中事務所では労働に関わる定量的な項目の調査を「労務DD」と定義。未払い残業代、社会保険の未加入といった潜在債務のあぶり出しが主たる調査です。この潜在債務を経費計上漏れの「簿外債務」と、想定外の出来事によって生じる「偶発債務」に分類。簿外債務は、DDレポートに指摘漏れがあり、買手側が当該債務を負担することになった場合、損害賠償を請求される恐れがあります。そのため、調査は必ず実施しています。また、労働法制の遵守度合をはじめとする人事制度や就業規則の運用、退職事由、組織風土など定性的な項目の調査を「人事DD」と呼んでいます。人事DDは対価に大幅な影響を及ぼすものではないため注目されていませんでしたが、買収した途端に労働法制上の違法性が見つかると途端にブラック企業になってしまいます。それを回避するためにもスピーディな人事DDの実施で早期発見・早期解決がカギとなります。社労士だからできる専門性の高いDDあくまでもDDは買手企業の判断材料。「タイムカード、給与基準、労災の記録などの関連資料から売手企業の潜在債務の端緒を掴む。ここでのポイントはスピードと感覚です。労務監査のように隅々まで調査できる猶予は一切ありません」と、野中氏が言うように、短期間で専門性の高いDDレポートを作成するには、人事労務の実務経験がものを言います。一般的に、人事労務の潜在債務の調査は法務DDの延長で弁護士が担当することが多いです。しかし限られた期間の中で細部までDDを実施することは極めて困難であるため、難度の高いDDを別途実施するケースが増えてきているといいます。「まず、給与基準や部署ごとの離職率、退職事由など過去３〜５年ほど遡って仮説をたてます。〝なぜこの社員の給与だけズバ抜けて高いのか、もしくは低いのか〞など、疑問を持って組織構成を見ると会社のキーパーソンや問題社員、ハラスメントの有無など、人の動きの目星をつけることができます。次に、これらの仮説をもとに売手企業の人事担当者にインタビューを行います」。これらの手順を的確に行うことで、法務DDの延長では明るみにならない潜在的なリスクのあぶり出しが可能となります。それができるのは人事のエキスパートである社労士しかいないと野中氏は言います。不安を抱かせない印象操作のアドバイスM&Aの局面では、然るべきタイミングで適切な情報を開示しなければ、従業員に余計な不安を抱かせてしまいます。特に中小企業においては、オーナーの求心力が強いため、人事労務上、買手企業の経営者は細かく気を配って売手企業側の従業員へ接触する必要があります。 2018.08.29
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中小企業を救えるのは会計人
会計事務所が自分たちの価値をさらに高めるには、M＆Aをはじめとする顧問先の事業承継計画に、もっと深く関わる必要があります。活況するM＆A業界をリードする株式会社日本M＆Aセンター執行役員の奥野秀夫氏に、会計人が今後担うべき役割について聞きました。承継のためのM＆Aから成長のためのM＆Aへ２０１７年は過去最高となる３０５０件が成立するなど、M＆Aは事業承継の有効な手段として広まってきました。しかし、中小零細企業の経営者は、いまだにM＆Aに消極的です。これには３つの理由があります。１つ目は、M＆Aを知らないこと。東京都の経営者を対象にしたアンケートでも、約半数が「M＆Aを知らない」「良いイメージがない」と答えています。２つ目は、「自分の会社はM＆Aの対象にならない」と考えていること。もちろん、すべての会社がM＆Aできるわけではありませんが、検討する前から諦めてしまっている経営者も多いのです。３つ目は、M＆Aを成長戦略として捉えていないこと。現在、M＆Aは事業承継における最後の選択肢になってしまっています。まずは自分の子ども。次に社内の人間。どちらもできないときに、M＆Aか廃業を選ぶのです。しかし、倒産件数の３倍もの企業が休廃業している時代、この考えは改めないといけません。大手企業同士がM＆Aで成長しているように、中小企業もM＆Aを〝成長戦略〞と捉えるべきです。まずは会社の展望を考え、成長のために誰かと手を組むことが有効ならば、パートナーを探さなくてはなりません。これは、会社の将来のため、従業員や取引先を守るための経営戦略のひとつです。そして、同時にそのパートナーに株を譲渡すれば、結果的に事業承継も解決する。こういった戦略的なM＆Aが必要です。弊社は今年、年商１億円未満の小規模事業者のM＆Aを支援するため、アンドビス株式会社を立ち上げましたが、これは、多くの企業がM＆Aに取り組めるようにするためです。日本企業の大半を占める中小企業が、もっと積極的にＭ＆Ａに取り組むことで、日本の地域経済を救うことができると考えています。 2018.08.28
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【無料ダウンロード】M＆Aを案件化するためのヒアリングシート
“大廃業時代”到来！127万社が後継者未定という“大廃業時代”を迎え、金融機関をはじめ多くの企業が中小企業の承継支援・M＆Aに参入しています。実際、2017年のM＆A成立件数は3,050件と過去最高となりました。ところが、経営者にとって一番の相談相手であるはずの会計事務所は、まだまだM＆Aに消極的です。その背景には、「M＆A支援を経験したことがなく、顧問先に提案できない」という不安や、「M＆Aで売り手側になることで顧問先が減ってしまうのでは」という懸念があるようです。しかし、M＆A市場に多くのライバルがいる現状では、“提案できないこと”こそ、顧客を失うことにつながるのです。そこで、『月刊プロパートナー』9月号では、特集「顧問先を救うM&A入門」を掲載。会計事務所がまず知っておくべき基礎知識と、M＆Aを案件化するために必要な準備を紹介しています。 M＆A案件化のために、会計事務所がまず行うべきこと１.顧問先の出口戦略を支援する２.M＆Aの実務手順を知る３.顧問先に提案するための準備顧問先に提案できなければ、「知らぬ間に事業承継やM＆Aが進んでいて、気がついたら顧問税理士の乗り換えが起きていた」という可能性もあります。それを防ぐためにも、顧問先の情報を整理し、成長段階に応じたアドバイスができるようになることが必要です。その際、ヒアリングシートを活用することで、すべてのお客様から最低限必要な情報を効率的に回収することができます。そして、集まった情報から、「どのタイミングでどんな提案をするか」を検討するミーティングを事務所内で定期的に開催すれば、職員さんでもスムーズな提案が可能になります。事業承継やM＆Aのコンサルティングは経験がものをいうため、いきなり最終契約までを請け負うことに不安を感じるのであれば、事業承継に特化した会計事務所やM＆Aの仲介会社など専門家との提携も有効でしょう。無料会員登録をされている方は、ログイン後、下記「続きを読む」より無料でヒアリングシート（PDF）をダウンロードしていただけます。 2018.08.21
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税理士はファシリテーター。社長の引き出しを開けて未来をつくる
新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、未来の見える経営計画で顧問先の黒字率82％を誇る税理士法人SHIPの鈴木克欣氏に話を伺いました。未来を話す経営計画で税務以外の武器を持つ私は23年前、25歳の時に父の会計事務所（鈴木今朝由税理士事務所）に入所しました。当時は、税理士が何をするのかもよく知らず、「このまま食っていけるだろう」とぼんやり考えていました。でも、ほとんどが個人事業主のお客様だったこともあり、廃業などで顧問先がじわじわ減っていたのです。危機感を感じて、さまざまなセミナーに参加しました。そこで教わった通りにホームページをつくったら、お客様が増えたんです。それをきっかけに、税務以外の武器を持とうと考え、34歳で大学院に行き、MBAを取得しました。経営計画に取り組もうと決めたのもこの頃です。経営計画を始めたのは、未来の話ができるから。もともと経営者が何を考えているのか聞くのが好きだったので、「これからどういう会社を作りたいのか」を考える経営計画はピッタリだったんです。最初は、仲良くしていただいているお客様3社に「中期経営計画を10万円でつくります」と提案しました。それまで経営計画の話なんてしていませんから、キョトンとしていましたね。でも、ひとりの社長が「1万円だったらやってやるぞ」と言ってくれて。5年間の資金繰り計画を立てました。それが、初めて税務以外でお金をいただいた経験です。中小企業が苦手なマーケティングを支援経営計画は、絶対にやった方がいい。未来が見えることで経営の判断基準ができます。と言っても、私も初めは半信半疑でした。自信が持てたのは、実際に会社が変わり、従業員のモチベーションが上がるのを見たことや、ノウハウができたからです。その自信が価格につながり、今ではうちの主力商品として30〜50万円で提案しています。 2018.04.25
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超大型イベント『士業交流フェスタ』出展ブースレポ③ ～FinTech/SaaS企業で国内初の上場を果した株式会社マネーフォワード～
今年1月19日に東京・品川インターシティホールにて開催された大型イベント『士業交流フェスタ』。参加者650名、出展企業50社という今までに類を見ない規模での開催となり、各出展ブースも大変な賑わいを見せていました。そこで今回、士業と企業をつなぐ参加型展示イベントとなった出展ブースにて、プロパートナー編集部が突撃取材を敢行しました。第１回はユーザー数80万人突破を実現したクラウド会計ソフト“freee”を運用するfreee株式会社、第２回は人事労務の手続きを簡単・シンプルにするクラウド人事労務ソフト“SmartHR”を提供している株式会社SmartHRをそれぞれピックアップ。『士業交流フェスタ』への想いと今後の展開について話を訊きました。そして第３回となる今回は、ビジネス向けクラウドサービス“MFクラウドシリーズ”や自動家計簿・資産管理サービス“マネーフォワード”を提供する株式会社マネーフォワードをご紹介していきます。金融関連サービスとの“連携”を強みにバックオフィスの生産性向上に貢献！MFクラウド事業推進本部営業戦略部大佐古氏へ突撃取材！Ｑ：『士業交流フェスタ』に参加してみての感想を教えてください。税理士の方々をはじめ、様々な士業の方々や金融、保険、不動産業界の方など、広くつながりをもてるとてもいい機会です。多くの方々に弊社の『MFクラウドシリーズ』を知っていただくことができました。Ｑ：今回のイベントを通して他の出展企業などから気付きを得たことはありますか？ 2018.02.20
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日本と海外の架け橋、その橋を渡る第一歩を海外投資家との不動産取引で応援したい！
2020年のオリンピックまであと２年。世界的な高利回りと高い都市力……世界的なビジネスチャンスにあふれる大都市・東京の不動産!海外投資家との不動産取引のプロ、株式会社フロンティアグループ代表取締役・金子嘉德氏と監修者の司法書士・平野克典氏に、2016年末に上梓した書籍とその裏側を伺いました！書籍を書こうと思ったきっかけは？金子「当社は、メインが不動産事業なのですが、海外の顧客、特に中国の顧客が以前にも増して、ここ２～３年で非常に増えてきています。ただ、個人の大切な資産である不動産を売ることを考えたとき、いきなり言葉の通じない外国人と売買を行うのは、ハードルが高い……というか抵抗を感じる方が多いのも事実です。そんな皆さまに安心して売買をして頂きたく、海外の投資家、特に中国の投資家と不動産取引をするときの流れや注意点、投資家の背景などを詳しく解説しています」。書籍という形を選んだ理由はなんですか？金子「販売収入はあまり考えていなくて、海外投資家との不動産取引の認知や、当社の不動産事業の販促として考えました。お客様はご年配の方も非常に多く、ネットよりもまずは紙だろうと思って、書籍を出すことにしました。あと、私は元々出版社にいたので、『書籍を出す』ということに対して心理的な抵抗感も少なかったのかもしれませんね」。以前と比べて、海外投資家の方たちとの取引に変化などありましたか？金子「当社でも直近だとコンスタントに月１～２件の取引をしていますが、最近はトラブルも全くないですね。正直５年、１０年前は色々と心配な部分もあったし、抵抗感もありました。実際に当社の取引でも、きちんとした手順を踏んで、何度も話し合いを重ね、取引もいよいよ最終段階、製本された契約書を交わすその場で、いきなり価格の再交渉を始められてしまう……ということも、昔はありましたね（笑）。その頃と比べると、今は、本当にスムーズに取引が進みます」。本業と並行しての書籍の制作はいかがでしたか？ 2018.01.19
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『民事信託』とシェア時代を生き抜く感覚。顧客のために闘い続ける弁護士集団参上！
2009年の事務所開業から今年で9年目に突入する、弁護士法人MartialArts（マーシャルアーツ）。名前の通り代表弁護士の堀鉄平氏は、総合格闘技大会『ジ・アウトサイダー』で活躍するプロの総合格闘家でもあります。今回は、氏が６月に上梓した書籍や業界動向などについて伺いました。私たち弁護士法人マーシャルアーツとは弁護士になって、12年目に突入しました。また、総合格闘技の『ジ・アウトサイダー』の方も、闘う弁護士として年間１〜２試合に出場しています。格闘技は、受験生時代から「司法試験に受かったら絶対に始めよう！」と決めていて、合格後すぐにブラジリアン柔術を始めたので、もう丸13年経ちますね。事務所の名前や理念に繋がるのですが、“依頼者のために闘う”という、弁護士として当たり前のこと。このシンプルな目的目標を事務所のミッションの一つに掲げています。また、闘う弁護士たるもの、依頼者のために、“弁護士の限界を超えてチャレンジする”ことも必要です。今回書いた書籍のテーマなどが、まさにそれにあたります。顧客の立場にたって、“弁護士の限界を超えたい”たとえば、『都内に不動産価値１億くらいの土地建物を保有していて、預貯金は数百万だけ、子供が３人いる家庭』というような状況での相続問題。こういったケースはたくさんあると思うのです。その中で、きちんと解決できている弁護士がどれだけいるか。子供３人の私利私欲が強く、不動産を共有させると揉める、かといって長男だけに不動産を相続させる遺言を書くと残り２人の遺留分を侵害する。また、相続税の納税はどこからするのか、節税策はないのかなど、弁護士の限界を超えて顧客のためになにができるか。自分にできないことは他の士業の先生と組んででも、解決してあげる。『民事信託』は少し前から流行りだしていて、関連書籍も複数出ていますが、安易なスキームを紹介して、訴訟になった際に本当に依頼者は大丈夫なのか？と疑問に思わざるを得ない書籍も結構あります。裁判所の考え方や価値観、リスクなどをしっかり検討できるのは、唯一弁護士だけです。そこで、“信託契約書を作ることや公正証書の作成は、弁護士の仕事”という基本に立ち返れたらと思いました。その意味で、この本は、基本的には弁護士向けに書きました。弁護士業界全体へのメッセージでもあります。ただ、弁護士に限らず、専門家の士業の方、不動産関係の方などにも読んでいただけたらと思います。 “効果”から逆算して書いた超実践実務本！世間に流通している『民事信託』関連の書籍は、制度や歴史など教科書的に書かれたものが多い印象があります。私は、“効果”から考えたノウハウ、実務的な側面を重視して書きました。具体的には、1.財産の凍結を防止する効果2.トラブルを防止する効果3.相続を円滑にする効果4.被相続人の意思を尊重する効果5.節税効果辺りが挙げられます。民事信託は節税に使えないといった誤解をしている方がいますが、そんなことはありません。例えば、現金を毎年コツコツ贈与税のかからない範囲で生前贈与をして、相続税を節税する方がいますが、あれと同じ原理でも使えます。本来、不動産は分けられない物権ですので、生前贈与は「あげる」「あげない」の２択になってしまう。それだと高額の不動産の場合、生前贈与して多額の贈与税を支払うか、相続時に全額の相続税を支払うほかなかった。ところが、民事信託を活用することで、不動産という物権も、受益権という債権に分けることができるので、例えば元本受益権のみを生前贈与するなどで（収益受益権は被相続人に留保する）、贈与税を避けることが可能です。こういった実務に絞った事例などを織り交ぜ、実際の現場で使うところから逆算して書いているというところがこの本の特色です。コンサル的思考を持つことで、利益率も確実にあがる！事務所のマーケティングという側面で考えたとき、我々はマスに向けての大量の広告を打ったりはしていません。対象を絞って広告を出し、『相続の１日無料相談会』を開く、など本当に当たり前のことを愚直に行っています。ただ、１件１件、お客様の抱えている問題に対して、トータルで対応することは徹底しています。「遺言書を書いて終わりです」「相続税を申告して終わりです」「信託契約書を作って終わりです」ではダメなのです。 2017.11.13
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M＆Aグロースで日本最大級に成長した”税理士法人の先駆者”
「人生で大事なのは、運と健康だよ」と笑いながら話す本郷孔洋先生。いち早く法人化し、Ｍ＆Ａによって事業を成長させてきた「辻・本郷税理士法人」。かつては時代の波を見誤ったこともあるとのこと。バブル後の経済成長やインターネットの普及するタイミングなどがそうです。「ビジネスは半歩先を行かないとダメだ」“ 税理士法人の先駆者” の積み重ねてきた経験は、次代を担う先生にとって、事務所経営のヒントや気づきを与えてくれるでしょう。本郷先生の、これからの会計業界に対する洞察と助言をお送りします。誰と出会ったかが人生の節目になる広瀬辻・本郷税理士法人の強みといえば真っ先に挙げられるのが職員数や拠点数ですよね？事務所を開業したときから規模を意識していましたか？本郷事務所規模は後付けですよ。40年前に事務所を設立したときは、顧問とスポットを合わせて100件取れればいいかなと思ってました。規模を大きくしようと考え始めたのは、設立して20年ぐらいしてからかな......。広瀬どうして事務所規模を大きくしようと思ったんですか？本郷欲が出たんでしょうね(笑）。100件取れたらから、それじゃあ次は200件を目指そうと。あとは山田淳一郎さん（税理士法人山田＆パートナーズ名誉会長）に会ったこともいい刺激になりましたね。人生の節目に誰かと出会うことはよくあります。山田さんとは友だちだったけど、ライバルでもあったかな。山田さんもライバル心はあったと思いますよ。言葉に出したことはないけどね......。半歩先を読むのがコツ行き過ぎてもダメ広瀬辻・本郷税理士法人が成長するきっかけは、どこにあったんでしょうか本郷資産税の波に乗ったのが良かったんですかね。開業して10年目ぐらいのときから資産税を扱い始めた。当時は資産税がトレンドだったから反応がよかったな。税目のトレンドは、日本の経済成長に合わせて変化しています。戦後からだと「酒税」「個人の事業承継」「法人税」といったようにね。ビジネスは次のトレンドを予測しなければならない。ゴルフで例えるとフォロー（追い風）のときにスイングするのと一緒です。広瀬本郷先生にとってのトレンドを予測するコツって何ですか？本郷半歩先を読むということ。でも、これが実に難しい。行き過ぎてもダメ。2000年ぐらいからインターネットに注力したんだけど、早すぎて効果がなかったこともあるから。自分で「予測が当たった」と思うのは税理法人化したことかな。2001年の税理士法改正で、税理士事務所も監査法人のように集約されると考えたわけです。事務所を開業する前は監査法人に勤めていたけど、当時の職員数は300人ぐらいだった。それが今では、5000人もの人が働いている監査法人がある。30年で監査法人がここまで成長できたのは「M＆Aグロース」のおかげなんですよ。広瀬「M＆Aグロース」とは何ですか？本郷自社のリソースだけで成長する「オーガニックグロース」と、経営統合によって成長する「M＆Aグロース」って言葉があるんですね。監査法人のほとんどは「M＆Aグロース」によって成長してきた。M＆Aは苗木をもらって花を咲かせるようなものだから、自前で種から育てるよりも楽ですよね。広瀬それで辻さんと合併して税理士法人化したんですね。本郷税理士法が改正する少し前に、たまたま辻さんと合併する話が出て、いいタイミングで、運がよかったと思う。広瀬当時は大きな合併に感じましたね。合併した後の数年は、辻さんと別々に業務をされていましたよね？本郷最初の3年は辻さんと別々で仕事をしていました。次の3年で一緒になった。そのときはリーマン・ショックの前で景気がよかったから、売上が結構伸びて。その後の3年はM＆Aに注力しました。振り返ってみれば、辻・本郷税理士法人の歴史は3年で分けられるんです。地方で稼いで都会で勝負。ある2人に影響を受けて広瀬M＆Aに注力したきっかけはあるんですか？本郷職員が現状に満足してしまって動かなくなったんだよね。朝礼で私が話をしても、職員からの食いつきがなくなりました。朝礼でみていると職員のやる気が落ちるのって、驚くほどわかりますよ。幹部の目に覇気がなくなっていきますしね。会社のモラルが下がるのって、会社の売上が悪いときだけじゃない。会社がある程度調子が良くなったときにも起こるんです。そんな社員の士気が低いときに、地方からのM＆Aの話が出たんで、地方展開しようと決めました。広瀬地方展開って勇気がいりますよね。本郷ある２人に影響を受けて地方進出を決意したんです。1人が毛沢東。「農村から都会へ革命を起こす」という理論は毛沢東の有名な理論です。現代風に解釈すると、地方から都会へ攻めろということですね。もう1人がヤマダ電機の創業者である山田昇さん。山田さんの書籍「ヤマダ電機の礎」を読んで、この人はただ者じゃないと感じました。当時、ヤマダ電機は地方展開をしていたのだけど、「地方で稼いで、そのキャッシュで都会で勝負する」……なるほどと思いました。そこで地方のM＆Aを進めたんです。ただ3年でM＆Aの速度が鈍化してしまいました。広瀬どうしてM＆Aの速度が鈍化したんですか？本郷私がマンネリになったことも理由として挙げられるんだけど、一番大きかったのは地方が疲弊していたこと。中堅都市の事務所とM＆Aをしても、なかなか売り上げが伸びてこなかった。同じ時期にヤマダ電機も苦戦していたので、都市部への一極集中が進んでいったんだと悟ったんですよ。そこで都会へ回帰しようと思って、東京や大阪の店舗数を自前で増やすことにしました。鮭もビジネスもど真ん中は美味しくない広瀬M＆Aの鈍化は地方の疲弊が原因ですか。都市部の店舗展開を始めたときはどのような戦略を立てたんですか？本郷この話を進めるうえで、ひとつ質問をしてみたいんだけど。広瀬さんは鮭の身のなかで、どこが一番美味しいか知っている？広瀬えっ、鮭ですか？ハラミですかね……。本郷実は科学的に証明されていて、鮭は皮と身の間が一番美味しいんです。この話を聞いて思ったのが、「ど真ん中ってうまくない」ということ。ビジネスも一緒だなと。首都圏のど真ん中に店舗を出店しないで、郊外に出そうと思いました。それで吉祥寺を選んだのです。事務所のエース職員に運営を任せたから、吉祥寺事務所の成長は早かったですよ。他には大宮や横浜にも店舗を出しましたね。広瀬なるほど。鮭もビジネスも「ど真ん中は美味しくない」ですか（笑）。ところで、本郷先生のように多店舗展開したいんだけど、支店を任せる人がいなくて困っているという税理士の方がすごく多いんです。これについて先生はどのようにお考えですか？本郷初めて事務所を出すときは苦労しますよね。そこに人材や資金を注力しすぎるわけにはいかないし。経営はあるリソースでやらないと。M＆Aや地方出店を長年やってきて思ったのは、経営を現地に任せるのがよいということ。本社から指示を出すよりも、現地の人に任せた方がいい。その代わりオペレーションは、本社と統一しなければいけないけれども。広瀬「経営はあるリソースでやらないといけない」と言いますが、他の事務所からすると本郷先生は多くのリソースを持っているように見えますよ。本郷他の事務所にも優秀な人材は必ずいますよ。ただ「地方へ行きたい」と思う職員がある程度いないといけない。地方進出へ意欲的になってもらうためには、成功事例を見せるのが効果的。成功事例を見せると、若い人でも行ってみたくなるものですよ。参入障壁が高い分会計業界は成功への道が近い広瀬 M＆Aや地方展開など、さまざまなことをうかがいましたが、事務所が成長した一番の要因はどこにありますか？本郷会計事務所だったからうまくいったかな。飲食店を経営していたら、今みたいに成功していなかったかもね。会計業界は参入障壁が高く、競合が少ない。他業種は太平洋で戦っているのに比べれば、この業界は湖で戦うくらいの差があります。広瀬確かに、税理士資格はすぐに取れるものではありませんね。それでも会計業界の競争は激化してきていると思います。今後はどのような営業やマーケティングに取り組むべきですか？本郷インターネットは外せないね。年間で1,000件の新規案件を獲得できる事務所もあるんだから。この件数は昔だと考えられなかったよね。またスマホにも対応しないといけない。会社設立サービスをインターネットで集客しているんだけど、解析データを見ると7割の人がスマホからアクセスしていました。新規件数が多くなりすぎると、生産体制に問題が起こるけど、最近はスキャナーのシステムも上がってるから工場化ができるんじゃないかな。広瀬 Webマーケティングが今後は重要になってくるんですね。取材をおえて私が本郷先生に出会ったのは、今から25年近く前。私の会社を設立してすぐの頃です。当時の本郷先生はすでに100名以上の体制で、大きい事務所のひとつでした。最初にお会いしたときの印象は、税理士や会計士らしくない「新しいタイプの人」でした。具体的には、マーケティングや新しい発想に優れておりで、「借り物でない新しいキーワードをいくつも持っている人」という印象です。今回の取材でも相変わらずの感性で、いろんなお話しに触れられました。そして思ったのは、やはり「新しい人」でした（笑）。本郷先生、本当にありがとうございました。広瀬元義プロフィール辻・本郷税理士法人（東京都新宿区）前理事長公認会計士・税理士本郷孔洋（ほんごうよしひろ）氏1945 岩手県に生まれる。1972 昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）に入所監査業務に携わった。1977 本郷会計事務所を設立水道橋に事務所を構え、税理士業務をスタート。資産税を武器に100名規模の事務所となる。2002 辻会計事務所と合併「辻・本郷税理士法人」を設立本郷氏は理事長に就任。M＆Aで拠点拡大を図る。現在では、提携企業も含めると約60の拠点があり、総勢1100名のスタッフが活躍中。「辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社」「辻・本郷社会保険労務士法人」といったグループ会社もあり、多岐にわたる顧問先のニーズに対応している。2016 新宿本部を「JR新宿ミライナタワー」に移転きれいな眺めを見渡せるオフィス。現在は300名の職員が勤めている。カフェテリアではコーヒーメーカーが設置されており、落ち着いた雰囲気の中、お客様との面談が行える。インタビュアー広瀬元義士業事務所を支援して30年目を迎える株式会社アックスコンサルティング代表取締役。先駆者たちの思考を聞き出し、解析する。 2017.09.26
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累計6,000件を超える資産税相談実績を誇る税理士法人シリウス「資産税」「医療」「MAS監査」の3つの柱で事業拡大を目指す！
相続・不動産税務を得意とし、累計で6,000件を超える資産税の相談業務に携わっている税理士法人シリウス。「日本一お客様に喜ばれる会計事務所」を目指しているシリウスは、現在「資産税」「医療」「MAS監査」の、3つの事業に力を入れています。今回は代表社員の塩谷一樹公認会計士・税理士に目標を達成するための事業活動についてお話をお伺いしました。お客様のニーズを予測し、「資産税」「医療」「MAS監査」の3事業に力を入れる税理士法人シリウスの目標について聞かれ、「日本一お客様に喜ばれる会計事務所」と答えた塩谷氏。飲食業やサービス業など、世界には数多くの職種があります。しかし、どの職種でも「お客様に喜んでもらうこと」が仕事だと、塩谷氏は話します。もちろん、会計事務所も例外ではありません。塩谷氏は、よりお客様に喜ばれるサービスを提供するために、これからニーズが高まると予測される「資産税」「医療」「MAS監査」の3つの事業を柱にしています。 2017.08.21
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クラウド会計ソフトなら会計事務所だけなく顧問先の業務効率を上げられる！
及川健太氏（及川総合会計事務所代表税理士・社会保険労務士・行政書士）は、クラウド会計ソフトを導入し、事務所と顧問先、双方の業務効率化を図っています。具体的にどんな効果やメリットがあったのか、会計事務所や顧問先の業務にどのような変化があったのか、代表の及川氏にクラウド会計ソフトを導入したきっかけや魅力について、お話をお伺いしました。データ共有の便利さを感じクラウド会計ソフトの導入を決意クラウド会計ソフトは前々から導入したいと考えていました。お客様と会計データのやり取りをメールでしなくていいのは、便利ですからね。以前使っていたインストール型のソフトだと、事務所側で決算処理をしている間、お客様は記帳できませんでした。日々お客様の会計数字は進んでいるのに、入力してもらえないのが申し訳なかったです。クラウド会計ソフトだと事務所側と顧問先側が同時に作業できるので、お客様が決算中に待つことはありません。クラウド会計ソフトの存在を知らないお客様は案外多く、その方たちに会計データの共有が常にできることを伝えると、反応がいいですね。お客様は「常に見てもらえているから安心だ」と感じるのでしょう。クラウド会計ソフトは契約率を上げるツールとして、面談で活躍します。 2017.07.11