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タグ “士業” を含むコンテンツを表示しています。

  • 助成金を活用した相続業務の伸ばし方

    【東名阪で毎月開催している新規獲得事例セミナー&士業交流会。全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介いたします!】提携先からの紹介獲得&アップセルで収益アップ!士業事務所の理想的なマーケティング戦略を大公開!●葬儀会社の提携先の開拓手法●1つの提携先から月30件、相続登記の紹介を獲得!?●相続に絡んだ不動産売却案件を手土産に不動産業者の開拓●相続税申告案件を手土産に税理士提携先開拓●保険提案や各士業部門連携による案件のアップセル手法※2016年11月8日(火)「第19回 新規獲得事例セミナー&士業交流会」(東京開催)でお話しいただいた動画です  2018.09.21
  • 「資産税案件新規獲得」事例

    【東名阪で毎月開催している新規獲得事例セミナー&士業交流会。全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介いたします!】●3年間で資産税案件50件増を実現したノウハウ●資産税チームを結成し、収益の柱に出来たポイント●業務効率UPのユニット制や来所型の改革方法とは?※2017年8月2日(水)「第25回事務所を拡大したい士業のための新規獲得事例公開セミナー&士業交流会」(東京開催)でお話しいただいた動画です  2018.09.20
  • 紹介案件を獲得するための提携のポイント

    【東名阪で毎月開催している新規獲得事例セミナー&士業交流会。全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介いたします!】紹介案件を獲得するための提携のポイント●年間40回以上のセミナー講演から、案件化するための仕組づくり●税理士・保険会社・ハウスメーカー等のネットワーク構築手法●税理士・ファイナンシャルプランナーと立ち上げた「相続の会」のブランディング効果●間口を広げるコンテンツで紹介案件を獲得※2017年2月10日(金)「第21回 新規獲得事例セミナー&士業交流会」(東京開催)でお話しいただいた動画です  2018.09.19
  • 医業の顧問先とパートナーシップを永続させる40ポイント

    ポイントを押さえるだけで医業の顧問先が増える!「医業の顧問先から紹介をもらえない」とお悩みの方を応援します!!医業の顧問先を数件程度持っている会計事務所はたくさんあります。しかし、その『数件程度』から増えず、あまり良好なコミュニケーションを取れず、「いつ解約されるかもしれない」緊張した関係のままでいるケースは少なくないと思われます。医業の顧問先と良好な関係を築くには、税務・会計以外のさまざまな『コツ』があるのです。これさえ押さえれば、通常の顧問先と変わらずに、良いパートナーシップが構築できます。この動画は、医業の顧問先との関係を今以上に数段向上させるためのポイントを、幅広い観点で網羅。医師と良好なパートナーシップを築き、解約されずに紹介が次々とやってくるために実践すべき点について解説します。これから医業特化を考えている会計事務所様、医業顧問先を増やしたい会計事務所様、職員にも医業顧問先を担当させたい会計事務所の方等におススメの動画となっております! 講師からのコメント毎回価値ある提案と情報提供を続けることが不可欠医師と顧問契約が始まると、通常は月に1回訪問していきます。しかし、毎回同じような巡回監査をしていると、毎月の訪問が、価値があるのか、意味があるのか、医師の先生は疑問に感じてしまいます。そこで、毎月お会いいただくことを、価値があるものだと思ってもらわなければなりません。では、どうすればいいのでしょう。毎回違うことをするのは難しいのですが、毎回何らかの工夫を凝らすことが重要です。毎回どんなことをすればいいのか。それは、毎回新しい提案もしくは価値ある情報を伝え続けていくことが大事なのではないでしょうか。そうすれば、医師の先生は「会計事務所は毎回意味のある訪問をしてくれる」と思ってくれます。毎回の訪問で何もないと「価値がない」と判断され、毎月の訪問が2ヵ月に一度、3ヵ月、半年に一度に減らされ、挙句には「来なくていい」となってしまいます。では、どのように提案すればいいのでしょう。「先生、今日は医療法人化の提案があります」「役員報酬のシミュレーションをお持ちしました」というように、はじめに提案がある旨を伝えましょう。提案事項は考えればいろいろあるので、しっかり提案していきましょう。また、提案内容は医師の先生が気づいているものに対するものだけでなく、気づいていない「サプライズの提案」を行うと、パートナーシップがより良好になるでしょう。提案をする際に気をつける点は、提案内容のメリットとデメリットを伝えることです。メリットとデメリットと両方を明確に示すことが大事なのです。自分の意見を伝えることで提案に説得力が増す当然ですが、提案に対する決断は医師の先生自身が行います。そのときに「あなたはどう思うのですか?」と聞き返してくる先生もいらっしゃるでしょう。そこで「さあ、どっちですかね」と迷っていては、相手も困ってしまいます。「私はこう思います」「これが先生にとっていいと考えます」と、必ず自分の意見をしっかり持った上で提案することが大切。「自分だったらこうします」と言える提案は説得力が増すでしょう。医師と良好なパートナーシップを築くにあたって大切なのは、やはり信頼関係です。日ごろからコツコツとニーズに応じ、適切なコミュニケーションを取っていれば、良好な関係が構築でき、紹介が次々とやってくることが期待できるでしょう。 主な内容●医業の顧問先とパートナーシップを永続させるポイントとは?●なぜ、医業の顧問先から紹介がないのか?●どうしたら増やせるか?●医師と良好なパートナーシップを築ける分水嶺はどこか?●どんなときに医師は会計事務所のサービスに満足するか?●医師と良好なパートナーシップを築くツボとは?・コミュニケーション・知識(業界知識、業界事情、専門用語、他)・その他●事例に基づく医業関与トラブル対処法●医業の顧問先を持つにあたっての心構えとは?DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。 DVD詳細『医業の顧問先とパートナーシップを永続させる40ポイント』商品名:医業の顧問先とパートナーシップを永続させる40ポイント製作年月:2012年02月仕様:DVD2枚(約95分)および添付資料価格:21,600 円 (税込)  2018.09.18
  • 事務所を拡大したい士業のための新規獲得事例公開セミナー&士業交流会 in 名古屋

    士業連携から年間80件以上の生前対策業務を受任するノウハウを大公開!開業からわずか2年で名古屋で急成長を遂げた司法書士法人アストラ。今回の士業交流会では「紹介戦略」による生前対策・相続案件の獲得手法と顧客対応の方法について、代表の星尾健二氏よりご紹介いただきました。士業連携から案件を獲得していきたいとお考えの税理士や弁護士の先生はもちろん、これから生前対策業務に力を入れたいとお考えの司法書士先生も、この機会にぜひ相続ビジネスの士業ネットワーク構築を展開していきませんか? 主な内容●士業連携のポイントと、税理士がメリットを感じる司法書士のサポート体制とは?●生前対策業務の受注にはなぜ紹介戦略が有効なのか?●生前対策業務を複数の士業で進めるうえでの注意点●民事信託の提案をするポイントとは?●これからの士業連携に重要な3つの要素  2018.09.10
  • 士業にまつわる最新情報をピックアップ!

     1.企業 ▶零細企業の就業規則整備は遅れ気味従業員5名以下の零細企業で就業規則を整備していない割合63.1%東京中小企業家同友会は今年4月、東京都内の中小企業464社に実態調査アンケートを実施しました。その結果、従業員5名以下の零細企業のうち、63.1%が就業規則を整備していないことが明らかになりました。それに対比して、従業員が6名以上の企業の多くは、就業規則を整備しているのが現状です。同アンケート結果によると、従業員が6~20名の企業で96.2%、21~50名の企業で97.8%が就業規則を定めていることがわかりました。これらの数字から、就業規則の整備において、零細企業が大いに遅れを取っている事実が浮き彫りになりました。零細企業に足りないものは、就業規則だけではありません。同アンケート結果によると、賃金規定に関しても68.4%の零細企業が未整備であることがわかりました。一方で、従業員が6~20名の企業では76.4%、21~50名の企業では90.7%が賃金規定を設けており、その差は歴然です。その背景には、従業員10名未満の企業には就業規則や賃金規定を役所に届け出る義務がないことが挙げられます。「面倒だ」という理由で整備していない経営者も多いでしょう。しかし、もし労務トラブルが生じた場合、就業規則や賃金規定は企業を守るための防具となります。社会保険労務士などがその必要性を伝えることが、零細企業が最初の一歩を踏み出すきっかけとなるに違いありません。出典:東京中小企業家同友会政策渉外本部『2018年度上期会員企業実態調査アンケート集計結果』    2.採用 ▶中途採用で選考辞退が増加中直近1年以内の中途採用で、選考辞退が発生している企業は86%に上っています。この事実は、人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社が実施した「中途採用における選考辞退」に関するアンケートから明らかになりました。さらに、選考辞退が発生した企業のうち「辞退が増えた」と回答したのは50%。昨年の同調査では47%だったため、3ポイント増加したことになります。なぜ、選考辞退が増えているのでしょうか。辞退した理由として多かったのが、「他社の選考を通過した・内定を獲得した」という回答。全体の74%を占めていました。やはり、近年の人材難の影響で、一人が複数社の選考を通過することも珍しくないのです。そのような状況の中で、企業はどんな選考辞退の対策を行っているのでしょうか。一番多かった回答は「書類選考後、通過者への連絡を早くする」で81%。次が「面接日程を複数送り、選択できるようにする」で60%でした。密に連絡を取り、求職者の都合を考慮することに重きを置いているようです。現在は求職者が有利な時代。企業は、選考中はおろか内定を出した後でも辞退され、苦戦を強いられているのが現状です。そのような中でも、選考の過程で求職者に良い印象を与える努力ができる企業が、選ばれるようになっていくでしょう。 選考辞退が増えた企業の割合出典:エン・ジャパン株式会社『「中途採用の選考辞退」実態調査』 3.職場 ▶ハラスメント問題が恒常化過去に職場でハラスメントを受けたことがある女性の割合 72%20代から40代の女性355名を対象とした「職場でのハラスメント」についてのアンケート結果によると、全体の72%が、職場で何らかのハラスメントを受けた経験があることがわかりました。その内訳で一番多かったのは、パワーハラスメントで76%。その次がセクシャルハラスメントで44%でした。ほかには、モラルハラスメントやエイジハラスメント、マタニティハラスメントなどがありました。また、ハラスメントを受けた女性の相談相手としては、最も多かった回答が「同僚」で39%でした。一方で、「誰にも相談していない」と回答した人も20%存在していました。ハラスメントをなくすためには、社員一人ひとりの意識改革が必要です。併せて、何か職場で問題が起こった時に相談できる環境をつくることも、企業にとって重要な課題でしょう。 実際に受けたことがあるハラスメント出典:エン・ジャパン株式会社『女性の「職場でのハラスメント」実態調査』 4.社会 ▶きらぼしFG他、銀行が事業承継を支援東京きらぼしフィナンシャルグループ(以下、きらぼしFG)は、事業承継における資金調達ニーズを満たすため、9月に専門の投資子会社を設立することを決定しました。 2018.08.30
  • 【セミナーレポート】派遣業許可申請を入口に 顧問契約を獲得する 手法公開セミナー

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、社会保険労務士法人ALLROUNDの淺野寿夫氏が派遣業許可申請マーケットの現状と、実務ノウハウを公開する。 派遣業許可申請の需要は10月以降も高水準派遣業法改正により、厚生労働省の許可を得ていない派遣業者は、事業を継続できないことになりました。許可制への切り替えは、2018年9月29日までに行わなければなりません。しかし、切り替えができていない業者はまだまだ多く存在します(下図参照)。 許可制への切り替えが未完了の企業数2017年7月からの1年間で、切り替えを完了させた派遣業者は約2割。まだまだ社労士の助けを必要としている企業が多いのが現状だ。この事実から、10月以降も許可申請の需要は高いままだと考えています。期限までに許可制に切り替えられなかった場合も、派遣先から「再度、派遣許可を取ってください」と言われて申請するケースが多く発生するでしょう。また、近年の人手不足からか、新規で派遣業許可の申請をする人も少なくありません。私の実感として、全体の3割は新規参入のお客様です。以上の通り、派遣業許可申請には確かな需要があります。加えて、社労士事務所にもメリットがあるのです。派遣業許可が下りると、毎年の事業報告と、初回は3年後、それ以降は5年ごとの更新手続が必要となります。これらの代行も併せて受任すれば、ストック売上を積み上げられます。さらに、定期的に連絡を取り合うことになるので、ほかの派遣業者を紹介してもらえる機会も増えるのです。 円滑な業務進行のためには他士業との連携が必須派遣業の許可申請を案件化するため、まずやるべきことは集客です。 2018.08.27
  • 開業11ヶ月で50件の新規獲得!士業のパートナー作りを強化

    森下敦史氏(森下敦史税理士事務所 所長、税理士) 見どころ開業2013年9月、事務所スタート11ヶ月の森下敦史先生。(取材日2014年8月)特に力を入れたのは、士業のパートナー作り。開業前から積極的に名刺交換してパートナー候補を集めたそうです。しかし、開業前なのですぐに紹介につながったわけではなく、紹介者から信頼を得るために取り組んだことがあるそうです。開業11ヶ月ですでに50件の新規獲得。これからさらに強化していくマーケティング活動や事務所の内部体制のお考えもおうかがいすることができました。開業したての先生、これから開業を考えている方は必見です! 主な内容・開業11ヶ月で新規獲得50件・開業時の目標、現在の目標・開業前後に積極的に行った活動・パートナーづくりでのポイント・今後力を入れていく活動(約12分) スピーカー森下敦史氏森下敦史税理士事務所 所長、税理士大学卒業後3年間の受験専念期間を経て、一般企業で営業職に従事。その後、個人の会計事務所から中堅規模の税理士法人まで、計8年間の実務経験を積み、平成25年9月、独立開業。開業後、1年足らずで50件の成約。 2018.08.23
  • 全国の士業業界動向リスト【2018年8月】

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同) 北海道  ●税理士法人植松会計事務所8月7日:セミナー開催『戦略MGセミナー』8月21日:セミナー開催『戦略MG道場』   東北  ●株式会社三澤経営センター8月22日:セミナー開催『企業が目指す目的地と進路を示す「航海図を描く1日」』 ●税理士法人ザイムゼロ8月28日:セミナー開催『顧問先の解散・廃業にかかる税務と手続き』 ●天口会計事務所8月23日:セミナー開催『相続研究会』,『組織再編研究会』8月29日:セミナー開催『農業研究会』   関東  ●MMG税理士法人8月2日:セミナー開催『人を大切にする経営~人を大切にし、強くて優しい会社を作る~』● トーク税理士法人8月20日:セミナー開催『将軍の日~中期経営計画策定セミナー~』 ●税理士法人横浜総合事務所8月6日:セミナー開催『「渡邉美樹」実践経営塾』  東京  ● CSアカウンティング株式会社8月7日:セミナー開催『3時間でヒントが見える!経理部門の働き方改革のススメ』『,短時間でわかる!経理社員のための法人税申告書の見方・読み方』8月28日:セミナー開催『半日でヒントが見える!具体策がイメージできる!経理部門の働き方改革のススメ』 ●GGI東京コンサルティンググループ8月2日:セミナー開催『インドネシア進出に向けたフィージビリティスタディのすすめ方』8月13日:セミナー開催『進出するなら必ず知っておくべき!現地駐在員によるバングラディシュセミナー』8月20日:セミナー開催『フィリピン駐在員が伝える、フィリピン進出に係わる会社法・会計税務・労務セミナー』● NBCコンサルタンツ株式会社8月2日:セミナー開催『これから10年絶対に負けない経営の仕組み』8月3日:セミナー開催『社長のための「銀行依存」「自転車操業」脱却セミナー』8月22日:セミナー開催『売上を下げて資金30倍を実現する秘訣公開セミナー』 ●PwC税理士法人8月23日:セミナー開催『「わかる」経理~新人経理パーソンのための実務セミナー~』● TOMAコンサルタンツグループ8月2日:セミナー開催『女性のためのマーケティング入門セミナー』8月3日:セミナー開催『生産性が格段にアップする!簡単マニュアルツール体験セミナー』8月22日:セミナー開催『〝永続企業〟になるための経営の絶対法則10ヶ条&人事労務10ヶ条セミナー』● アタックスグループ8月10日:セミナー開催『絶対達成LIVE2018夏~絶対達成PDCA~』8月20・28日:セミナー開催『女性社員を部下に持つ管理者のための、部下の力を100%引き出す〝コーチ型〟上司育成講座』8月24・28日:セミナー開催『数字の見える化で会社は変わる!経営財務三表徹底活用法』8月27日:セミナー開催『「海外子会社との取引」税務リスク対策セミナー』● 渥美坂井法律事務所6月27日:書籍『TheHandbookofCompetitionEnforcementAgencies2018』(GlobalCompetitionReview)を発行8月29日:セミナー開催『取引基本契約審査の実務~紛争事案に見る契約審査の失敗例と、審査機能向上のためのノウハウ~』● 株式会社あしたのチーム8月3・6日:セミナー開催『「自ら動く製造現場」と「やりきる組織」を作る働き方改革セミナー』8月8・23日:セミナー開催『働き方改革関連法成立で、企業は何を備えるべきか?人材不足対策につながる&短時間で成果を出す会社に生まれ変わる「あした式ゼッタイ!評価®」セミナー』● 宮田綜合法務事務所8月1日:セミナー開催『家族信託セミナー』● 牛島総合法律事務所8月2日:セミナー開催『AI・IoT・データの業務活用における法的留意点』8月3日:セミナー開催『EUのGDPR・アジア各国法に準拠した現地法人・取引先との個人情報の共有・管理の実務』8月6日:セミナー開催『システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート』8月8日:セミナー開催『EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務』● 虎門中央法律事務所6月29日:DVD『動画で学ぶ職場のハラスメント』(株式会社きんざい)を発売● 光和総合法律事務所6月26日:書籍『これ1冊でわかる!仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(株式会社ぎょうせい)を発行● 森・濱田松本法律事務所8月1日:セミナー開催『金融機関におけるGDPR対応の最重要チェックポイント』8月1日:セミナー開催『「会社法改正」「コーポレートガバナンス・コード改訂」キャッチアップセミナー』8月17日:セミナー開催『第3700回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて~」』8月24日:セミナー開催『外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント』● 税理士法人Brick&UK6月15日:書籍『会社税務の相談事例105選』を発行● 税理士法人川原経営8月3日:セミナー開催『療養病床転換支援セミナー』● 辻・本郷税理士法人6月1日:Webサイト『相続かるた』を新設● 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所6月1日:松本支店を開設● 弁護士法人ベリーベスト法律事務所6月25日:書籍『中華人民共和国新民事訴訟法司法解釈実務解説(上)』(HSJ株式会社)を発行● 弁護士法人法律事務所オーセンス8月7・8・9日:セミナー開催『第12弾ハッピーライフセミナー』 2018.08.03
  • セミナーレポート<ビッグファーム・ネットワーク発足記念セミナー>

    士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介!今回は、会計業界で屈指の人材定着率を誇る事務所の代表が、退職を予防するための施策や、業務効率化の工夫を公開する。 第1部講師瀬谷幸太郎氏職員が辞めない仕組みで将来の人手不足に備える2011年に開業してからずっと、〝人が辞めない事務所づくり〞を人事戦略の基本に据えてきました。理由は、人が採用できないという問題が発生することを先読みしたからです。取り組みは大きく分けて4つあり(左図参照)、結果として〝設立から6年間で退職者ゼロ〞を実現できました。弊社で「辞めたら次を雇えば良い」という考え方は通用しません。すぐに結果を出せない〝晩成型〞の職員でも、時間をかけて教育し、戦力に変えています。教育面でカギとなっているのが『キャリアプラン』。あらかじめ、年次終了後の担当件数と個人売上高を記入しておき、その目標が達成できるように研修や指導を行っています。これからも生産年齢人口は減り続け、採用は厳しさを増す一方でしょう。弊社では昨年から人事・採用の専任者を1名置いて、いっそう力を入れています。〝カッコよくて勢いのある若者を多数抱える会社〞としてのブランド化を目指しているので、税務の経験よりも営業力や社会人経験を重視して、採用活動を続けています。 第2部講師清田幸弘氏新手法を積極的に導入し働き方を常に見直す私のポリシーは、良いと思ったものをすぐに取り入れること。〝残業を減らし、業務効率を上げる〞という目的においては、最新のITツールを多く導入してきました。  2018.07.30
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