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検索結果（全6件）

タグ “売上” を含むコンテンツを表示しています。

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  ホームページを作っても顧客も売上も増えない理由

  ホームページを作っても売上は増えない？一時期、「ホームページ作りませんか？」という営業電話があなたの会社に頻繁にかかって来ませんでしたか？今でもたまにありますよね？結論からお話しすると、単純にホームページを作ってもお客様は増えません。なぜ増えないのか？理由をお話します。 ホームページを作ろうと思う多くの会社の目的は、営業の代わりやECサイトへの集客です。 「営業の競争率が上がった。営業人員の代わりにホームページで営業できないか。」「競合にシェアを奪われる、あるいは全国展開を一気に加速させたい。」などがホームページを作ろうと思ったきっかけではないでしょうか？ では質問です。作ったホームページに、どうやってお客様を集めますか？ 2018.07.09
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  まねできる成功事例多数！ 社労士事務所はこうして顧問契約を獲得している

  現在、社会保険労務士(以下、社労士)業界は、事務所設立の数が増え続ける一方、企業数は減少し競合が増え、一般企業も、総務代行業務に参入してきており、競合は社労士事務所以外にも広がりました。また、インターネットで社労士事務所を調べれば、価格の安さ、提供しているサービス内容などを顧客が簡単に知ることができるようになり、顧客の要求のハードルも高くなっています。社労士事務所にホームページがあることは当然で、常に時代に合わせたWebマーケティングなどもしていかなければ生き残れなくなってきています。そんな中で、年間60件労務顧問の紹介を獲得するなど、成長し続ける社労士事務所があります。本セミナーでは、厳しい業界の状況の中で成長を続けている社労士事務所の成功事例を紹介しています。 売上が上がっている事務所はココが違う・ビジネスモデルを作っている全てを網羅する、もしくはどこかに特化する ・入口紹介の営業に注力している入口商品には、緊急度が高い課題を解決する、取り組みやすいモノを選ぶ。 ・事務所の強みやサービスを可視化している事務所案内、助成金パンフレット、労務顧問の案内・DMを作る。 紹介案件獲得の具体的な戦略実行例会計事務所との連携は重要です。直接顧客を紹介してくれる、新たな紹介元を紹介してくれるといった点で案件獲得が見込めるからです。どのように、会計事務所と連携を取っていくのかについて、本セミナーでは６つのステップに分けて解説しています。また、生命保険会社、総務回りをしている提携会社、顧問先との連携についても解説しています。 紹介獲得事例本セミナーでは、紹介獲得に成功している2事務所の事例を紹介しています。 ・クニシマ経営労務サポート⇒国島洋介氏が2012年開業。2015年まで、年間30～40件のペースで顧問先を増やしています。国島氏は、ステップに合わせたマーケティング手法の使い分け、職員さんを早い段階で営業に組み込んだ、エリアでのブランディングで競争激化の社労士業界で成長を続けています。 ・社会保険労務士法人 綜合経営労務センター⇒代表社員・田中克己氏が2006年に事務所開設。2017年12月時点で、スタッフ22名、売上は推定2億円以上、特化業務など仕組化を徹底し、顧問数、売上増加率、所員数どれをとっても常に右肩上がりの成績を更新しつづけています。入社3ヶ月の職員でも、就業規則案件を獲得できていたりと、田中氏は業種特化、業務特化し、それを作り込まれたテンプレートで仕組化することで、所員の負担を軽減させています。組織の仕組みはそれぞれの事務所の所長が作っていくもの。職員に負担の無い仕組みづくりを行えば、その後の営業活動が楽になり、成果が出やすくなります。本セミナーでは、上記の2事務所について、どのようなビジネスモデルを構築し、案件を獲得するに至ったのかをより具体的に解説しています。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。 2018.06.19
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  税理士はファシリテーター。社長の引き出しを開けて未来をつくる

  新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、未来の見える経営計画で顧問先の黒字率82％を誇る税理士法人SHIPの鈴木克欣氏に話を伺いました。 未来を話す経営計画で税務以外の武器を持つ私は23年前、25歳の時に父の会計事務所（鈴木今朝由税理士事務所）に入所しました。当時は、税理士が何をするのかもよく知らず、「このまま食っていけるだろう」とぼんやり考えていました。でも、ほとんどが個人事業主のお客様だったこともあり、廃業などで顧問先がじわじわ減っていたのです。危機感を感じて、さまざまなセミナーに参加しました。そこで教わった通りにホームページをつくったら、お客様が増えたんです。それをきっかけに、税務以外の武器を持とうと考え、34歳で大学院に行き、MBAを取得しました。経営計画に取り組もうと決めたのもこの頃です。経営計画を始めたのは、未来の話ができるから。もともと経営者が何を考えているのか聞くのが好きだったので、「これからどういう会社を作りたいのか」を考える経営計画はピッタリだったんです。最初は、仲良くしていただいているお客様3社に「中期経営計画を10万円でつくります」と提案しました。それまで経営計画の話なんてしていませんから、キョトンとしていましたね。でも、ひとりの社長が「1万円だったらやってやるぞ」と言ってくれて。5年間の資金繰り計画を立てました。それが、初めて税務以外でお金をいただいた経験です。 中小企業が苦手なマーケティングを支援経営計画は、絶対にやった方がいい。未来が見えることで経営の判断基準ができます。と言っても、私も初めは半信半疑でした。自信が持てたのは、実際に会社が変わり、従業員のモチベーションが上がるのを見たことや、ノウハウができたからです。その自信が価格につながり、今ではうちの主力商品として30〜50万円で提案しています。 2018.04.25
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  【動画】10年で100名規模にまで急成長を遂げたBricks&UK『成長の原理』とは？

  製販分離体制へと踏み切ったBricks&UKの急成長のヒケツとは？創業10年で100名規模にまで事務所を急成長させたBricks&UK。同事務所が50人くらいの頃は、一人の担当者＋補助者で業務を回しており、当時は“不夜城”と呼ばれるほどハードワークで残業時間や労働環境も不安定。代表社員の梶浦潮氏は、個々の担当者の能力に依存する仕組みに対して、生産性の限界を感じていたと言います。そこでBricks&UKは、製販分離体制へと踏み切り、結果的に職員が安心して働ける職場環境へと改善していくことに成功しました。Bricks&UKの2017年12月時点での職員数は128名に。そこに至るまでには製販分離体制を利用した労働環境の改善はもちろん、税理士業界の『成長の原理』に気づき、それを実践していったことが要因としてあるのです。今回のセミナーでは、その『成長の原理』についてお話をしていただきました。 売上増加にお金をかける税理士事務所の成長（売上、従業員数の増加）に必要なことは、顧問契約数の増加が重要となりますが、そのポイントは「顧客獲得にはお金がかかる」と考えるのではなく、「お金さえかければ顧客が獲得できる」と捉えることだと梶浦氏は言います。同事務所が新規顧問契約にかけているコストは、『年間営業コスト：4千万円 ÷ 年間顧問契約数：200件』の計算で20万円と算出。この20万円は、Bricks&UKの創業時からあまり変化がなく、顧客獲得の手段による大きな違いもないとのこと。そして、Bricks&UKの新規顧客契約にかけるコストと成長サイクルは以下のとおりです。 1. 顧問契約獲得のコスト20万円／新規獲得 2. 効率的な業務運営40万円／年間顧問報酬 → 20万円／年間利益 3. 利益を元手に、さらに新規獲得投資額を1年で回収 4. 回収元本を再投資へ100％／ROI上記の１～４を繰り返していくことにより、投資回収期間（ROI）で事務所の成長がコントロールできるようになります。その成長サイクルのスピードを決定付ける要となる『効率的な業務運営』を製販分離体制で実現しているのです。また、スタッフが５名を超えてくると事務所の状況が捉えにくくなってくるため、マネジメント・サイクルを適切に回転させるために『ＫＰＩ（Key Performance Indicator）』を配置し、事務所の“見える化”を行うことが重要だとも言います。「システムで簡単に解決するのではなく、人間の業務を自動化していくということをメインで考えていかないと、なかなか今の状況から抜け出せないかと思います。我々が成長できたこの方法は、特異ではありますが、おそらく事務所を成長させていくにはこの方法しかありません」と言い切る梶浦氏による本セミナー。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.20
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  編集部が厳選！【書評】小さな士業事務所の「仲間力」──激動の時代を生き残る!

  ◇得意分野、対応エリア、売上が同時に増える!｢アライアンス戦略｣のスタートから運営ノウハウまで◆著者「はじめに」より抜粋弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士などなど、これらいわゆる士業は専門資格職業と呼ばれ、高い専門性が求められる仕事です。そのため、士業の仕事に就くには、国家試験を突破し資格を取得する必要があります。それらの試験の難度は総じて高く、現在活躍中の士業の方の中には、長い時間をかけ、ようやくの思いで資格を取得した人もおられるはずです。かくいう私も、そんな士業に従事する者の一人です。私の場合は、父親の代から会計事務所をやっていて、その後を継ぐために税理士資格を取りました。つまり、家業を継ぐために資格を取ったのですが、現在士業に従事している方の中には、「一生食いっぱぐれない仕事」として士業を選んだ方も少なくないと思います。しかし、安泰だと思われていた士業の業界を取り巻く環境は、長引く不況(というよりも、経済・社会の構造変化というべきでしょうか)の影響で大きく変わり、今や士業も受難の時代を迎えています。士業といえども、倒産や廃業のリスクと常に向き合わなければ生き残れない、今はそんな時代です。私自身、父の事務所を引き継いでから、顧客の減少や報酬の低下に頭を悩ませた経験をもっています。それまで、士業の世界では、看板を掲げて事務所を開けておけば、黙っていてもお客さんの方からやってくるのが当たり前のように思われていました。今では信じられないかもしれませんが、新規のお客さんを増やすべく高付加価値のサービスを提供するより、既存のお客さんに対するルーティーン・ワークをキチンとこなすことの方が重要だと考えられていたのです。そのため、いざ顧客が減り始め、攻めの営業に転じようと発破をかけても、目の前の仕事をこなすことに慣れ親しんだスタッフは、なかなか思ったように動いてくれません。正直、私も途方にくれた時期がありました。しかし、そんな苦しい時代にもちかけられた事務所合併の申し入れがきっかけとなり、私は、中堅士業の事務所が生き延びていくための妙策にたどり着くことになるのです。その鍵を握っていたのが、本書のタイトルにもある「仲間力」です。本書はこの「仲間力」を活用して、士業受難の時代を、生き残り、勝ち抜く方法をお伝えすることを目的としています。私が会計事務所業界に身を置いている関係上、会計事務所業界の話が多くなってしまいますが、「仲間力」のもたらす価値は、どんな士業も、基本的には同じだと思います。本書が一人でも多くの士業仲間の一助となれれば、筆者としてこれ以上の喜びはありません。ぜひ、ご一読ください。Amazonで購入する目次はじめに第1章 士業淘汰の時代は「仲間力」で乗り切れ第2章 士業が陥りがちなアライアンス・ノウハウのワナ第3章 10年共に成長し続ける「仲間」をつくる5ステップ第4章 落とし穴を避け「仲間力」を維持おわりに あなたは三尺三寸箸をどう使いますか?単行本（ソフトカバー）: 224ページ出版社：自由国民社発売日：2013/9/12価格：1620円（税込）著者情報河合 秀俊(かわい・ひでとし)税理士、行政書士、戦略経営コンサルタント昭和37年 愛知県豊田市に生まれる紆余曲折の末平成5年 河合銀一公認会計士・税理士事務所 入所平成15年 事業承継により河合秀俊税理士事務所 所長就任平成21年 MAC税理士法人との合併を前提に河合&MAC税理士法人設立 代表社員就任(結局、合併はしていない)平成24年 ミッドランド税理士法人アライアンス結成を機にミッドランド税理士法人に名称変更同年(株)ミッドランド経営研究所(株)ミッドランド人事研究所(株)ミッドランド財産研究所 設立 代表取締役就任TKC全国会、MMPG正会員 2018.02.09
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  毎年10％ずつの売上増、年間顧問料100万円超を実現する高付加価値サービスとは

  税理士法人タカイ会計は毎年10％以上の売上増を実現。現在、名古屋・三重の２オフィス体制。名古屋オフィスの顧問先の平均年間顧問料は100万円超。価格にシビアといわれる中京地区で、どのようにして高額顧問料を獲得しているのか。今回は代表社員税理士の高井興（はじめ）氏にお話をお伺いしました。 毎年10％以上の売上アップを実現、平均年間顧問料は100万円超「多いときで年間1000万円増収したことがあります。少なくとも500万から600万円は売上を伸ばしています」と高井興（はじめ）代表社員税理士。一方で顧問先の増加件数は10件前後で推移、高額顧客の獲得に成功。名古屋オフィスの顧問先の平均年額顧問料は100万円超、三重オフィスを合わせても、法人顧問先の平均顧問料は80万円超。全顧問先の65％から70万円以上の顧問料をいただいているとのこと。「客単価にはこだわっています。高付加価値が大前提です。低価格で仕事を受けて、中身が荒れるのは嫌なんです。業務の質が落ちて値段も下がるという負のスパイラルに陥りたくはありません。良質なサービスに100万円払うことがわかったので、高単価を貫きたいですね」新規獲得はほとんど紹介。相手は口コミで実績を聞いた上で面談に臨むので、比較的高額顧問料を提示しやすいそうです。「紹介で来てくれるお客様は、今までの会計事務所が記帳代行や税務書類作成しかしていない点が不満で、経営上のアドバイスや相談を望んでいる経営者が多いです。私どもはソリューション能力に自信があるので『そこまでやってくれるなら』と、高額顧問料に納得してくれます。こちらが恐る恐る出した見積もりを見て『もっと上げていいよ』と言われたこともあります」税理士法人タカイ会計の設立は2006年。社員税理士は高井氏と夫人の高井友紀税理士で、高井氏の実妹・境優子税理士が補助税理士を務めています。ルーツは1975年に三重県鈴鹿市で開業した、高井氏の祖父による税理士事務所。高井氏は当初、税理士になる気がなく、大学卒業後はゲーム会社に就職し、ゲーム音楽の制作やディレクション業務に携わっていたそうです。そんな異色の経歴を持つ高井氏が、祖父の死をきっかけに、税理士になることを決意。祖父の後輩にあたる税理士が事務所を承継し、高井氏はその事務所で実務経験を積み、税理士登録後に独立して税理士法人化し、祖父の顧客を受け継ぎました。 2017.06.02