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検索結果（全417件）

タグ “事務所” を含むコンテンツを表示しています。

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  税理士事務所が紹介を獲得するポイント

  こんにちは！アックスコンサルティングの藤尾です。今日は税理士事務所のマーケティング手法についてお伝えします。税理士事務所のマーケティングの種類は大きく分けて２つあります。一つがBtoCマーケティング。要はHPやDMなどから直接経営者の方々を集客するもの。もう一つがBtoBマーケティング。これは他士業や金融機関などからお客様を紹介してもらうマーケティング手法です。特に最近ご相談として多いのが、人脈づくりとして交流会などには参加しているが、そこで知り合った人達から「一向に紹介が来ない」という悩みです。ご紹介をもらうポイントは以下です。逆を言えば、以下のポイントができていなければ紹介をもらっていくのは難しいです。1．過去名刺交換をした人達をリスト化（データベース管理）し2．継続的に接触をしているかです。紹介が増えない、来ないという先生方に多いのがせっかく交流会に出て名刺交換をしたのに、その後名刺は机の中にしまったままで、継続したアプローチを行っていないというパターンです。非常に勿体ないですよね…。私のご支援している先生の中には、開業わずか半年足らずで月5～7件のご紹介で増客しているご事務所があります。行ったことといえば、上記2点を事務所の土台として紹介データベースを構築し、定期的に接触しているだけです。（もちろん、手間をかけないで紹介を誘発するよう上手く戦略を立てています）いかがでしょうか？今一歩踏み込んだ活動をするだけで全く違った結果を生みます！少しでもこのブログを読んで興味を持っていただけましたら、一度弊社にお問合せくださいね。 2019.07.17
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  これからの弁護士事務所に必要不可欠な「マーケティングの土台」

  こんにちは！ アックスコンサルティングの中村です。今回は、弁護士事務所が成長するために必要なマーケティングの「土台」について、3つのポイントをお伝えいたします。１．接触者管理を徹底しているかこれまで士業業界では、”専門性と報酬固定”という二つの観点から、「待ちの姿勢」でも問い合わせを獲得できていました。お客様の立場からすれば、弁護士ごとの違いがよく分からず金額も事務所ごとに差が無いのであれば、最初に会った事務所に依頼するというのは当然ですよね。ところが、現在の士業業界ではこの“専門性と報酬固定”が崩壊しつつあります。理由は、ITの発達・事務所数の増加・他業界からの参入などによるものです。その結果、見込み顧客を競合に取られてしまう相談することに価値を感じてもらえないということになります。つまり、 事務所として見込みフォローをしなければ売上の損失に繋がるのです。そこで、今の弁護士事務所では「顧客管理」だけではなく、「接触者管理」が重要です。具体的には、・HPから問合せをしてきた人・セミナーに参加した人・相談だけで終わってしまった人などなど接触者と事務所の繋がり方をきちんと把握した上で追客をする必要があるということです。２．適切な情報提供はできているか接触者を管理した後は相手に合わせた情報を提供することが重要です！よくある失敗として、「むやみやたらな情報提供」というものがあります。そもそもマーケティングとは、「顧客側から事務所に訪ねてくるような仕掛けのこと」です。押し売りにならないようにするための活動なので、顧客のニーズを把握した上で相手が興味を持つような情報を提供していく必要があります。とはいえ、「接触者のニーズをどこまで分析すればよいのか」「送る情報はどのような内容・媒体が適切か」など考えるのは大変ですよね。この点については、「成功事例を参考にする」という方法がオススメです！特に、弁護士業界は事故・離婚・相続など様々なジャンルでの成功事例がありますので、「接触者のニーズ」と「提供する情報」を是非研究してみてください！３．弁護士事務所の「マーケティングの土台」とは成功事例を参考にすることをオススメしましたが、弁護士事務所として最低限整えたい「マーケティングの土台」の具体的内容をお伝えします。「マーケティングの土台」となるのは「接触者管理」と「情報提供」です。例えば、相続分野で「マーケティングの土台」を作る場合・・・１．接触者管理見込み顧客 →HPからの問い合わせ顧客・セミナーの参加者・紹介受けた方 など紹介の見込み先 →他士業・金融機関・保険会社・不動産会社 など２．情報提供内容 →事務所の相続案件事例（実績）・相続に関する法律知識・サービスの訴求媒体 →HP・ブログ・メール・新聞広告・チラシ などが考えられると思います。こうした土台があると、組み合わせを工夫するだけでマーケティングの効果が大きく変わります。よくある失敗事例として、「セミナーを開催したが追客ができていない」「HPは問合せばかりで売上に繋がらない」 などというものがあります。しかし、「マーケティングの土台」があれば、「セミナー参加者限定でメールでのサービス訴求をする」「税理士には事務所の事例をチラシにして渡す」などなど、一歩踏み込んだ活動に繋げることが出来ます。いかがでしょうか？もしブログを読んでいただき、「自分の事務所ではどう進めたらいいのだろう」「今の事務所の業務量・従業員数では取り組めない」などと感じた先生は、是非一度弊社にお問合せください。P.S.弊社運営サイトにも、士業事務所のマーケティングの成功事例を載せていますのでご覧ください。http://www.m-impact.com/case/ 2019.07.10
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  15％値上げしたいなら、満足度の高い状態を明文化しよう

  みなさまこんにちは、アックスコンサルティングの景山です。突然ですがみなさまに質問です！顧問先様の中で顧問料の値上げができうるお客様は何社でしょうか？『突然聞かれてもね。。。』と戸惑いをお感じなのは重々承知しております。ユーザーの所長先生に来期の方針を伺いますと、『収益を高めるなら15％でも値上げするのが一番効果的だよね』『でも、値上げできるお客様がいないんだ』というお声をいただきます。値上げのメリットと難しさを感じる一言です。そこでオススメの改善策は、【満足した状態の明文化】です。一般的に顧客満足度が高いと、値上げには応じていただきやすいものです。では、値上げに応じていただけるような、高い顧客満足度の状態を定義し、その状態にどの程度近いかチェックしてはどうでしょうか？こちらの方法は近年米国より普及してきた、「カスタマーサクセス」という考え方をもとにしています。「カスタマーサクセス」とは、お客様からもたらされる収益を最大化するために、お客様がサービスを使って成功できるよう積極的に顧客に働きかけていく、という考え方です。一般的に広まっている「カスタマーサポート」とは異なる考え方になります。「カスタマーサポート」では、お客様に問題が起きた時の対処を中心にサポートしていきます。例えば、飲食店の顧問先様から電話が来て『借入を銀行に申し入れたら、決算書がほしいと言われたので出してほしい』と要望がきます。こういった要望にこたえて決算書を提出することが「カスタマーサポート」です。ただ、「カスタマーサポート」を行なったとしても当然それを期待してお願いされていますので感謝はされますが、満足度の向上には繋がりません。その一方で、「カスタマーサクセス」は顧客の期待以上もしくは期待以外の事で顧客の成功に繋がることを考えてサポートするという考え方です。例えば、資金繰りが悪化し困っているが、会計事務所には相談しないというお客様にはサポートする機会を作ることができません。そこで、「カスタマーサクセス」では、顧問先が顧問契約を通じて得られる成功の定義として「経営に十分な現預金がある状態」を設定します。そうしますと、顧問先のBSを毎月確認しながら、現預金の残額が著しく減り始めた顧問先様に対しては、「半年後には現預金が1,000万円を切る可能性があるので、借り入れをしませんか？」「借り入れ方法をまとめた書籍があるので一度ご覧になりませんか？」「相談したことのある公庫の担当者を紹介しましょうか？」と積極的に情報発信、提案できるようになります。このように、お客様が成功できる状態を作り上げるために先手先手でサポートすることで、潜在的に不満がたまっているお客様を高い満足度にし、値上げに応じていただけるお客様へと育てていくことができます。ぜひ、顧客名簿を眺めながら「お客様が顧問契約を通じて得られる成功の定義」を書き込んではいかがでしょうか。最後までお読みいただきありがとうございました。 2019.05.29
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  会計事務所が気づいていない、相続案件獲得に本腰を入れた一般企業の戦略

  「素早く・わかりやすく・簡単に」相続の相談や実務進捗に関して、このような環境を整えている会計事務所が増えてきています。これは大変喜ばしい事です。ですが同時に、このような疑問が出てしまいます。「どこと比較して対応環境を整えていますか？」これまで、相続に関する競合は他会計事務所や他士業でした。しかし今、相続マーケットで台頭しているのは一般企業です。金融機関の本格参入、信託会社の新しいサービス、事業承継M&A会社の創設などがこの数年であっという間に広がりました。そして大きな影響を与えています。それはなぜか？ヒントは「世の中の生活環境」の大きな変化にあります。「素早く・わかりやすく・簡単に」このスローガンに関して、一般企業と会計事務所では大きな差があります。身近なもので説明します。ITやSNSなどのテクノロジーの進化を受け、人は、誰にも会わず、誰かに聞くことなく、いつでもどこでも情報を入手する事ができ、情報元の評価も知ることができるようになりました。とても便利ですよね。さて、このスピード感は相続マーケットには関係無いのでしょうか？結論は「有り」です。相続も生前対策も、具体的な相談には推定相続人が同席したり、窓口となっているケースが増えています。推定相続人は、40代50代、あるいは私のような30代もいるでしょう。その世代が求めている「素早く・わかりやすく・簡単に」は非常にレベルが高いです。スマホやチャットに慣れているからです。一般企業は、まず「それ」に対応できるシステムを完成させ相続マーケットに入ってきています。会計事務所が「それ」に合わせて適応するには、これまでのやり方や考え方を変える必要があるでしょう。（一般企業とタイアップすることも可能ですが今回は割愛します）それでも一般企業が会計事務所に追いつけないことがあります。それは、「専門的知識を持って行う」ことです。会計事務所の特権ですね。今後必要なのは「素早く・わかりやすく・簡単に」＋「専門的に」です。会計事務所の戦略として、一般企業対応が重要です。2019年は、より競合多き相続マーケットとなります。会計事務所は地域的貢献、社会的貢献から、たくさんの「ありがとう」が集まる場所であるべきです。求められている事の変化を一般企業と同じように会計事務所で取り入れたいものです。どの様な戦略が個別に御社には必要なのか、それに関しては、ぜひお気軽にご相談ください。 2019.04.24
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  税理士事務所が経営計画を作るうえで最初に決めるべき４つのこと

  経営計画は、お感じのとおり税理士事務所の皆様が事務所経営を行っていく上でとても重要なものです。皆様はクライアント、従業員、取引先、そして自らが望む結果を得ることを最終的な目標とし、事務所の経営活動を通して、どのような成果を上げ、どのような事務所にしたいか、明確なイメージをもって日々事務所経営を行っているかと思います。経営計画は、この経営目標を達成し、事務所のビジョンを実現させる可能性を高めるために立てていただきたいのです。これは先日、あるご事務所をお伺いした際の話なのですが、その時に事務所の５カ年の経営計画を見せていただきました。計画は２年前に所長先生がお一人で立てられたものでした。先生は、その経営計画について大きな見直しの必要性があると感じていらっしゃったようです。具体的に話を聞いてみると、以下のような悩みをかかえていらっしゃいました。・やりたいことや事務所の状況が毎年変わるため、当初立てた計画通りに活動が進まない・具体的な数字目標を立てているが、実績とのギャップを埋める施策が思いつかない・事務所の経営計画に対する職員の認識が弱い確かに、見せていただいた計画書には、５カ年の売上・マーケティング計画と月次、年間の売上数字目標から人員の補充計画など見事なまでに具体的に数字が並んでいましたが、目標数字を達成するための具体的な行動計画までは決められておらず、数字目標もなんとなくで決められたとのことでした。そして、所内で経営計画の背景や根本となる事務所の経営方針などの共有もされていなかったのです！色々と見直すポイントがありそうですが、前提として経営計画を立てる上で、まず以下の４つを明確にしたほうがよいことをお伝えしました。1.ビジョン：経営目標（どんな事務所にしたいか）2.ミッションステートメント：社会的使命（事務所経営を通じてどのような形で社会に貢献するか）3.コアバリュー：経営理念（事務所の核となる考えや方針）4.戦略的目標：ビジョンと現状のギャップ（ビジョンを実現するために達成すべき目標）事務所の従業員にも経営活動に参加していただくことになるので、これらを明確にした後は必ず明文化し、事務所全体で共有する必要があります。できれば事務所の見える場所などに掲示しておくと良いと思います。この４つを決めることで、戦略的目標の具体的な数値目標と行動計画への落とし込み、事務所全体の浸透度を上げることができます。是非皆様のご事務所でも経営計画を立てられるうえで参考にしてみてください！ 2019.04.18
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  弁護士がHP作成で気を付けることについて

  こんにちは！アックスコンサルティングの藤内です。今回は,弁護士先生が取り組むべきマーケティング活動として最も優先順位の高い活動の１つであるホームページ(以下、HPと表記)について、制作する上で意識すべき３点と注意すべき点をご紹介します。１．先生の人柄一般に、「弁護士はお堅く、とっつきづらい」というイメージを持つ方が多いです。HP次第では、そのイメージを取り払うことができます。相談が多い事務所では、「一人ひとりのお客様の悩みを親身になって解決します」「お客様の笑顔をたくさん見たくて弁護士を始めました」と先生の人柄や仕事に対する思いを伝えている事務所が非常に多いです。実際にHPを見た方が、弁護士を選ぶ際に最も重要視するのは業務レベルの高さと先生の人柄だと言われています。顔写真や開業した経緯などを載せるだけでも印象は大きく変わります。ぜひ実践してみてください。２．お客様が得られるメリット事務所が何をできるかではなく、相手がどんなメリットを受けられるかを伝える意識をしてみてください。例えば、「相続に強い弁護士です」と伝えるよりも、「相続問題で,あなたが最良の結果を得られるようにサポートします」という伝え方が良いと言われています。お客様が『相談することで自分がどうなれるのか』を明確にイメージできるためです。相手にメリットをイメージさせるだけで、集客効果はより大きくなります。３．事務所の強み他事務所と差別化をするために,事務所の強みも伝える必要があります。よくHPで目にするのが「何でもご相談ください」という表現です。これは一見,提供しているサービスのレベルが高い印象を受けます。しかし,実際は集客効果がかなり低いと言われています。理由は,他事務所と比較して目立つ点が無く印象が薄いためです。女性向けの離婚案件や交通事故の慰謝料に強い弁護士など得意な分野は積極的にアピールしましょう。その方が圧倒的にお客様の記憶に残ります。「特化している業務なんてないよ・・・」という先生もいると思います。そんな先生は、「一人ひとりの対応はどこにも負けません！」「事務所一丸となってお客様の課題を解決します！」といった表現で差別化を図ることもできます。先生だからできることや、お客様に対する強い思いも立派な事務所の強みです。◆注意点HPでは専門用語は避け,なるべく分かりやすいものにしましょう。一瞬でもお客様の頭に「？」がついてしまうと,その時点で閉じられてしまいます。難しい言葉を使う＝専門性をアピールできるとは限りませんので気を付けましょう。まずは一般的な言葉を使い、「お客様が何を実現できるのか」を分かりやすく載せてみましょう！また、弊社アックスコンサルティングでも、士業に特化したHP制作を行っています。先生が取りたいお客様を獲得できるよう１からお話をお伺し、制作させていただきます。HPを持っていない先生も,持っている先生も上記の点を参考にしながらHPについて見直してみると集客効果を上げられるかもしれません。不明点があれば、いつでも弊社まで 2019.04.11
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  【ベンチャーファーム】税理士法人リライト 代表社員税理士 瀬谷幸太郎氏

  新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介します。今回は、創業8年目で売上4億円超、従業員数46名規模に成長させた税理士法人リライト代表社員税理士の瀬谷幸太郎氏に話を聞きました。 成長ステージの企業をパートナーとして支援開業前は、100名を超える会計事務所に勤めていました。非常に期待してもらっていましたし、愛着もありましたが、2011年の東日本大震災をきっかけに独立を決意しました。福島出身ということもあり、人生を見つめ直して「１回きりの人生だから、チャレンジしてみよう」と思ったのです。開業時から、集客は紹介が中心です。当時は、ウェブマーケティングもDMもすでに得意な先生がいて、マーケットが埋まっていました。そこで、人と人とのつながりで営業することにしたのです。前職でも年間10件ほど、紹介でお客様を獲得していたので、ある程度自信がありました。現在は、新規の7割がお客様から、3割が提携している士業の先生からの紹介で、直近3期の新規顧問契約は年間100件～150件です。お客様にはサービス業、IT関係、広告関係、不動産の若手経営者が多くいます。弊社のマーケットは、その中でも創業から3～4年経ち、売上が1億円くらいになってきた企業です。創業支援に強い会計事務所はたくさんあり、そこでは勝負できません。でも、企業が成長してくると、経営者は「次のステージに行くために、経営のこと、経理のことをもっと知りたい」と考え始めます。すると、記帳代行や月次決算だけではなく、さまざまな経営の相談ができるパートナーを求めるようになります。若い経営者は横のつながりが強いこともあり、弊社の支援で成長した企業の経営者から紹介を受けて、新たな相談が来るのです。 紹介が集まる理由は顧客満足度の高さ弊社に紹介をいただけるのは、顧客満足度の高さに尽きます。顧客満足度を上げるためには、”徹底的に経営者に寄り添う”こと。経営者には、お金、人などさまざまな悩みがあります。その悩みを”最初に相談してもらえる存在”になることを目指しています。そのために必要なのは、”人間力”です。中小企業の税務には、難しい税法の知識はそれほど必要ありません。大事なのは”誰に頼むか”。申告書をもとに、どんなアドバイスができるかに付加価値がつくのです。ですから弊社では、「半分が税務の仕事、半分が経営の仕事」ということを新人の頃から教えます。研修でも、「自分が経営者だったら何を大切にするか？」を考える訓練をしています。  2019.01.28
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  士業連携 虎の巻 【後編】

   法人化してから順調に連携先の会計事務所を増やしてきた石川和司事務所。どのような方法で営業活動を行い、何に気をつけて関係を維持してきたのか。そのノウハウを公開する。   2019.01.25
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  士業連携 虎の巻 【前編】

  2001年に独立開業し、2011年に司法書士法人石川和司事務所として法人化。会計事務所の顧客満足度向上に資する『会計事務所サポートサービス』を開発し、多くの会計事務所と連携を進めています。また、相続や事業承継についてもコンサルタントとして活動しています。司法書士事務所が安定的な売上を確保するためには、どのように他士業と関係を築いていくべきでしょうか？今回は、会計事務所をサポートする５つの司法書士業務をパッケージ化した『会計事務所サポートサービス』を通じて、関係を強化するためのポイントをひも解いていきます。 税理士のニーズに応えた新サービスで差別化「お客様からの信頼が厚い会計事務所ほど、一手に相談を受ける傾向にあります。税務と法務がセットになった相談も多いため、アライアンスを組んで都度対応するサービスにニーズがあると思ったんです」と話す石川氏。開業時に連携していた会計事務所と関わる中で、〝パートナーとしての司法書士〞にニーズがあることに気が付いたといいます。この気付きから石川氏は、今まで会計事務所に提供していたサービスをパッケージ化して案内することを決意。税理士と密に連携し、税理士の顧問先の満足度向上にも資するという視点で、他事務所との差別化を図りました。『会計事務所サポートサービス』で提供する５つのサービスを明確化。パンフレットやホームページで紹介し、連携につなげている。その内容とメリットを紹介。 2019.01.24
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  顧問先からの質問に即座に答えられる税理士になるには？

  「“働き方改革”のため、これまで１人でやっていた業務に対して、社員をもう１人採用することにしました。そうすると、いくら売上を増やせばよいのでしょうか？」「経常利益をあと500万円増やしたいんだけど、それにはどれだけの売上が必要なんですか？」顧問先の経営者さんからこんな質問を受けることは会計事務所にとって日常茶飯事かと思います。そんなときに即座に答えられず、「調べて後日連絡します」となっていませんでしょうか？または、複雑な解説をして、経営者さんを置いてきぼりにしていたりしていませんでしょうか？この手の質問は、『損益分岐点売上高』を理解していれば、即座に回答することができますよね。ただ、顧客対応をしている職員さん全員が、損益分岐点について正しく理解されていますでしょうか？更に言えば、「会計の初心者である社長さまに、シンプルに分かりやすく伝えられる」というレベルの職員さんはどれだけいるでしょうか？損益分岐点売上高を計算する際にボトルネックとなるのは、固定費と変動費の区分。ここを厳密に分けようとすると手間がかかってしまいます。一方、卸・小売業の場合、変動費を売上原価のみ、固定費を販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用のすべてと、とりあえず割り切って計算すると比較的簡単に損益分岐点売上高が計算できます。顧問先が知りたいのは“大ざっぱな数字”であって、決して厳密な数字を求めているわけではないことがほとんどです。税理士や会計事務所の場合、どうしても１円単位まで正確な数字を出したくなる傾向にありますが、顧問先企業の管理会計のシミュレーションに関してはアバウトな数字で十分です。「年収400万円の社員さんを１人採用するなら、御社の場合、900万円の売上増加が必要です。１ヵ月平均で75万円、営業日数を１ヵ月25日とすると１日当たり３万円の売上を増やすことが求められます」例えば、こんなふうにすぐに計算して回答すれば、顧問先は必ず「頼りになる先生だ」「いつも分かりやすく教えてくれる」と思うようになります。損益分岐点について内容はもちろん、簡単な伝え方を意識し直すだけで、大きなコストを要さずに“頼れる会計事務所”になり、顧問先満足度が上がっていきます。当サイトのコンテンツ『顧問先の資金繰り相談・スピード対応ドリル』では、多くの中小企業経営者から寄せられるであろう『金』に関する相談事を集め、それをその場でどう答えるか、どのように説明するかをドリルによる演習形式で解説しています。日々の税務・会計業務にプラスアルファの付加価値をつけたい会計事務所はぜひご活用ください。  2019.01.23