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検索結果（全35件）

タグ “業務” を含むコンテンツを表示しています。

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  スペシャリストに聞く！②業務効率化編

  徹底的な業務の見える化を実施し、フルリモート体制でも高い生産性をキープしている福岡中央労務管理事務所。顧問先のIT化も積極的に支援する効率化の手法を聞きました。 複数のツール活用で作業効率5割増！顧問先にも導入支援近県までの移動でも往復何時間もかかる顧問先もあり、それでは非効率な状態になります。また、事務所からの事務所通信で何百件も送付すると、印刷も発送もコストがかかり過ぎます。ツールを活用することで業務効率化を実現しましょう。1.日々の業務管理から月次の売上まですべてリアルタイムで可視化kintoneを使って社内の情報をすべてリアルタイムで可視化することで、日々の業務日報が不要になります。業務の進捗状況や売上実績が管理できるので、日報など日々の業務報告記入や確認が不要に。成果管理にすれば、毎日最低でも15分は必要な日報記入の手間が省けて、1週間で1時間以上の効率化になります。2.RPAの動作状況を社内で共有することで職員のモチベーションも向上Click Shareでモニターを共有することで、RPAの作業状況がリアルタイムで確認できます。RPAのMICHIRUを使い、顧問先へChatworkで定期マガジンを配信。無線対応プレゼンテーションを使い、MICHIRUの動作状況を職員と共有することで、個々の職員も業務をどう効率化するかという意識が高まり、モチベーションが上がります。3.ITに強い事務所と印象づけて顧問先のIT化支援をサービス提供顧問先への配布物もRPAのMICHIRUを経由させChatworkで配信。各種手続必要情報等のデジタル化支援も実施。事務所通信をRPAを経由して配信する理由は、効率化だけでなくコストをかけることで、媒体自体の価値を高める効果もあるからです。また、事務所通信で、ITツールの導入方法や相談会などが提案できれば、そのまま“ITに強い事務所“というブランディングにも成功します。結果、ITに興味あるお客様獲得にもつながるのです。 ツール活用でムリとムラ・ムダを削減「kintone」は、業務の進捗状況や職員個々の成果を可視化できます。日々の業務管理はすべてkintone上で行い、職員同士や顧問先とのやり取りは、Chatworkなど複数のツールを併用します。事務所の業務別売上割合や個々の電子申請完了件数など、すべて可視化・共有し、申請書の管理も業務量も管理できるので、業務過多にならず残業ゼロを実現できます。また、申請書類も電子化することで、更新申請業務も余裕を持って済ませることができます。また、定期配信物と情報発信はRPAを経由させ、Chatworkで配信します。アナログ配信より半分以下の時間で業務を行えることで、自社がITに強い事務所であるというブランディングになります。顧問先にもITツール導入支援サービスも積極的に提供していきましょう。  ※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、はじめてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.11.12
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  スペシャリストに聞く！①テレワーク編

  必要に迫られてリモートワークに移行し、いざツールを導入したのになぜか生産性が上がらない。そんな悩みを解決するカギをはやし総合支援事務所代表の林雄次（はやしゆうじ）氏に聞きました。 自分にしかできない業務にだけ注力する導入を検討する前に、まず日常の業務を工程別に細分化し、実際に誰がその工程を行っているか洗い出しをしてみるべきです。例えば、申請書作成業務ひとつをとっても、①お客様から申請に必要な書類を回収する②申請書類を作成する（手書きなのか電子申請なのかで関わる工程が増減します）③出来上がった書類をチェックする④手書きであれば書類を郵送する、電子書類であれば申請ボタンを押すなど、 申請書作成業務だけでもざっと４工程もあります。しかし、このなかで所長や有資格者が関わるべきは③だけでしょう。有資格者がいれば、所長は一切関わる必要もなくなります。こうして、日々の業務を細分化し、本当に自分がやるべき工程が見えたら、どの工程を自動化するか考え導入すれば良いのです。普段から自分にしかできない業務は何かを考えておくことも重要です。 リモートワーク＆ツール導入がうまくいくSTEP４業務の棚卸を行い、現状の課題と無駄を明確にしましょう。STEP１．業務をすべて分解し優先順位をつける顧問先や職員は、所長がどんな仕事をしているか意外と見ているものです。ですから営業や経営プランの作成、またはセミナーに登壇して事務所のPRを行うなど、所長のやるべきことを取り組むには、どんな業務も「これは自分が本当にやるべきか」とまず考えることです。顧問先へのメール１通でも、自分の代わりに返信する、もしくは入力できるかもしれません。常に自分の中で業務の優先順位を立て、自分で行う必要のない業務を棚卸しするクセを身に付けましょう。その際、一つひとつにかかる時間を計算しておくことも重要です。STEP２．今ある業務を棚卸し、手を動かさない努力を！優先順位付けと各業務の所要時間が洗い出せたら、それぞれ所長や職員が行うべき業務か、検討してみましょう。その際、つい自分がやりたいと考えてしまいがちですが、できるだけ実務を行わない流れを組むことが大事です。また、職員が担当する業務も生産性コストを計算します。ツール導入コストと比較・検討すればよりスムーズに導入すべきツールも見つかるはずです。日頃から職員にどうすれば業務の精度が上がり、効率化できるかヒアリングしておくのも有効です。その中でムダだという業務があれば、思い切ってやらない判断も必要です。STEP３．ツールの導入＆運用で自社に合うか見極める！実際に導入すべきツールが見つかったら、どんどん試してください。他事務所で良かったから自分の事務所でも良いとは限りません。その際、いきなり複数の機能を試すと職員にも負荷がかかってしまいます。少しずつ自分の事務所用にカスタマイズし、スキルアップを図ると良いでしょう。STEP４．月１で業務を見直し！徐々にレベルアップツールは活用されてはじめて成果が出るものです。導入したら、しっかり運用するためにも、定期的に見直しを行うべきです。ツールは日々進化します。また事務所の業務も新規案件が入れば変わるはずです。定期的な見直しは必須です！ ※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、はじめてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.11.05
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  【お悩み所長の駆け込み寺】一人の退職をきっかけに続々と辞めていく職員。 こんな惨状を防ぐには？

  事務所経営のあらゆるお悩みを解決します！今回のご相談は・・・ 一人の退職をきっかけに 続々と辞めていく職員。こんな惨状を防ぐには?「所長と職員がお互いを 理解できる環境整備を」 職員の退職を防ぐために、取り組むべきことは三つあります。まずは、所長が思い描いている事務所の未来を職員と共有し、価値観のすり合わせを行うことです。事務所を拡大しようと思っても、所長と職員の間で思い描くビジョンの統一なしに、成長は見込めません。3年、5年先はどのような事務所にしたいかを経営計画に落とし込んで職員に開示したり、経営理念や行動指針をまとめた名刺サイズの〝クレドカード〞をつくって職員に配るなど、しっかりと明文化することがポイントです。次に行うべきは、業務効率化です。職員のタスク量は、所長が思っているよりも多くなっていることもしばしば。これでは、いくら事務所を拡大したくても、職員の負担が増すばかりです。まずは、職員一人ひとりにヒアリングを行い、業務効率化するべき業務を決めましょう。顧客情報の管理を効率化するなら、資料を紙からクラウド上に移行することはもはや必須。資料の検索性が向上し、瞬時に情報を共有できます。また、訪問にかける移動時間が多すぎるという課題があれば、オンライン面談ツールを取り入れることで、大幅に時間を削減できます。そして、退職を防止するためには、所長と職員が、お互いを理解し合える環境をつくり、関係性を深めることが重要です。職員が退職する原因の一つに、上司や同僚とのコミュニケーション不足があります。この不満を解消するために、1対1の面談で、職員に負担がかかりすぎていないか、将来のキャリア展望やそのために達成すべき目標などを一緒に設定し、常に確認することが大切です。また、 職員の話にしっかり耳を傾けることは、事務所への満足度アップにもつながります。 ※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年11月号では「離職防止」「職員の成長」「組織力の向上」のために今会計事務所が取り組むべき人事制度の見直しについて、士業事務所の給与・評価の仕組みからご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.10.22
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  【税理士替えたい110番】いわゆるチャラ系のノリに振り回されてます...

  顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、若手の軽いノリが顧客を困らせ、解約につながったケースです。 いわゆるチャラ系のノリに振り回されてます昨年7月、夜はバーとして営業できるカフェを開店しました。 ネット検索で飲食店が得意だという税理士事務所を見つけ、所在地が店と近いこともあり、顧問をお願いすることにしました。経営は初めてということで、 税金はもちろん資金運用に関する知識もゼロ。そんな私が初めて会った税理士さんは、スマートでおしゃれなうえに博学で、 とても頼りになりそうな人でした。見た目は若いけど飲食店経営に関しても詳しく、いろいろ相談できるかなと前向きに捉えていたのですが......。まず、連絡は基本的にLINEにしましょうと言われました。これはまあ、今や最も迅速対応なツールだし、便利なので承諾。 たまにはお店に寄ってくださいねと伝えたら、友達を連れて週イチで来店。しかも、常連レベルの騒ぎっぷり。それを許してしまっていたせいか、最近では業務連絡でも「〜っすね！」と 若者言葉を容赦なく浴びせてくるようになりました。つい先日も約束の期日に連絡がなく、そういうのは困るという旨を留守電に残したところ、「もうしわけありませーん！」とLINEで返す始末。しかも、猫が目を潤ませた「ごめんにゃ」 のスタンプとともに......。これ、反省してるんですかねえ?そろそろ我慢も限界です。担当を替えてもらう、もしくは他の税理士事務所を探すべきでしょうか？いわゆる〝チャラ男〞という人種の扱い方が、わかりません。 行き過ぎた接し方はNG！ 顧客との距離感を大切に人の第一印象は、見た目や態度、声のトーンや話し方によって決まります。最初は気をつけていても、コミュニケーションをとって関係を築いていく中で、無意識に相手をイメージ化してとらえようとします。これをラベリングといいますが、悪い印象を相手に与えてしまい、レッテルを貼られてしまうと、それを払拭するのは簡単ではありません。気さくなやりとりを好む顧問先は少なくありませんが、距離感を無視した態度はよいとは思わないでしょう。相手の話を聞くだけではなく、相手に与えたい印象を考えながら、意思を伝えるよう意識しましょう。  ※月刊プロパートナー2020年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年1月号では「組織づくり」「テクノロジー」「実務トレンド」の3つのキーワードから士業業界を予測し、士業が取り組むべきことを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.10.15
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  売上が伸び悩んでいる社労士がやっていない3号業務

  今、あなたの事務所でメインとなっている業務はどのようなサービスでしょうか？勤怠集計や給与計算、各種保険の手続きでしょうか？もし、手続きなどのアウトソーシング業務がメインの場合、こういった業務は今後、自動化されることが考えられるため、安定して受注を継続することが非常に難しくなると予想されます。実際に、弊社にもそういった課題に関するご相談が増えています。その一方で、今後ニーズが増えていくことが予測される業務もあります。それは、みなさまご存じの通り、（社会保険労務士の）3号業務です。（図1）（図2）  社労士会が一般企業向けに過去実施したアンケート（図1）によると、約75％の企業が、社労士に「相談業務」を依頼しており、これは「手続業務」より高い水準になっています。また、企業が人事面・労務面で抱えている具体的な課題（図2）として、「求人・採用後の育成」の割合が最も高く、次に「雇用の多様化への対応」「賃金・年金制度」と続きます。では、こういった現状を考慮したうえで、社労士の方はどのような分野の3号業務に取り組むべきなのでしょうか？今最も一般企業からのニーズが高いのは、「人事評価制度」のコンサルティングです。 社員の退職の4割以上は「人事評価制度」を整えることで防げる（図3）図3の「社員の退職理由」を具体的に見ると、「評価・人事制度に不満があった」「給与が低かった」「残業・休日出勤など労働時間が長かった」「待遇（福利厚生等）が悪かった」という回答が全体の4割を占めています。また、図2で企業が社労士に相談したい内容の中にも、・求人・採用後の育成・人事制度設計・賃金・年金制度というように、社員の退職理由と同じ項目が並んでおり、その割合も50%を超えています。実際に、「採用後の定着や退職率の悪化」など、顧問先からの「人事面での相談」が増えていると感じている先生も多いのではないでしょうか。事実、私たちがこれまでお付き合いさせていただいている社労士の先生方からも、そのようなお話をよく聞いております。そして、ここからわかることは、「改善・解決方法がわからず、社員の退職を受け入れてしまっている企業が多くある」ということです。そこで、退職率の改善に取り組む場合には、必ずと言っていいほど「人事評価制度」の見直しが必要になります。人事評価制度を整えることで、次のことを実現できます。1.「求人・採用後の育成」の方針が明確になる→社員の評価基準が明確になるので、社員にどう成長してもらいたいのか、成長させるため に何をすべきなのかが決まります。2.「賃金・年金制度」が明確になる→賃金や待遇に関しても評価基準が明確になることで、「どうしてこの給与になるのか」と いう説明を社員にすることが出来るようになります。また、社員の退職理由（図３）からわかるように、「人事評価制度」を整えることで、社員の退職の4割を未然に防ぐことができる可能性があるのです。 社労士の既存業務と相性が良いためメリットが大きい「人事評価制度」のコンサルティングは、それ単体で完結するのではなく、以下のような業務につながる可能性が大きいです。１．社労士の独占業務の依頼が増える人事評価制度を整えることで、社労士本来の独占業務のニーズが顕在化してきます。具体的には、就業規則の改定、賃金規定の見直し、勤怠管理の改善、助成金の申請などの手続き業務の依頼増加が見込めます。２．別のコンサルティング業務につながる1と関連しますが、人事評価制度のコンサルティングは、労務の相談顧問、就業規則の改善コンサルティング、労務トラブル対応コンサルティングなどにもつながります。例えば、企業と社員との間に何らかのトラブルが起きた場合、コンプライアンスも含めてどのように対応すべきなのかわからない経営者の方がほとんどです。そういった理由から、トラブルが起きないように、また起きても対応ができるように、事前に対応を予測した就業規則を作るなど、会社を労務トラブルから守るためのコンサルティングは非常にニーズがあると予想できます。 人事評価制度コンサルティングの具体的な流れ１．人事の課題の明確化まずは企業が抱えている人事面の課題を明確にすることから始めます。その課題の内容により、人事評価制度のどの部分を強化・修正すべきなのかが変わります。例えば、「優秀な社員を採用できない」という課題が最も大きな人事課題だとします。すると、強化するべき部分は選考希望者に見せる「成果が給与に直結する評価制度の構築」となります。２．人事評価制度の明文化次に、人事評価制度をきちんと文章にして、誰にでもわかるように明文化します。「どう評価されるかわからない」という理由で、人事評価制度に不満をもつ社員は少なからずいます。 評価制度が社員にとってわかりやすいものでなければ、一定数の社員の退職に直結する可能性があるのです。３．制度の運用・浸透社員が評価制度を正しく理解していたとしても、その社員の上司が人事評価制度を元にした目標設定・評価面談もせずに賞与を決めてしまっているというケースがあります。どれほどよい制度でも、正しく運用されなければ社員の不満が募る原因となります。社員、マネージャーに対して、人事評価制度を浸透させる方法を考えましょう。今回ご紹介した手順で、コンサルティング業務未経験の状態から人事評価制度コンサルティングを手がけ、実際に月40万円のコンサルティング業務を受注している事務所もあります。この記事をご覧になっている先生の中には、「コンサルティング業務の経験がない…」「人事評価制度の分野についてはあまりよく知らない…」「コンサルティングをするためのツールやマニュアルがない…」「まず自分の事務所の人事評価制度を整えたい…」などの課題を抱えている方も多くいらっしゃると思います。下記の無料レポートでは、今回説明した内容よりも、さらに具体的な手順が紹介されています。ぜひ一度ご覧ください。【無料レポート】150名未満の企業向け 会社に合った評価制度の作り方＆運用方法https://go.pardot.com/l/210212/2020-05-12/2gfvv8「人事ハンドブック -評価制度構築＆運用完全攻略パッケージ-」の詳細はこちらhttps://znews-online.com/accs/ppstore/goods/index.php?c=MzYw&gid=176 2020.09.16
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  繁忙期の忙しさを30％削減する業務効率化ノウハウ公開セミナー

  福岡県福岡市に事務所を構える伊藤会計事務所は、業務改善に取り組むことで◆記帳代行業務の一人あたりの処理件数が月20件→40件に倍増！◆試算表の作成が、報告の前日まで作業→資料回収後１週間で完成！◆業務の標準化＆平準化により、パート職員の採用力がUP！という実績を上げています。このセミナーでは、伊藤会計事務所が取り組んだ業務改善のノウハウがたっぷりと紹介されています。すぐに実践できるものもたくさんありますので、ぜひご事務所での取り組みの参考にしてください。 レジュメを見る他にも事務所経営に役立つ動画・記事・ツールなど全900タイトル以上が見放題！14日間無料体験はこちら 2020.04.01
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  経営計画ツール

  こちらのページでは、経営計画をご事務所で行う際に役立つツールをダウンロードできます。お客様へさらに価値の高いサービス、新たなアプローチをお考えの方は、ぜひ取り組んでいただきたい内容です。【ダウンロードできるツール】・経営計画ご案内チラシ・経営計画実施後アンケート 2020.02.21
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  コンサルタント野口が直撃！ムダをとことん省けば生産性がみるみるUP！ 残業50%↓・生産性79%↑ 超効率化手法公開！

  一時期は所長自らが担当顧問先55件を抱え、業務に追われていたという税理士法人町田パートナーズ。劇的な業務効率化で残業50％カットを実現した秘訣に迫るべく、事務所へ直撃！！ かつては申告書作成の一つをとってもやり方が統一されていない、職人集団だったと話す税理士法人町田パートナーズ代表の町田孝治氏。そこで2017年、町田氏が先陣を切って現場に立ち、無駄な工程を洗い出し、効率的なやり方に統一した。加えて、送付状の作成や発送履歴管理など、簡単にできるところはすべてシステムを構築。時間の使い方の見直しで残業時間を減らし、生産性を向上させた。「ツールの導入直後は慣習化させるのに時間はかかりますが、統一性のあるルールを守ることが結果的に生産性向上につながります」。●効率化による変化   Before After   残業（全体） 747時間 → 372時間 担当件数 27件 → 56件 ※2017年1月と2019年1月を比較残業↓生産性↑ 町田流  ITツールでかんたん＆高品質＆効率的に業務に集中１ 顧問先の領収書を自動取込＆自動仕訳で劇的に効率化 AI仕訳システム『ちあロボ』（現在、開発中）は「ScanSnap」と連動し、顧問先から送られてくる帳票を一気にクラウドに取り込み。自動で科目ごとに仕訳ができ、手書き帳票にも対応。   POINT!!ちあロボで人の10倍の速さで人よりも正確にデータ化します 「ScanSnap」 Wi-Fiでクラウドに直接保存可能なのも使い勝手が良い。POINT!!手書きの領収書も自動仕訳できる!！現在、月間で約2万仕訳を入力。『ちあロボ』の開発によって顧問先獲得の受け入れ体制も万全な状態に。 2 取込完了したデータを入力担当が項目チェック『ちあロボ』で自動仕訳した項目を入力担当者が確認。勘定科目で異常値がないか、不整合はないかしっかりチェック。POINT!!チェックはタスクアプローチで行います。取込信頼度の低い項目や間違いやすい仕訳を中心にチェック！3  進捗管理から必要書類の出力まですべて一元管理！Microsoft Accessで顧客データベース管理のシステムを構築。約300社の顧客情報や対応履歴を管理。請求書や送付状・発送履歴すべて管理つい後回しにしてしまうような、送付状作成もボタン一つで出力可能。発送時の送り状番号の履歴も残すことができる。POINT!!面倒な事務作業ほど機械化。アクセスのシステム開発担当の職員が、使い勝手の良いようにカスタマイズしてくれています。4  チェック項目を分担 トリプルチェックで完璧！書類がそろっているかなど、形式的なチェックは アシスタントが対応。 実質チェックは担当者、最後に税理士資格者が税務チェックを行う３段階でトリプルチェックを実行。必要書類と一緒に誰が、どの段階を、いつ確認したかがわかるチェックリストを回覧。ここもCHECK！ ダラダラ会議抹消！会議招集者が司会進行会議をはじめる前に、目的と議題を共有。会議の主催者が司会を行う。プロジェクト会議での、「やる」「やらない」の判断は、理念に沿っているかどうか。軸があると判断に迷いがなくなり、効率的に物事が進む。会議残り5分は、行動する時間にあてる会議終了５分前は、議事録をまとめたり、関係者にメールを送るなど作業の時間にあてる。「会議で決まったのに実行しなかった」ということがないよう、必ず次につながる行動をとる。憶測で話を進めない「あの人だったら、難しいかもしれない」など、物事を推察しない。会議で決議されたものは、「誰が」「いつまでに」実行するか明確にして共有する。生産性↑ 町田流  顧客に元気を与える印象アップのワザPR施策グリーンカラーで統一HPや名刺、各ツールなど、クライアントの目に触れるものはグリーンカラーで統一し、安心感や健康的な印象を与える。エントランスのマットもロゴ入りでブランドイメージを訴求。 オフィス・ミーティングルームオフィス内にもグリーンをちょい足しオフィス家具もグリーンで統一。事務所のイメージがHPやDMなど、見る媒体で異ならないようにトーン＆マナーをルール化。POINT!!「思ってた印象と違う…」ということがないように意識しています生産性↑ 町田流  職員に元気を与える気配りワザ1  性格特性を見極めてコミュニケーションを図る変化を好むタイプや、同一性を好むタイプなど職員の性格もさまざま。すべての職員に、同じように声掛けをしても効果的ではない。特性を知り、彼らに合わせたコミュニケーションをとること。 2 組織を意識づける登山研修で助け合いを体験社員研修として、屋久島登山に。自然の中で共にゴールを目指していると、役職・肩書関係なく自然と協力し合うように。到達したときの達成感はひとしお。夜はお酒を交えながら、本気で打ちとけられる場を設けて結束を図る。 3 飲み会や社外活動で普段聞けない考え方を知る代表も含め、職員同士がお互いのスキルを共有したり、関係性を深めた結果、事務所の利益に貢献することが、社内コミュニケーションの目的。業務時間ではかしこまって聞けない本音をフランクに聞き出し、改善できることは即対応する。 税理士法人町田パートナーズ 代表 町田氏とコンサルタント野口の対談 「業務効率化って何からはじめましたか？」の記事はこちら！  2020.01.30
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  【TOP500事務所の徹底調査から見えた！】30名事務所になるための成長戦略 ～第1章 売上・生産性～

  業界をリードする、従業員数TOP500事務所を対象に業界実態調査を行い、そこから見えてきた「今」。新時代に合った成長戦略を生産性・営業・人材のカテゴリーに分けてこれからの事務所運営に必要なものは何かを各分野のコンサルタントが徹底的に解説いたします。この動画では、TOP500事務所の売上水準とは？トップの生産性や動向を知ることで、今やるべき業務効率化のヒントを探っていきます。 2019.11.19
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  繁忙期の忙しさを30％削減する業務効率化ノウハウ公開セミナー

  福岡県福岡市に事務所を構える伊藤会計事務所は、業務改善に取り組むことで◆記帳代行業務の一人あたりの処理件数が月20件→40件に倍増！◆試算表の作成が、報告の前日まで作業→資料回収後１週間で完成！◆業務の標準化＆平準化により、パート職員の採用力がUP！という実績を上げています。このセミナーでは、伊藤会計事務所が取り組んだ業務改善のノウハウがたっぷりと紹介されています。すぐに実践できるものもたくさんありますので、ぜひご事務所での取り組みの参考にしてください。 2019.11.19