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  • 【特別座談会】目指すべきは仕組み重視か理念重視か!? 士業事務所の組織づくり

    税理士試験受験者数や業界への流入人口の減少が課題となっている会計業界。事務所の成長や生産性向上のためには、人材確保や組織づくりが大きなカギを握っています。では、組織づくりや職員の定着・育成において、重要なこととは？仕組み重視派と理念重視派、それぞれを代表する事務所所長の座談会で、組織づくりのポイントや所長の役割を考えます。【仕組み派代表】税理士法人阿比留会計事務所阿比留一裕氏／エクセライク会計事務所伊藤温志氏【理念派代表】清家巧貴税理士事務所清家巧貴氏／税理士法人SS総合会計鈴木宏典氏 組織づくりは目的から落とし込む──本日は、ビジネスモデルや仕組みを重視した組織、経営理念やビジョンを重視した組織、それぞれを代表する事務所の対照的な部分、共通する部分などを探りながら、組織づくりを考えていければと思います。まずは、組織をつくるにあたり、何から決めたのかを教えてください。伊藤組織づくりは「目的志向」で考えることが大事です。「こういういう組織をつくりたい」ではなく、「こういう目的があるから、こういう組織が必要だ」という順番です。うちの目的は、「高品質で低価格の税務顧問サービスを提供すること」。そのためには、絶対に無駄が許されない。そうすると、スタッフに求めるものはパワーとスキル。つまり、体力と処理能力です。コミュニケーション能力はいりません。目的自体は開業当初から変わりませんが、２年ほど前までは属人的で効率が悪く、問題のあるスタッフもいたので苦しみました。今は、ITツールで効率化し、在宅勤務もうまくいっているので、職員が安心感を持って働いている実感があります。阿比留私も伊藤先生と同じで、個人事業主の美容室・飲食店に特化した、できる限りシステム化したビジネスモデルを決めてから、必要な人を考えました。ビジネスモデルを固めるまでの話をすると、私は開業前、監査法人と地方銀行に勤めたのですが、この経験がとても活きています。監査法人は、ものすごく頭のいい人の集まりで、組織というより個人のパワーで回している。一方で銀行は、仕組みがしっかりしているから、異動や転勤が定期的にあっても、きちんと仕事が回る。でも、地方では選りすぐりの人が採用されているとはいえ、監査法人と比べると普通のサラリーマンなんです。となると、自分が独立したあと、街の小さな会計事務所で採用できるのは、すごく普通の人だろうと思いました。そこで、善良な普通の人ができるビジネスモデルを考えたのです。鈴木その言い回しは、いかにも阿比留先生らしいですね(笑）。私の場合は２代目なので、先代の思いを大事にしようと考えました。先代は、事業計画で会社を良くすることに取り組んできて、それが地域ですごく認められていた。だから、そこに対する使命感はありましたね。あとは、「成長組織」にしたい。正社員も準社員もパートも、お客様に価値を提供することに熱量を持って取り組んでもらうためにはどうするか、ということを考えています。ITを使った効率化やサービスのパッケージ化もしつつ、全体で成長していこうという組織を目指しています。清家私は、まずは「地元の大分県佐伯市をなんとかしたい」という思いだけでした。佐伯市を良くするために何が必要かを考えて、キャッシュフローコーチや理念策定支援など、外で学んだことをサービスにしています。ただ、佐伯市は人口が7万人弱で、大学もなく、人が採れない。職員を事務所のなかで成長させるしかないので、時間はかかります。これは地方の限界なのかもしれませんね。 

  • 【お悩み所長の駆け込み寺】退職者の引継ぎが不十分だった場合どうすればいいの？引継ぎゼロでも困らない対処法とは

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します！今回のご相談は、「退職者の引継ぎが不十分だった」というトラブルです。 退職者の業務を後任へ漏れなく引き継ぐには？前任が引き継ぎを正しく行わないまま退職し、業務記録や顧客との接触履歴も残っておらず、後任の職員があたふたしてしまうのは、ありがちなトラブルです。そのトラブルに対して、一から後任の職員に業務フローの説明をするのは、効率的ではありません。このような状況を防ぐために、日頃から行っておきたいことや、退職が決まったら行うべきことについて解説していきます。 上司と引継ぎについて相談し、退職日までのスケジュールを作成する退職することが決まったら、すぐに上司との面談を設けて、引継ぎについて相談するようにしましょう。引継ぎ方法は、体制や後任者によってさまざまですが、引継ぎが必要な「担当業務」を「誰に」「いつまでに」「どのように」引き継ぐのか決めておきます。次に行うべきことは、担当業務のリストアップです。退職者は、引き継ぐ必要のある業務をすべて洗い出したら整理します。ルーティン業務とイレギュラー業務を分類し、業務ごとにかかる所要時間や発生頻度を、リストに明記しておきます。担当業務のリストができたら、漏れがないか、上長や、社内の関係者に確認してもらうようにしましょう。引継ぎスケジュールを作成する際は、退職日から逆算して、引継ぎにかかる時間を算出しておきます。後任と引継ぎスケジュールを調整し、優先度の高い業務から引き継いでいきます。引継ぎは退職日の3日前までに終わるようにスケジュールを組んでおくことで、予定外の業務が発生するなどの不測の事態が起こったとしても、慌てずに対応することができるでしょう。 引継ぎマニュアルと顧客情報を作成しておくマニュアルがない業務の場合は、予め準備をしておくようにしましょう。引継ぎ用のマニュアルを日頃から作成しておくことは、担当業務を整理することで、業務効率化のメリットもあります。また、口頭での引継ぎで、漏れがあった場合や、後任者が理解していなかった場合など、退職後でも、文面でチェックすることができるので安心です。顧客情報においても、契約内容、取引内容、連絡先、注意点などを日頃からリスト化しておくことで、引継ぎの時間を短縮し、後のトラブルを防止することができます。後任も焦ることなく対応することができるでしょう。 業務の進捗を常に“見える化”で引継ぎ業務ゼロに常日頃から、業務内容を職員全体で共有できる環境であることも大切です。引継ぎが退職日までに終わらないといったトラブルを避けるためにも、日ごろの業務の進捗やお様客とのやり取りは、タスク理管ツールや日報で共有し、常に〝見える化〞するようにしましょう。こうすることで、当事者しかお客様情報や業務内容について把握していないという状況を解消できます。さらに、決算時の資料や、提案書などの成果物を日ごろから全員が見られるクラウドサーバーを用意する。月に一度、事例の発表会を行うなどすれば、職員全体で業務の共有ができると同時に、若手職員の参考になり、職員教育にもつながります。業務プロセスの可視化を徹底していくと、担当の配置換えがあったとしても引き継ぎ業務をゼロにすることも可能です。ジョブローテーションがしやすい状態になるため、人材の定着にもつながります。 引継ぎ業務の説明と関係者への挨拶案件の目的や経緯、業務フロー、トラブル発生時の対処法などはできるだけ詳しく伝えることが大切です。直接引き継ぐ必要のある業務は、タイミングが合えば、業務の一連の流れを後任と行い、前任が退職したあとに不明なことがないよう、細かく打ち合わせるようにしましょう。また、退職者は、社内外の関係者には必ず挨拶をしておくことも重要です。特に退職者が担当している顧客や、仕事上でやり取りをしている部署や取引先には、事前に後任者を伝えるようにします。突然、担当者が変わってしまうと、相手が困惑し、事務所の信用を失う恐れもあります。時間に余裕があれば、後任と一緒に挨拶をすることがベストです。 退職時は引継ぎのチェックリストを活用するほかにも、退職者が出た際に行うべきこととして、『退職時提出物チェックリスト』を用意しておきましょう。これは、お客様とのやり取りの記録など、引き継ぐべきものや、事務所に提出すべき書類を一覧にまとめたものです。退者職は、どうしても次の仕事や職場に意識が向いているため、退職者と後任職員だけに引き継ぎを任せると、引き継ぎが〝できているつもり〞になりがちです。退職後に「実は抜け漏れがあった」ということを防ぐためにも、引き継ぎにはチェックリストを活用し、必ず上司が立ち会いましょう。 退職後の緊急連絡先を確認しておく退職後、当事者にしかわからない業務内容や、トラブルの対処法など、引継ぎ漏れがあった場合に連絡がとれるよう、個人の携帯電話やメールアドレスを聞いておくと安心です。とはいえ、退職後の業務連絡になるため、すぐに対応をしてもらえるとは限りません。やはり、引継ぎを万全に行うことが一番。相手主導で引継ぎを行わず、上長、退職者、後任、それぞれが積極的に行い、引継ぎの進捗状況を確認しながら進めるようにしましょう。【この記事のまとめ】 退職が決まったら、上長と引継ぎについて打ち合わせをする 退職者は引継ぎスケジュールを作成する 引継ぎマニュアルと顧客情報を作成しておく 業務の進捗を常に“見える化”する 退職時は引継ぎのチェックリストを活用する 退職後の緊急連絡先を確認しておく

  • 【士業交流フェスタ2022】1月20日に恵比寿で開催！士業事務所の新たなビジネスを創る

    株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に『士業交流フェスタ』を開催しています。2022年も、1月20日（木）に東京都・恵比寿での開催が決定しました。 「人」を軸にした最新のビジネスモデルを紹介！新型コロナウイルスの影響が長引き、私たちの生活は目まぐるしく変化してきています。また、アフター・コロナの新しい生き方が模索されるなか、士業の在り方にも変化が求められています。このような激動の時代に対応し、2022年をより素晴らしいものにするために、最新の業界動向をいち早くお届けするとともに交流を深めるきっかけをご提供します。2022年の『士業交流フェスタ』は、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」をテーマとして、豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。また、参加者同士による「大・交流会」も実施。登壇した講師との名刺交換や、全国の士業との交流が可能です。「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日（木）13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申込みはこちら 信頼こそが価値となる。BtoFでビジネス展開15:00からのSection.2に登壇する南青山アドバイザリーグループ CEOの仙石 実氏には、「士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」をテーマにお話いただきます。南青山アドバイザリーグループ CEO 仙石 実氏 〈以下、月刊プロパートナー2021年2月号より〉 開業からわずか1年で売上1億円を達成南青山グループは「専門性」「迅速性」「誠実性」という3つの理念を掲げながら、税理・公認会計士、税理士の専門家集団としてお客様に貢献する提案型の会計ファームです。正社員、税理・公認会計士、今でこそ業務委託のスタッフを含めて60名の規模となりましたが開業当初は、私ともう1人の税理士の2人だけ。アパートを改築した家賃10万円の事務所からスタートしました。2013年、監査法人時代の元後輩と一緒に「南青山税理士法人」と「南青山FAS」を立ち上げました。実は仙石家は、仙石秀久という戦国大名の血筋で、家紋は「永楽通宝」というお金の紋です。「戦国時代の侍のように、刀一本で戦える専門家、お客様に貢献できる提案型の会計事務所を目指そう」と意気込んでスタートしました。前職のつながりもあり、おかげさまですぐに大手企業から案件をいただいて業績も順調に伸びていき、1年目で税理士法人とFAS合わせて1億円の売上を達成することができたのです。開業間もない頃は、積極的に交流会やゴルフコンペなどに参加しましたが、「必ずお客様をつかまえて帰ろう!」と誓って行動しても、自分で自分を褒めることに違和感がありました。焦ってお客様を集めるより、じっくりと事務所の「ファン」を増やしていくことが大事だと学び、「専門性」「迅速性」「誠実性」を大事に地道にやっていこうと決意したのが2年目だったと思います。誠実にお客様と向き合うことでファンは増えていきますし、ファンが増えれば仕事も自然と集まってきます。当時、すでに10名ほどの規模になっており、成長が早かったので、最初から拡大路線だったと思われることが多いのですが、そうではありません。私は「少人数でいかに面白い仕事ができるか」を重視しています。大手とは異なり小回りが利くのでどんな案件にも迅速に対応できますし、スタッフも専門性を持っています。「量より質」という考え方です。ただそうは言っても、ありがたいことに仕事は増えていくので、いかに人材を確保するかが課題になってきました。まだ知名度もなく、応募者も来ないので、少ないリソースで仕事をこなしていかないといけない。開業したばかりの頃は、正社員はあまり採用せず、独立した監査法人の後輩たちに業務委託していました。しかし、1～2年すると彼らも自分の仕事が軌道に乗ってくるため、こちらの優先順位が低くなってくる。正社員を増やさないと、これ以上の成長が見込めないと思い、コアメンバーを正社員で固めていく方針に切り替えました。また、業務委託という立場では、経営理念をしっかり共有することが難しい。結局、自分の幸せと組織の幸せが一致している人でないと付いて来てはくれませんし、経営理念の本質も伝わらないと思うんです。ですから今では、私の思いを伝えながら〝理念浸透型〞の経営を心がけています。 信頼資産によって広がる外部パートナーの輪私は常々、人の信頼はお金では買えないと話しています。大事なのは、まずは自分たちの〝信頼資産〞を積み上げていくこと。その信頼が価値になり、お金として集まってきますし、ファンも増えていきます。また、顧問先はもちろん、すべてのパートナー企業が私たちのファンであると同時に、アライアンス企業であると考えています。お客様が知り合いの社長を紹介してくれる可能性もありますし、大手の証券会社が私たちのファンになり、つながりが持てたとしたら、それは数万人の優秀な営業マンを得たのと同じ。さらに、別の企業の協力を得ることで実現できるサポートがあるのなら、それぞれの企業を紹介することもできるわけです。信頼資産を積み上げてファンを増やすことで、私たちが紹介できる企業も増えますから、多岐にわたる経営者の悩みに、高度にそしてより広範囲に対応できるようになります。私たちは経営者のお悩み相談係として、悩みを整理し、ソリューションを提供する窓口です。アライアンスパートナーもスタッフのようなものですから、必ずしもコアは大きくなくていい。「本体は小さくファンは多く」が事務所のモットーでもありますし、アライアンスパートナーを活かしながら、お客様に最大限の満足を与える提案ができることがうちの強みだと思っています。ですから、すでに顧問税理士の先生が付いている企業であれば、その先生には顧問を続けていただき、あくまでアドバイザリー担当として関わることもあります。ほかの士業の先生にもアライアンスパートナーになっていただき、税務や会計を起点にしつつ、本業をサポートするための完全提案型のアドバイザリーファームを目指したいと思っています。「とりあえずあそこに聞いてみよう」という窓口として南青山グループが存在し、そこから私たちが最善だと思える方法を提案していく。お客様の目標にコミットすることにこだわりながら提案力を刀に、経営者の右腕的な存在を目指します。ーーーーーーーーーーーーーフェスタの講演では、士業事務所の採用にも大きく影響する資金調達コンサルティングについて、ここでしか聞けない話を語っていただきます。【士業交流フェスタ2022】◆豪華講師陣が登壇！特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している慶應義塾大学大学院研究科教授の岸 博幸さんも登壇します！登壇者一覧（順不同）「中部地方に誕生！大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏（MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部 代表 公認会計士・税理士）「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中 誠氏（税理士法人エクラコンサルティング 代表社員 税理士）「社会保険労務士事務所の新・成長戦略～事務所の組織化を実現する6つのキーステップ～」五味田 匡功氏（キャンバス社会保険労務士法人 創業者兼顧問）「理念経営で目指す個性重視の組織作り＆顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏（社会保険労務士法人 協心 経営企画本部長）「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法～信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程～」池内宏征氏（司法書士法人リーガルエスコート 代表 司法書士）「注目の弁護士2人が初めての対談！営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは？」田中 広太郎氏（弁護士法人品川国際法律事務所 代表弁護士）西明 優貴氏（森下総合法律事務所 代表弁護士）  「（仮）最新の士業ブランディングについて」久保 亮氏／圓尾紀憲氏M-1グランプリに出場！お笑い、会計、企業経営もやる「複業税理士」（KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士）「（仮）士業業界の人材の未来」岸 博幸氏（慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問）「（仮）士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石 実氏（南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士 税理士）「（仮）人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏（ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人 取締役 社会保険労務士）「（仮）新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング 代表取締役）※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます 交流タイム講演の前後に、交流タイムを設けております。登壇した講師との名刺交換や、優秀賞を受賞した士業事務所、全国の士業と交流が可能です。昨年の「士業交流フェスタ」はオンライン開催であったため、face to faceの交流会は2年ぶりとなります。ぜひこの機会をご活用ください。▲過去の交流会の様子『士業交流フェスタ』開催概要【日時】2022年1月20日（木）13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら

  • 【特別座談会】ビジネスチャンスを広げるブランディングのためのメディア戦略 Part2

    誰もが情報を発信できる今、士業業界でも発信力や影響力を高めるためにメディアを使ったブランディングが主流になりつつあります。本の出版やテレビ出演、SNSの活用などでブランド化に成功しているFSG税理士事務所の藤田耕司氏、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティングの望月建吾氏、行政書士法人GOALの石下貴大氏、株式会社西原不動産鑑定の西原崇氏の4名が、これまでの活動を踏まえながら、メディアとのつき合い方や効果的な活用方法のあるメディアなどについて語り合います。〔司会〕株式会社アックスコンサルティングコンサルタントPart1はこちら 発信を止めないためのネタの制限と習慣化――SNSはどのように活用されていますか?望月一通りのアカウントはありますが、あまり使っていません。昔は積極的に意見を発信していたのですが、その内容が結果的に〝成功者による、ぐうの音も出ない正論〞になってしまって。お客様にも「先生は向いてない」と言われてから、あまり投稿していません。それからはメディア出演の告知がほとんどです。西原私も同じですね。何かネタがあるときは投稿しますが。石下私は割と活用しているほうかもしれません。SNSはそれぞれの特性に合わせた運用の仕方があり、Facebookはグループをつくったり、人とつながったりするような既存の知り合いとの関係を深くしていくものです。一方で、Twitterは新たな人間関係をつくる場ですね。2〜3年前からビジネスユーザーが増えていて、「ビジネスマンの社交場」になっていると感じています。藤田私も石下先生にすすめられて一昨年の12月からTwitterをはじめましたが、ほかのSNSよりも新しい出会いの機会があると感じています。講演後はフォロワーも10〜20人くらい増えますし、それだけ接点も多くなります。 石下例えば、当社は他士業の先生からお客様を紹介いただくことが多くて、少し前から士業の先生との関係づくりに力を入れているのですが、ツイートを見て気が合いそうな先生には、何回かコメントしたうえで、「一度ごあいさつさせてください」とメッセージを送っています。SNSは自分の考えを発信しているので、ミスマッチが起きづらいのです。

  • 【特別座談会】ビジネスチャンスを広げるブランディングのためのメディア戦略 Part1

    誰もが情報を発信できる今、士業業界でも発信力や影響力を高めるためにメディアを使ったブランディングが主流になりつつあります。本の出版やテレビ出演、SNSの活用などでブランド化に成功しているFSG税理士事務所の藤田耕司氏、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティングの望月建吾氏、行政書士法人GOALの石下貴大氏、株式会社西原不動産鑑定の西原崇氏の4名が、これまでの活動を踏まえながら、メディアとのつき合い方や効果的な活用方法のあるメディアなどについて語り合います。〔司会〕株式会社アックスコンサルティングコンサルタント 一度オファーを受けると依頼が連鎖していく――はじめに、メディア露出のきっかけを教えてください。藤田私は日経新聞の記事ですね。事業継承について話した講演会に日経新聞の記者さんが参加されていて、取材をさせてほしいと。その記事を読んだ中央経済社の方から、本を書いてほしいという依頼を受けました。石下私は本の出版が最初でした。当時、法改正で社団法人や財団法人がつくりやすくなっていて、関連書籍がたくさん出ていました。ただ、実際に起業を考えているお客様の声を聞くと、社団法人かNPO法人にするかで迷っている方が多かった。その比較をしている本は誰も出しておらず、知り合いの社会保険労務士の先生から「出版社が書ける人を探している」とご紹介いただいて執筆することになりました。ニッチなテーマではありましたが、私の本のなかでは一番売れていて、先日13刷が決まりました。藤田13刷はすごいですね。石下その本を持って事務所に来られるお客様もいて、仕事につながることも少なくありません。実務本は強いと実感しています。――望月先生もさまざまな本を出版されていますよね。望月私は2013年5月に初めて本を出したのですが、最初は自分で企画書を書いて出版社に持ち込みました。もともと本の出版にはあまり興味がありませんでした。ただ、ここまで仕事に邁進して経験は積んでいたので、お客様から「書けるんじゃないの?」という声もよくいただいていたのです。それに、仕事につながらなかったとしても、お客様の信頼感を得ることになるのではと。2012年春頃から出版に向けて動き始めて、企画書を持ち込んだ30社中5社から良い反応をもらい、そのなかの1社から出しました。最初に書いた本は『残業ゼロの労務管理』。これが全然売れなくて(笑)。ただ、3年後に同じテーマの本をブラッシュアップして出したら、3刷となり、今も絶賛発売中です。▲望月建吾氏／社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表――時代が早かったのですね。望月良いことを書いても読者側に受け入れる土壌ができていないと売れないのかもしれません。あとは、わかりやすい・読みやすい、という視点も大切だと思います。西原私もこれまで共著で相続関連の本を3冊出していますが、一番売れたのは、漫画家さんとコラボした本でした。

  • 【ビジネスレポート】Web集客に力を入れて受注件数アップ！柔軟性のある経営を目指し登記と相続の2本柱を実現

    不動産登記と相続業務をメインに行う司法書士さえき事務所は、YouTubeをはじめとしたWebマーケティングに注力し、年100件の相続案件獲得を実現。近年は不動産売却代理や民事信託などにも取り組んでいる。代表の佐伯知哉氏に、新規案件獲得のポイントを聞いた。 Webの積極活用で相続業務を受任当社は以前、業務の8割ほどが不動産登記でした。回転が早く、経営的にも案件があれば安心できる業務ですが、月末の午前中や大安日に集中するため、司法書士が私一人しかいない当社では、強化しようにも限界がありました。そこで、有資格者に依存しない相続分野を伸ばしていこうと考え、アックス司法書士パートナーズ（司法P）に入会。現在では、相続登記や遺産整理業務を含めて年間で約100件の相続案件を受注できるようになり、業務の4割を相続案件が占めています。集客は、税理士の先生からの紹介が2～3割。ほかは主にWebからです。メインはホームページですが、2020年のGWから始めたYouTubeをきっかけに問い合わせが来ることも増えてきました。YouTubeにあげる動画は、大きく2つ。40～50代の方向けに相続を解説するものと、司法書士試験受験生向けに勉強法などを紹介する動画です。週に1回のペースで更新し、見込み客に送るメルマガには動画のリンクもつけています。また、民事信託や相続した不動産の売却を代理で行う業務も受けています。司法書士はどうしても不動産会社の下請け的な立場になりがちですが、私が売主の代理人になれば、こちらが不動産会社を選定する立場になれます。売上だけではなく、いつも紹介をもらう不動産会社や税理士の先生に案件を紹介できるようになる点も大きなメリットだと感じています。 司法書士さえき事務所流 新規案件獲得のポイント認知度アップの活動から顧客満足度向上の施策まで、一連のプロセスを紹介。（１）Webマーケティング〝わかりやすさ〞にこだわったLPとYouTubeで相続案件を年に約100件受任！相続業務を強化するにあたり、LP(ランディングページ)を開設。また、事務所のHPではコラムを連載して情報発信している。WebサイトでもYouTubeでも、こだわっているのは「専門用語を極力使わず、誰にでも伝わる言葉で説明すること」。「法律が関わることは難しい言葉になりがちですが、『法律的に正しい言葉』よりも、『法的に意味が変わらない範囲でわかりやすい言葉に置き換える』ことを心がけています」(佐伯氏)。▲YouTubeのチャンネル登録者数は2,310人（9月末現在）で、月に100人ベースで登録者が増加している。HPは文字を大きくするなど、デザイン画もターゲットに合わせて工夫。＜YouTube活用のポイント＞動画のネタは、これまでHPで書き溜めたコラム。100本までは週5日で投稿し、現在は週に1回ペースで投稿しています。撮影は自分で行いますが、編集は業者に委託することで効率化しています。「YouTubeを見ました」と問い合わせをもらうようになったのは、チャンネル登録者が1,000人を超えたときくらいからです。（２）顧客満足度UP顧客へのアンケート調査でクオリティを向上。費用や接客などについて、業務終了後に顧客にアンケート用紙を送付。指摘や要望を受けた部分は、職員にも共有して改善を行う。「職員には、『レスポンスを早くする』『わかりやすい説明をする』など、当たり前のことを大切に行うように日々指導しています」(佐伯氏)。▲アンケートでは、費用や接客などを10段階で評価してもらう＜アンケート回収のポイント＞アンケート用紙はサインと返送が必要な書類の受取書と一緒に送ります。アンケート用紙だけだと返ってきませんが、受取書に同封すると回答率がアップします。【ココもPoint!】司法Pのツール活用で提案書作成も効率化！民事信託などを提案する際には、司法Pの提案書を活用。入会前はヒアリングや見積もり作成で複数回客先を訪れることもあったが、提案書を活用することで、一回の面談で決まることも増えたという。「提案書を一から自分で作成するのは手間がかかりますが、すぐに使えるものが用意されているので、面談に時間を割くことができます」(佐伯氏)。▲営業ツールとして使える各種提案書やチラシの雛形を活用 【コンサルタントが解説！】分野を絞って効率的に注力しさらなる事業の拡大を図る!「業務が資格者に依存してしまい、受注を増やせない」という課題を抱えている司法書士事務所は多いのではないでしょうか。これまでと異なる分野への進出は、事業拡大のためにも必要な選択です。しかし、営業力の強化や他士業とのネットワークの構築は所長一人では負担が大きいものです。お困りの際は、ぜひご相談ください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーー株式会社アックスコンサルティングアックス司法書士パートナーズ®コンサルタント福井美香氏ーーーーーーーーーーーーーーーーーーアックス司法書士パートナーズの詳細はこちら

  • 【注目士業に一門一答】歌も税務も「ラブ＆ピース」あなたの幸せが、僕の幸せ

    ミュージシャンとしても活動しながら、税理士として150件もの顧問先を担当する甲南会計事務所の伊原裕伸（ゆしん）さん。「歌も税務も根本は同じ」と話すゆしんさんが、30歳になってから税理士を志した理由、ミュージシャンと税理士それぞれのやりがい、両立するための工夫、これから挑戦したいことは？一問一答形式でインタビュー！ Q1 ゆしんさんは、ミュージシャン「ゆしん」と税理士という２つの顔を持っていますが、税理士を志した理由を教えてください30歳まではミュージシャン一本で活動していましたが、事務所の所長である母親が体調を崩したことをきっかけに、「女手一つで育ててくれた母に恩返しがしたい」と、税理士になることを決意しました。それまでは、いわゆる放蕩息子でしたから。当然、税務の知識はゼロでしたが、勉強を始めて3年で、税理士の資格を取得しました。本当は2年で資格を取ろうと思っていたので、ボイストレーナーのアルバイトの合間に四六時中勉強したのですが、難しかったですね…。2年目に受けた試験で、一つ凡ミスをしてしまって、夜中に布団の中で号泣したのを覚えています。3年目は、税理士事務所に勤めながら猛勉強。運良く合格することができました。 Q2 ミュージシャンを目指したのは、いつ頃からですか？小学生の頃から「ミュージシャンになる」と漠然と考えていて、中学生になったきには、「30歳になる頃には、ワールドツアーをまわっているだろう」となぜか確信していました。何の根拠もなかったんですけど（笑）ただ、中学・高校と進学校に通っていたので、母親は賛成してくれませんでした。でも僕は、「ミュージシャンになる」という直感を信じて、実現したかった。それで、母の希望する大学に現役で入ることを条件に、「卒業後はミュージシャンの活動をしたい。僕の気持ちを理解してほしい」と説得し続けたんです。だから、ミュージシャンとしての活動を始めたのは、大学卒業後の22歳頃。税理士の資格を取るために勉強していた期間は、無期限休止という形をとっていましたが、たまにライブなどに呼ばれて歌ったりはしていました。現在も、ライブを開催したり、YouTubeに投稿したりといった活動をしています。今では99％が税理士の仕事ですが、「本業は音楽です」と言い続けています（笑） Q3 税理士としての強みや得意分野は何でしょうか？得意不得意はあまりありませんが、個性的な経営者とお付き合いするのは好きです。経営者って、何かに特化したエネルギーを持っている人が多いですよね。関西弁でいうところの「あかんたれ」が多い。僕のいう「あかんたれ」というのは、「何か尖っていて、変わっている人」のこと。そして、そういう人ほど成功している気がします。僕、「あかんたれ」が大好きなんです（笑） Q4 税理士として仕事のやりがいを感じるのはどんなときですか？また、ミュージシャンとの共通点はありますか？「向き合うお客様をハッピーにすることで、自分もハッピーな気持ちになれること」です。税理士は、経営者に対しても個人に対しても、出会った瞬間に「財布のなかを見せてください」「家族関係を全部教えてください」というような仕事なので、実はとても難しいと思うんです。それを生業としてやっている税理士事務所に勤めてみたら、最初は何かしっくりこなかった。一万円を稼ぐのに必死な売れないミュージシャンからしたら、毎月資料をもらって、数字をまとめて数万円もらうという意味が、まずわからなかったんですよね。でも、ある時、「僕はあなたの友達です」という感覚でいると、できることがめちゃくちゃ増えると気づきました。どういうことかというと、「本当の幸せってどこなの？」という話を一緒にできるようになるんです。お金の話をするときは、相手やその周りの人が幸せになるために、先を見据えて今ある資金をどういう形で運用していくかを考える。もしくは、「今はそんなに稼がなくていいのでは？」「今はがむしゃらに頑張るときですよ」という話もできる。何かのために歌を届けてあなたをハッピーにしたいということと、目の前にいる経営者のあなたの人生、その向こうにいる家族や周りの人の人生を良くしたいということは、同じテンションで良かったんです。ミュージシャンも税理士も、根本は「ラブ＆ピース」。歌なのか税務会計なのかという手段の違いで、「あなたにハッピーになってほしいし、それで僕もハッピー」というスタンスは同じです。また、税理士をしていると、命を懸けて仕事をしている人たちに出会います。その出会いに刺激を受けて歌ができて、そういう歌がすごく評価が高かったりする。それぞれの活動から良い影響を受けていると感じています。 Q5 ミュージシャンと税理士の活動を両立するための工夫や、大変なことを教えてくださいミュージックビデオの撮影やYouTubeへの投稿など、ミュージシャンとしての活動は、事務局、映像チーム、音響など20名ほどいる「チームゆしん」のメンバーがサポートしてくれています。どういうビデオにするか、いつ、どうやって撮影するか、どこに広告を出すかなども全部彼らが考えてくれて、僕は最終打ち合わせに参加したり、指示された時間にスタジオに行って撮影するだけ。最近は、彼らのアイデアで、海外向けに花魁の恰好で歌うミュージックビデオを制作して、YouTubeにあげたりもしました。税理士としては現在、担当している顧問先が150件ほどあります。我ながら数えるのが嫌になるくらい多いなと思ったこともありますが（笑）この件数をこなせているのは、会計・税務システムのA-SaaSを使ってることが大きいかもしれません。A-SaaSは、税理士にとって非常に使いやすいシステムなんです。まだまだ発展途上な部分はあるものの、変化も早いし、かゆい所に手が届いている感じも好きで、効率的に仕事を進められます。あとは、どちらの仕事においても、常に何手か先を見据えて行動する癖がついているかもしれません。でも、最後は気合です（笑） Q6 忙しいなかで、どのようにリフレッシュしていますか？リフレッシュという意味では、税理士かミュージシャンのどちちかをしているときが、どちらかのリフレッシュになっていると思います。どちらも同じようなテンションでやっていますが、煮詰まることがないのは、二足の草鞋を履いてるからなのかもしれません。ステージでも税理士の話をしますし、顧問先さんとミュージックビデオの話もします。自分のなかでは、使い分けている感覚はありません。とにかく楽しいんですよね。「さあ、今日はどうしよう。どうなるかな」って、毎日ワクワクして目が覚めるくらいですから。 Q7 今後、チャレンジしたいことを教えてくださいミュージシャンとしてずっと抱いている夢は、「マイケル・ジャクソンを超える」ということ。それに向けて今、海外展開から日本への逆輸入を目指しています。花魁の格好で歌うミュージックビデオもその一環です。なので、「チームゆしん」には、翻訳担当もいます。僕、ちょっと癖が強いので(笑)、日本よりも海外の方が受けがいいんです。税理士に関しては、「経営者になりたい」「規模を大きくしたい」という思いはないのですが、いわゆる塾のような、自分より下の世代に「ゆしんイズム」を伝えていく活動をしてみたいと思っています。僕自身、知識ゼロの状態で、まったく違う世界から敗者復活戦のようにこの業界に入ってきて、「税理士ってこんなに素晴らしい仕事なんだ」って思えた。だから、外の世界から来た僕だからこそわかる、税理士の魅力を広めていきたいんです。もし、共感してくれる子がいれば、いくらでも教えてあげたい。「ハッピーに生きられるよ」っていうことを伝えていきたいと思っています。 

  • 新しい士業事務所の人材ビジネスを創る！ 「士業交流フェスタ2022」を1月20日に開催

    株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に「士業交流フェスタ」を実施しています。2022年は、1月20日（木）に東京都・恵比寿での開催が決定！ 会場では、士業交流会も予定しています。士業業界の最新動向をいち早くお届けするとともに、士業の皆さまが交流を深めるきっかけを提供いたします。 士業交流フェスタ2022のテーマは「人材ビジネス」新型コロナウイルスによる度重なる緊急事態宣言の影響により、私たちの生活は目まぐるしく変化しています。このような激動の時代に対応し、明るく確かな未来を築いていくためには、中小企業のパートナーである士業の力が不可欠です。そこで、士業交流フェスタでは、最新の業界動向をいち早くお届け！士業事務所が新しい収益の柱を構築し、より多くの企業のサポートを実現するためのヒントとして、目覚ましい成果を上げている各士業の先生に、最先端の取り組みや成功事例を解説していただきます。2022年のテーマは、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」。豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している、慶應義塾大学大学院研究科教授の岸 博幸さんも登壇！士業業界をはじめとする人材活用の未来について、ここでしか聞けない話を語っていただきます。詳細・お申し込みはこちら【士業交流フェスタ2022 講演テーマと登壇者】●分科会 13:00〜14:30税理士「中部地方に誕生！大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏（MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部 代表 公認会計士・税理士）資産税「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中 誠氏（税理士法人エクラコンサルティング 代表社員 税理士）社会保険労務士「社会保険労務士事務所の新・成長戦略～事務所の組織化を実現する6つのキーステップ～」五味田 匡功氏（キャンバス社会保険労務士法人 創業者兼顧問）「理念経営で目指す個性重視の組織作り＆顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏（社会保険労務士法人 協心 経営企画本部長）司法書士「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法～信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程～」池内宏征氏（司法書士法人リーガルエスコート 代表 司法書士）弁護士「注目の弁護士2人が初めての対談！営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは？」田中 広太郎氏（弁護士法人品川国際法律事務所 代表弁護士）西明 優貴氏（森下総合法律事務所 代表弁護士）  ●本会 15:00〜18:30「（仮）最新の士業ブランディングについて」久保 亮氏（KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士）圓尾紀憲氏（KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士）「（仮）士業業界の人材の未来」岸 博幸氏（慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問）「（仮）士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石 実氏（南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士 税理士）「（仮）人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏（ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人 取締役 社会保険労務士）「（仮）新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング 代表取締役）※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます 2年ぶりの⼤⼠業交流会を開催！士業交流フェスタ2022では、2年ぶりとなる⼤士業交流会を開催（14:30〜15:00／18:40〜19:30）。士業の皆さまの交流を深めるきっかけをご提供します。講演に登壇した講師陣との名刺交換や、目覚ましい成長を実現している士業事務所、提携先を探している士業など、全国から集まった士業との名刺交換が可能です。情報交換やネットワーク拡大のため、ぜひご参加ください。▲過去の交流会の様子「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日（木）13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら

  • 未経験の職員が３カ月で即戦力に！ 徹底した仕組み化で年間80件の相続案件獲得を実現

    2020年7月に開業し、現在4名のスタッフで年間80件の相続案件を受託している島根税理士事務所。独立以来、目標である年間100件の継続的な受注を目指し、士業との連携や社内体制の構築に着手します。代表の島根 猛氏がその秘訣を公開！ 相続案件に絞って受託し、その他案件は連携先へ私たちの事務所は、主に相続に関わるあらゆる業務をワンストップで対応しています。顧問業務に関しては、基本的に受託しないのですが、金融機関や他士業の先生からの紹介で、将来的に相続や事業承継の案件に発展しそうであれば、受けることもあります。ただ、その場合はお客様に会計データを用意していただくことを条件にしていて、こちらで記帳業務は行いません。このようなルールを設定することで、顧問業務にかける時間をコントロールし、相続案件に対応する時間を捻出しています。当社は相続業務に特化し、それ以外の戸籍謄本の取り寄せ、金融機関の残高証明発行などの手続き業務に関しては、提携先の行政書士や司法書士の先生に対応してもらい、チームで仕事を回すようにしています。連携を取りながら、それぞれが得意分野を担当していけば、お互いにスムーズですし、生産性も向上していきます。この1年間は、特に士業の先生たちとの関係構築に力を注ぎ、現在は大手司法書士法人から月に3～4件の紹介を受けています。また、ほかの税理士や会計士の先生のお手伝いも５件ほどさせていただきました。「相続業務はあまり得意ではないけれど、お客様との結びつきが強い」という先生は、当社が実務を代行することで、お客様の信頼関係を損なわずに相続案件の受諾ができます。一方、私たちは相続案件を受任できるため、お互いにメリットのある関係性が構築できていると思っています。また、お付き合いのある金融機関からの紹介が月４～５件。不動産会社から自宅売買後の確定申告手続きが数件と、以前担当したお客様からの二次相続の依頼や身内の相続相談が年５件ほどあります。これらの案件を受任できたのは、コロナ禍であっても営業活動を続けてきたからです。直接の訪問は難しいため、今年はニュースレターやはがきを送ったり、電話のついでにお話をさせていただいたりといった活動が中心でした。以前、相続案件をお手伝いしたお客様にも必ず年に1回はニュースレターを送るなどして、関係維持に努めています。相続案件の受任は、お客様との関係性を深めていくことが重要なので、これから積極的に案件を取っていきたいという先生は、まずはDMを送るなど、自らアプローチをして距離感を縮めていくことをおすすめします。 業務工程を見直すことで、スタッフの育成にも成功営業活動に付随して、効率的に業務をこなすために社内体制の再構築を考える必要がありました。現在、事務所では私が契約を行い、資料をお預かりして、準確定申告の書類をつくりますが、それ以外の計算ソフトへの入力や財産評価などは一次や二次のチェックも含めてスタッフに任せています。私が行うのは、最終チェックです。今年の４月からこのように業務フローを改善し、仕組み化することによって、私が受け持つ業務を減らしました。本来、私は人に任せることが得意ではなく、自分でやったほうが正確で早いと思っていました。しかし、思い切って任せてみたところ、スタッフも成長し、案件をたくさん受注しても上手く回せるようになりました。また、自分の手が空くわけですから、その分、新規案件の獲得にも動けるというメリットもあります。 徹底した業務管理と教育がプラスの相乗効果を生む受任案件が増えるに伴い、案件管理についての課題も出てきます。私たちの事務所ではMykomonで相続業務の進捗管理をしており、さらに1週間に１〜２回は進捗会議を行いながら、抜け漏れを確認。また、Chatworkで各担当者の行うToDoリストを全員が共有できるようにもしています。誰が今何をしているか把握することは、業務効率化の面でも大切なポイントです。スタッフの育成はOJTが中心で、初期段階で作業をしながら相続業務の大枠を掴んでもらっています。いきなり一から十まで覚えるのは難しいので、制度の理解も含めて、まずは３カ月間、徹底的に相続税の基礎を学んでもらいます。４カ月目からは細かい仕事も覚えてもらい、OJTでは伝えきれない部分などは外部研修に頼ることもあります。最初は戸惑うと思いますが、基本的に当社は相続税しか扱わないため、スタッフの成長スピードはかなり早いと思います。実際に相続の知識・経験がゼロの状態で入社したスタッフが、半年で完璧な申告書を作成できるレベルに成長しました。一つ何かができるようになると自信がつくので、まずは経験を積み、自信を養っていくことが大切です。業務の生産性を上げるためには、スタッフの成長が欠かせません。スタッフが育つことで事務所も発展していきますし、良い相乗効果を発揮できるはずです。2020年７月に事務所を立ち上げてから現在まで、お客様の数が増えた背景には、こうしたスタッフとの信頼関係構築も大きな要因としてあります。未経験のスタッフが時折立ち止まってしまうように、私もいまだに悩みながら、失敗ながら、まさに「トライアル・アンド・エラー」を繰り返しています。新しいことにチャレンジする時は、「一歩一歩前向きに、成長を急がない」ということを自分にも言い聞かせながら、未経験から相続業務に挑戦するスタッフと向き合っているつもりです。言うならば、横付きで子供の育つ過程を見守り、お互いに成長を喜ぶ感覚にも近いかもしれません。私もスタッフの成長に関しては、ついつい熱くなってしまうのですが、日々少しずつでも前進してくれる姿を見ると、本当に嬉しくなるものです。 【職員の声】マニュアル活用で、相続は「特別な業務ではない」と実感相続業務は、スタッフが直接関わることがめったになく、難易度も高いため、税理士の方にとっても“特別な業務”というイメージでした。最初は、「本当に３カ月で相続業務ができるようになるのか」という不安もありましたが、マニュアル通りに進めることで、未経験からでも一連の財産評価業務ができるようになります。また、島根先生や先輩方から丁寧に順を追って教えていただくことで、短期間でも基本的な評価業務を覚えられましたし、より理解を深めるために相続税や土地評価に関する本を読み、専門用語や特例・全体像を把握できるように努力しようという向上心も湧いてきます。当事務所のマニュアルには、お客様に対するきめ細やかな気配りのコツや、全体を俯瞰してプロとして対応できるようになるポイントが無駄なくまとめられています。作業環境についても、PC機器やソフトなども非常に操作性が良く、初心者でも使いやすいですし、短期間でも作業手順を覚えられます。一方で、分からないことはスルーせず、先生や先輩のアドバイスを受けながら継続的にノートにまとめて知識を定着させることも重要だと感じています。例えば、土地評価の際に使用するソフトの操作では、「何をどう計測するか」という業務の意義を理解することはもちろん、最初のうちは操作への慣れも必要です。セットバックなどの個別事情は、経験を重ねるうちに徐々に理解が深まってきていると実感していますし、入力の際のルールをしっかり定着させることが、チェックをする際にも重要だということが分かりました。作業内容を理解するだけでなく、誰が見ても同じクオリティーにまで仕上げることは簡単なようで難しいものです。マニュアルを理解しながら、4カ月以降も基本を怠らず、作業と知識を同時により定着させていくことが大切だと考えています。相続業務体制強化のポイント 他士業との連携による役割分担で得意分野を回し合う関係性を構築 業務フローの改善と業務管理で作業効率と受注件数が増加 業務を相続税に絞ることでスタッフの成長スピードがアップ 島根氏の相続業務ノウハウをマニュアル化！「相続業務を効率化したい」「相続業務に対応できる職員を育てたい」「相続チームの教育体制を整えたい」という事務所は必見！島根氏が培ってきた相続申告業務のノウハウがギュッと詰まっています。詳細はこちらから！

  • 「人事制度の７割は等級制度で決まる！」士業事務所の給与・評価をコンサルタントが解説。

    職員の定着・育成には、公平感や納得感のある人事評価制度の構築が重要です。なかでも、最も重要といえるのが「等級制度」。では、専門スキルが求められる士業事務所において、どのような等級制度が有効なのでしょうか？制度構築のポイントを、コンサルタントが解説します。 同時並行型の等級制度でキャリアを可視化する人事制度は大きく、「等級制度」「評価制度」「報酬制度」に分けられますが、７割が等級制度で決まるといっても過言ではありません。職員のキャリアを可視化し、事務所の方針に対して頑張っている人を正しく評価するためには、基準となる等級制度が必要だからです。評価制度は、あくまでこの基準に基づいて評価するための手段でしかありません。また、報酬制度は、給与の原資や昇給のルールを決めれば、あとは等級に当てはめて適正な額を決めていくだけです。私が人事制度のコンサルティングを行う際も、最も時間をかけるのが等級制度の作成です。特に士業事務所の場合、実務スキルをレベルアップしていく「ジョブグレード」と、マネジメント能力をレベルアップしていく「マネジメントグレード」の２軸を同時並行で動かす等級がおすすめです。同時並行型の特徴は、①管理職を目指す②スペシャリストを目指す③プレイングマネージャーを目指すという３つのコースを選べること。専門スキルが求められる士業事務所では、スペシャリストを望む職員が多くいます。また、小規模な事務所では、管理職をマネジメントに専念させるより、プレイングマネージャーとして活躍してもらう方が現実的です。同時並行型の等級制度は、管理職、スペシャリスト、プレイングマネージャーのどのコースを選んでも、スキルと給与を上げていくことができます。また、管理職としての職務も実務も同時にスキルアップしていくため、途中で管理職が向いていないと判断した場合も、スペシャリストに移行しやすいのです。マネジメントグレードとジョブグレードの２軸で動かす同時並行型の等級制度がおすすめ一定レベルまでは全員に同じ等級制度を適用し、途中からマネジメントコースとスペシャリストコースに分かれる方法もありますが、この場合、管理職はマネジメントスキルを重視されるため、実務スキルの向上がおろそかになりがちです。すると、管理職が向いてなかった場合や個人の事情でスペシャリストコースに移行するとなった場合に、等級が一気に下がってしまい、給与の減額幅も大きくなってしまいます。同時並行型の等級制度であれば、実務スキルも常に向上していく必要があるため、管理職を外れた場合も給与の減額が少なく、離職防止にもつながります。 等級制度の策定には、ジョブディスクリプションが有効そして、等級制度をつくるために重要なのがジョブディスクリプション（職務記述書）です。ジョブディスクリプションとは、従業員に求める職務内容や責任の範囲、難易度、業務上必要となるスキルなどを詳しく記載した書類のこと。部署や職種、職位ごとに作成することで、人事評価や人材育成、採用活動などに活用できます。ジョブ型雇用が中心の欧米の企業では、主に採用における重要な雇用管理文書として浸透しています。日本でも、働き方の多様化によるジョブ型雇用への移行や同一労働同一賃金を背景に、大手企業を中心に導入が進んでいます。ジョブディスクリプションを作成すると、職務、責任、役割という等級ごとの人事像が明確になります。すると、事務所の望む方針とずれることなくキャリアアップが可能になるのです。また、ジョブディスクリプションがあることで、職務内容を成し遂げたかの「成果」で評価することができます。あらかじめ事務所側と従業員側で求められる職務範囲と成果について共有認識を持てるため、食い違いが起こりづらく、公正な評価を行うことができるのです。ただし、ジョブディスクリプションも等級制度も、つくって終わりではありません。管理・運用することで、その意義が最大限発揮されます。職務内容は社会や市場の変化で日々変わっていきますから、その都度職務分析をして、ジョブディスクリプションや等級制度を見直すことが大切です。 2021年版「士業事務所の給与評価」好評発売中！月刊プロパートナー2021年11月号（10月20日発売）では、毎年恒例となった「士業事務所の給与・評価」にまつわる全国アンケート調査を実施。３回目となる今回は、人材の定着と最適化にフォーカスし、盤石な組織をつくるための取り組みも大調査します。さらに、従業員の成長を支援する士業事務所の人事制度の運用事例も大公開！士業業界の「給与・評価」事情から人事制度設計の仕組み、最新トレンドまですべてがわかる1冊です。月刊プロパートナー2021年11月号の詳細・お申込みはこちら 
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