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  • 【ベンチャーファーム】リライエ社会保険労務士事務所 石田隆利氏

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、人口3万人都市で開業し、9年で15名の事務所をつくりあげたリライエ社会保険労務士事務所代表の石田隆利氏に話を聞きました。 開業を決めてから10個の資格を取得私は、「30歳で開業する」と決めていました。そのために、20歳からの10年間で10個の国家資格を取ろうと決意し、社会保険労務士のほかにも建築士や土地家屋調査士、マンション管理士などの資格を取得しました。実は、もともとは司法書士での開業を目指していて、司法書士事務所で補助者として働いていたこともあるのですが、結局、司法書士だけは試験に受からなかったのです。でも、開業することは決めていたため、顧問契約でストック売上をつくることができる社労士で開業しました。当時は、社労士がどんな仕事をするのかもよくわかっていなかったので、売上を上げたいとか、事務所を大きくしたいといった目標はありませんでした。事務所が軌道に乗ったのは、運が良かったからです。名刺をつくろうと訪れた印刷会社の社長に、所長先生を紹介してもらいました。その先生からのつながりで紹介を受けた最初のお客様が、300名を超える企業。しかも、「給与計算も就業規則も全部やってほしい」と依頼されたのです。最初がそんなハードな仕事でしたから、その後受ける仕事は難なくこなせました。今考えると、「無理」と思わず、何でもやってみる性格がプラスに働いたのかもしれません。ほかにも、たまたま知り合った金融機関の方の依頼で、全店で職員向けの助成金セミナーをしたんです。お客様に渡せるチェックリストを配布したので、そこから助成金の依頼をたくさんいただき、急成長できました。 スタッフでも受任できる仕組みをつくる「運が良い」の繰り返しでお客様は増えたのですが、3年目のとき、私以外のスタッフ4名全員が一斉に退職したことがありました。急成長で業務量も業務範囲も増えたことが影響したのかもしれません。ちょうど次の日は新しいスタッフが入社するタイミング、そして事務所移転の日で、大変でしたね。それでも仕事は断らなかったので、仕組みづくりには力を入れました。業務マニュアルはもちろん、他事務所を参考にお客様からの相談に合わせたメールの定型文を用意し、コピーするだけで送れるようにしました。営業を戦略的に考えるようになったのは4年ほど前から。セミナーの開催報告などのプレスリリースを積極的に始めました。メディア露出を増やすことで、有名な事務所だと〝誤解〞してもらうことが狙いです。地域で同じことをしている先生がいないので、まったく接点のない企業からも問い合わせが来るようになりました。セミナーでは、私以外のスタッフをどう目立たせるか、どうすれば労務を楽しく感じてもらえるのかを考え、寸劇を取り入れました。テーマに合わせた台本をつくり、スタッフが演じます。これが効果的で、セミナーが終わってから「〇〇役をやっていた者ですが」と電話すると、アポイントが取れるのです。お客様が、「こっちも話を聞きたかった。無理やりやらされてるんじゃないの?」と心配してくれるんですね(笑)。また、以前はお客様のところに訪問するのは私の仕事でしたが、行かないと決めました。もちろん、顧問の解約もありました。でも、私ひとりで営業していては、将来落ち込むのは目に見えています。だから、スタッフでも受任できる体制を整えることが必要なのです。そのため、「労務でも売上でも、お客様が困ったときに、真っ先に相談してもらえる人にならないといけない」と伝えています。 引退までの10年で北近畿一番事務所へ私は、10年後の50歳で社労士事務所の代表を引退します。それまでに、北近畿でナンバーワンの事務所になるのが目標です。売上で言えば3億円。AIを導入すれば、スタッフはパートを含めて30名足らずで実現できると思います。あとは、地域を発展させたい。とはいえ田舎なので、都会の知識を田舎に持ち帰り、地方に仕事を持ってきたいと考えています。ほかにも、高校生や大学生に地元企業で職業体験をしてもらい、地元での就職を支援する活動も始めたいですね。そして、社労士事務所を継いでもらったら、私が持っているほかの資格を活かし、当社のビルをさまざまな専門職の事務所が入る建物にしたいと考えています。「困ったときに、あのビルに行けば全部解決する」という、市役所のような施設です。私がすべて管轄することで、方針などがぶれることなく地域の方の役に立てる施設にできるのではないかと思います。   2018.11.09
  • すべては社員と家族を守るため 継続可能な安定経営

    「社員の幸せを追求し、人間性を高める」ことを経営理念とする税理士法人古田土会計。代表の古田圡満氏に、人を大切にする経営哲学について語ってもらいました。 経営の原理原則は理念を言動で示すこと「一生あなたと家族を守る」という文言が、古田土会計の経営理念の中にあります。会社経営の目的は何かっていうと、社員とその家族を幸せにすることなんです。「会社が成長しなければ、社員も家族も幸せにできない」のではなく、「社員と家族を幸せにするために、会社を成長させる」なんです。それも急成長ではなく、安定成長。毎年10%以上は成長しない。急成長したらかえって社員に負担がかかっちゃうんですよ。私は社員に対して誠実でありたいと思っているわけなんです。弊社の総勘定元帳は、休憩室に置いてあってパートさん含めて全社員が閲覧できるようにしています。さらに、全社員に配布する経営計画書には、月次の目標値に対していくらだったか実績を記入できるようにしています。月々の売上金額から各部門の売上、私の役員報酬まで、すべての数字をオープンにしています。 2018.10.16
  • すべて自分たちで決めるから 当事者意識が生まれる

    『働きがいのある会社ランキング』(GreatPlacetoWork)小規模部門で三度の1位に輝いたアクロクエストテクノロジー株式会社。経営方針や給与まで全社員で決めるというIT企業です。型破りとも思えるこの仕組みが機能する風土とは?取締役副社長の新免玲子氏にお聞きました。 誰が言ったかではなく何を言ったかが大事弊社には、〝MA(MeetingofALL staff)〞と呼んでいる月に一度の全社員会議があります。会社の方針からルールまで、現在取り組んでいるさまざまな施策はMAで決まりました。MAは、〝多数決をしないこと〞〝役職で発言内容の良い悪いを判断しないこと〞が特徴で、最後の一人が納得するまで話し合います。また、〝誰が言ったか〞ではなく〝何を言ったか〞が大事なので、社長の発言も新人の発言も同等に扱われます。社長である私の夫はヘビースモーカーでしたが、MAで〝全社禁煙〞と決まったことで、たばこをやめました。社長が喫煙者だろうが、自分たちが良いと思えばそれを貫くのです。弊社は技術者集団ですから、自分が良いと思った技術を提案したい人が多い。それが、上の人の意見だけで進むのではなく、社員全員で決めるという社風につながっています。こういった方針は、創業時から変わりません。「技術者が楽しく働ける会社をつくりたい」という思いが基本にあります。社長も技術者ですが、前職で経営者とのコミュニケーションがうまくいかない経験をしましたので、「ワンマン社長にならないためには、全員で話しながら物事を決めることが必要」と考えたのです。  成果を数値化して給与も全員で決める全員で話し合って決める最たるものが、〝ハッピー査定360〞という全体査定です(サイト下部参照)。社員の給与を、全社員で話し合って決めます。よく、「ギスギスしませんか?」と聞かれますが、自分と周囲の実力の現状を正しく見ることができれば、オープンにして悪いことは何もありません。もちろん、自己評価と周りからの評価が違うことはあります。このときも、最後の一人まで、全員が納得するまで話します。これができるのは、エンジニアの集まりだということも大きいかもしれません。理系集団なので、論理的で、すべて数字で根拠を求められます。例えば、新人が「このプロジェクトは大変でした」と言えば、「どのくらい大変だったか数値化して」となる。するとグラフが出てきて、「あなたがやった部分は5%だけど、先輩は20%やっている」と言われて、納得せざるを得ない。ギスギスする余地がないんです。また、〝特性領域主義〞が基本です。欠点はマイナスなので、直してもプラスにならない。ならば、長所を伸ばしてプラスを大きくした方が、はるかに価値がある。特性も成長曲線も人によって違いますから、それぞれで伸びていけばいいのです。弊社が目指しているのは、オーケストラです。ピアノもいれば、バイオリンやチェロもいる。自分の担当楽器で一番を目指せばいい。みんながリーダーである必要はありません。全員が集まった時にどんな音色を奏でるのかが、会社としての実力だと思うのです。 ちょっとした受け答えで会社との距離がわかるこの文化をつくってきたのは社員たちです。社長や私がどれだけ言っても、社員が動かなければ意味がない。社長や私のポリシーに社員が賛同し、実行してきたのです。当事者意識が高いんですね。例えば、弊社の玄関は明るい色のカーペットと木目調のドアで、温かい雰囲気にしています。以前はグレーの無機質な玄関でしたが、MAでリフォームが決まりました。私たちのような小企業にとって、そこに数百万円かけるというのは大きいですが、「お客様に良い印象を持ってもらうことの方が大切」と全員が考えた結果です。この玄関を見たお客様が、「きれいですね」と言ってくださったとき、社員が「はい、頑張りました」と答えたのです。普通は「ありがとうございます」だと思うのですが、「自分たちが頑張って、お金を出してきれいにした」という意識が、そう言わせたのでしょう。また、創立記念日にホテルで開く会食は、全員自腹です。5〜7000円しますので、「会社から出そう」と言ったこともありますが、断られてしまいました。「こんな小さな会社が何年も続いているのを喜んでいるのは社員ですから、お金は自分たちで払いたい」と言うんです。感動しました!「それなら、経営者としては別のところで還元しよう」と決めたのです。こんなちょっとした受け答えでも、会社との距離がわかります。例えば、会社のビジョンやポリシーを聞かれて、社員が「会長がつくった社是がありまして……」と言った時点で違いますよね。会長の社是を綿々と守っていくことに当事者意識は出てきません。 経営者に必要なのはポリシーを貫くこと「なぜ、こういう会社になるんですか?」と聞かれることがありますが、会社が変わらないのは、経営者の考え方が原因です。  2018.08.09
  • 専門的なノウハウで 包括的にサポート

    一般企業の会計と異なる社会福祉法人会計。新会計基準や監査対策など、専門的な知識が不可欠な分野で経験に裏打ちされたブランド力を誇る税理士法人Dream24。信頼を勝ち得るために必要なこととは何か、代表の久野賢一朗氏に聞きました。 紹介をきっかけに事務所の柱に強化「〝資産税〞〝黒字化経営計画〞そして〝保育園事業〞。この3つを、事務所の柱にしています」と話す税理士法人Dream24代表の久野賢一朗氏。保育園事業を最初に手掛けたのは2002年。世間では、バブルの崩壊後、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、保育所を必要とする家庭が増えた頃。当時の小泉政権が待機児童ゼロ作戦を打ち出した翌年です。「きっかけは些細なことでした。当時の顧問先のお客様で、保育園や幼稚園の運営に詳しいコンサルタントの方がいらっしゃったんですが、その彼にある保育園を紹介していただいたんです。保育園事業は社会福祉法人会計が必要になるのですが、今まで手掛けたことはなくて。その複雑さに最初は面食らいましたね。手探り状態で、なんとか作成したことを覚えています」。社会福祉法人会計は一般的な企業会計よりも、はるかに工数が多く複雑な計算書類をいくつも作成する必要があります。企業会計と決定的に異なるのは、財務諸表をいくつかの区分に分けて作成しなければならないことです。部門別会計のようなイメージで、社会福祉法人全体の下に、社会福祉事業、公益事業、収益事業があります。加えて、社会福祉事業については拠点別に分けなければなりません。さらにその拠点の中で、いくつかのサービスをやっている場合、それらをサービス区分としてすべて分けて表示する必要があるのです。委託費や補助金など、公的資金が法人に対して支払われるため、行政はその資金使途を事業別・拠点別・サービス別に把握する必要があるからです。このため、一般的な企業会計に比べ、何倍もの手間がかかってしまいます。また、株式会社が経営する保育園であれば、企業会計の法人決算申告に加えて、行政へ提出する保育事業の計算書類も当然必要となってきます。一般の企業であれば一つでよい書類が、提出先に応じて異なった書式で複数必要となるため、会計ソフトを使いこなすスキルが求められてきます。 会計業務を超えた包括的なサポートが強み保育園事業でのDream24の最大の強みを、「行政指導監査の事前準備から当日立会いまでサポートしていること」と久野氏は語ります。「行政指導監査は、事業監査と会計監査の大きく2つに分かれます。事業監査には運営方針、広さや採光といった設備の基準、避難訓練や安全点検などの災害時や緊急時における安全の確保、職員の要件、職員の配置状況などの項目があり、これらが規定通りに運営されているかを監査します。ほかの税理士事務所さんは会計監査には対応できても、事業監査の事前アドバイスをしているところは少ないようです。なので、同業の方からの紹介も増えてきています」。会計から行政指導監査の事前アドバイスまで行っているということは、顧問先にとっては非常に心強いです。ほかの会計事務所ではカバーしきれない、会計業務の域を越えた運営サポートを提供することで信頼を勝ち得てきたのです。2002年から開始した保育園事業の税務顧問のほとんどは、顧問先からの紹介や、会計事務所など、さまざまな紹介ルートにより着実に増えていったといいます。「紹介をいただくためにも、良い仕事をするのは当たり前です。草の根的な活動かもしれませんが、税理士事務所の集まりや異業種交流会には顔を出して、知ってもらうことを意識しています。近年の案件数の増加推移から〝保育園事業の会計に強い〞〝行政指導監査も対応できる〞というブランドが浸透してきたように感じます」。また、最近は紹介だけでなくホームページを通して、全国からセカンドオピニオンの依頼や社会福祉法人会計ソフト導入の相談、新規の問い合わせなども増えています。 ブランド力の向上が採用活動の追い風にDream24の柱となる保育園事業の会計サポートは、顧問先や問い合わせを増やす以外にも大きな影響を与えています。 2018.07.25
  • 【イベントレポート】TOP500情報交流会 2018.5.24

    TOP500の会計事務所が集結!事務所経営次の一手は〝HR〟5月24日(木)、会計業界TOP500事務所による情報交流会が開催された(主催/株式会社アックスコンサルティング)。業界をリードする事務所の経営者が集結した初のイベントを速報レポート! 日本最大級の事務所で業界の未来を語る東京・新宿にある辻・本郷税理士法人を会場に、全国から約70名の所長が参加した今回のイベント。国際課税の最新情報や、事務所経営の核となる「経営戦略」「採用・評価」をテーマにしたトークセッション、アックスコンサルティング代表の広瀬元義によるヒューマンリソース最新レポートなど、会計業界の今後を見据えるうえで聞き逃せない情報が飛び交う密度の高い3時間となりました。イベント後半には、辻・本郷税理士法人の事務所見学会も開催。参加した先生は、「各拠点をつなぐプラットフォームの構築に興味が湧きました。弊所は今50名規模ですから、もっと組織化していきたいですね」(あすか税理士法人・加藤知子先生)、「大きな事務所の先生が多かったので、取り組みが進んでいて参考になりました。人材育成や辞めない仕組みが課題なので、取り入れていきたい」(佐久間会計事務所・佐久間大介先生)と話していました。 テーマ①経営戦略ボトムアップ型の組織へ転換これまでは、〝徹底管理野球〞と題して、私がすべての業務をチェックするトップダウン型の組織でした。顧問先への提案もすべてチェックし、売上は3・5億円から6億円に増えましたが、職員に「やらされている感」があり、楽しい会社ではなくなってしまいました。また、幹部社員から「辞めたい」と言われることがあり、〝下が育たず上が疲れる会社〞になってしまっていたのだと思います。そこで今年の4月から、ボトムアップ型の組織にするために一切の管理をやめました。新たな教育制度も取り入れ、新卒の職員も1年で大きな顧問先を担当できるように育てます。顧問先担当を引き継ぐことで、上司が早く帰れるようにするためです。若い人たちは、先輩たちの姿を見て「この業界に入ろう」と決めます。私たちが変わらないと業界の未来はない。そのためには、社員が喜ぶ会社をつくること。どうしたらワークライフバランスを大事にする事務所ができるか、これからも試行錯誤していきます。 テーマ②採用・評価採用基準と評価の仕組みが必要これまで採用は順調でした。でも、採用できても、評価の仕組みがなければ育成や定着は望めません。給料だけ上げてもダメです。3年前までは、「優秀な人が欲しい」と言っていました。でも、定着しない。そこで、採用基準を決めました。真面目、素直、謙虚といった人としての土台と、経営理念に共感し、中小企業を支援するという志があることです。育成に関しては、ものの見方や道徳心なども含めて〝人を育てる〞ことを重視しています。実務はその内の一部です。もちろん、マネジメントする側も育てないといけませんから、私がマンツーマンで指導し、「人に教えることができるか」「周りを巻き込んで業務を進められるか」も評価しています。弊社では、管理職になる条件は、資格の有無ではなく、「みんなのために自分で考えて行動できること」。最近は、管理職を希望する社員が出てきて感動しています。業務改善、労務改善、人事評価を三位一体で取り組み、働く人を絶対に大切にする会社にしたいと思います。 広瀬元義'sEYE社員を育てることは経営者の責任。税理士・社労士と一緒に、HRビジネスを育てていきたい。〝従業員と経営者のパフォーマンス向上の支援〞をミッションとした世界最大の会員組織、ATD。5月6日から9日に米国・サンディエゴで開催された国際会議『ATD2018』に参加してきました。今年は、約1万3000人が参加。300以上のセミナーと450以上の企業が出展し、日本からは269名が参加しました。 2018.07.03
  • 創業30年を機にお客様・従業員と 「新たなチャレンジ」を誓う

     全国の会計事務所2万8465件の中から事務所規模13位(351人)を誇るOAGグループ。プロパートナー編集部が、事務所拡大の源泉となるチャレンジ精神と、従業員を大切にする経営哲学に迫ります。お客様のニーズに応えるためには、規模拡大とチャレンジが不可欠だ。という信念を語る太田孝昭氏。創業30年、グループ12社になった今でも変わらない信念に迫ります。これからの時代は、IT・バイオの進化にはじまり、人生100年時代の到来など変化が激しい時代が訪れると言われていますね。たとえば、そのような時代には、今見る100歳を想像するのではなく、元気で活発な100歳など、違う100歳を想像する必要があると思うんです。このようにこれからの時代は、現在の延長線上ではなく、未知の世界を歩むことになるでしょう。予測しにくい未来を悲観するのではなく、そんな未来だからこそ、企業は生き延びるためにチャレンジし続けることが大切であり、誰よりも早くそこに踏み出せば、大きなビジネスチャンスにつながるのです。できるだけ様々な試練に「プラス発想」で臨み、お客様の新たなチャレンジを支えていきたいですね。さて、OAGグループは今年で創業30年を迎えました。昨年、弁護士法人が参画したことでグループも12社になりました。お客様にとっては、成長のために会計だけでなく管理系の業務の整理整頓が不可欠です。整理整頓ができれば成長に必要なものは何かが見えてきますが、中小企業は自分たちだけではなかなかできません。だから、OAGがその役割を担うことにチャレンジしているんです。お客様は筋肉や骨格であり、OAGはビタミンのような存在。そう考えて、お客様が本来持っている力を最大限に活かすためには何ができるのかを追求し続けた結果が、現在のOAGグループなのです。創業時期を振り返ると、最初は7坪のマンションからのスタートでした。その頃からいろんな人が活き活きと働ける会計事務所にしたい、人には得手不得手があるので自分に合った仕事をしてほしい、と考えていました。また、そのためには事務所を大きくしないといけないと思っていましたし、自分より優秀な人材こそが必要だと思っていました。正直、OAGがここまで大きくなるとは最初から思っていたわけではありませんが、成長の源は責任感の強い優秀なスタッフに恵まれたこと、これに尽きますね。私は、創業時期からとにかくいろんな人のところに会いに行きました。すると〝太田さんのところだから安心して任せられるよ〞という言葉をいただきました。スタッフがお客様の期待に応えて高い品質で、納期内に仕事をしてくれた結果ですね。スタッフが活き活きと働いてくれること、お客様へ期待値以上のサービスを提供すること。これができれば最高の喜びですよね。お客様も大切ですが、仕事を担ってくれるスタッフも同じレベルで大切だと考えています。最後になりますが、誰もこの先の未来のことなどわからないので、自分が見える範囲、過去の経験から脱してチャレンジし続けなければならない。お客様ともスタッフとも、「新たなチャレンジ」を誓い、さらなる発展を目指したいと考えています。 グループ内最大規模を誇る、OAG税理士法人。会計人にこれから求められるものは何か。代表の鶴井秀雄氏にお聞きしました。OAG税理士法人の最大の強みは、お客様のことを自分ごとのように考えられるスタッフ。もちろん、税務知識を高めることも重要ですが、相手の信頼を勝ち得るためのコミュニケーション力や作法などヒューマンスキルも重要視しています。入社したスタッフは研修を通して、このスキルをしっかりと身につけていきます。こういったお客様のための研修には投資を惜しまず取り組んでいます。特に、年間850件超の案件を取り扱う相続申告案件ではこのスキルに注力しています。お客様との綿密なやりとりをするための傾聴力に加えて、お客様のご自宅へ訪問する際の靴の脱ぎ方といった細かな立ち振る舞い等もしっかりとロールプレイ形式の研修で細かく指導して学んでいきます。そして、これからの時代、さらなるIT化の促進やAIとの共存など、時代の変化に柔軟に対応をしていけるかが求められます。決算書の作成など機械化が進むことで、お客様が会計人に期待することや提供すべき価値も変わっていきます。そんな時代に先駆けて徹底的に生産性をあげるとともに、お客様が抱える課題のヒアリングやソリューション提案など人にしかできない業務に注力してもらいたい。そして「OAGに相談して良かった」そう言ってもらえるような機会を増やしていきたいと考えています。また、スタッフが活き活きと働くために、代表社員として何ができるかを考えるのが私の役目です。資格保有者の多い弊法人の中で、スタッフの成長を考えた部門間の異動を活発にしたり、働き方改革にも積極的にチャレンジしていきます。 2009年に母体となる税理士法人から分離独立したOAGコンサルティング。独自チャネルの開拓にはじまり、独立当初から変わらないチャレンジ精神について社長の田中繁明氏にお聞きしました。私たちは、会計を軸にいくつかのサービスをご提供しています。 2018.07.02
  • これからの主流は 〝ラクして得する〞働き方 ~この本に学ぶ~

     常識をアップデートし根本的な問題を解決する2014年から『業務改善・オフィスコミュニケーション改善士』として活動してきた沢渡あまね氏。IT企業でシステム運用に従事していた経験を活かし、そのプロジェクトマネジメントの手法を、一般業務の問題解決に応用してきた。本書で提示している問題解決策も、IT企業で用いていた手法が元になっているといいます。今までに80社以上の働き方を改善してきた沢渡氏に、職場で起こる問題の〝諸悪の根源〞とその対処法について尋ねました。「いまだに根強く残る〝気合いと根性主義〞だと思います。『過去に自分たちが苦労しているんだから、後輩の君たちも苦労してね』という考え方はもう古いんです。これからは、〝ラクして得する〞働き方ができる環境を整えられるか否かに、組織の存続がかかってくるでしょう。なぜなら、それを実現している企業に、優秀な人材が集まるようになるからです。小手先の制度づくりに留まらない〝働き方改革〞を実行するためには、無駄が多い〝日常の当たり前〞を見直して、常識をアップデートする意識が大切なんです」。  2018.06.29
  • 縮小日本の労働力、労働生産性を上げるには?

     日本の先進国陥落は間近OECD“AnnualNationalAccountsDatabase” 経済規模を測る尺度としてGDP(国内総生産:GrossDomesticProduct。国内で生み出された付加価値総額)という指標がありますが、日本は長らくこのGDPの尺度でアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国の地位を維持してきました。そのGDPの尺度で2008年に中国に追い抜かれて以来、日本は世界第三位となったのですが、今やその中国との差は3倍と差をつけられています。GDPの大きさは人口、そのうち(15~64歳の)労働人口に相関します。日本の高度成長時代の驚異的なGDPの伸びも労働人口の増加で支えられていました。その労働人口は1990年代半ばの8,700万人をピークに減少に転じているのです。この労働人口減がGDPの停滞の主原因とされます。総人口に占める高齢者割合が増え、労働人口が減れば、GDPは増えないという訳です。労働人口の減少は、深刻な人手不足を各地・各産業で招いています。しかしそれだけで「失われた25年」は説明できるのでしょうか? 2018.06.11
  • 経験と勘で人は見抜けない AI面接が採用を変える

    さまざまな分野で、人間が行ってきた業務をAIが担いはじめています。そして、ついに採用活動においてもAI面接が登場しました。果たして、AI面接で採用はどう変わるのか?開発した株式会社タレントアンドアセスメント代表の山﨑俊明氏に、現状の面接手法の問題点とAI面接でできることを聞きました。 選び抜く力を伸ばし採用力を上げる採用には、3つの力が必要です。1つ目は、〝集める力〞。多くの人に応募してもらう力です。2つ目は、〝選び抜く力〞。これは面接力です。最後に、〝動機づける力〞。「この会社に入ろう」と入社させる力です。この3つの掛け算で〝採用力〞が成り立っています。掛け算ですから、誰も集まらなければ採用力はゼロです。集まっても、良い人を見抜けなかったら、これも採用力ゼロ。良い人を見抜いたけれど、動機付けられないケースもよくあります。仮に、集める力が5、選び抜く力が3、動機づける力が5で、採用力が75あるとします。ほとんどの企業は、社長に「良い人を採れ」と言われたら、応募者をたくさん集めようとします。それで集める力が5から7になれば、採用力は105に上がります。しかし、私たちが考える採用力の上げ方は、足りない力を見つけて補うことです。弱点である選び抜く力を5にできれば、5×5×5で採用力は125になります。日本の多くの企業で今、足りていないのは、選び抜く力です。選び抜く力とは、量ではなく質で採用するということです。質で採用するためには、ただそこに在るだけの〝人在〞ではなく、企業の宝となる育てがいのある〝人財〞を選び抜くことが大切です。 時間・場所・効率・品質AI面接『SHaiN』で面接はどう変わるか?スマートフォンを使うAI面接により、時間・場所の制限がなくなり採用業務の効率が上がる。また、機会損失も減少。さらに、主観に左右されないAIが面接することで、品質が担保される。さらに、売り手市場の今、優秀な人を取り合わないといけないのに、最後まで〝面接〞をしています。応募者は大企業も受けていますから、中小企業が選んでもらおうと思ったら、いち早く「あなたが欲しい」と心に訴えて動機づけなければいけませんし、そこに時間を割くべきなのです。 時代が変わっても面接は〝経験と勘〞が頼りなぜ日本の企業は選び抜く力が弱いのか。それは、いまだに昔ながらの〝経験と勘〞による面接をしているからです。私が就職活動をしていた約20年前は、自宅にリクルートブックという求人情報誌が届いていました。学生は、その中から応募する企業を探します。でも、紙媒体ですから、発行部数は限られます。東京大学の学生にはたくさん届くけれど、3流と言われる大学の学生には数冊しか届かない。だから、応募者も今ほど集まらず、一人ひとり丁寧に面接できました。これなら、経験と勘でも対応できます。ところが今は、ウェブでエントリーする時代。学校や学部に関係なく就職活動できるようになりました。人気企業であれば3万人もの応募がありますから、エントリーシートでふるいにかけます。当然、面接も一人あたりの時間が限られます。しかも、申し送りの書類に、「感じがいい」「頭がいい」と書かれていても、何を根拠に判断したかがわからりません。だから、一次面接と二次面接で同じ質問をしたりします。さらには、応募者ごとに違う質問をしたり。大学入試だったら、違う問題を出して偏差値は測れませんよね。10分や15分の面接で人を見抜くことなんてできません。なのに、いまだに評価の根拠は経験と勘。「この質問をして、こう答える人はいまいちだね」と先輩が教えます。それが代々引き継がれて、会社の伝統になっているんです。果ては、圧迫面接や、セクハラまがいの質問をする企業もあります。面接以外の選考として、SPIやキュービックといった適性検査を行う企業も多くあります。資料としては良いですが、これも「論理的思考力がある」という評価が、何を基準に判断されたのかはブラックボックスです。だから結局、経験と勘を頼りにした面接で見極めようとするんですね。そこで私たちは、誰が面接しても同じ点数をつけられる『戦略採用メソッド』をつくりました。計画的な質問で能力や性格や価値観といった〝資質〞を見極めるロジカルなメソッドです。このメソッドを用いて、採用コンサルティングを行っています。 時間・場所・公平さAIで面接の弱点を克服ロジカルなものは、AIにも教えることができます。このメソッドをインプットしたのが、2017年10月にサービスを開始したAI面接官『SHaiN(シャイン)』です。AIが面接することで、これまでの面接のウィークポイントがなくなります。 2018.06.06
  • 未来を切り開くのは 『人を大切にする経営』~この本に学ぶ~

     働く人の幸せは経営者の責任本書を上梓した近藤宣之氏は、約50年前に日本電子株式会社に入社し、数々の要職を務めてきました。その実績が評価され、1994年に倒産寸前の子会社、株式会社日本レーザーの再建を任されました。しかし、道のりは決して平坦ではなかったそうです。日本電子時代に労組委員長として1000名のリストラに直面したことや、日本レーザーの社長就任直後に役員が独立したことなど、何度も辛い〝崖っぷち〞を経験してきたといいます。本書の主題は、多くの〝人の問題〞に向き合ってきた近藤氏だからこそ体系化できた『人を大切にする経営』。今日から実践できるノウハウも満載で、「〝人の問題〞に対処したいが、何から始めれば良いのかわからない……」と悩む経営者におすすめしたい一冊です。大テーマ『人を大切にする経営』の考え方と実践方法について、近藤氏は語っています。 2018.06.05
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