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  • 職員の能力に依存しない小規模事務所の成功戦略とは?

    美容室と飲食店に特化し、残業ゼロで一人あたり売上1,450万円(フルタイム換算)を実現している税理士法人阿比留会計事務所の阿比留一裕氏。そのビジネスモデルの秘密と、小規模事務所における経営理論を聞きました。 競合のいないマーケットを狙う開業する前、地方銀行でM&Aや事業再生などを担当していました。そのため、2009年の開業当初は専門であるM&Aや事業再生などの会計士業務を中心に仕事を受けていました。ただ、〝事業〞をしたことがないのに事業再生などをサポートすることに違和感を感じ、「まずは自分でビジネスモデルを構築してみよう」と考えました。ビジネスモデルを構築するには、属人的な会計士業務よりも税理士業務が向いていると考えたものの、税理士業務は未経験。申告書もほとんど見たことがありません。そこでいろいろ考えた結果、美容室・飲食店に特化したサービスをはじめました。 美容室・飲食店に特化した理由は大きく2つ。1つ目は、顧問税理士がついていない業種であること。税務業務の実績がないなかで、顧問税理士の乗り替えを狙うのは困難です。そこで、税理士と顧問契約を結んでいる割合が低い美容室・飲食店を選びました。2つ目は、福岡市には美容室・飲食店が多くあるにもかかわらず、当時は美容室や飲食店を専門にした会計事務所がほとんどなかったことです。ただし、競合がいないのには理由があります。美容室や飲食店は高い顧問料を負担できるお店が少なく、事務作業が苦手。つまり、会計事務所にとっては「顧問料は安いのに作業は多い」顧客です。となると、特化するには、お客様の会計業務や申告書の作成など、直接的に価値を生む作業以外の間接コストをいかに下げるかが重要です。 間接コスト削減と業務標準化を実現間接コストである移動時間を減らすために、事務所から30分圏内で行ける範囲を商圏に設定。さらに、サービスを「開業資金の融資サポート」と「低価格パッケージ型の税務顧問」の2つに絞りました。業種は限定しているので、サービスを絞れば、よりフォーマット化できます。また、開業したての段階からサポートすることによって、私たちがブレーン的な存在になり、こちらの効率の良い方法を受け入れてくれやすいのです。次に、業務の標準化を進めました。とはいえ入力業務すらしたことがありません。そこで、 父親が経営する会計事務所で一番入力の早い職員に協力してもらい、入力作業を動画で撮影。入力手順や確認ポイントも教わりました。あとは、会計ソフトの説明書や機能を調べて、効率の良いオリジナルのマニュアルを作成しました。また、業務管理に時間と手間をかけないことも重要です。その点、美容室や飲食店は規模もほぼ同じで、業務も絞り込んでいるので、全体のボリュームさえわかれば、必要な人数と日数が算出でき、細かな進捗を把握する必要はありません。ですから、進捗管理は顧問先名を書いたホワイトボードのみ。どの工程まで進んだかをマグネットで見えるようにしています。阿比留会計事務所では、正社員1名+パート2名を1ユニットとして、1ユニットあたり80件、1920万円の売上を担当します。業務は標準化していますし、高度な管理も必要ないので、未経験者でも3カ月あればひと通りの作業をこなせるようになります。仕事に関しては、職員個人のオリジナリティは不要で、事務所としてのオリジナリティを全員が同じ品質で再現できることが重要だと考えています。この仕組みを構築したことで、職員のワーク・ライフ・バランスも実現できました。月次の業務を始めるのは毎月18日ごろから。毎日18時に帰宅しても、翌月10日前後には月次業務が終わるので、次の18日までの約1週間は休みです。この勤務形態で、ユニットの管理を担当する正社員の年収は700万円が目安。人事評価もシンプルで、基本給を担当件数で決めて、売上の歩合分を賞与で還元します。顧客のセグメント、顧客に提供する価値、その価値を提供するために職員に求める能力やスキル、人材に左右されない仕組み。小規模事務所で生産性を上げるには、これらを戦略的に組み立てることが必要だと思います。※月刊プロパートナー2020年11月号より抜粋弊社アックスコンサルティングが、阿比留先生監修のもと発売した、『職員10人以下の事務所のための新ビジネス経営理論講座 』も必見です。職員6名以下という小規模ではありますが、独自のビジネスモデルにより年間売上1,450万円という高い生産性を実現している阿比留先生より、全士業の先生方に「働かなくても儲かる事務所」の作り方を解説いただきました。いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年11月号では士業事務所に給与・評価についてアンケート調査を実施。結果から見えてくる実態をお伝えするとともに、コロナ禍で見直しが迫られる人事評価制度の仕組みを解説しています。『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.02.18
  • 【税理士替えたい110番】〝問い合わせメール〟を一週間も放置。もっと親身になって相談に乗ってほしい!

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、問い合わせメールを放置してしまったために起きたトラブルです。 契約直後と数年後の態度があまりにも違ってがっかり小さいながらも自分で広告会社を立ち上げて3年。順調に仕事の依頼をもらえるようになり、確定申告を自身で行うには知識量にも業務量にも限界を感じはじめたので、税理士と顧問契約を結びました。当初は予算的に厳しかったため、日々の入力業務や請求書発行などは会計ソフトを使用して自身で行い、確定申告前にアドバイスをもらうという、一番安価なプランを契約しました。「私がアドバイザーをしているから、このソフトを使えば細かいフォローができます」と勧められ会計ソフトも導入。最初こそ初歩的な質問でもメールをすると、すぐに返信してくれていました。ところが、最近では質問に対するメールへの返信が遅れるように。ひどいときには1週間も放置されたままということもありました。困り果てて事務所に電話すると、明らかに迷惑そうな感じで「忙しくて手が回らないので、会計ソフト会社の問い合わせ窓口に聞いてみてはいかがですか?」と取り合ってくれませんでした。揚げ句、「私はそのソフトのアドバイザーを辞めたので、お答えできません」とまで言われてしまいました。創業したばかりで周囲に相談できる人がいなかったので、経営や助成金などの相談もしたいと考えていたのですが……。安価とはいえ、きちんと依頼しているのに、と憤りを感じてしまいました。高度なサービスは望んでいないのですが、親身になってアドバイスしてくれて、レスポンスの早い先生にお願いしたいと思っています。高望みしすぎでしょうか? まずは契約書でフォロー範囲を明確にし、事務所から発信を解決策は2つあります。まず、顧問先との契約項目がどこまであるかを確認しましょう。お客様が求めている範囲と、フォローすべき業務量に相違があるのかもしれません。どこまでが対応すべき業務で、どこからがオプション業務なのか明記してあれば、不要なトラブルも防げるはずです。2つめは、普段から事務所から情報を発信していくなど、顧客満足度を上げる努力をしておきましょう。たとえば、メルマガで定期的に情報を発信したり、あえて顧客満足度のアンケート調査をお願いしてみるのも有効な手段です。※月刊プロパートナー2020年11月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年11月号では士業事務所に給与・評価についてアンケート調査を実施。結果から見えてくる実態をお伝えするとともに、コロナ禍で見直しが迫られる人事評価制度の仕組みを解説しています。『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.02.11
  • 危機に負けない事務所をつくる12STEP

    未曾有の経済危機のなか、顧問先を守るためには士業事務所も従来型の業務やサービスからの脱却が必要です。業務効率化と顧客満足度向上を両立させた事務所をつくるために必要なことを、士業コンサルタントが解説します。 STEP1.顧問先の状況を把握する新型コロナの影響は、飲食業や観光業に限らず、さまざまな業界に波及しています。まずは、顧問先にどのような変化が起きているのか、今後どのような影響が考えられるのかをヒアリングしましょう。 STEP2.支援が必要な顧問先を分類するSTEP1のヒアリングをもとに、今までのように事業継続ができるかできないかで、クライアントを分類します。事務所からの対策、支援が必要か必要でないかを分類の目安にすると良いでしょう。 STEP3.コロナ対策プロジェクトの立ち上げ所長をリーダーに、支援が必要な顧問先を担当している職員全員が参加してプロジェクトチームを立ち上げます。資金調達や調達後の事業計画策定のほか、事務所でサポートできることがないかを話し合いましょう。また、事務所で対応できない場合も専門家を紹介するなどの支援をします。月次の業務に加える形でコロナプロジェクトの業務を担当させることで、業務管理をしていきます。 STEP4.業務管理をクラウド化する社内サーバーや個々のパソコン内での資料保管、Excelでの顧客管理はリモートワークに向かないほか、業務の属人化にもつながるため、クラウドで管理するようにしましょう。①顧問先にある文書、事務所内の書類のデータ化②業務ソフトのデジタル化、もしくは遠隔ソフトで外部からのアクセスを可能にする③事務所および自宅のインターネット環境を整備する④機密保持ルールを整備する STEP5.クラウド化に対応した業務標準化データを共有する場合、個人での保管ルールのままでは、ほかの人がファイルを探しにくいなど、非効率です。ファイル名の付け方やフォルダ分けのルールなどの整備を行いましょう。 STEP6.成果管理ルールの設定「何をもって仕事をしたと判断するのか?」のルールを決めます。アウトソーシング業務のように、「何時間でこの業務を終える」というルールを決めることで、成果を管理しやすくなります。 STEP7.リモートワークを導入するSTEP1~6を実施せずにリモートワークを導入しても、うまく進みません。本格導入を考えているのであれば、再度見直しをしてみましょう。 STEP8.顧客セグメントの再設定有事の際にも対応品質を落とさずにフォローできる顧客や、有事の際に伸びた業種をターゲットに設定します。例えば、日常のフォローを訪問ではなくチャットで行う場合、それに対応できる顧客を増やすことで、有事の際も同品質のフォローが可能です。また、ユーチューバーに特化した税務会計サービスなどは、今後ニーズが高まると考えられます。 STEP9.マーケティング方法の再検討STEP8で設定したターゲットに合わせたマーケティングを検討します。今回、対面での営業ができない状況になったように、もはやWebマーケティングは必須です。独自のメディア構築には時間もコストもかかるため、所長や職員の人脈を活用できるSNSやレポート活用が有効です。①事務所のSNSページを作成。顧客、提携先など、 すでにあるネットワークに友達申請し、Web上で常につながっている状態をつくる②無料でダウンロードできるレポート(例「特別融資の申請方法完全マニュアル」など)を 事務所サイトやSNSにアップし、問い合わせが来たら無料相談のアポを入れる STEP10.事務所の強みの再構築顧客にとって、「なぜこの事務所に依頼するのか?」の理由が明確であることが重要です。例えば、新型コロナを受け、資金調達、資金繰りサービスは、もはやスタンダードなサービスであると認識する顧客が多いでしょう。PLの改善よりBSの改善提案ができることなど、顧客が自社を選ぶ理由を明確にし、新たな強みを構築しましょう。 STEP11.2軸のビジネスで価値提供例えば、アウトソーシング業務は固定費削減の対象になりやすいですが、日頃から経営相談にも対応していれば、解約される可能性は低くなります。また、アウトソーシング業務を受任していれば、試算表をすぐに作成できて融資の計画表作成にも素早く対応できるため、コンサル業務に加えてスポットの売上も見込めます。収益の柱を複数持つことで、有事の際のリスクヘッジができるのです。提供できるサービスをメニュー化し、アウトソーシングと付加価値業務の2軸でビジネスを進めましょう。 STEP12.定期的な情報発信網を用意するメルマガやSNSなど、有事の際でもすべてのお客様に情報を発信できる手段を準備しましょう。特にメルマガは、開封率や開封履歴がわかるシステムであれば、追加で個別の連絡が必要かどうかもわかります。しっかり活用するためには、常に顧客データーベースの管理、メルマガの配信管理をしていることも重要です。実は、STEP12の定期的な情報発信網があれば、STEP1~11もスムーズに進みます。例えば、顧問先に「現状を教えてください」とアンケートをメルマガで配信することで、ヒアリングが効率化できます。顧客データベースの構築とアップデートは、必ず取り組んでください。 顧問先を支援するならまずは事務所改革を新型コロナの影響を受け、IT化推進を決意した先生も多いと思います。IT化を効率良く、高品質で進める近道は、「成功した人のやり方を真似ること」です。業務効率化のためのITツールは豊富にあるため、自分で勉強してから導入しようとすると、なかなか進みません。ですから、成功した人が使っているツールを取り入れて使ってみる。そして、詳しい人に聞きながら慣れていくのが一番です。IT化支援サービスを使うのもおすすめです。また、アンケートのなかで、「顧問先がオンライン面談に納得してくれるか」「既存の方法を変えることに不満を持つのではないか」という声がありました。しかし、成長している会社は、新しいツールや仕組みを上手に活用しています。これからリモートワークはさらに浸透していくでしょうから、「会社を伸ばすためには、こういったツールを取り入れることが必要です」と提案し、時代に合わせた変化を促すことが、顧問先の成長にもつながるのです。今後、新型コロナ以外にも、競合他社の出現や人材流出など、顧問先1社1社に異なる危機が訪れます。そのとき、顧問先にとって価値ある士業事務所とはどんな事務所なのか?価値あるサービスとは何なのか?もはや、資金調達や資金繰り改善は、顧問先にとって「当たり前」のサービスになっていくでしょう。それに加えて、より経営戦略に踏み込んだ提案や、今後を見据えたビジネスのヒントを与えてくれる士業事務所へのニーズが高まるはずです。そのニーズに応える体制は整っていますか?顧問先をしっかりサポートするためには、STEP1〜12を繰り返し、まずは士業事務所から変化することが重要です。今こそ、事務所のビジネスのあり方を見直すタイミングではないでしょうか。※月刊プロパートナー2020年6月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年6月号ではリモートワークの導入やビジネスモデル見直し、顧問先への新サービスなど、withコロナで士業事務所をどう変えるか、詳しく解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.24
  • スペシャリストに聞く!②業務効率化編

    徹底的な業務の見える化を実施し、フルリモート体制でも高い生産性をキープしている福岡中央労務管理事務所。顧問先のIT化も積極的に支援する効率化の手法を聞きました。 複数のツール活用で作業効率5割増!顧問先にも導入支援近県までの移動でも往復何時間もかかる顧問先もあり、それでは非効率な状態になります。また、事務所からの事務所通信で何百件も送付すると、印刷も発送もコストがかかり過ぎます。ツールを活用することで業務効率化を実現しましょう。1.日々の業務管理から月次の売上まですべてリアルタイムで可視化kintoneを使って社内の情報をすべてリアルタイムで可視化することで、日々の業務日報が不要になります。業務の進捗状況や売上実績が管理できるので、日報など日々の業務報告記入や確認が不要に。成果管理にすれば、毎日最低でも15分は必要な日報記入の手間が省けて、1週間で1時間以上の効率化になります。2.RPAの動作状況を社内で共有することで職員のモチベーションも向上Click Shareでモニターを共有することで、RPAの作業状況がリアルタイムで確認できます。RPAのMICHIRUを使い、顧問先へChatworkで定期マガジンを配信。無線対応プレゼンテーションを使い、MICHIRUの動作状況を職員と共有することで、個々の職員も業務をどう効率化するかという意識が高まり、モチベーションが上がります。3.ITに強い事務所と印象づけて顧問先のIT化支援をサービス提供顧問先への配布物もRPAのMICHIRUを経由させChatworkで配信。各種手続必要情報等のデジタル化支援も実施。事務所通信をRPAを経由して配信する理由は、効率化だけでなくコストをかけることで、媒体自体の価値を高める効果もあるからです。また、事務所通信で、ITツールの導入方法や相談会などが提案できれば、そのまま“ITに強い事務所“というブランディングにも成功します。結果、ITに興味あるお客様獲得にもつながるのです。 ツール活用でムリとムラ・ムダを削減「kintone」は、業務の進捗状況や職員個々の成果を可視化できます。日々の業務管理はすべてkintone上で行い、職員同士や顧問先とのやり取りは、Chatworkなど複数のツールを併用します。事務所の業務別売上割合や個々の電子申請完了件数など、すべて可視化・共有し、申請書の管理も業務量も管理できるので、業務過多にならず残業ゼロを実現できます。また、申請書類も電子化することで、更新申請業務も余裕を持って済ませることができます。また、定期配信物と情報発信はRPAを経由させ、Chatworkで配信します。アナログ配信より半分以下の時間で業務を行えることで、自社がITに強い事務所であるというブランディングになります。顧問先にもITツール導入支援サービスも積極的に提供していきましょう。  ※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、はじめてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.11.12
  • スペシャリストに聞く!①テレワーク編

    必要に迫られてリモートワークに移行し、いざツールを導入したのになぜか生産性が上がらない。そんな悩みを解決するカギをはやし総合支援事務所代表の林雄次(はやしゆうじ)氏に聞きました。 自分にしかできない業務にだけ注力する導入を検討する前に、まず日常の業務を工程別に細分化し、実際に誰がその工程を行っているか洗い出しをしてみるべきです。例えば、申請書作成業務ひとつをとっても、①お客様から申請に必要な書類を回収する②申請書類を作成する(手書きなのか電子申請なのかで関わる工程が増減します)③出来上がった書類をチェックする④手書きであれば書類を郵送する、電子書類であれば申請ボタンを押すなど、 申請書作成業務だけでもざっと4工程もあります。しかし、このなかで所長や有資格者が関わるべきは③だけでしょう。有資格者がいれば、所長は一切関わる必要もなくなります。こうして、日々の業務を細分化し、本当に自分がやるべき工程が見えたら、どの工程を自動化するか考え導入すれば良いのです。普段から自分にしかできない業務は何かを考えておくことも重要です。 リモートワーク&ツール導入がうまくいくSTEP4業務の棚卸を行い、現状の課題と無駄を明確にしましょう。STEP1.業務をすべて分解し優先順位をつける顧問先や職員は、所長がどんな仕事をしているか意外と見ているものです。ですから営業や経営プランの作成、またはセミナーに登壇して事務所のPRを行うなど、所長のやるべきことを取り組むには、どんな業務も「これは自分が本当にやるべきか」とまず考えることです。顧問先へのメール1通でも、自分の代わりに返信する、もしくは入力できるかもしれません。常に自分の中で業務の優先順位を立て、自分で行う必要のない業務を棚卸しするクセを身に付けましょう。その際、一つひとつにかかる時間を計算しておくことも重要です。STEP2.今ある業務を棚卸し、手を動かさない努力を!優先順位付けと各業務の所要時間が洗い出せたら、それぞれ所長や職員が行うべき業務か、検討してみましょう。その際、つい自分がやりたいと考えてしまいがちですが、できるだけ実務を行わない流れを組むことが大事です。また、職員が担当する業務も生産性コストを計算します。ツール導入コストと比較・検討すればよりスムーズに導入すべきツールも見つかるはずです。日頃から職員にどうすれば業務の精度が上がり、効率化できるかヒアリングしておくのも有効です。その中でムダだという業務があれば、思い切ってやらない判断も必要です。STEP3.ツールの導入&運用で自社に合うか見極める!実際に導入すべきツールが見つかったら、どんどん試してください。他事務所で良かったから自分の事務所でも良いとは限りません。その際、いきなり複数の機能を試すと職員にも負荷がかかってしまいます。少しずつ自分の事務所用にカスタマイズし、スキルアップを図ると良いでしょう。STEP4.月1で業務を見直し!徐々にレベルアップツールは活用されてはじめて成果が出るものです。導入したら、しっかり運用するためにも、定期的に見直しを行うべきです。ツールは日々進化します。また事務所の業務も新規案件が入れば変わるはずです。定期的な見直しは必須です! ※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、はじめてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.11.05
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】一人の退職をきっかけに続々と辞めていく職員。 こんな惨状を防ぐには?

    事務所経営のあらゆるお悩みを解決します!今回のご相談は・・・ 一人の退職をきっかけに 続々と辞めていく職員。こんな惨状を防ぐには?「所長と職員がお互いを 理解できる環境整備を」 職員の退職を防ぐために、取り組むべきことは三つあります。まずは、所長が思い描いている事務所の未来を職員と共有し、価値観のすり合わせを行うことです。事務所を拡大しようと思っても、所長と職員の間で思い描くビジョンの統一なしに、成長は見込めません。3年、5年先はどのような事務所にしたいかを経営計画に落とし込んで職員に開示したり、経営理念や行動指針をまとめた名刺サイズの〝クレドカード〞をつくって職員に配るなど、しっかりと明文化することがポイントです。次に行うべきは、業務効率化です。職員のタスク量は、所長が思っているよりも多くなっていることもしばしば。これでは、いくら事務所を拡大したくても、職員の負担が増すばかりです。まずは、職員一人ひとりにヒアリングを行い、業務効率化するべき業務を決めましょう。顧客情報の管理を効率化するなら、資料を紙からクラウド上に移行することはもはや必須。資料の検索性が向上し、瞬時に情報を共有できます。また、訪問にかける移動時間が多すぎるという課題があれば、オンライン面談ツールを取り入れることで、大幅に時間を削減できます。そして、退職を防止するためには、所長と職員が、お互いを理解し合える環境をつくり、関係性を深めることが重要です。職員が退職する原因の一つに、上司や同僚とのコミュニケーション不足があります。この不満を解消するために、1対1の面談で、職員に負担がかかりすぎていないか、将来のキャリア展望やそのために達成すべき目標などを一緒に設定し、常に確認することが大切です。また、 職員の話にしっかり耳を傾けることは、事務所への満足度アップにもつながります。 ※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年11月号では「離職防止」「職員の成長」「組織力の向上」のために今会計事務所が取り組むべき人事制度の見直しについて、士業事務所の給与・評価の仕組みからご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.10.22
  • 【税理士替えたい110番】いわゆるチャラ系のノリに振り回されてます...

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、若手の軽いノリが顧客を困らせ、解約につながったケースです。 いわゆるチャラ系のノリに振り回されてます昨年7月、夜はバーとして営業できるカフェを開店しました。 ネット検索で飲食店が得意だという税理士事務所を見つけ、所在地が店と近いこともあり、顧問をお願いすることにしました。経営は初めてということで、 税金はもちろん資金運用に関する知識もゼロ。そんな私が初めて会った税理士さんは、スマートでおしゃれなうえに博学で、 とても頼りになりそうな人でした。見た目は若いけど飲食店経営に関しても詳しく、いろいろ相談できるかなと前向きに捉えていたのですが......。まず、連絡は基本的にLINEにしましょうと言われました。これはまあ、今や最も迅速対応なツールだし、便利なので承諾。 たまにはお店に寄ってくださいねと伝えたら、友達を連れて週イチで来店。しかも、常連レベルの騒ぎっぷり。それを許してしまっていたせいか、最近では業務連絡でも「〜っすね!」と 若者言葉を容赦なく浴びせてくるようになりました。つい先日も約束の期日に連絡がなく、そういうのは困るという旨を留守電に残したところ、「もうしわけありませーん!」とLINEで返す始末。しかも、猫が目を潤ませた「ごめんにゃ」 のスタンプとともに......。これ、反省してるんですかねえ?そろそろ我慢も限界です。担当を替えてもらう、もしくは他の税理士事務所を探すべきでしょうか?いわゆる〝チャラ男〞という人種の扱い方が、わかりません。 行き過ぎた接し方はNG! 顧客との距離感を大切に人の第一印象は、見た目や態度、声のトーンや話し方によって決まります。最初は気をつけていても、コミュニケーションをとって関係を築いていく中で、無意識に相手をイメージ化してとらえようとします。これをラベリングといいますが、悪い印象を相手に与えてしまい、レッテルを貼られてしまうと、それを払拭するのは簡単ではありません。気さくなやりとりを好む顧問先は少なくありませんが、距離感を無視した態度はよいとは思わないでしょう。相手の話を聞くだけではなく、相手に与えたい印象を考えながら、意思を伝えるよう意識しましょう。  ※月刊プロパートナー2020年1月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年1月号では「組織づくり」「テクノロジー」「実務トレンド」の3つのキーワードから士業業界を予測し、士業が取り組むべきことを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.10.15
  • 売上が伸び悩んでいる社労士がやっていない3号業務

    今、あなたの事務所でメインとなっている業務はどのようなサービスでしょうか?勤怠集計や給与計算、各種保険の手続きでしょうか?もし、手続きなどのアウトソーシング業務がメインの場合、こういった業務は今後、自動化されることが考えられるため、安定して受注を継続することが非常に難しくなると予想されます。実際に、弊社にもそういった課題に関するご相談が増えています。その一方で、今後ニーズが増えていくことが予測される業務もあります。それは、みなさまご存じの通り、(社会保険労務士の)3号業務です。(図1)(図2)  社労士会が一般企業向けに過去実施したアンケート(図1)によると、約75%の企業が、社労士に「相談業務」を依頼しており、これは「手続業務」より高い水準になっています。また、企業が人事面・労務面で抱えている具体的な課題(図2)として、「求人・採用後の育成」の割合が最も高く、次に「雇用の多様化への対応」「賃金・年金制度」と続きます。では、こういった現状を考慮したうえで、社労士の方はどのような分野の3号業務に取り組むべきなのでしょうか?今最も一般企業からのニーズが高いのは、「人事評価制度」のコンサルティングです。 社員の退職の4割以上は「人事評価制度」を整えることで防げる(図3)図3の「社員の退職理由」を具体的に見ると、「評価・人事制度に不満があった」「給与が低かった」「残業・休日出勤など労働時間が長かった」「待遇(福利厚生等)が悪かった」という回答が全体の4割を占めています。また、図2で企業が社労士に相談したい内容の中にも、・求人・採用後の育成・人事制度設計・賃金・年金制度というように、社員の退職理由と同じ項目が並んでおり、その割合も50%を超えています。実際に、「採用後の定着や退職率の悪化」など、顧問先からの「人事面での相談」が増えていると感じている先生も多いのではないでしょうか。事実、私たちがこれまでお付き合いさせていただいている社労士の先生方からも、そのようなお話をよく聞いております。そして、ここからわかることは、「改善・解決方法がわからず、社員の退職を受け入れてしまっている企業が多くある」ということです。そこで、退職率の改善に取り組む場合には、必ずと言っていいほど「人事評価制度」の見直しが必要になります。人事評価制度を整えることで、次のことを実現できます。1.「求人・採用後の育成」の方針が明確になる→社員の評価基準が明確になるので、社員にどう成長してもらいたいのか、成長させるため に何をすべきなのかが決まります。2.「賃金・年金制度」が明確になる→賃金や待遇に関しても評価基準が明確になることで、「どうしてこの給与になるのか」と いう説明を社員にすることが出来るようになります。また、社員の退職理由(図3)からわかるように、「人事評価制度」を整えることで、社員の退職の4割を未然に防ぐことができる可能性があるのです。 社労士の既存業務と相性が良いためメリットが大きい「人事評価制度」のコンサルティングは、それ単体で完結するのではなく、以下のような業務につながる可能性が大きいです。1.社労士の独占業務の依頼が増える人事評価制度を整えることで、社労士本来の独占業務のニーズが顕在化してきます。具体的には、就業規則の改定、賃金規定の見直し、勤怠管理の改善、助成金の申請などの手続き業務の依頼増加が見込めます。2.別のコンサルティング業務につながる1と関連しますが、人事評価制度のコンサルティングは、労務の相談顧問、就業規則の改善コンサルティング、労務トラブル対応コンサルティングなどにもつながります。例えば、企業と社員との間に何らかのトラブルが起きた場合、コンプライアンスも含めてどのように対応すべきなのかわからない経営者の方がほとんどです。そういった理由から、トラブルが起きないように、また起きても対応ができるように、事前に対応を予測した就業規則を作るなど、会社を労務トラブルから守るためのコンサルティングは非常にニーズがあると予想できます。 人事評価制度コンサルティングの具体的な流れ1.人事の課題の明確化まずは企業が抱えている人事面の課題を明確にすることから始めます。その課題の内容により、人事評価制度のどの部分を強化・修正すべきなのかが変わります。例えば、「優秀な社員を採用できない」という課題が最も大きな人事課題だとします。すると、強化するべき部分は選考希望者に見せる「成果が給与に直結する評価制度の構築」となります。2.人事評価制度の明文化次に、人事評価制度をきちんと文章にして、誰にでもわかるように明文化します。「どう評価されるかわからない」という理由で、人事評価制度に不満をもつ社員は少なからずいます。 評価制度が社員にとってわかりやすいものでなければ、一定数の社員の退職に直結する可能性があるのです。3.制度の運用・浸透社員が評価制度を正しく理解していたとしても、その社員の上司が人事評価制度を元にした目標設定・評価面談もせずに賞与を決めてしまっているというケースがあります。どれほどよい制度でも、正しく運用されなければ社員の不満が募る原因となります。社員、マネージャーに対して、人事評価制度を浸透させる方法を考えましょう。今回ご紹介した手順で、コンサルティング業務未経験の状態から人事評価制度コンサルティングを手がけ、実際に月40万円のコンサルティング業務を受注している事務所もあります。この記事をご覧になっている先生の中には、「コンサルティング業務の経験がない…」「人事評価制度の分野についてはあまりよく知らない…」「コンサルティングをするためのツールやマニュアルがない…」「まず自分の事務所の人事評価制度を整えたい…」などの課題を抱えている方も多くいらっしゃると思います。下記の無料レポートでは、今回説明した内容よりも、さらに具体的な手順が紹介されています。ぜひ一度ご覧ください。【無料レポート】150名未満の企業向け 会社に合った評価制度の作り方&運用方法https://go.pardot.com/l/210212/2020-05-12/2gfvv8「人事ハンドブック -評価制度構築&運用完全攻略パッケージ-」の詳細はこちらhttps://znews-online.com/accs/ppstore/goods/index.php?c=MzYw&gid=176 2020.09.16
  • 繁忙期の忙しさを30%削減する業務効率化ノウハウ公開セミナー

    2020.04.01
  • 2019年12月4日「相続特化の“大”士業交流会!2020年の活動が決まるスキーム事例研究会(第一部)

    2020.03.17
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