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  全国の士業業界動向リスト

   全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同）  北海道  ●フロンティアパートナー5月9日・26日（大阪）:セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月16日（名古屋）:セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月19日・24日（東京）:セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月16日（東京）・19日（福岡）:セミナー開催『医療法人〝事業承継〟検討セミナー2018』● むらずみ経営グループ5月1日：セミナー開催『製造業者様社内研修』5月10日：セミナー開催『定着率アップのポイントと手法』  関東  ●TMCグループ5月17日：セミナー開催『管理職向けセミナー労務リスク対策研修』5月30日：セミナー開催『管理職向けセミナー管理職育成の課題と解決策とは』 ●横浜中央経理／横浜中央税理士法人5月16日：セミナー開催『横浜中央経理セミナー2018～建設業のお悩み解決～』 ●司法書士法人えん道グループ5月16日：セミナー開催『横浜中央経理セミナー2018～建設業のお悩み解決～』 ●税理士法人横浜総合事務所5月17日：セミナー開催『相続無料相談会』●税理士法人小林会計事務所5月10日：セミナー開催『中期5ヵ年経営計画立案セミナー』  東京  ●BDO税理士法人3月：書籍『BEPS対応移転価格文書化ハンドブック』（中央経済社）を発行●CSアカウンティング株式会社5月18日：セミナー開催『新人・新任経理社員のための経理入門100分プレスクール』書籍『経理部門の働き方改革のススメムダ、ムラ、ムリをなくすテクニック公開』（税務研究会）を発行●GGI東京コンサルティンググループ5月7日：セミナー開催『インドネシアへの進出および進出後の実状・対応策について』 ●税理士法人報徳事務所4月10日：セミナー開催『第96回経営研究会欠けた心の磨き方～人を活かす～』 ●税理士法人小林会計事務所4月11日：セミナー開催『将軍の日（中期5ヵ年経営計画立案セミナー）』 ●第一経営グループ4月19日：セミナー開催『社会福祉法人会計セミナー～社会福祉充実残額・経理規程改訂について～』5月8日：セミナー開催『現地駐在員が伝えるフィリピン進出セミナー』5月11日：セミナー開催『「2018年シンガポール予算案」から観るシンガポール展望』書籍『タイの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』（TCG出版）を発行●NBCコンサルタンツ株式会社5月8日：セミナー開催『3時間で学べる中小企業のための「働き方改革」対策セミナー』5月21日：セミナー開催『たった3時間でわかる目標を必達する営業部隊の作り方』●TMI総合法律事務所3月：書籍『シチュエーション別提携契約の実務〔第3版〕』（商事法務）を発行3月：書籍『知的財産法』（弘文堂）を発行●TOMAコンサルタンツグループ5月17日：セミナー開催『【静岡会場】決算書から読み解く経営分析の基本セミナ―』5月21日：セミナー開催『【TOMAカレッジ】円満相続のための遺言のお悩み解決セミナー』●あさひ法律事務所3月：書籍『事例に学ぶ損害賠償事件入門－事件対応の思考と実務－』（民事法研究会）を発行●アタックスグループ5月10日（東京）・21日（名古屋）：セミナー開催『中小企業のための銀行対策基礎講座』5月11日（東京）・22日（名古屋）：セミナー開催『20代、30代の成長を加速する！中堅女性社員ブラッシュアップ講座』5月18日（名古屋）・21日（東京）：セミナー開催『社員育成戦略セミナー』●アンダーソン・毛利・友常法律事務所東京オフィス移転●さくら共同法律事務所3月：書籍『Q&A連鎖販売取引の法律実務』（中央経済社）を発行●デロイトトーマツ税理士法人5月17日：セミナー開催『個人情報保護マネジメントシステム構築セミナー【福岡】』●フェアコンサルティンググループ3月：書籍『もう悩まない！現地駐在者直伝！アジア進出企業の税務トラブルQ&A』（第一法規株式会社）を発行●ベーカー＆マッケンジー法律事務所5月9日：セミナー開催『こうすれば防げる品質・検査偽装』●みらいコンサルティンググループ5月10日：セミナー開催『職場で役立つ気遣いのキホン』●安部・井窪・片山法律事務所3月：書籍『経営者保証ガイドラインの実務と課題』（商事法務）を発行●株式会社あしたのチーム5月17日：セミナー開催『あなたの会社は大丈夫!?人事評価の新常識セミナー〝人事評価制度7つの誤解〟を徹底解説!!』5月17日：セミナー開催『あしたの給与コンサルタント認定パートナー募集説明会』●株式会社マクロミル5月14日：セミナー開催『マーケティングリサーチ基礎講座』5月25日：セミナー開催『【大阪開催】マーケティングリサーチ基礎講座』●岩田合同法律事務所（山根室）5月17日：セミナー開催『税務コンプライアンスの推進に向けた実務対応～事例を踏まえた税務に関するコーポレートガバナンスの観点からの解説～』●牛島綜合法律事務所5月8日：セミナー開催『不動産賃貸借・取引における民法改正（債権法改正）の実務対応』5月10日：セミナー開催『システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート』5月14日：セミナー開催『GDPR・アジア各国法に準拠したグループ企業間での個人情報の管理・共有の実務』5月21日：セミナー開催『新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務』●汐留パートナーズグループ3月12日：事務所移転●森・濱田松本法律事務所5月9日：セミナー開催『M&Aにおける契約条項の基本と実務』5月11日：セミナー開催『平成30年定時株主総会における想定質問作成及び回答のポイント第2回』●税理士法人ＹＦＰクレア5月16日：セミナー開催『民事信託セミナー』●税理士法人レガシィ5月21日：セミナー開催『相続対策セミナー』●長島・大野・常松法律事務所3月:書籍『債権法改正とローン契約』（金融財政事情研究会）発刊●辻・本郷税理士法人5月19日：セミナー開催『第2回医療経営塾～強くてしなやかな医療経営のチャート～』●田辺綜合法律事務所5月23日：セミナー開催『労働法の各局面における「成果主義」の実際～採用から退職・解雇まで、裁量労働制なども含め解説～』●株式会社クリプタクト3月12日：クリプタクト、仮想通貨のポートフォリオ管理サービスportfolio@cryptactを提供開始●株式会社リグシー3月16日：クラウド契約書システム「Holmes」、日本初の士業向けサービス『士業パートナー制度』をスタート  2018.04.23
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  『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018 in 東京』を速報レポート！

   4都市で開催されるビジネスフェアの第一回が東京からスタート！4月17日に東京・品川ザ・グランドホール(THE GRAND HALL)にて『第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催／株式会社アックスコンサルティング)が開催され、会場が超満員となる約200名の参加者が集まった。「士業連携で顧客拡大」をテーマとしたこのフェアでは、Ａ会場・B会場に分かれ、各士業界の講師陣がセミナーを行った。また会場内では、士業の方々をサポートするためのツールや書籍を展示。さらに、企業6社の出展ブースが並んだ(各出展社の紹介は出展ブースレポートで紹介！)。派遣会社を支える社会保険労務士の営業・実務をサポートする『派遣業支援パートナーズ』の監修者である淺野寿夫氏(社会保険労務士法人ALLROUND 代表)もフェアに駆けつけてくれました！ 豪華な講師陣8名がここだけでしか聞けないノウハウを公開！税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士と各士業の講師陣を迎え、セミナーを開催。「顧客拡大」に欠かせない手法や成功事例を紹介、また貴重なトークセッションも実現したほか、主催・アックスコンサルティングのコンサルタントによる士業連携の成功事例解説も行われた。有力事務所から集結した士業会の“アベンジャーズ”と呼ぶにふさわしい講師陣の講演の模様を少しだけお見せします！ ・士業・金融機関・不動産提携による継続的な紹介獲得と組織営業体制の構築講師：司法書士法人吉岡事務所 代表司法書士 吉岡剛氏 ・不動産管理型信託会社を活用した新しい資産承継講師：あすか税理士法人 代表社員税理士 川股修二氏・開業8ヵ月で144件の紹介案件獲得!?「紹介される事務所になるための戦略とは」講師：辻本聡税理士事務所 税理士 辻本聡氏 ・「たった開業3年で1億円事務所に。スピード拡大のノウハウを公開」税理士法人小山・ミカタパートナーズ 代表社員 公認会計士・税理士 小山晃弘氏 ・辻本聡氏×小山晃弘氏 トークセッション ・採用コンサルティングを実践する社労士が語る士業事務所の差別化戦略講師：社会保険労務士法人綜合経営労務センター 特定社会保険労務士 田中克己氏 ・創業10年で年商2.5億円スタッフ30名の社会保険労務士事務所に成長させた秘訣、取り組み大公開講師：社会保険労務士法人渡辺事務所 特定社会保険労務士 渡辺俊一氏 ・田中克己氏×渡辺俊一氏 トークセッション ・年間30件の紹介案件獲得を実現した弁護士事務所の士業連携術講師：親和法律事務所 代表弁護士 明石法彦氏 ・複数事業を柱とする事務所の情報配信と士業連携手法弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 代表弁護士 中里妃沙子氏   士業交流会も大盛り上がり！川股氏の乾杯から交流会がスタート！士業交流会は士業の先生方が名刺交換、情報交流をする貴重な時間。お酒を酌み交わしながら歓談し、和気あいあいとした雰囲気で会は進んだ。そして最後は小山氏の素敵なあいさつで交流会が締めくくられ、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」東京会場は大盛況のうちに幕を閉じた。なお、「第21回 士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018」は4月24日(火)に名古屋、4月25日(水)に大阪、4月27日(金)に福岡と3都市で開催。申し込みはまだ間に合うので、ご予約はお早めに！   2018.04.21
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  士業業界にも影響が？！最新ニュースをピックアップ

  士業にまつわるニュースをピックアップ！  TECHNOLOGY 情報漏えいにどう対処するか。真価が問われるIoT機器を中心にサイバー攻撃が加速サイバー攻撃の件数が過去最多となっています。インターネットに接続している国内の機器が2017年に受けたサイバー攻撃の件数は、1IPアドレスあたり約56万件で、前年比の約1.2倍となっていることを国立研究開発法人情報通信研究機構が発表しました。IoT機器への攻撃手法は高度化しています。モバイルルーターやホームルーターなど、特定の機器に内在する脆弱性を狙った攻撃も多く観測されています。家庭や職場で使用しているIoT機器にも、セキュリティ対策が必要であるという認識を高めていくことが重要になってきます。また、中国企業が運営する文書共有サイトでの日本企業の内部文書の流出が止まりません。中国の検索サービス大手、百度（バイドゥ）が運営する文書共有サイト「百度文庫」では、2017年6月～18年2月だけで186社の文書掲載が確認されました。その内容は、製品の設計図から接客マニュアルまで多岐にわたります。中国の現地法人で配られた資料など中国人従業員が小遣い稼ぎで投稿するケースが多いのではないかと考えられています。今後は、システムでの対策に加えて、意識面での改善が早急に求められます。内部からの情報漏えいのリスクは、システムで回避できるものと、できないものがあります。現地従業員への意識改善研修といった内部管理の強化が必要です。 WORK STYLE AI などの高度な技術職の争奪に拍車人材獲得競争「初任給に差」新卒初任給に大幅な格差がつくかもしれません。日本では初任給は大半が一律で、能力の差は考慮せずに横並びでスタートします。しかし、就職支援大手のリクルートキャリアが全国1192社の回答をまとめた調査で、学生の採用時「初任給の格差をつける」と答えた企業は1192社中13.5%で、前年と比べると4.2ポイント増えたといいます。この背景には、労働人口の減少による優秀な人材確保が困難になっているのに加えて、AIなどの専門技術を持つ人材の争奪戦のヒートアップがあります。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは、1カ月以上の期間で実務を経験させるインターンシップを実施。入社した場合は実績に応じて初任給に数十万から100万円強を上乗せします。インターンに参加できない学生は論文など学業の成績に応じて評価。メルカリは面接後に初任給の金額を学生に提示しており、評価によっては初任給が下がる場合もあるといいます。今後ますます熾烈な労働人口争奪が予想されます。入社後の辞めさせない仕組みづくりも急務です。   LIFE STYLE 年々増える休眠預金、2019年活用までシステム整備問われる休眠預金口座の活用休眠預金等活用法が1月に施行され、2019年秋に向けて政府や金融機関は本格的に準備を始めています。預金口座が休眠扱いになるのは、金融機関で手続きをしないまま転居して連絡がとれなくなったり、相続人に口座の存在を知らせないまま預金者が死亡したりしているためです。今後さらなる高齢化が進むにつれ、生前対策などで財産の整理をしておかないと、休眠扱いの口座がますます増えていく恐れがあります。政府は休眠預金の配り先となる事業者を選ぶ条件を定めて、基本計画を2019年夏ごろにまとめる予定です。同秋からNPO法人など公益活動を担う団体への助成や融資を開始。ベンチャー企業やNPO法人への支援が目的です。休眠預金をNPO法人にまわすには、まず預金保険機構にお金を移すのがルール。しかし、休眠預金の大半は1万円以下という少額で、データも膨大な数のため、開発・運用には相当な時間がかかりそうです。社会的に意義のある事業に休眠預金を活用することで、産業が豊かになることを目的にしているが、もとをたどれば預金者の切な資産です。不正に使用されないかといった用途を明確にして、きちんと把握できる仕組みも必要となってきます。士業として、預金者の資産を休眠させない生前対策などの提案も、今後求められてくるでしょう。 MARKETING AIを活用した対話型プログラムをマーケティングに取り入れる動きも自動対話型プログラム『チャットbot』botとは 、コンピュータを操作して人が行っていた処理を、人に替わってロボットが自動的に実行するプログラムのこと。チャットbotは、人との対話に自動応対する対話型のプログラムをいいます。初期の対話型botでいうと『ELIZA（イライザ）』が有名です。現在、LINEなどのチャット型のコミュニケーションツールの利用が広がる中、マーケティングにも取り入れようというニーズが拡大しています。日本の企業では、顧客から寄せられた質問に自動応対するサービス形態が多く採用されています。効率化を図るだけでなく、顧客とのやりとりの中でより深い情報を得ようという狙いもあります。良い事例として挙げられるのが、アスクルが運営するECサイト『LOHACO』。カスタマーサポート領域に、顧客からの質問に24時間365日、自動応対するチャットbotを導入しました。当初は、チャットでの問い合わせに馴染みがなかったため、なかなか普及が進みませんでした。そこで、親しみやすさを感じてもらうため「マナミさん」という女性キャラクターを作ったところ、問い合わせ利用者は急激に増加していきました。利用者数を伸ばした興味深い点は、サイトの利用と関係のない日常会話にも臨機応変に対応することです。これは会話のログ分析をして新たに回答を追加することで対応しています。また、チャットbotでは対応しきれない質疑は有人対応に切り替わる仕組みも導入。部分効率化と手厚いフォローで満足度を高めています。このチャットbotを士業事務所で利用すると、顧問先からの問い合わせにも素早い対応が可能となるでしょう。テクノロジーを駆使して顧客満足度を高めれば、さらなる関係性が深まり、顧客が顧客を呼ぶような、好循環を生み出すきっかけになるかもしれません。  2018.04.18
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  【士業広報室】相続税バブル来たる⁈ ”新規顧客を持つ者と持たざる者”

  空き家問題や相続放棄、遺産分割など相続に関する話題が近年社会問題になっています。遺言書がある場合でも、親子や兄弟姉妹間でトラブルになることは多く、家庭裁判所での裁判件数も年々増加傾向にあります。（総務省統計局より）不動産や預金などの財産・資産を配偶者などへ遺産として贈与する際に、必ず頼りになるのが税理士をはじめとする、弁護士や司法書士などの士業です。しかし、近年の会計事務所の売り上げを見てみると、業界全体としては10年前に比べ平均所得が142万円減（第6回税理士実態調査より）と士業をとりまく状況は悪化しています。その様な状況の中、売り上げを伸ばしている会計事務所は、社会のニーズの変化と共にどの業務に力をいれ、新規顧客を獲得しているのでしょうか。”新規顧客を持つ者と持たざる者”の広がる税理士格差と、実際の相続税収額と件数の推移も合わせて、業界の”今”と”今後”を独自調査してみました。 相続税バブル来たる⁈ 時代は相続税！〈 相続税収の増加 〉団塊世代と言われる世代の人たちが相続をする年齢に達してきていることもあり、平成22年からは年々相続税収は増加傾向にあります。今から約10年前の平成19年の相続税収は約15,000億円だったのに対し、平成29年の相続税収は21,150億円と141％増加しています。20年前のバブル期と比較しても、平成9年の相続税収は約24,000億円なので数年で、近年の右肩あがりの推移を続ければ、あと数年でバブル期の相続税収額に追いつくことが容易に想像できるでしょう。（注１）相続税収は各年度の税収であり、贈与税収を含む（平成26年度以前は決算額、平成27年度は補正後予算額、平成28年度は予算額）。（注２）課税件数は「国税庁統計年報書」により、死亡者数は「人口動態統計」（厚生労働省）による。※引用元：財務省ホームページより 〈 相続申告件数と課税対象相続人数の増加 〉相続税収の増加だけでなく、相続申告件数及び死亡者数も比例して増加をしています。    平成9年 平成19年 平成25年 相続申告件数 48,605件 46,820件 54,421件 死亡者数 913,402名 1,108,334名 1,268,436名 被相続人数、課税対象相続人数ともに増加傾向にあり、特に課税対象相続人数は225％増加しています。※国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」より  〈 相続財産の内訳推移 〉増え続けている相続税収ですが、どのような構成になっているのか、見てみましょう。相続税収で1番多いのが『土地』ですが、土地や有価証券の伸び率がここ10年ではあまり見られなかったの対し、『現金・預貯金』に関してはこの10年で152％増加しています。（注） 上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。※国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」より  税理士業界の”新規顧客を持つ者と持たざる者”の格差を独自調査！〈 平成29年に売上が伸びた業務「相続税申告」〉プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施。それによると、2017年に特に売上が伸びた業務は事務所規模に関わらず「相続税申告」でした。2番目も「事業承継対策」でしたが、1番目の「相続税申告」とは9ポイントも差がつく結果となりました。2015年の相続税改正によって非課税対象者が増えたことで突出して多い業務になってきています。※国内の会計事務所・従業員規模TOP500事務所を対象に実施した独自アンケート調査結果に基づくまた、平成30年度税制改正での「小規模宅地等の特例の見直し」や、高齢化により、今後ますます相続税の課税対象者は増えていくと予想されています。国の相続税収が増加していくとともに、相続税対策のニーズも右肩上がりとなっていくでしょう。相続税の問題は、納税者のプライベートの事情を考慮しなければならないために複雑になるケースが多く、そのため納税者ごとにオーダーメイドされた相続税対策をとる必要です。”10年後になくなる仕事”とされている税理士ですが、この状況を見ると、申告業務や記帳作業などAIによって機会化をすすめられるような業務と、人にしかできないコンサルティング業務の二極化が進んでいると考えられる考えられるのではないでしょうか。2017年に売上をあげた会計事務所は、社会のニーズを敏感に捉え、納税者一人ひとりに合わせた相続・事業承継対策を提案できるか否かが、鍵になっているようです。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています！ぜひ、ご協力ください！アンケートのご回答はこちらから  2018.04.12
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  【動画】助成金を活用して労務顧問契約につなげる営業手法とは？【社労士必見】

  社会保険労務士にとって未開の地となっている美容サロン業界。そんな業界に特化した運営をしている、三重県津市に事務所をかまえる社会保険労務士法人綜合経営労務センターの田中克己氏。社会保険が整っていない、就業規則を持たない事業所はたくさんありますが、なかでも美容サロン業界には労働保険も雇用保険もない、労災保険も知らないというような方がたくさんいます。そこで氏は、社会保険労務士のサポートが必要であると感じ、特化することにしたと言います。そこで今回のセミナーでは、助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウを解説。綜合経営労務センターの取り組みを元に、以下のポイントについてお話いただいてます。 助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウ①助成金サービスパッケージ化のポイントいろんな業種に提案できる制度導入をまとめてパッケージ化。→コピペが可能な書類のひな形を作成し、各社ともに同じものにする。②助成金申請業務契約のポイント無理なく受給できそうだと思っていただく提案と、迅速な契約成立を図る。→商談日当日に契約書を取り交わし、契約保証金の先行入金を依頼する。（原則３営業日以内）こちらの責任で受給できない場合は全額返金を謳い、顧客の都合による場合はこの限りではない、として途中解約はできないように契約文面を構成。（助成金は予算満額で随時終了することを告知しておく） ③採用支援の入口商品化のポイントハローリーチを活用して求人募集会社へテレアポをかけて訪問会社を開拓。→採用できていない会社へのアプローチは短期のスポット契約からはじめる。求人関係書類の作成、媒体へのつなぎ、応募者への対応支援、面接立会いなど個別メニューを作成して示すことで、安心感を与えて契約する。採用できたら新入社員研修、助成金受給に向けた準備などを顧問契約のうえ行う。 ④新設法人をターゲットにした顧客獲得のポイント・「これから事業を始めるが、何かもらえる助成金はありますか？」という問い合わせに対応。→「どんな仕事を、何時から、どこで、資金調達は？」という質問をする。・最初に『再就職手当』の受給をアドバイスする。→アポ・面談へ・「個人・法人？ 本店所在地は？ 事業目的は？」などのヒアリングを行う→法人なら役員、事業目的、資本金の額などで融資対象除外となることを発信。 ⑤関係士業とのかかわり方のポイント１．会社設立を行政書士に業務依頼して関係を作り、設立当初は記帳代行を受けて給与計算等を受託し、消費税課税業者になるころに税理士事務所へ紹介する方法。２．税理士事務所を訪問し、税理士事務所への助成金の申請を薦める。その後、関与先企業からの労務相談などの『初回相談無料』での対応を提案する。３．税理士事務所の関与先企業に対してＤＣ・ＤＢの導入を提案する。 ⑥その場で契約を取るための提案手法１．相手先会社の情報収集と提案事項の検討・資料（シンプルでわかりやすいもの）の準備。２．契約書、請求書、注文書、事務所案内、助成金パンフレット、返信用封筒の準備。３．面談時間は、30分、45分、60分の３コースでのストーリーを用意しておく。４．「この先生なら・・・」と思わせることが重要。「刺されば、成功！」今回の動画は、東名阪で開催された同セミナーの満員御礼となった東京講演を収録したものです。ぜひ、ご事務所の労務顧問契約獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.11
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  【最新情報】全国の士業業界動向リスト

   全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査！（地域別・敬称略・順不同）  北海道  ●税理士法人エンカレッジ4月14日：セミナー開催『資産活用セミナー知って得する「財産の作り方」』 ●税理士法人さくら綜合会計4月11日：セミナー開催『社会福祉法人会計・労務セミナー（札幌開催）』  東北・北陸  ●税理士法人植松会計事務所4月12日：セミナー開催『第62回戦略MGセミナー』4月18日：セミナー開催『第83回戦略MG道場』 ●税理士法人小川会計4月12日：セミナー開催『増販塾2018』4月18日：セミナー開催『中期5ヵ年経営計画立案教室「将軍の日」』4月24日：セミナー開催『決定版‼人手不足時代の失敗しない採用方法』 ●税理士法人上坂会計事務所4月17日：セミナー開催『世界を席巻するアマゾンの強さの秘密～グローバルな変化をローカルに考える～』 ●税理士法人竹長会計4月23日：セミナー開催『消費税軽減税率セミナー』  関東  ●司法書士法人えん道グループ3月5日：上尾支店開店 ●税理士法人報徳事務所4月10日：セミナー開催『第96回経営研究会欠けた心の磨き方～人を活かす～』 ●税理士法人小林会計事務所4月11日：セミナー開催『将軍の日（中期5ヵ年経営計画立案セミナー）』 ●第一経営グループ4月19日：セミナー開催『社会福祉法人会計セミナー～社会福祉充実残額・経理規程改訂について～』  東京  ●ＴＯＭＡコンサルタンツグループ4月13日：セミナー開催『マーケティング人材育成講座～購入動機創出ノウハウ～』 ●アタックスグループ4月6・17日：セミナー開催『決算書から自社の課題を知り、経営を改善するための実践法を学ぶ』 ●アンダーソン・毛利・友常 法律事務所書籍『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』（株式会社労働開発研究会）発刊』 ● クリフォードチャンス法律事務所4月18日：セミナー開催『統合型リゾート（IR）プロジェクト参画の留意点～海外のIR法制を踏まえた今後の法制の方向性及び海外事業者との連携の際のポイント～ ●みらいコンサルティンググループ4月10日：セミナー開催『変化の早い時代を勝ち残る!「事業承継が変わる」』 ● 渥美坂井法律事務所書籍『金融機関の法務対策5000講』（一般社団法人金融財政事情研究会）発刊 ●奥野総合法律事務所書籍『こんなところでつまずかない！交通事故事件の実務用語辞典』（第一法規） ●株式会社あしたのチーム4月19日：セミナー開催『あなたの会社は大丈夫!?人事評価の新常識セミナー〝人事評価制度7つの誤解〟を徹底解説!!』 ●司法書士法人コスモ3月5日：札幌オフィス移転新事務所 ●西村あさひ法律事務所4月20日：セミナー開催『新しい株対価M&Aの実務』 ●青山綜合会計事4月10日：セミナー開催『平成30年度税制改正について』、『最先端テクノロジーによって変わる働き方の未来』 ● 税理士法人ＴＯＴＡＬ4月19日：セミナー開催『公正証書遺言書セミナー』 ● 税理士法人ベリーベスト4月19日：セミナー開催『【大好評！4期生募集】超実践！信託活用事例研究会』 ●税理士法人深代会計事務所4月9・10・13・17・24日：セミナー開催『相続税対策セミナー』 ●税理士法人大石会計4月21日：セミナー開催『経営フォーラム2018』 ● 中村合同特許法律事務所書籍『攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト』（経済産業調査会）を発刊●辻・本郷税理士法人4月14日：セミナー開催『第2回医療経営塾～強くてしなやかな医療経営のチャート～』名古屋4月21日：セミナー開催『第2回医療経営塾～強くてしなやかな医療経営のチャート～』大阪 ●桃尾・松尾・難波法律事務所書籍『独占禁止法と損害賠償・差止請求』（中央経済社）を刊行 ●日本資産総研グループ4月25日：セミナー開催『相続対策セミナー！大切なご家族が「争続」にならないために』 ●弁護士法人泉総合法律事務所2月27日：戸塚支店開設3月1日：勝田台支店開設 ●弁護士法人北浜法律事務所4月16日：セミナー開催『EU一般データ保護規則（GDPR）の基礎知識と企業対応』書籍『民法（債権関係）改正で見直す士業のための実は危険な委任契約・顧問契約』（株式会社清文社）を発刊書籍『独占禁止法と損害賠償・差止請求』（中央経済社）を発刊 ● 株式会社エフリンクシティエフリンクシティ助成金申請センターがパートナー社会保険労務士を増員 ●ぱど3月26日：士業向け「AFFLUENTforExpert」創刊 ●株式会社TKCERPパッケージメーカー4社と連携へ。大企業の電子申告義務化対応を支援 ●株式会社アストラッド国内最大の事業承継・M&AマーケットTRANBI、登録ユーザー数6,000社突破 ●アーバン・コーポレーション株式会社2月27日：領収書の記帳も必要なし「JOBるぽ！」プロによる記帳代行サービス開始 ●株式会社Kyash2月22日：無料送金アプリ「Kyash」が外部サービスとの連携を開始。第一弾は自動家計簿・資産管理サービス「株式会社マネーフォワード」 ●株式会社クリプタクト2月23日：税理士法人向け仮想通貨の実現損益計算サービス「taxpro@cryptact」を提供開始 ●株式会社AerialPartners仮想通貨取引支援事業を手がけるAerialPartners(エアリアル・パートナーズ)の税務顧問にKPMG税理士法人が就任 ●株式会社マネーフォワード2月26日：株式会社マネーフォワード、三菱東京UFJ銀行の残高情報などを取得可能に--参照系APIと連携 ●freee株式会社3月6日：西日本シティ銀行と業務提携freee株式会社として初めて、銀行のお客様向けプロダクトの提供を開始  2018.03.27
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  税金のプロフェッショナル、税理士の仕事とは？

  消費税や所得税、法人税、相続税など日本国民が収めるべき税金には様々な種類があります。この様々な税金を個人事業主や企業などが円滑に納めるべく、サポート業務を行うのが税理士です。全国に約7万7000人いる税理士は、いわば“税金のプロ”であり、税金に関する書類の作成や申告、相談などの業務で個人事業主や企業から頼られる存在なのです。今回は、改めて“税理士の仕事”にはどのようなものがあるのか、そして現在の税理士を取り巻く状況について見ていきましょう。 税理士の仕事とは？病気の悩みなどを、かかりつけの医師に相談することが回復への第一歩であるように、税金の悩みは税理士に相談することが解決への第一歩となるわけです。その税理士が行う業務とは、以下の項目です。 １．税務代理納税者の代理として、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。 ２．税務書類の作成納税者に代わり、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。 ３．税務相談納税者が税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいときに相談に応じます。“事前”の相談が有効です。 ４．e-Taxの代理送信納税者の依頼でe-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して申告書を代理送信することができます。この場合には、納税者自身の電子証明書は不要です。 ５．会計業務税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。 2018.03.22
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  【無料ダウンロード】特集「リスクマネジメント入門」ワークシート

  士業事務所には、経営危機につながるリスクが無数に存在します。中でも、「情報漏えい」と「人的リスク」は２大リスク。顧客の重要情報を扱う以上、情報漏えいやデータ紛失はご法度。記帳代行や給与計算を行う職員がスマートフォンを持ち込んでいる、インサイダー取引につながる情報を何気なく話題にしている、といった状況があるならば、早急に見直さなければいけません。また、人材難が叫ばれる昨今、優秀な職員が突然退職したり、ライバル事務所に引き抜かれたりといったことも大きな脅威となり得ます。しかし、「うちの職員に悪い人はいないから」「いつ起きるかわからないことにコストはかけられないから」と、対策を後回しにしていませんか？どんなに気をつけていても、職員に悪気がなくても、事故やトラブルは起こります。そこで必要になってくるのが、リスクに伴うダメージを回避したり、軽減したりするためのリスクマネジメント。『月刊プロパートナー』4月号の特集「士業事務所のリスクマネジメント」では、ニュートン・コンサルティング株式会社の勝俣良介氏に、リスクマネジメントの手順について解説していただきました。 リスクマネジメント実行のポイントは「絞り込み」と「見える化」リスクマネジメントは、下記の４ステップで行います。 〈リスクマネジメントの手順〉1.リスク特定：起こりうるリスクを見える化する2.リスク分析：リスクの大きさを算定する3.リスク評価：優先的に対応するリスクを決める4.リスク対応：リスクへの対策を決定・導入する ここでポイントとなるのは、「絞り込み」と「見える化」。リスクは、情報漏えいと人的リスク以外にも無数に存在します。すべてのリスクに対応するのは不可能ですから、どのリスクに優先的に対応するかを「絞り込む」ことが必要です。そのために、まずはリスクを「見える化」し、それぞれのリスクの大きさ（発生可能性と影響度）を「見える化」するのです。このワークシートを使うことで、リスクの「絞り込み」と「見える化」が簡単に実現できます。「もっと早く対策しておけば……」と後悔する前に、事務所の重大なリスクを洗い出し、対策を立てておきましょう。無料会員登録をされている方はログイン後、下記「続きを読む」より無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。※リスクマネジメントの詳しい手順の解説は、『月刊プロパートナー』4月号でご紹介しています。  2018.03.20
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  【動画】弁護士必見！ ３拠点展開した弁護士が語る、他士業連携による紹介案件獲得方法とは？

  大手事務所より気軽に相談できる環境を整え、迅速な対応と合理的費用設定により案件を獲得し、事務所を拡大してきた親和法律事務所。今回のセミナーでは、同事務所の代表弁護士である明石法彦氏を招き、商品企画やマーケティング手法、紹介案件獲得手法についてお話しいただきました。 他士業連携による紹介案件獲得方法とは？現在の弁護士業界では、日本全国の企業数が減少して案件が減ったり、事務所のWeb集客での競合が増加したり、顧客が弁護士を比較して相見積もりをとったりと、かつては考えられないようなことが起きています。そして、その結果食べていくことができない弁護士が増えていると言います。日本弁護士連合会『弁護士白書2016年』によると、弁護士事務所総数は15,829事務所。一事務所あたりの弁護士数では2.38人となり、「ビジネス業界的に言うと、零細な企業であるということを我々は認識しないといけない」と語る明石氏。弁護士は知的なサービスを提供していますが、広い意味ではサービス業の一種なので、偉そうな態度をとらずに、顧客に理解してもらえるような説明をして、感謝してもらえるようになる。「“先生”と呼ばれているようではダメ」だと言います。そのような弁護士業界ですが、顧客の多くが紹介によって事務所に相談に来きます。そのため、紹介者、紹介で来る依頼者、弁護士のそれぞれが「良かった」と思えるように柔軟に対応することが重要です。また、法理的サービスを求めているクライアントと弁護士をつなぐ存在として、税理士や社会保険労務士、司法書士などの他士業といかに連携していくかが大切になってきます。 今回挙げられた“提携のポイント” 頼りにされる存在になる 話しやすい存在になる フットワークを軽くする 依頼者に不満がないように案件の解決をする「税理士、社労士、司法書士さんも良い弁護士を探しているし、我々も紹介のきっかけになる方を探しているので、士業連携で最終的にクライアントの法的需要を掘り起こす、ということに挑戦したい。それによって、士業の中で最もポテンシャルの高い弁護士が活動領域を広げてもらえると嬉しい」と語る明石氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の顧客獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.03.15
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  【動画】士業提携でお客様満足度アップ！ 提携先の活用方法とは？

  日々楽しみながら顧客の事業システム全体をデザインし、サポートすることで問題解決と日々のモチベーションアップに取り組むことを掲げる、中谷隆夫税理士事務所の代表である中谷隆夫氏。今回のセミナーでは、『士業提携サービスの活用でお客様満足度を上げる提携先の活用方法』というテーマでお話いただいてます。「経営者の必要とする情報を正しく素早く提供するために、他士業連携は不可欠」だと言う中谷氏は、“お客様の満足度を上げる”ために「自分の専門外のことは無理せずに他の士業の先生に任せる」という考えで士業提携サービスを展開しています。 長く付き合える提携先の見分け方① スピーディーな対応をしてもらえるかどうか② お互い高め合うことができるかどうか③ 人としての相性は良いかどうかを重視しているといいます。また、紹介してもらう場合は、お互いのためにも予め「自分はこういう仕事ができて、こういう人を紹介してほしい」とピンポイントで話しておくと良いといいます。顧客満足度を高めるため、士業連携の活用をご検討の方は、ぜひご覧ください。  2018.03.13