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【士業交流フェスタ2022】1月20日に恵比寿で開催！士業事務所の新たなビジネスを創る
株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に『士業交流フェスタ』を開催しています。2022年も、1月20日（木）に東京都・恵比寿での開催が決定しました。「人」を軸にした最新のビジネスモデルを紹介！新型コロナウイルスの影響が長引き、私たちの生活は目まぐるしく変化してきています。また、アフター・コロナの新しい生き方が模索されるなか、士業の在り方にも変化が求められています。このような激動の時代に対応し、2022年をより素晴らしいものにするために、最新の業界動向をいち早くお届けするとともに交流を深めるきっかけをご提供します。2022年の『士業交流フェスタ』は、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」をテーマとして、豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。また、参加者同士による「大・交流会」も実施。登壇した講師との名刺交換や、全国の士業との交流が可能です。「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日（木）13:00-19:30【会場】東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申込みはこちら信頼こそが価値となる。BtoFでビジネス展開15:00からのSection.2に登壇する南青山アドバイザリーグループ CEOの仙石実氏には、「士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」をテーマにお話いただきます。南青山アドバイザリーグループ CEO 仙石実氏〈以下、月刊プロパートナー2021年2月号より〉開業からわずか1年で売上1億円を達成南青山グループは「専門性」「迅速性」「誠実性」という3つの理念を掲げながら、税理・公認会計士、税理士の専門家集団としてお客様に貢献する提案型の会計ファームです。正社員、税理・公認会計士、今でこそ業務委託のスタッフを含めて60名の規模となりましたが開業当初は、私ともう1人の税理士の2人だけ。アパートを改築した家賃10万円の事務所からスタートしました。2013年、監査法人時代の元後輩と一緒に「南青山税理士法人」と「南青山FAS」を立ち上げました。実は仙石家は、仙石秀久という戦国大名の血筋で、家紋は「永楽通宝」というお金の紋です。「戦国時代の侍のように、刀一本で戦える専門家、お客様に貢献できる提案型の会計事務所を目指そう」と意気込んでスタートしました。前職のつながりもあり、おかげさまですぐに大手企業から案件をいただいて業績も順調に伸びていき、1年目で税理士法人とFAS合わせて1億円の売上を達成することができたのです。開業間もない頃は、積極的に交流会やゴルフコンペなどに参加しましたが、「必ずお客様をつかまえて帰ろう!」と誓って行動しても、自分で自分を褒めることに違和感がありました。焦ってお客様を集めるより、じっくりと事務所の「ファン」を増やしていくことが大事だと学び、「専門性」「迅速性」「誠実性」を大事に地道にやっていこうと決意したのが2年目だったと思います。誠実にお客様と向き合うことでファンは増えていきますし、ファンが増えれば仕事も自然と集まってきます。当時、すでに10名ほどの規模になっており、成長が早かったので、最初から拡大路線だったと思われることが多いのですが、そうではありません。私は「少人数でいかに面白い仕事ができるか」を重視しています。大手とは異なり小回りが利くのでどんな案件にも迅速に対応できますし、スタッフも専門性を持っています。「量より質」という考え方です。ただそうは言っても、ありがたいことに仕事は増えていくので、いかに人材を確保するかが課題になってきました。まだ知名度もなく、応募者も来ないので、少ないリソースで仕事をこなしていかないといけない。開業したばかりの頃は、正社員はあまり採用せず、独立した監査法人の後輩たちに業務委託していました。しかし、1～2年すると彼らも自分の仕事が軌道に乗ってくるため、こちらの優先順位が低くなってくる。正社員を増やさないと、これ以上の成長が見込めないと思い、コアメンバーを正社員で固めていく方針に切り替えました。また、業務委託という立場では、経営理念をしっかり共有することが難しい。結局、自分の幸せと組織の幸せが一致している人でないと付いて来てはくれませんし、経営理念の本質も伝わらないと思うんです。ですから今では、私の思いを伝えながら〝理念浸透型〞の経営を心がけています。信頼資産によって広がる外部パートナーの輪私は常々、人の信頼はお金では買えないと話しています。大事なのは、まずは自分たちの〝信頼資産〞を積み上げていくこと。その信頼が価値になり、お金として集まってきますし、ファンも増えていきます。また、顧問先はもちろん、すべてのパートナー企業が私たちのファンであると同時に、アライアンス企業であると考えています。お客様が知り合いの社長を紹介してくれる可能性もありますし、大手の証券会社が私たちのファンになり、つながりが持てたとしたら、それは数万人の優秀な営業マンを得たのと同じ。さらに、別の企業の協力を得ることで実現できるサポートがあるのなら、それぞれの企業を紹介することもできるわけです。信頼資産を積み上げてファンを増やすことで、私たちが紹介できる企業も増えますから、多岐にわたる経営者の悩みに、高度にそしてより広範囲に対応できるようになります。私たちは経営者のお悩み相談係として、悩みを整理し、ソリューションを提供する窓口です。アライアンスパートナーもスタッフのようなものですから、必ずしもコアは大きくなくていい。「本体は小さくファンは多く」が事務所のモットーでもありますし、アライアンスパートナーを活かしながら、お客様に最大限の満足を与える提案ができることがうちの強みだと思っています。ですから、すでに顧問税理士の先生が付いている企業であれば、その先生には顧問を続けていただき、あくまでアドバイザリー担当として関わることもあります。ほかの士業の先生にもアライアンスパートナーになっていただき、税務や会計を起点にしつつ、本業をサポートするための完全提案型のアドバイザリーファームを目指したいと思っています。「とりあえずあそこに聞いてみよう」という窓口として南青山グループが存在し、そこから私たちが最善だと思える方法を提案していく。お客様の目標にコミットすることにこだわりながら提案力を刀に、経営者の右腕的な存在を目指します。ーーーーーーーーーーーーーフェスタの講演では、士業事務所の採用にも大きく影響する資金調達コンサルティングについて、ここでしか聞けない話を語っていただきます。【士業交流フェスタ2022】◆豪華講師陣が登壇！特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している慶應義塾大学大学院研究科教授の岸博幸さんも登壇します！登壇者一覧（順不同）「中部地方に誕生！大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏（MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部代表公認会計士・税理士）「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中誠氏（税理士法人エクラコンサルティング代表社員税理士）「社会保険労務士事務所の新・成長戦略～事務所の組織化を実現する6つのキーステップ～」五味田匡功氏（キャンバス社会保険労務士法人創業者兼顧問）「理念経営で目指す個性重視の組織作り＆顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏（社会保険労務士法人協心経営企画本部長）「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法～信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程～」池内宏征氏（司法書士法人リーガルエスコート代表司法書士）「注目の弁護士2人が初めての対談！営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは？」田中広太郎氏（弁護士法人品川国際法律事務所代表弁護士）西明優貴氏（森下総合法律事務所代表弁護士）「（仮）最新の士業ブランディングについて」久保亮氏／圓尾紀憲氏M-1グランプリに出場！お笑い、会計、企業経営もやる「複業税理士」（KUMA Partners株式会社代表社員公認会計士税理士）「（仮）士業業界の人材の未来」岸博幸氏（慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問）「（仮）士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石実氏（南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士税理士）「（仮）人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏（ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人取締役社会保険労務士）「（仮）新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング代表取締役）※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます交流タイム講演の前後に、交流タイムを設けております。登壇した講師との名刺交換や、優秀賞を受賞した士業事務所、全国の士業と交流が可能です。昨年の「士業交流フェスタ」はオンライン開催であったため、face to faceの交流会は2年ぶりとなります。ぜひこの機会をご活用ください。▲過去の交流会の様子『士業交流フェスタ』開催概要【日時】2022年1月20日（木）13:00-19:30【会場】東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら
【新春座談会】DX士業が語り合う！新たな士業像とは？2022年、士業の大変革 Vol.2
コロナ禍で加速したDXの波。士業事務所にとっても、業務の幅が広がり、顧問先のDX支援が可能になるなど、大きなビジネスチャンスといえます。このDX時代に取り残されないために、士業が行うべきこととは？自社でシステム開発に取り組む朝倉歩氏（サン共同税理士法人）磨和寛氏（司法書士法人トリニティグループ）柴垣和也氏（社会保険労務士法人クラシコ）角田望氏（株式会社LegalForce）の士業４名が、その極意を語り尽くします！ファシリテーター／髙見史弥（株式会社アックスコンサルティング）Vol.1はこちら DXは、付加価値を生み出して業界のトップに立つ好機になる――DXで士業の定義が変わるという話がありましたが、士業事務所はどのような心構えが必要になるのでしょうか？柴垣社労士業界は税理士業界と似ていて、高齢の先生も多く、まだまだDXが進んでいません。でも、お客様やスタッフのためにも、社労士はどんどん進化していくべきだと、私は思います。DXに取り組まないということは、古い車でレースをしているようなものです。古い車は故障も多く、メンテナンスも大変です。その対応に時間をかけるなら、最新の車に乗り換えて、余剰の時間を創意工夫に注ぐ方がいい。そういう社労士や企業が増えれば、よりイノベーティブな社会になっていくはずです。朝倉本当にその通りで、DXによって良質で価値の高いサービスが提供できれば、一気に業界の上に行くことができるタイミングだと思います。DXについていけないという先生もいますが、FAXがメールになったり、手書きで作成していた申告書がパッケージソフトやクラウドソフトで自動化されたりと、以前からITで生産性が上がるという変化は起きています。DXで全体の生産性が上がるのであれば、その流れに取り残されないことを気にかけたほうがいい。DXできていないことに恐怖を感じている先生は、生き残れる可能性が高いと思います。
【新春座談会】DX士業が語り合う！新たな士業像とは？2022年、士業の大変革 Vol.1
コロナ禍で加速したDXの波。士業事務所にとっても、業務の幅が広がり、顧問先のDX支援が可能になるなど、大きなビジネスチャンスといえます。このDX時代に取り残されないために、士業が行うべきこととは？自社でシステム開発に取り組む朝倉歩氏（サン共同税理士法人）磨和寛氏（司法書士法人トリニティグループ）柴垣和也氏（社会保険労務士法人クラシコ）角田望氏（株式会社LegalForce）の士業４名が、その極意を語り尽くします！ファシリテーター／髙見史弥氏（株式会社アックスコンサルティング）システム開発を進めるポイントは、負けを認めること――本日ご参加の先生方は、士業でありながら、積極的にシステム開発にも取り組まれています。まずは、DXやシステム開発に取り組み始めたきっかけ、開発の苦労などを聞かせてください。朝倉税理士業界のことからお話すると、中小の事務所は危機意識を持ってはいるものの、ブランド力や資本力で大手には勝てないという現実があります。そこを打破するカギが、DXだと考えています。業界全体で見れば、私が独立した６年前に比べてDXが進んでいて、コロナ禍でその動きは加速しています。ただ、そもそも平均年齢が高い業界なので、まだ広く浸透していないと感じています。――朝倉先生は他事務所にDXの支援もされているそうですね。朝倉はい、当社では勤怠管理や帳票作成、決算業務などに自社開発のシステムを使用しているので、DX関連でご相談を受けることも多くあります。とはいえ、最初から他事務所の支援を考えていたわけを認めることけではなく、自分たちに必要なものを開発して、使い勝手が良ければノウハウを共有していくという流れです。朝倉歩氏／サン共同税理士法人代表柴垣既存のシステムでは手の届かない領域をカバーするために、自分たちで開発したという感じですよね。私たちも同じで、給与計算や手続き業務、ビジネスチャットなどはSaaS（※）を導入して効率化できましたが、労務相談業務の効率化が課題でした。これを解決するために、情報共有や規程作成ができるシステム『HRbasePRO』を、COOとして参画している会社で開発しました。朝倉先生はシステム開発にどのくらいの期間がかかりましたか？※SaaS：SoftwareasaService。クラウドにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス朝倉４年くらい前からコツコツと進めてきました。開発に関しては、磨先生のお話も聞きたいです。磨先生は２０２０年に新会社を設立して、もうサービスをリリースされています。そのスピード感の秘訣を知りたいです。磨それは完全にCTO（最高技術責任者）を中心としたエンジニアの力です。私の仕事は能力の高い人を集めてくることで、開発に関しては最初からほとんど任せています。〝自分の負けを認めること〞が大事だと思っていますので。
【特別座談会】ビジネスチャンスを広げるブランディングのためのメディア戦略 Part2
誰もが情報を発信できる今、士業業界でも発信力や影響力を高めるためにメディアを使ったブランディングが主流になりつつあります。本の出版やテレビ出演、SNSの活用などでブランド化に成功しているFSG税理士事務所の藤田耕司氏、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティングの望月建吾氏、行政書士法人GOALの石下貴大氏、株式会社西原不動産鑑定の西原崇氏の4名が、これまでの活動を踏まえながら、メディアとのつき合い方や効果的な活用方法のあるメディアなどについて語り合います。〔司会〕株式会社アックスコンサルティングコンサルタントPart1はこちら発信を止めないためのネタの制限と習慣化――SNSはどのように活用されていますか?望月一通りのアカウントはありますが、あまり使っていません。昔は積極的に意見を発信していたのですが、その内容が結果的に〝成功者による、ぐうの音も出ない正論〞になってしまって。お客様にも「先生は向いてない」と言われてから、あまり投稿していません。それからはメディア出演の告知がほとんどです。西原私も同じですね。何かネタがあるときは投稿しますが。石下私は割と活用しているほうかもしれません。SNSはそれぞれの特性に合わせた運用の仕方があり、Facebookはグループをつくったり、人とつながったりするような既存の知り合いとの関係を深くしていくものです。一方で、Twitterは新たな人間関係をつくる場ですね。2〜3年前からビジネスユーザーが増えていて、「ビジネスマンの社交場」になっていると感じています。藤田私も石下先生にすすめられて一昨年の12月からTwitterをはじめましたが、ほかのSNSよりも新しい出会いの機会があると感じています。講演後はフォロワーも10〜20人くらい増えますし、それだけ接点も多くなります。石下例えば、当社は他士業の先生からお客様を紹介いただくことが多くて、少し前から士業の先生との関係づくりに力を入れているのですが、ツイートを見て気が合いそうな先生には、何回かコメントしたうえで、「一度ごあいさつさせてください」とメッセージを送っています。SNSは自分の考えを発信しているので、ミスマッチが起きづらいのです。
【特別座談会】ビジネスチャンスを広げるブランディングのためのメディア戦略 Part1
誰もが情報を発信できる今、士業業界でも発信力や影響力を高めるためにメディアを使ったブランディングが主流になりつつあります。本の出版やテレビ出演、SNSの活用などでブランド化に成功しているFSG税理士事務所の藤田耕司氏、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティングの望月建吾氏、行政書士法人GOALの石下貴大氏、株式会社西原不動産鑑定の西原崇氏の4名が、これまでの活動を踏まえながら、メディアとのつき合い方や効果的な活用方法のあるメディアなどについて語り合います。〔司会〕株式会社アックスコンサルティングコンサルタント一度オファーを受けると依頼が連鎖していく――はじめに、メディア露出のきっかけを教えてください。藤田私は日経新聞の記事ですね。事業継承について話した講演会に日経新聞の記者さんが参加されていて、取材をさせてほしいと。その記事を読んだ中央経済社の方から、本を書いてほしいという依頼を受けました。石下私は本の出版が最初でした。当時、法改正で社団法人や財団法人がつくりやすくなっていて、関連書籍がたくさん出ていました。ただ、実際に起業を考えているお客様の声を聞くと、社団法人かNPO法人にするかで迷っている方が多かった。その比較をしている本は誰も出しておらず、知り合いの社会保険労務士の先生から「出版社が書ける人を探している」とご紹介いただいて執筆することになりました。ニッチなテーマではありましたが、私の本のなかでは一番売れていて、先日13刷が決まりました。藤田13刷はすごいですね。石下その本を持って事務所に来られるお客様もいて、仕事につながることも少なくありません。実務本は強いと実感しています。――望月先生もさまざまな本を出版されていますよね。望月私は2013年5月に初めて本を出したのですが、最初は自分で企画書を書いて出版社に持ち込みました。もともと本の出版にはあまり興味がありませんでした。ただ、ここまで仕事に邁進して経験は積んでいたので、お客様から「書けるんじゃないの?」という声もよくいただいていたのです。それに、仕事につながらなかったとしても、お客様の信頼感を得ることになるのではと。2012年春頃から出版に向けて動き始めて、企画書を持ち込んだ30社中5社から良い反応をもらい、そのなかの1社から出しました。最初に書いた本は『残業ゼロの労務管理』。これが全然売れなくて(笑)。ただ、3年後に同じテーマの本をブラッシュアップして出したら、3刷となり、今も絶賛発売中です。▲望月建吾氏／社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表――時代が早かったのですね。望月良いことを書いても読者側に受け入れる土壌ができていないと売れないのかもしれません。あとは、わかりやすい・読みやすい、という視点も大切だと思います。西原私もこれまで共著で相続関連の本を3冊出していますが、一番売れたのは、漫画家さんとコラボした本でした。
新しい士業事務所の人材ビジネスを創る！「士業交流フェスタ2022」を1月20日に開催
株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に「士業交流フェスタ」を実施しています。2022年は、1月20日（木）に東京都・恵比寿での開催が決定！会場では、士業交流会も予定しています。士業業界の最新動向をいち早くお届けするとともに、士業の皆さまが交流を深めるきっかけを提供いたします。士業交流フェスタ2022のテーマは「人材ビジネス」新型コロナウイルスによる度重なる緊急事態宣言の影響により、私たちの生活は目まぐるしく変化しています。このような激動の時代に対応し、明るく確かな未来を築いていくためには、中小企業のパートナーである士業の力が不可欠です。そこで、士業交流フェスタでは、最新の業界動向をいち早くお届け！士業事務所が新しい収益の柱を構築し、より多くの企業のサポートを実現するためのヒントとして、目覚ましい成果を上げている各士業の先生に、最先端の取り組みや成功事例を解説していただきます。2022年のテーマは、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」。豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している、慶應義塾大学大学院研究科教授の岸博幸さんも登壇！士業業界をはじめとする人材活用の未来について、ここでしか聞けない話を語っていただきます。詳細・お申し込みはこちら【士業交流フェスタ2022 講演テーマと登壇者】●分科会 13:00〜14:30税理士「中部地方に誕生！大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏（MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部代表公認会計士・税理士）資産税「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中誠氏（税理士法人エクラコンサルティング代表社員税理士）社会保険労務士「社会保険労務士事務所の新・成長戦略～事務所の組織化を実現する6つのキーステップ～」五味田匡功氏（キャンバス社会保険労務士法人創業者兼顧問）「理念経営で目指す個性重視の組織作り＆顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏（社会保険労務士法人協心経営企画本部長）司法書士「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法～信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程～」池内宏征氏（司法書士法人リーガルエスコート代表司法書士）弁護士「注目の弁護士2人が初めての対談！営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは？」田中広太郎氏（弁護士法人品川国際法律事務所代表弁護士）西明優貴氏（森下総合法律事務所代表弁護士） ●本会 15:00〜18:30「（仮）最新の士業ブランディングについて」久保亮氏（KUMA Partners株式会社代表社員公認会計士税理士）圓尾紀憲氏（KUMA Partners株式会社代表社員公認会計士税理士）「（仮）士業業界の人材の未来」岸博幸氏（慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問）「（仮）士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石実氏（南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士税理士）「（仮）人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏（ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人取締役社会保険労務士）「（仮）新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング代表取締役）※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます 2年ぶりの⼤⼠業交流会を開催！士業交流フェスタ2022では、2年ぶりとなる⼤士業交流会を開催（14:30〜15:00／18:40〜19:30）。士業の皆さまの交流を深めるきっかけをご提供します。講演に登壇した講師陣との名刺交換や、目覚ましい成長を実現している士業事務所、提携先を探している士業など、全国から集まった士業との名刺交換が可能です。情報交換やネットワーク拡大のため、ぜひご参加ください。▲過去の交流会の様子「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日（木）13:00-19:30【会場】東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら
令和の社労士革命／五味田匡功氏が見据える社労士の未来
いま、「社労士業界は変革期」と話す、キャンバス社会保険労務士法人の創業者・五味田匡功氏。これからの時代に企業が社労士に求めるものと現状から、未来を語る。コロナ禍で変容する社労士業界の市場今、社労士業界は『変革期』に突入しています。というのも、日本は2001年に「2003年度までにすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」という目標が示され、20年以上にわたって行政のデジタル化が推進されてきました。しかし、実際に国が本腰を入れ始めたのは、新型コロナウイルスによってデジタル化が急務となり、デジタル庁が創設された2020年から。20年経っても進まなかったデジタル化が、たったの2年で急進したのです。日本社会の急激なデジタル革命は、リモートワークや副業解禁といった働き方の選択肢を一気に広げました。それには、社労士業界にも大きな影響を与えました。国が行政手続きの電子化を推進しているわけですから、市場の動きに敏感になって、対応していかなければ、知らないうちに競争から取り残されてしまう恐れがあります。社労士業界の市場は約3000億円といわれていますが、DXによって手続き業務や給与計算などのアウトソージング業務をサポートするITベンダーの市場参入が、今後さらに活発化していくと予想できます。すると、価格競争が勃興し、単価はさらに低下していくに違いありません。丁寧さ・速さ・正確性から「人」の難題解決へ加えて、ITリテラシーの高い企業オーナーのなかには、工数処理の負担が減っていることに気づき、「社労士に払っている金額は適正なのか」と、シビアな視点を持つ人が増えてくると思います。どのくらいの工数をかけているか社労士側の手の内が明るみになっていない間は、手作業と同等の料金を請求していいのかもしれません。しかし、「50人規模と100人規模で給与計算や手続き申請にかかる工数が極端に変わるわけがないのに、倍の報酬を請求するのはおかしい」と、企業オーナーが懐疑的になった場合、果たして納得のいく説明ができるのでしょうか。このような事態を招く前に、私たち社労士は次の一手を打っておく必要があるのです。勝つための「型」を定め企業と関係を構築する価格競争に飲み込まれないために、経営の「型」を確率する必要があります。たとえば、あらゆるニーズを一手に担うワンストップ型なのか、業界や業種を絞った特化型なのか、効率を追求して利益を出すローコスト型なのか。「型」を定めれば、何を主体として事業を展開するべきか、どんな戦術をとるべきかが見えてきます。これまで世間の社労士に対するイメージといえば、「入退社の手続きをする専門家」だったと思います。さらに、10年ほど昔は、労基署に指摘を受けないギリギリの範囲で、残業代を支払わないで済む方法を教えてほしいという、グレーな問合わせが多かったように思います。しかし、労働力人口の減少によって人材の獲得競争が激化し、定着率の向上が重視されている時代に、このようなグレーな働き方を、人事労務の専門家がアシストしていいわけはありません。いま、企業が社労士に求めていることは、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮させ、生産性を高める「人」を軸とした経営改善です。経営者である私自身も「人」や「カネ」について常に考えていますし、これらの課題を誰かに相談したいというニーズが、絶対的にあります。これまで手続き業務しか行っていなかった社労士が、コンサル業務に一気に舵を切るのは困難だと思うかもしれません。ですが、そんな大袈裟な話ではなく、顧問先に「何か困っていることはないか」と聞いて一緒に考えてみることこそ、第一歩だと思うのです。そして、「人」の視点から評価制度の構築や人材育成のための研修といった生産性向上のサポートができるようになれば、中小企業の活力が高まり、やがて日本経済の成長に大きく貢献していくでしょう。そのためには、自社のノウハウだけでなく、社労士同士が手を取り合い、知り得た経営ノウハウや事例を共有して実践していく方がよいと考えています。私自身も、これまで社労士として、そして経営者として培ってきたノウハウや情報を、これから積極的に共有していきたいと思っています。私たち社労士が「人の問題」に目を向けて、企業の生産性を向上させていく提案・サポートを積極的にしていけば、世間のイメージも「手続き屋」から「人の問題を解決してくれるプロ」へ変わっていくに違いありません。五味田氏の経営ノウハウをまとめたDVD、先行予約受付中!これからの時代に社労士事務所経営において必要な「マインド」「商品設計」「営業・販促」「内部体制構築」「採用」「育成・定着」の6つのノウハウを集約。詳細は専用サイトでCHECK!
クラウド活用・製版分離で生産性アップ！
【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】クラウド活用・製販分離で生産性をアップするための手法・IT分野、クラウド活用における業界の現状・製販分離による効率アップと情報共有ルール・社労士が取り組むべき『給与設計コンサル』
【ビッグファーム】企業が本業に集中できる環境づくりをサポート
大阪、東京、兵庫、福岡に拠点を構える社会保険労務士法人協心。経営企画本部長の吉村徳男氏に、職員一人ひとりを伸ばす秘訣を聞きました。 4拠点が協力し合い、難局を打開して一致団結社会保険労務士協心は1976年、兵庫県で労働保険事務組合として近畿労務管理協会を設立したのがはじまりです。それに続いて大阪・東京・福岡でも労務管理協会を設立。創業者は同じだったため、大阪が本社的な機能を担いつつも、それぞれ別法人として事業展開していました。私が入社したのは2012年。社労士として会社の役に立ちたいという理由からです。それから一年半ほど経った頃、創業者が不慮の事故に遭遇してしまうという出来事が起こりました。絶対的なカリスマである創業者の不在によって、大阪は危機的な状況に陥りました。当時は12〜13名の規模でしたが、次々と職員が退職。慌てて採用するものの、入社しても試用期間中に辞めてしまうなど、自転車操業のような状態になってしまったのです。そんななか、私に白羽の矢が立ち、大阪の所長を任されることになりました。その後、この難局を乗り越えるには、各拠点が心を一つにしなければいけない。まさに「協心」しないといけないということで、2016年に4拠点がまとまって社会保険労務士法人を立ち上げることになりました。それぞれ独自の進化を遂げていた拠点を一つにまとめることは、いわばM&Aのようなもの。間違いなく、法人化は大きなターニングポイントでした。私は、法人化した当初は4人いる役員のうちの一人でしたが、大阪が本社機能を持つ最も大きな組織だったこともあり、現在では、経営企画本部長として全体をまとめる立場を担っています。日報を活用して、理念と情報を共有法人全体としての組織づくりの根本は、経営理念「四方笑顔」にあります。ここには、協心、顧客、家族、社会の4つの笑顔を叶えたいという思いが込められており、理念を具体的な目標や人事制度に反映させることで、質の高いサービスをスピーディーに提供できるようにしています。組織づくりにおいて気をつけていることは、いかに理念を共有し、心を一つにするかということ。職員交流と情報共有は重要なテーマですが、そのために日報が欠かせない存在となっています。日報は全職員が毎日書きます。さらに、kintoneでほかの支店の職員も見られるようにしています。すると、誰が何をしているのかが一目瞭然。その日の「所感」を書く欄もあり、「顧問先でこんな対応を受けた」「今日は調子が悪かった」といった書き込みに対し、他支店の職員から助言や励ましのコメントが寄せられることもあります。また、プライベートの話題を交える職員もいて、お互いの雰囲気や人となりが自然とわかるのです。全員分の所感を毎日読んでいると、現在成長中の人や、仕事に不安を抱えている人など、職員が置かれている状況がよく伝わってきます。もちろん、私自身も毎日500字程度で必ず日報を書くようにしています。私がどんなことを考えているのかを、職員に知ってもらうことが大切だと考えているからです。テーマは、業務に関することよりも、事業への向き合い方や社会情勢、業界を取り巻く動き、社労士はこれからどうあるべきかなど、広い視野で書くことを心がけています。私たちは単に、給与計算や手続きがうまくできれば良いわけではありません。社会的に、いかに意義の広い仕事をしているかを伝えたい。仮に、いつか職員が退職したとしても、どこに行っても恥ずかしくない人材として送り出したいのです。士業という狭い世界に閉じこもらず、大きな視野を持ち、自分の仕事が世界とどうつながっているのかを知ってもらいたいと考えています。個人や支店の個性を重視。適した環境で成長する私は自然農法で農業に取り組んでいるのですが、植物は種を植える場所さえ間違えなければ、ある程度放っておいても自然に育ちます。人も同じで、その人に合った仕事やチームに配属すれば、おのずと特性や良さが引き出されてくるように思います。そのために私ができることといえば、一人ひとりの状態を徹底的に見ておくこと。日報や面談などを通して、何を考えているのか、どんな人なのかを理解できるよう努めています。ある程度の自由な環境が確保されてこそ個性を発揮できるというのは、法人においても同様です。協心は別の組織が集まってできたという独特の経緯があるため、法人全体が同じ方向を向きつつ、各支店の独自性や裁量も保っています。一例として、売上など法人全体の目標は設定しているものの、それに応じた支店の目標設定や進捗管理、職員の教育方法などは、各支店長に任せています。拠点それぞれの独立色が強い、カンパニー制に近い組織形態です。また、支店ごとに地域性や顧客層、企業の規模も異なるため、注力する業種や戦略をひとくくりに設定することはできません。大阪支店であれば、社員20〜50人規模の企業を対象に「社長の右腕コース」を設定。人事や教育分野のニーズに対応できるサービスに力を入れています。最近は小規模な企業でも採用や定着のために人事制度を整えたいというニーズが増えており、メインターゲットの一つを50人規模に設定しています。士業の連携と拡大で日本企業を応援したい画一的なやり方は時代的にも合わないですし、それぞれの特性を引き出せる環境が大切。現在、法人全体で共通する人事制度をつくっているのですが、それも現場に即した管理が支店で可能になるよう調整したいと思っています。法人全体としてのインフラが整いつつある今、各支店の連携を強化しながら、「攻め」に出たいと思っています。全国的に見れば、社労士事務所が近くにない地域もまだありますから、新たな支店展開も考えていきたい。もちろん、過去とまったく同じことの繰り返しではいけませんが、４拠点をまとめてきたノウハウは、今後支店が増えた場合にも活かせるのではないかと思います。また、これからの時代に欠かせないのはデジタル化です。当社でも、kintoneのほか、RPAやBox、KiteRaなど、ひと通りのシステムを導入しています。ただ、業務を効率化するにはデジタル化が必須なのですが、それと同時にアナログ面のさらなる充実も求められているような気がします。私たちの仕事で最も注力するべきことは、お客様と向き合う時間の確保です。社長にとって身近な存在となり、精神的な拠り所として信頼されなければいけない。そのためには、デジタルとアナログの両方を強化していく必要があると思います。私は、すべての日本の会社から、人事・労務機能を引きはがしたいと思っています。さまざまな法改正で給与計算も複雑になるなか、それぞれの会社が自前で給与や労務の担当者を置くのは非効率です。もっと士業を活用してもらうことで、企業が本業に集中できる環境をつくり、国全体を盛り上げていきたい。そのためには、社労士業界全体の気概と、力の結集が必要です。ほかの事務所はライバルでもありますが、それ以上にパートナーだと思っています。方向性が合えば一緒の旗でやっていきたいですし、士業の垣根を越えて会計事務所などとの連携も強化していきたいと考えています。
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【特別対談】社労士生き残りのカギは人事・労務DX
加速するDX （デジタルトランスフォーメーション）の波。多くの中小企業を顧問先に抱える士業が、DXに取り組む意義とは。社会保険労務士法人スマイングの成澤紀美氏に、株式会社SmartHRの小杉和明氏が聞きます。社労士がDXに取り組む3つのメリット１. DXを進めることで業務の効率化はもちろん、場所を問わずに勤務できるようになるため、事務所と顧問先の働き方が変わる！また、事務所のBCP対策としても有効２. デジタル化に移行している企業が多く、「このシステムに対応してくれる士業を探したい」というニーズが増加。企業側と同じシステムを使えることで新規獲得のチャンスが広がる３. 効率化により、高単価業務への移行が可能に。また、顧問先の人事・労務担当者の業務も効率化すれば、人事評価コンサルティングや人材開発の提案がしやすくなり、サービスの幅が広がる DXを推進することで、戦略的な業務に移行する小杉私たちSmartHRでは、士業事務所がDXを推進していくことで、顧問先の企業に新しい価値提供ができるのではないかと考えています。成澤先生は顧問先にIT企業を多く抱えて、ご事務所でもさまざまなクラウドシステムを活用されていますが、士業事務所がデジタル化を進めていく意義、また顧問先のデジタル化をサポートするメリットは、どういうところにあるとお考えですか？成澤一番大きいメリットは、〝働き方が変わる〟ことですね。私は、事務所の職員も顧問先の従業員も、みんなが楽しく仕事をしてほしいと考えています。楽しく仕事をするためには、時間とお金が必要です。時間は１日24時間で全員に平等ですから、時間を生み出すには業務の効率化が必須です。士業事務所も顧問先も、効率することで時間が生まれると、さらに価値の高い新たな業務が見えてきます。私は、そこに意義があると思っています。また、コロナ禍で在宅勤務が普及するなど、働き方が大きく変わりましたよね。実は当社でも、以前から在宅勤務を取り入れていたものの、なかなか根付いていませんでした。だけど、５年分くらいの変化が一気に起きて、みんなの意識が変わり、自分の生活スタイルを見直す人が増えました。多様な働き方を実現するためにも、DXは絶対に必要だと感じます。小杉私たちも、士業の先生方が顧問先とともにDXを進めていくことで、双方に新たに生まれた時間を働き方改革や人事評価のコンサルティング、人材開発など戦略的な業務に使っていただきたいと考えていて、そのために、クラウドサービスで一号業務の効率化に貢献したいと思っています。ところで、成澤先生からご覧になって、士業事務所、特に社労士事務所では、デジタル化はどのくらい進んでいるものなのでしょうか？成澤都心部と地方での違いもあると思いますが、すごくデジタル化できている事務所、ほとんどできていない事務所で、二極化しているように感じます。もちろん、給与計算や電子申請で何かしらのクラウドサービスを導入している事務所は多いのですが、「使いこなせているか」「クラウドサービスのメリットをしっかり活かせているか」という点で見ると、まだまだ活用や改善の余地がある事務所も多いのではないでしょうか。効率化で時間が生まれると、より価値の高い業務が見える。そこにDXの意義があります（成澤氏）デジタル化することで BCP対策も可能になる小杉成澤先生は、士業事務所向けにもクラウドサービス導入のコンサルティングをされていますが、デジタル化が進んでいない事務所は、どんなところがボトルネックになっていることが多いですか？成澤士業事務所はミスの許されない業務が多いこともあり、トライアンドエラーを嫌う人が多いんです。最初から完璧なものを求める。でも、クラウドサービスは日々バージョンアップを繰り返していくものです。突然サービスがなくなってしまうこともあれば、気がついたら既存のシステムよりも良い機能がたくさん装備されていることもあります。ただ、その感覚に戸惑いを感じる人は多いのかもしれません。また、業務フローが変わることに不安を覚える職員は一定数います。所長が旗を振っても、なかなか動かないケースもあります。小杉そういった場合、どのようにサポートするのですか？成澤大事なのは、不安感を取ってあげること。同時にその人たちに「仕事は無くならない」という安心感を与えてあげることです。例えば地方の場合、お客様がまだデジタル対応できていないこともあります。その場合、アナログ専門のチームとして活躍してもらうことも一つの方法です。とはいえ、デジタル化は進んでいきますから、「お客様とのデータ共有の仕方、チェックの仕方が変われば、あなたたちも楽になるんだよ」ということを知ってもらう。そして、「どうしていきたいか？」を自分たちで考えてもらうことも大切です。小杉答えを見せるのではなく、考えてもらうことが大事なんですね。ほかにも、デジタル化すべき理由はありますか？成澤繰り返しになりますが、圧倒的に業務が効率化できることです。情報をお客様が入力し、その情報を預かって社労士事務所で入力し、また同じ情報を会計事務所でも入力している。それを１カ所に集約すれば、今まで１００だった業務が25くらいになります。また、「BCP（事業継続計画）対策になりますよ」ということもよく話します。士業はお客様から重要なデータを預かっていますから、ローカルで管理するのは絶対にダメ。セキュリティのしっかりしたクラウド上で管理することが必要です。セキュリティ対策ができていることをアピールできれば、お客様にも安心してもらえます。 SmartHRは人事DBとしても有効小杉先ほど、効率化することで新たなサービスが生まれるという話がありましたが、士業事務所のビジネスチャンスを広げるという意味で、デジタル対応していることのメリットはありますか？成澤あると思います。特に最近の傾向として、お客様の方が先にクラウドサービスを使っているケースが多いんです。実際当社にも、「SmartHRを導入したいので、対応できる社労士事務所を探しています」というお問い合わせが増えています。すべてが成約になるわけではありませんが、月に10件くらいは来ますよ。小杉そうですか！それは想像していたよりも多いですね。実際にお問い合わせが来た際やお客様に提案される際に、他社のシステムとも比較されると思うのですが、SmartHRが向いている企業かどうかというのは、どこで判断されていますか？成澤「従業員に使ってもらいたいか」というのは一番のキーワードです。SmartHRはUI（ユーザーインターフェース／サイトの使いやすさ）が良いので、「従業員に自分で情報を入力してほしい」「管理を簡単にしたい」という場合は特におすすめしています。人事・労務を専門に担当する社員がいない企業や、人事担当者の労務周りの業務を効率化して人材開発や採用に力を入れたい企業などにはハマりますよ。また、最近では人事・労務領域のクラウドサービスがたくさん出てきていますが、多くの企業が悩んでいるのが、「人事データベースの核をどうするか」ということ。その点、SmartHRは勤怠管理や給与計算などでAPI連携しているシステムが多いので、人事データベースの基盤としても使いやすいと思います。小杉ありがとうございます。私たちも、人事情報の収集のしやすさ、使い勝手の良さという点に関しては、強みを感じています。逆に、SmartHRのデメリットはどのあたりにあると感じていますか？成澤士業事務所としての視点ですが、電子申請のバリエーションでしょうか。申請の内容によっては、他社のシステムの方が使い勝手が良いこともあります。その場合は、SmartHRからデータを落として、他社のシステムで申請しています。ただ、公文書などはすべてクラウドサーバー上で管理して、二重管理にならないようにしています。特に当社の場合はいろいろなシステムを使っているので、管理するデータは１箇所に集約することで効率化しています。事務所で運用するなら UIの良さは絶対必要小杉ご事務所内での使い方について、もう少し教えてください。SmartHRはUIが良いというお話がありましたが、職員さんからの評判はいかがでしょうか？成澤とても良いですよ。当社の場合、未経験で入社する職員も多いんですね。それこそ、「事務職は初めてです」という場合もあります。採用する基準は、〝華があること〟と〝自立していること〟なので、実務経験は問いません。もちろん、基本的なパソコン操作ができるかどうかは確認していますが、「労務関係のシステムは使ったことがありません」という人もいます。さらに、使っているシステムの数もかなり多いと思います。だからこそ、UIが良いというのは絶対です。そうでなければ、事務所のなかで根付かなくて、職員からブーイングが出ます（笑）小杉なるほど。未経験の方でも使いやすいというのは、システムを導入して運用するうえでも重要なポイントですね。評判が良くて安心しました（笑）成澤あとは、必須入力項目が多いシステムだと、情報が１００％集まっていなかったときに業務が止まってしまうんです。それはかなりのストレスです。でも、SmartHRの場合は比較的自由に設定できるので、そういった点でもストレスは少ないですね。小杉ありがとうございます。おかげさまで、SmartHRは少しずつ認知が広がっているのですが、まだまだ努力が必要です。社労士の先生方が新たな領域に挑戦できるよう、ご事務所へのサポートはもちろん、顧問先企業の人事・労務担当者の効率化にも貢献していきたいと思います。DXを進めることで戦略的な業務に移行できる。そのための効率化に貢献したいと考えています（小杉氏）クラウド達人・成澤氏に聞く！ SmartHRのメリット＆デメリット●メリットUIが良いため、未経験者でもすぐに使いこなすことができる。また、入力項目なども比較的に自由に設定できるため、操作へのストレスが少なく、事務所でも顧問先でも運用しやすい●メリット勤怠管理システムや給与計算ソフト、タレントマネジメントシステム。採用管理システムなど、多くのサービスとAPI連携しているため、人事データベースの基盤になるシステムとして使える●デメリット電子申請の内容によっては、他社のシステムの方が使い勝手が良いことも。その場合は、SmartHRからデータを落とし、別システムで申請。ただし、公文書などの管理場所は一つにすることがポイント登録社数4万社以上。人事・労務の大幅な業務効率化を実現。SmartHRの詳細はこちらから※社会保険労務士の方は、下記より資料請求が可能です。社労士専用問い合わせフォーム

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