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検索結果(全55件)

タグ “経営” を含むコンテンツを表示しています。

  • 縮小日本の労働力、労働生産性を上げるには?

     日本の先進国陥落は間近OECD“AnnualNationalAccountsDatabase” 経済規模を測る尺度としてGDP(国内総生産:GrossDomesticProduct。国内で生み出された付加価値総額)という指標がありますが、日本は長らくこのGDPの尺度でアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国の地位を維持してきました。そのGDPの尺度で2008年に中国に追い抜かれて以来、日本は世界第三位となったのですが、今やその中国との差は3倍と差をつけられています。GDPの大きさは人口、そのうち(15~64歳の)労働人口に相関します。日本の高度成長時代の驚異的なGDPの伸びも労働人口の増加で支えられていました。その労働人口は1990年代半ばの8,700万人をピークに減少に転じているのです。この労働人口減がGDPの停滞の主原因とされます。総人口に占める高齢者割合が増え、労働人口が減れば、GDPは増えないという訳です。労働人口の減少は、深刻な人手不足を各地・各産業で招いています。しかしそれだけで「失われた25年」は説明できるのでしょうか? 2018.06.11
  • 難しい会社の相続!事業承継のトラブル

     相次ぐ上場企業の事業承継のトラブル最近でも大戸屋、大塚家具、ロッテ、などの上場企業でさえ、事業承継のトラブルで他の一般株主を巻き込んだ大騒動となっている事例はあります。議決権争奪戦(プロキシーファイト)、取締役の解任等等、公開されているからこそ世間の耳目を集めることになります。上場企業であるためには、上場維持のために必要なコストも高く、何より株主への配慮に注力せざるを得ず、敵対的買収先とも戦い、安定株主対策に翻弄されることになります。創業家にとっては、一旦公開したら、自分の会社ではなくなるので当然とは言え、創業者が経営に携わっている限り、株式を市場で売り抜けることもままならず、厳しいインサイダー規制の対象となります。 未上場ゆえの悩み一方、未上場企業は非公開とはいえ、数多くトラブルがあるものと思われます。未上場企業の事業承継の難しさは、まず相続するものが未上場株式であることに起因します。未上場株式には譲渡制限がついている場合が多く、流動性もないので、簡単に株式を売却して換金することはできません。 2018.05.30
  • 【ある日突然退職届!】職員が辞めない会計事務所になるには

    税理士業界全体が、若い人材の確保に苦戦しており、中高年の職員ばかりで構成される事務所の高齢化が加速度的に進んでいます。税理士試験受験者も年々減少し、税理士の数が将来的に減っていくのも必然です。そんな中、職員の採用・育成は、税理士業界の最重要必須課題となってきますが、職員が育たないまま辞めていってしまう事務所が後を絶ちません。職員が長く働き成長できる事務所とは?その核心に迫ります! 職員を獲得・定着させる事務所になるには当たり前のことですが、職員が辞めてしまうということは、その職員が次に働くことになる転職先の事務所も存在するということです。現在、インターネットでとある求人サイトを見てみると、1,100件近く、求人募集中の税理士事務所が出てきます。転職したいと考えている職員が注意してみている事務所の条件は、主に以下の3つです。大中小様々な事務所が混在している税理士業界において、採用や教育などに関する問題を抱え、解決策を模索している事務所は多く、所長先生の頭を悩ませる大きな問題の一つとなっています。また、人材採用・人材育成は事務所規模を拡大していく上で、避けては通れない大きな壁として立ちはだかっています。事務所を大きくするために、時間をかけて職員を教育したのに、ある日突然辞められてしまう……これは事務所に取って大きなダメージに他なりません。それでは、職員が辞めてしまう事務所とは、どんな事務所なのでしょうか? 離職率の高い会計事務所に共通する3つの特徴職員の時間搾取職員は大切な人的資源です。労務管理を適切に行っていないと、生産性も低下し、職員も離れていってしまいます。仕事終わりに簿記学校に通い、税理士試験合格を目指しながら勤務しているという職員は少なくありません。しかし、残業時間が多いと、学校に通えず、試験勉強が進まなくなってしまい、結果的に職員の退職につながります。  2018.05.29
  • 迫り来る事業承継マーケット!経営者大量引退、そのとき会計事務所はどうする?!

    経営者の高齢化や少子化の状況から、事業承継の円滑化が不可欠となっています。この状況に対して会計事務所はどう動くべきなのでしょうか。マーケットの実態を見ながら考察します。 中小企業の廃業ラッシュ!阻止するのは士業経営者が大量に引退する時代がやってきます。中小企業庁によると、中小企業の経営者の平均年齢は61.45歳で、引退する年齢の平均は69.1歳。また、日本経済を支える中小企業は382万者超。2020~2025年には中小企業の経営者の〝引退ラッシュ〞を迎えます。しかし、60代以上の経営者でも後継者が決定している割合は、全体の半分未満です。廃業を決意した中小企業の約3割は、後継者不在が理由だといいます。  1.マーケット編 ※『2017年版中小企業白書』(中小企業庁)より、プロパートナー編集部で編成後継者の選定を始めても、了承を得るまでにかかる年数は、おおよそ3年以上というのが調査結果によってわかります。たとえ、後継者の選定ができていても、了承を得たり育成するまでに時間がかかってしまうため、60代で後継者が決まっていない状況は、廃業へのカウントダウンが始まったようなものといえるでしょう。〝わが子〞のように育てて来た会社を存続させるか廃業させるか。業績が良いのなら、なおさら誰かに承継させたいと思うでしょう。しかし、廃業を決意した経営者の40%は「相談しても解決するとは思えなかった」と、誰にも相談せずに廃業という選択肢を選んでいます。この事態を回避するのは、経営のアドバイスができる顧問税理士ではないでしょうか。税理士が企業存続についての提案をすれば、また異なる結果となるに違いありません。会計事務所でも、2025年に訪れる〝引退ラッシュ〞に備えて、顧問先に事業承継について積極的に提案をしていく意気込みです。しかし、業務として手掛けている事務所は、未だ少ないのが実際のところです。事業承継に強みを発揮する会計事務所がさほど多くないのが現状といえるでしょう。とはいえ、拡大の一途をたどる事業承継マーケットの波に乗らず、顧問先のニーズに応えないとなると、どうなるでしょうか。事業承継を支援してくれる会計事務所へ乗り換えてしまう〝顧問先離れ〞が発生してしまうでしょう。そのような末路をたどらないためにも、何かしらの対応を考えておきましょう。  2.会計事務所編※全国の会計事務所に(株)アックスコンサルティングが2018年1月31日~2月7日までで独自のアンケートを実施。(n=124) 2018.05.25
  • アパート建築ブームの中、空室率が急増!賃貸事業リスクとは?

    2015年1月からの相続税法改正および超低金利、金融緩和を追い風に、アパート建築業者の業績が急増しています。しかし業者の上手すぎる話の裏には、賃貸事業リスクが潜んでいます。 サブリース、家賃保証なら大丈夫?大手業者は「30年間、業者が家賃保証をします」という提案もしますが、家賃保証は一般に2年ごとの更新となっており、さらに貸主と借り主(保証する側)が合意することが更新の条件となっていることが多いものです。しかしこのアパート建築ブームの中、空室率が急増しています。さらに、今後の人口減少の影響も考えておくべきです。地方はもちろんのこと、東京都区部でも2020年をピークに人口が減少に転じる見込みです。今後は、まず家賃は下がるものと思ったほうがよいでしょう。家賃相場が大きく下がれば、借り主は従前の家賃水準を支払うことに合意するはずはなく、結果として家賃保証を終了するか、保証家賃水準を下げるかの選択を迫られることになります。  2018.05.23
  • あなたは今、弁護士として独立開業するべきなのか?

    弁護士を描くテレビドラマは、いつの時代も常に人気のテーマです。つい最近も、弁護士を描いた人気ドラマのシーズン2が放送され、高視聴率を獲得しました。そのドラマに登場する主人公は、たとえ99.9%有罪が確定している事件でも、残り0.1%が確定しない限り真実を追い求めます。弁護士のかがみともいえる精神で有罪を無罪に、引き受けた案件はほぼすべて依頼者の依頼通りに解決していきます。それに加えて容姿は超イケメンで料理上手。そんな完璧な弁護士が、法律事務所勤務なのです。「いや、そんなに完璧なら勤めてないで独立しろよ!」って思いませんか?これほど完璧な弁護士はドラマの世界だけかもしれませんが、今、あなたは弁護士として独立するべきなのでしょうか?そこで今回は、独立開業するべき人について解説していきます。 独立開業すべき弁護士のポイント●弁護士経験が5年以上ある修習終了後すぐに独立をする即独弁護士も増えていますが。弁護士業は、特殊な事件を除けば、最初の5年の間に一通りの種類の事件を経験します。弁護士登録をしてから5年ほど経ち、ある程度の経験を積むと、独立を考える弁護士が増えてきます。 ●自己資金で最低300万円の開業資金がある物件の保証金、事務所の内装、オフィス家具や事務用品の購入費用など、すべてを合わせて、開業する際にかかる資金は最低300万円が目安になると言えます。300万円を自分で用意できると、開業後の負債の返済がないですが、協力者から支援をしてもらうと返済の必要があるので、売上や営業にプレッシャーがかかり、顧客に契約を迫ったことで顧客を離してしまうこともあります。  ●月100万円以上の売上が見込めるか 2018.05.11
  • 士業業界注目の出展企業ブースに直撃!『ビジネスフェア2018 in 東京』レポート~企業インタビュー編~

    今年4月に東京・名古屋・大阪・福岡と4回にわたり開催された『第21回士業事務所の顧客拡大ビジネスフェア2018』(主催/株式会社アックスコンサルティング)。「士業連携で顧客拡大」をテーマに、税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士それぞれの業界で活躍している先生方を講師に迎え、貴重な講演会を実施。多くの業界関係者も集まり、各地で大盛況のうちに幕を閉じました。このビジネスフェアには士業を支援する業界注目の企業も多数参加し、業界のさらなる発展に寄与。今回、プロパートナー編集部では、約200名が集まった東京会場にて参加企業の出展ブースに直撃取材を敢行。今後の士業業界に寄せる各企業の展望などを伺いました。 士業業界の発展に欠かせない企業が集結!今後の業界に寄せる各企業の展望とは? 2018.05.08
  • 会計事務所、士業事務所がコンサル部門を持つメリットとは?! この外部環境に順応し生き残るため

    近い将来、士業業界にて多くの“作業”業務が自動化される事が予想され、その過程で会計事務所が提供していくべき主要業務が変わっていくことでしょう。その主要業務とは中小企業のあらゆる経営課題に対して経営者の問題を解決出来る「本物(※1)」のコンサルタント業務です。※1本物のコンサルタントとは経営にまつわる人・もの・金・情報・システム・ノウハウ・時間の関連した問題に対してワンストップで適正な解を下せることと定義します<PR>著者:事業再生請負人松本光輝氏(株式会社事業パートナー代表取締役) はじめまして。株式会社事業パートナー、代表取締役の松本光輝です。危機的状況の中小企業を一社でも救いたいとの思いから、「事業再生」に邁進してきました。気がつけば、一般的な事業再生企業とは全く方針を異にする事業展開をしております。請け負った企業はどんなに危機的な状況でも、必ず救ってみせるという固い信念で、事業再生に取り組んでいます。幸い優秀なスタッフパートナーにも恵まれ、これまでに請け負ってきた300社あまりの顧問先は、1社も再生に失敗することなく、経営者を救済してきたという実績を作り上げることが出来ました。しかし、日本全体の景気を底上げしないことには、中小企業にとって苦闘の時代は終わりを迎えそうにありません。そのために、私は大きな目標を設定しました。経営者がいつでも相談できる経営ドクターの全国的なネットワークの構築です。経営ドクター、つまり「問題解決が出来る本物の経営コンサルタント」の育成の仕組みづくりです。「本物のコンサルタント」を車に例えると、車を運転するのはドライバーである経営者です。本物のコンサルタントとはドライバーにとってはナビであり、また霧の立ち込めた道路ではフォグランプ、ドライバーが後続を知りたいならばバックミラーであり、燃料の減り加減をドライバーが知りたいならばゲージになります。ドライバ-の安全運転のために近くにあって機能するすべての車の装置です。これからの「本物」のコンサルタントの役目とは、進行方向に目が向いていないドライバーにミリ波レーザーが自動で車間距離を保つような自動運転が可能になる装置です。注>ミリ波レーザーとはレクサス等に搭載された車間距離を自動で測って自動でブレーキをかける装置  2018.04.24
  • 【士業広報室】相続税バブル来たる⁈ ”新規顧客を持つ者と持たざる者”

    空き家問題や相続放棄、遺産分割など相続に関する話題が近年社会問題になっています。遺言書がある場合でも、親子や兄弟姉妹間でトラブルになることは多く、家庭裁判所での裁判件数も年々増加傾向にあります。(総務省統計局より)不動産や預金などの財産・資産を配偶者などへ遺産として贈与する際に、必ず頼りになるのが税理士をはじめとする、弁護士や司法書士などの士業です。しかし、近年の会計事務所の売り上げを見てみると、業界全体としては10年前に比べ平均所得が142万円減(第6回税理士実態調査より)と士業をとりまく状況は悪化しています。その様な状況の中、売り上げを伸ばしている会計事務所は、社会のニーズの変化と共にどの業務に力をいれ、新規顧客を獲得しているのでしょうか。”新規顧客を持つ者と持たざる者”の広がる税理士格差と、実際の相続税収額と件数の推移も合わせて、業界の”今”と”今後”を独自調査してみました。 相続税バブル来たる⁈ 時代は相続税!〈 相続税収の増加 〉団塊世代と言われる世代の人たちが相続をする年齢に達してきていることもあり、平成22年からは年々相続税収は増加傾向にあります。今から約10年前の平成19年の相続税収は約15,000億円だったのに対し、平成29年の相続税収は21,150億円と141%増加しています。20年前のバブル期と比較しても、平成9年の相続税収は約24,000億円なので数年で、近年の右肩あがりの推移を続ければ、あと数年でバブル期の相続税収額に追いつくことが容易に想像できるでしょう。(注1)相続税収は各年度の税収であり、贈与税収を含む(平成26年度以前は決算額、平成27年度は補正後予算額、平成28年度は予算額)。(注2)課税件数は「国税庁統計年報書」により、死亡者数は「人口動態統計」(厚生労働省)による。※引用元:財務省ホームページより 〈 相続申告件数と課税対象相続人数の増加 〉相続税収の増加だけでなく、相続申告件数及び死亡者数も比例して増加をしています。    平成9年 平成19年 平成25年 相続申告件数 48,605件 46,820件 54,421件 死亡者数 913,402名 1,108,334名 1,268,436名 被相続人数、課税対象相続人数ともに増加傾向にあり、特に課税対象相続人数は225%増加しています。※国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」より  〈 相続財産の内訳推移 〉増え続けている相続税収ですが、どのような構成になっているのか、見てみましょう。相続税収で1番多いのが『土地』ですが、土地や有価証券の伸び率がここ10年ではあまり見られなかったの対し、『現金・預貯金』に関してはこの10年で152%増加しています。(注) 上記の計数は、相続税額のある申告書(修正申告書を除く。)データに基づいて作成している。※国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」より  税理士業界の”新規顧客を持つ者と持たざる者”の格差を独自調査!〈 平成29年に売上が伸びた業務「相続税申告」〉プロパートナーオンライン編集部では、会計事務所の規模上位500事務所に独自のアンケートを実施。それによると、2017年に特に売上が伸びた業務は事務所規模に関わらず「相続税申告」でした。2番目も「事業承継対策」でしたが、1番目の「相続税申告」とは9ポイントも差がつく結果となりました。2015年の相続税改正によって非課税対象者が増えたことで突出して多い業務になってきています。※国内の会計事務所・従業員規模TOP500事務所を対象に実施した独自アンケート調査結果に基づくまた、平成30年度税制改正での「小規模宅地等の特例の見直し」や、高齢化により、今後ますます相続税の課税対象者は増えていくと予想されています。国の相続税収が増加していくとともに、相続税対策のニーズも右肩上がりとなっていくでしょう。相続税の問題は、納税者のプライベートの事情を考慮しなければならないために複雑になるケースが多く、そのため納税者ごとにオーダーメイドされた相続税対策をとる必要です。”10年後になくなる仕事”とされている税理士ですが、この状況を見ると、申告業務や記帳作業などAIによって機会化をすすめられるような業務と、人にしかできないコンサルティング業務の二極化が進んでいると考えられる考えられるのではないでしょうか。2017年に売上をあげた会計事務所は、社会のニーズを敏感に捉え、納税者一人ひとりに合わせた相続・事業承継対策を提案できるか否かが、鍵になっているようです。 士業広報室では、士業の実態を知るために、事務所経営にかかわることから、プライベートまで、さまざまなアンケート調査を実施しています!ぜひ、ご協力ください!アンケートのご回答はこちらから  2018.04.12
  • 士業の独立・拡大の轍を追う! OCパートナーズ代表 税理士・呉村哲弘氏【後編】

     元関西ジャニーズJr.という異色の経歴から、20歳の時に税理士を目指して猛勉強開始。若干26歳にして独立したOCパートナーズ・代表の呉村氏だが、その後、ある一つの決断に至る。それは上京して、事務所を拡大するというもの。2万以上の事務所がひしめき合う(経済センサス調べ)東京進出への挑戦から、10周年を迎える現在に至るまでの軌道を、前回に引き続きプロパートナー編集部ならではの“実務という観点”から具体的に聞いてみた。 事務所が安定するやいなや、全財産を投入しての東京進出!東京へ進出した時のことを教えてください。「開業から3年目、29歳の年に東京へ店舗を構えることにしました。当時は結婚もして業務的にも金銭的にもある程度充実していたので、安定を望むならこのままでも……という考え方もありました。しかし、一方では、“このまま生涯ずっと大阪でやっていくこと”に繰り返し自問自答している自分もいました。いっそ、個人事業主から法人化して東京へ進出……。思いは徐々に強くなっていきます。そしてある夜、妻も子供も寝静まった自宅のリビングで、一人お酒を飲みながら本やブログを読み漁っていた時、明確に“東京へ進出しよう”と決断しました。何の本だったかは覚えていませんが、“立ち止まらずにやってみなよ!”といったような内容だったと思います。2日後には都内で新しい事務所物件を探しに、駆けずり回っていました」。税理士試験の時と同じく、思い立ったら“即実行”が呉村氏のスタイル。しかしながら、この進出は、3年間で貯めた全財産を投入するという非常にリスクの高いものとなった。既に大阪の事務所では従業員もいたため、仮にうまくいかなかった場合はすべてを失う可能性も高い。「一歩間違えば、危機的状況になることはわかっていましたから、これから開業する方や、既に開業している方に上京して展開することを勧められるかというと、ちょっとどうかなと思います。私の場合、20歳で税理士を目指すまで、一時期東京に住んでいたので、仕事のみでなく、たくさんの友人知人がいました。東京進出を決められた理由の一つにそういった人脈の部分もありましたね」。 進出後の具体的な戦略を教えてください応接室の一角。税理士事務所とは思えない選書が。「差別化……つまり、ブランディングが大切だと考えています。現在もそうですがインターネットで集客するにあたり、お客様に選んで頂けるホームページが必要です。ベースは広告ですが、たくさんの税理士事務所の中でいかにオンリー・ワンになれるかです。カッコ良いものでなくてもいい、ダサくてもいい。そのためにもホームページの動画や、事務所の内装など、仕掛けづくりを徹底し、最終的にお客様に“いいな”と思って頂けることを心がけています」。 OCパートナーズは現在、新設法人の設立業務に“特化”していますが、その理由はなんですか? 2018.04.10
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