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【税理士替えたい110番】契約形態によって明らかに対応が違うんです！
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、契約形態によって対応が変わってしまったために解約へ至ったケースです。 契約形態によって対応を変えてませんか?インターネット通販会社を経営して8年。創業から同じ会計事務所とお付き合いしています。担当の職員とはそこそこうまくやってきたんですが、所長の顧客に対するぞんざいな扱いに嫌気がさしてしまい......。それがきっかけで、顧問契約の解消を考えています。開業当初は年に4回のペースで訪問してもらい、決算後には税理士との面談もありました。ですが、担当職員が代わってからここ3、4年は担当の職員が資料を回収しにくるだけで、税理士からも経営についてのアドバイスは皆無。あまり意味がないと思い、前年度より『年一』の契約に切り替えました。そして今年の決算前に、「必要書類は締め切り日までに送ってほしい」と、担当職員に急かされたので、仕訳が困難な書類についていろいろ電話でやりとりをしていました。すると、この電話のやりとりをたまたま聞いていたであろう所長が「月次顧問を依頼してもらってるならまだしも、なんで年一の客にこんなに時間をとってサービスしているんだ。人も足りてないし、今こんな状況で忙しいんだから何とかしろ」と、受話器ごしでしたが、遠くから職員に言っているのが聞こえました。本当はIT導入補助金などの情報や経営改善の提案をたくさんしてほしいと思っているのですが、こちらの気持ちを無視して、そんなことを影で言っているなんて......。顧問先を大切にしないような配慮に欠ける事務所とは一刻も早く契約を解消するつもりです。次は親身になってくれる新しい事務所に顧問をお願いしたいと思っています。 顧客への気配りを忘れずに!情報管理は一元化させましょう契約形態の変化でサービス内容が変わることはあっても、配慮の欠ける対応をとってしまうことは命取りです。今回のような態度を取ってしまうと、SNSへの書き込みなどで悪評が広まる可能性を孕んでいます。また、担当職員を交代するときに、滞りなくきちんと引き継ぎができる状態になっていますか?顧問先ごとの契約形態や事業内容など顧客情報を一元管理しておかないと、事務所内で状況把握をすることが困難になってしまうので、管理ツールを導入して「見える化」を推進していきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年7月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年7月号ではリモートワークで生産性を上げるコツや田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.09.10 -
士業事務所の給与・評価実態調査アンケートにご協力ください
月刊プロパートナーでは、昨年好評をいただいた「士業事務所の給与・評価」特集を、今年も実施することが決定しました！そこで、全国の士業事務所の所長を対象とした「給与・評価実態調査アンケート」を開催中です。ぜひ、みなさまのご意見や事務所の取り組みをお聞かせください。どうぞ、ご協力をお願いいたします。アンケート回答はコチラ withコロナ時代や超採用難時代を乗り切るには、士業事務所のビジネス戦略や人材戦略を見直して、「人と組織の成長」を加速させる必要があります。そのためには、今いる職員が事務所内でキャリアアップして活躍する道筋は整っていることが必要です。ここで重要になるのは、事務所の理念やミッションを、組織像、人材像へと落とし込むことと、それにのっとった人事制度の有無です。みなさんの事務所では、職員が定着して、いきいきと働ける給与・評価制度を策定・運用していますでしょうか？今年一年で新たに仲間になった人、事務所を去った人は何人いますか？また、入社後、どのくらいの期間で何のスキルを身につけ、何ができるようになったら昇格・昇給できるようになっていますか？さらに、同期入社した職員の実務レベルに差が生じてきた場合、どのように対応していますか？ 月刊プロパートナー 11月特大号では、今回のアンケート調査をもとに、上記のような士業事務所の給与・評価制度の実態や課題を分析し、「優秀な職員が集まる士業事務所の給与・評価制度」を解説する予定です。より多くの事務所にご回答いただくことで、さらに実情に寄り添った内容をお届けすることが可能になります。ぜひ、先生方の事務所の実態やお考えをお聞かせください。アンケート回答はコチラ アンケートにご回答いただいたみなさまには、アンケート結果をまとめた「士業事務所の給与・評価 プレミアムレポート〜特別編〜」をプレゼントいたします。また、11月特大号の特別付録として、「士業事務所の給与・評価 プレミアムレポート〜完全版〜」のほか、コンサルタントが給与・評価制度の最新トレンドを解説する動画もお届けいたします。ご事務所の給与・評価制度の見直しの際などに、お役立ていただけましたら幸いです。▼月刊プロパートナー11月号特大号▼https://www.accs-c.co.jp/lp/top500/pp2011/ 月刊プロパートナーが、読者の先生方のご事務所の成長に少しでもお役に立てるよう、さらに、士業業界の発展につながるよう、みなさまのご協力のもと、編集部一同、さらに有益な情報をお届けしていく所存です。 どうぞ、よろしくお願いいたします。※本アンケートは、士業事務所のみなさまや関与先企業さまに向けて、有益な情報をお届けすることを目的としています。 問い合わせ先月刊プロパートナー編集部担当:村田（TEL：03‐5420‐2711） 2020.09.09 -
【税理士替えたい110番】「確認します」から連絡なし......。 もっと早く対応してほしい！
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、対応の遅さに憤りを感じてしまった実例を紹介します。 緊急事態だからこそ迅速な提案がほしい飲食店をオープンさせて4年経ち、現在では2店舗展開するまでになりました。現在の顧問税理士は、開業してしばらくしてから知人に紹介してもらった40代後半のサービス業界に詳しい先生。開業2年目あたりから売上も正社員も徐々に増えてきたので、顧問税理士に相談して3年目で2号店を開業しました。しかし、昨今の状況によって客数が減ってしまい、キャッシュフローが悪くなってきました。最近では客足が遠のく一方で、家賃や光熱費といった必ずかかる固定費などの支払いが厳しい状態です。セーフティネット貸付を実行したいと思っているのですが、顧問税理士に相談しても「今ちょっとバタバタしているので、確認します」という返事のみで一向に前に進みません。その返事を待っている間も、平日の営業時間を短縮したり、アルバイトのシフト調整をしてきました。こんな事態でも頑張って乗り切りたいと思っています。顧問税理士には、デリバリー対応のために必要な経費についての相談や、その他助成金などの公的支援の活用についてアドバイスをしてもらえると心強いなと思うのですが......。 忙しいから返事も遅くなるのはわかっているとはいえ、私も気持ちに余裕がないためか、"店舗展開した時は親身に相談に乗ってくれてたのに"と顧問税理士に対して憤りを感じるようになってきています。このタイミングで顧問税理士を替えるのはリスクは高いのかもしれません。ですがこの緊急事態を乗り切れるなら、迅速な対応をしてくれる先生にお願いしたいです。 放ったらかしはNG ! 必ず接触履歴を残しておくこと顧問先が税理士に助けを求めているときこそ、真価が問われます。その大前提として、いつ、どの顧客と、どのような打ち合わせをしたかを顧客管理ツールに接触履歴として残しておくことが重要です。もし、その場で返答できずにタスクを持ち帰る場合は、いつまでに返事をするのか必ず期日を残しておき、アラートが出るようにするのが理想的です。顧問先の経営危機に対して、どのような提案ができるかどうかで、顧問先に与える印象や信頼度は変わります。常に最新の情報を入手して、提案できるように準備しておきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年5月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年5月号では今注目すべき事務所の経営戦略や新型コロナウイルス感染症における危機管理を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.09.03 -
【税理士替えたい110番】何を考えているのかもうわかりません！
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、親身になってくれないと不信感から契約解消に至ってしまったケースです。 何を考えているのかもうわかりません！10年前から美容サロンの会社を経営しています。設立時に、知人からスタートアップに強い会計事務所を紹介してもらいました。当初は所長が担当で、迅速な対応やちょっとした経営相談にも乗っていただき、何の不満もありませんでした。ですが、数年前から職員さんに担当変更になり、さらに、昨年から若手社員に突然担当が変更になったのです。彼は会計事務所に入社して3年目。ミスはないものの、淡々としていて指示されたこと以上は自発的にしない、いわゆるイマドキ社員。割り切れば何の問題もないのですが、思考や感情が表に出ない分、何を考えているのか分かりづらく若干の付き合いにくさを感じています。先日、事業用の経費として電子マネーを利用した場合の仕訳についてメールで質問したのですが、参考サイトのURLを貼付けた素っ気ない回答が返ってきたのです。こんなことあっていいのか、目を疑いました。訪問時に再度質問しても、「上に確認します」のみ。自分で考えて回答しない様子をみて「ロボットと会話をしているのかな......」 と思うほど。イマドキ新入社員にはよくあるのかもしれませんが、このような対応で、所長が担当してくれていたときと顧問料が据え置きなのは納得がいきません。一度、担当を替えてもらえないかお願いをしたのですが、人手不足で難しいとのこと。毎日必死で経営をしているからこそ、何を考えているかわからない人とは付き合いたくありません。 顧問先を担当する前には、 何度もロールプレイング！今回の根本的な原因は、総合的なスキルが不足しているにもかかわらず担当を持たせてしまった、時期尚早な判断です。会計資料の作成手順書はもちろん、顧問先を担当するまでに必要なスキルを段階的に身につけるためのマニュアルやロールプレイングを入念に実行しましょう。ロールプレイングでは、話し方や仕草、目線、表情、相手に伝わる言葉を選んで説明しているのか都度フィードバックを行い、客観的に把握させましょう。録画して振り返るのも有効的です。〝相手からどう見えているか〟を理解できるよう、何度も指導して意識づけさせていきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年4月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年4月号では士業業界ランキングTOP500を最新動向などを踏まえ大公開しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.08.27 -
地域密着型司法書士事務所の紹介獲得戦略
【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】●税理士提携による安定した紹介獲得手法●生前対策業務の積極受注の方法とその成果●人脈営業と勉強会営業の活用方法 レジュメを見るこの動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.08.01 -
開業３年目でも強力な取引先を開拓できた手法公開
【全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしでご紹介！】●名刺交換で終わらせない！提携先との関係性づくりとは？●年間80件の登記案件を獲得！受注できる仕組みづくり●提携先を開拓するために必要な準備●税理士からの反応が良いサービスとはレジュメを見るこの動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.08.01 -
【動画】会計事務所限定！Withコロナで変わるビジネスモデルと働き方解説セミナー
全国の士業事務所に実施したリアルなアンケート結果をもとに、Withコロナに対応する会計事務所の働き方、ビジネスモデル、マーケティング戦略を徹底解説！講演内容 士業事務所におけるコロナの影響 危機に負けない事務所を作る12のステップ 先に見直すべき名ビジネスモデルとマーケティング 士業事務所のデジタル化に向けた取り組み デジタルツールのご紹介講師：弊社コンサルタントレジュメを見る この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！今すぐ無料で試してみる≫ 2020.08.01 -
ICTを活用した介護特化型弁護士の取り組みのすべて
「採用難」「生産性向上」などの課題は、どの士業事務所においても対策が必要不可欠なものばかり。今回のセミナーでは、これらの課題を踏まえ、「集客」から「業務効率化」「採用・教育」まで事務所経営に関わるすべての課題について解決方法をご紹介します！▶業種特化型法律事務所のヒミツ『年間売上1億5,000万円！介護特化型事務所のサービス構築法とは？』▶業務連携のポイント『弁護士事務所ならではの士業、業種を問わない連携のポイント！』▶法律事務所の業務効率化『これからの法律事務所には必須！業務効率化のイロハ』▶顧問契約獲得のために『月1度のセミナー開催から確実に1件顧問契約を獲得している手法とは？』 2020.07.21 -
【実務を斬る】ネット上の風評被害における予防と対策③
ネット上での炎上トラブルは、ひたすら静観して鎮火！士業がとるべきSNSでの立ち振る舞いとは?弁護士法人アークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男氏に聞きました。 発信者情報開示と削除の方法もし、ネット上に自分の悪評や事実と異なる情報を書かれてしまったら、対処としては投稿の削除請求と発信者情報開示請求があります。悪評等が顧客の目に触れるダメージを防ぐという観点では、 サイトの管理者に削除してもらうのが直接的な対処です。ただし、削除は病気の対症療法のようなもので、再度投稿されればイタチごっこが続く可能性があります。根本的な解決を望むのであれば、発信者情報開示請求で投稿者を特定したうえで投稿者に法的制裁を与えたり、二度と投稿しないことの誓約書を書かせることが最も有効な手段でしょう。発信者情報開示請求のプロセスは、第1ステップとして、サイトやSNS、掲示板の管理者に投稿者のIPアドレスの開示を請求し、必要に応じて裁判所に仮処分を申し立てます。第2ステップは、I P開示後、そのIPを管理するプロバイダに投稿者の住所氏名の開示請求をするのですが、プロバイダは裁判所の判決なしでは開示しないことが多く、訴訟が必要なため時間と費用がかかります。また、発信者情報開示はサイトやプロバイダにアクセスログが残っていないと手詰まり。まさに時間との勝負です。弊所にも開示の相談自体は毎日のようにありますが、実際に開示を進める件数は月に10件ほど。いくら酷い投稿でも時間切れで開示請求のしようがないケースが多いのです。では自分の写真や動画、言動を拡散されるなど、炎上に巻き込まれてしまった場合どうするか。弱腰に映るかもしれませんが、とにかく炎上が収まるまでは静観です。炎上に反論するのは最悪ですが、一方で非を認めて謝ることもリスクです(社会的責任ある大企業等は別)。さらに開示にせよ削除にせよ、炎上の対象人物が行動を起こしたという痕跡すらも、新たな火種になるのです。まずは炎上が落ち着くまで放置し、削除したい場合は自然鎮火後に着手すべきです。発信者情報開示は自然鎮火を待つ時間の余裕もないですがそもそも何百人何千人が群がる炎上のさなかで、投稿者を一人二人開示しても焼け石に水です。士業は何かと炎上に巻き込まれやすい職業かもしれません。「弁護士や会計士による投稿というだけで社会的な注目度も高く、拡散されやすくなります。これは弁護士の悪い癖ですが、批判されると脊髄反射的に反論しちゃうんですよね(笑)。」（野口明男氏）士業の小難しい言葉使いや口調も、世間からは「偉そう」、「高圧的だ」といった見方をされがちです。SNSで発信する際には、士業は一般人以上に、謙虚を肝に銘じ、細かな言い回しにも心を配る必要があります。士業が炎上に巻き込まれたら、その事件はクローズアップされます。一番迷惑を被るのはお客様だということを忘れてはいけません。士業自ら火に油を注ぐことのないよう気を付けたいものです。※月刊プロパートナー2020年2月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年2月号では経営計画にのっとり戦略的な採用に成功している事務所に注目し、士業事務所が欲しい人材を採るための秘訣を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.16 -
【実務を斬る】ネット上の風評被害における予防と対策②
SNSへの何気ない投稿が拡散され、大きなトラブルに発展する時代。SNSの利用ルールやガイドラインの必要性について、弁護士法人アークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男氏に話を聞きました。 守秘義務違反を呼ぶSNS士業事務所がSNSトラブルに巻き込まれるケースは、大きくわけてふたつあります。ひとつは士業本人や従業員による守秘義務違反があり、その事件に関する書き込みが炎上してしまう場合。もうひとつは第三者による書き込みが原因で、士業本人または事務所そのものが炎上に巻き込まれる場合です。弁護士が炎上に巻き込まれた事例は過去に多数ありますが、士業自身がSNSトラブルに対する適切な知識を身につけておくことで対処できる場合もあります。我々士業は、守秘義務という固い約束があることを、修習生の頃から幾度となく吹き込まれています。法律や案件について他言無用なのは当然の話ですから、資格者本人が守秘義務違反を起こすことはレアケースでしょう。ただ、弁護士が事件の内容に触れることをブログに書き、懲戒の対象となってしまった事例があるのも事実です。最近では事件の関係者をイニシャルにして書き、概要を書いてしまったことで問題になりました。名前を伏せようが仮名にしようが、既存の事件と結びつく内容であれば守秘義務違反のリスクがあるのです。不用意な発言をしないよう、そこは襟を正すべきだと思っています。また、不用意な発言を、資格者本人ではなく事務所の従業員が書いてしまう場合もあります。従業員が家族に何げなく話したことが誰かのブログにあがったり、その友達から広く伝わったりすることも、それもまた守秘義務違反のひとつです。そうなるのを避けるためにも、雇用契約や就業規則で守秘義務を課すことは最低限必要になります。 まずは事務所内でSNS規定やSNS利用ルールといったガイドラインをつくるとともに、資格者本人が叩き込まれてきた守秘義務の重要性を職員にも十分に教え込むこと。また、辞めた職員が口外してしまわないよう、退職時に誓約書を書かせることも必要です。そして、士業に限ることではありませんが、〝友達限定〞や〝カギアカ〞のような限定公開にも気をつけたほうが良いでしょう。限定だと思っていたら転載され、拡散されてしまったというトラブルは非常に多いのです。弊事務所にも、「全体に公開するつもりじゃなかったのに」という相談はよく来ます。ネットにアップした以上、全世界に公開しているのと同じだという意識を持つべきなのです。どこの事務所でも、組織が大きくなればなるほど扱う情報量も増え、職員が増えれば増えるほど守秘義務違反の確率は上がります。SNSのガイドラインをきちんと設けたうえで、職員のリテラシーを教育する。そして事務所内など、情報漏洩の危険のある場所では撮影はしない。ブログやSNSでも、特に進行中の案件に関しては一切触れない。士業本人だけではなく、その周辺のリスクも考え、制度的なリスクヘッジをしっかりさせておくことをおすすめします。 ※月刊プロパートナー2020年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年1月号では「組織づくり」「テクノロジー」「実務トレンド」の3つのキーワードから士業業界を予測し、士業が取り組むべきことを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.09
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