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ホームページを作っても顧客も売上も増えない理由
ホームページを作っても売上は増えない？一時期、「ホームページ作りませんか？」という営業電話があなたの会社に頻繁にかかって来ませんでしたか？今でもたまにありますよね？結論からお話しすると、単純にホームページを作ってもお客様は増えません。なぜ増えないのか？理由をお話します。 ホームページを作ろうと思う多くの会社の目的は、営業の代わりやECサイトへの集客です。 「営業の競争率が上がった。営業人員の代わりにホームページで営業できないか。」「競合にシェアを奪われる、あるいは全国展開を一気に加速させたい。」などがホームページを作ろうと思ったきっかけではないでしょうか？ では質問です。作ったホームページに、どうやってお客様を集めますか？ 2018.07.09 -
編集部が厳選！【書評】小さな士業事務所の「仲間力」──激動の時代を生き残る!
◇得意分野、対応エリア、売上が同時に増える!｢アライアンス戦略｣のスタートから運営ノウハウまで◆著者「はじめに」より抜粋弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士などなど、これらいわゆる士業は専門資格職業と呼ばれ、高い専門性が求められる仕事です。そのため、士業の仕事に就くには、国家試験を突破し資格を取得する必要があります。それらの試験の難度は総じて高く、現在活躍中の士業の方の中には、長い時間をかけ、ようやくの思いで資格を取得した人もおられるはずです。かくいう私も、そんな士業に従事する者の一人です。私の場合は、父親の代から会計事務所をやっていて、その後を継ぐために税理士資格を取りました。つまり、家業を継ぐために資格を取ったのですが、現在士業に従事している方の中には、「一生食いっぱぐれない仕事」として士業を選んだ方も少なくないと思います。しかし、安泰だと思われていた士業の業界を取り巻く環境は、長引く不況(というよりも、経済・社会の構造変化というべきでしょうか)の影響で大きく変わり、今や士業も受難の時代を迎えています。士業といえども、倒産や廃業のリスクと常に向き合わなければ生き残れない、今はそんな時代です。私自身、父の事務所を引き継いでから、顧客の減少や報酬の低下に頭を悩ませた経験をもっています。それまで、士業の世界では、看板を掲げて事務所を開けておけば、黙っていてもお客さんの方からやってくるのが当たり前のように思われていました。今では信じられないかもしれませんが、新規のお客さんを増やすべく高付加価値のサービスを提供するより、既存のお客さんに対するルーティーン・ワークをキチンとこなすことの方が重要だと考えられていたのです。そのため、いざ顧客が減り始め、攻めの営業に転じようと発破をかけても、目の前の仕事をこなすことに慣れ親しんだスタッフは、なかなか思ったように動いてくれません。正直、私も途方にくれた時期がありました。しかし、そんな苦しい時代にもちかけられた事務所合併の申し入れがきっかけとなり、私は、中堅士業の事務所が生き延びていくための妙策にたどり着くことになるのです。その鍵を握っていたのが、本書のタイトルにもある「仲間力」です。本書はこの「仲間力」を活用して、士業受難の時代を、生き残り、勝ち抜く方法をお伝えすることを目的としています。私が会計事務所業界に身を置いている関係上、会計事務所業界の話が多くなってしまいますが、「仲間力」のもたらす価値は、どんな士業も、基本的には同じだと思います。本書が一人でも多くの士業仲間の一助となれれば、筆者としてこれ以上の喜びはありません。ぜひ、ご一読ください。Amazonで購入する目次はじめに第1章 士業淘汰の時代は「仲間力」で乗り切れ第2章 士業が陥りがちなアライアンス・ノウハウのワナ第3章 10年共に成長し続ける「仲間」をつくる5ステップ第4章 落とし穴を避け「仲間力」を維持おわりに あなたは三尺三寸箸をどう使いますか?単行本（ソフトカバー）: 224ページ出版社：自由国民社発売日：2013/9/12価格：1620円（税込）著者情報河合 秀俊(かわい・ひでとし)税理士、行政書士、戦略経営コンサルタント昭和37年 愛知県豊田市に生まれる紆余曲折の末平成5年 河合銀一公認会計士・税理士事務所 入所平成15年 事業承継により河合秀俊税理士事務所 所長就任平成21年 MAC税理士法人との合併を前提に河合&MAC税理士法人設立 代表社員就任(結局、合併はしていない)平成24年 ミッドランド税理士法人アライアンス結成を機にミッドランド税理士法人に名称変更同年(株)ミッドランド経営研究所(株)ミッドランド人事研究所(株)ミッドランド財産研究所 設立 代表取締役就任TKC全国会、MMPG正会員 2018.02.09 -
毎年10％ずつの売上増、年間顧問料100万円超を実現する高付加価値サービスとは
税理士法人タカイ会計は毎年10％以上の売上増を実現。現在、名古屋・三重の２オフィス体制。名古屋オフィスの顧問先の平均年間顧問料は100万円超。価格にシビアといわれる中京地区で、どのようにして高額顧問料を獲得しているのか。今回は代表社員税理士の高井興（はじめ）氏にお話をお伺いしました。 毎年10％以上の売上アップを実現、平均年間顧問料は100万円超「多いときで年間1000万円増収したことがあります。少なくとも500万から600万円は売上を伸ばしています」と高井興（はじめ）代表社員税理士。一方で顧問先の増加件数は10件前後で推移、高額顧客の獲得に成功。名古屋オフィスの顧問先の平均年額顧問料は100万円超、三重オフィスを合わせても、法人顧問先の平均顧問料は80万円超。全顧問先の65％から70万円以上の顧問料をいただいているとのこと。「客単価にはこだわっています。高付加価値が大前提です。低価格で仕事を受けて、中身が荒れるのは嫌なんです。業務の質が落ちて値段も下がるという負のスパイラルに陥りたくはありません。良質なサービスに100万円払うことがわかったので、高単価を貫きたいですね」新規獲得はほとんど紹介。相手は口コミで実績を聞いた上で面談に臨むので、比較的高額顧問料を提示しやすいそうです。「紹介で来てくれるお客様は、今までの会計事務所が記帳代行や税務書類作成しかしていない点が不満で、経営上のアドバイスや相談を望んでいる経営者が多いです。私どもはソリューション能力に自信があるので『そこまでやってくれるなら』と、高額顧問料に納得してくれます。こちらが恐る恐る出した見積もりを見て『もっと上げていいよ』と言われたこともあります」税理士法人タカイ会計の設立は2006年。社員税理士は高井氏と夫人の高井友紀税理士で、高井氏の実妹・境優子税理士が補助税理士を務めています。ルーツは1975年に三重県鈴鹿市で開業した、高井氏の祖父による税理士事務所。高井氏は当初、税理士になる気がなく、大学卒業後はゲーム会社に就職し、ゲーム音楽の制作やディレクション業務に携わっていたそうです。そんな異色の経歴を持つ高井氏が、祖父の死をきっかけに、税理士になることを決意。祖父の後輩にあたる税理士が事務所を承継し、高井氏はその事務所で実務経験を積み、税理士登録後に独立して税理士法人化し、祖父の顧客を受け継ぎました。 2017.06.02
