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検索結果（全294件）

タグ “事務所” を含むコンテンツを表示しています。

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  数字で見る会計業界のTOPマーケット

  株式会社アックスコンサルティング代表取締役の広瀬元義が、最新の会計業界トップマーケットの実情を解説。さらに、『ATD2018』の最新レポートも紹介。この『ATD2018』は、“従業員と経営者のパフォーマンス向上の支援”をミッションとした世界最大の会員組織、ATD(Association for Talent Development)が、2018年５月に米サンディエゴにて開催し、世界中から1万3000人が集結した国際会議。また、アメリカの会計事務所が取り組んでいる、“管理的な部門”から“人的資源を戦略的に活用する”ことをミッションとするHR（Human Resource）の現状についても解説しています。 講演内容１．数字で見る会計業界のTOPマーケット・規模でみる会計業界のTOP５００事務所とは何名規模なのか？・TOP５００事務所による売上占有率は？・TOP５００事務所の各規模別分布は？２．ATD2018 ヒューマンリソース最新レポート３．HR（Human Resource）とは４．オン・ボーディング（on-boarding）５．エンゲージメント（Engagement）６．社内プラットホームCompassの構造 NEW 2018.09.26
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  「資産税案件新規獲得」事例

  【東名阪で毎月開催している新規獲得事例セミナー&士業交流会。全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介いたします！】●3年間で資産税案件50件増を実現したノウハウ●資産税チームを結成し、収益の柱に出来たポイント●業務効率UPのユニット制や来所型の改革方法とは?※2017年8月2日(水)「第25回事務所を拡大したい士業のための新規獲得事例公開セミナー&士業交流会」(東京開催)でお話しいただいた動画です  2018.09.20
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  紹介案件を獲得するための提携のポイント

  【東名阪で毎月開催している新規獲得事例セミナー&士業交流会。全国の士業事務所の経営・営業・マーケティングの取り組みをセミナー撮り下ろしで、ご紹介いたします！】紹介案件を獲得するための提携のポイント●年間40回以上のセミナー講演から、案件化するための仕組づくり●税理士・保険会社・ハウスメーカー等のネットワーク構築手法●税理士・ファイナンシャルプランナーと立ち上げた「相続の会」のブランディング効果●間口を広げるコンテンツで紹介案件を獲得※2017年2月10日(金)「第21回 新規獲得事例セミナー&士業交流会」(東京開催)でお話しいただいた動画です  2018.09.19
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  医業の顧問先とパートナーシップを永続させる40ポイント

  ポイントを押さえるだけで医業の顧問先が増える!「医業の顧問先から紹介をもらえない」とお悩みの方を応援します!!医業の顧問先を数件程度持っている会計事務所はたくさんあります。しかし、その『数件程度』から増えず、あまり良好なコミュニケーションを取れず、「いつ解約されるかもしれない」緊張した関係のままでいるケースは少なくないと思われます。医業の顧問先と良好な関係を築くには、税務・会計以外のさまざまな『コツ』があるのです。これさえ押さえれば、通常の顧問先と変わらずに、良いパートナーシップが構築できます。この動画は、医業の顧問先との関係を今以上に数段向上させるためのポイントを、幅広い観点で網羅。医師と良好なパートナーシップを築き、解約されずに紹介が次々とやってくるために実践すべき点について解説します。これから医業特化を考えている会計事務所様、医業顧問先を増やしたい会計事務所様、職員にも医業顧問先を担当させたい会計事務所の方等におススメの動画となっております! 講師からのコメント毎回価値ある提案と情報提供を続けることが不可欠医師と顧問契約が始まると、通常は月に1回訪問していきます。しかし、毎回同じような巡回監査をしていると、毎月の訪問が、価値があるのか、意味があるのか、医師の先生は疑問に感じてしまいます。そこで、毎月お会いいただくことを、価値があるものだと思ってもらわなければなりません。では、どうすればいいのでしょう。毎回違うことをするのは難しいのですが、毎回何らかの工夫を凝らすことが重要です。毎回どんなことをすればいいのか。それは、毎回新しい提案もしくは価値ある情報を伝え続けていくことが大事なのではないでしょうか。そうすれば、医師の先生は「会計事務所は毎回意味のある訪問をしてくれる」と思ってくれます。毎回の訪問で何もないと「価値がない」と判断され、毎月の訪問が2ヵ月に一度、3ヵ月、半年に一度に減らされ、挙句には「来なくていい」となってしまいます。では、どのように提案すればいいのでしょう。「先生、今日は医療法人化の提案があります」「役員報酬のシミュレーションをお持ちしました」というように、はじめに提案がある旨を伝えましょう。提案事項は考えればいろいろあるので、しっかり提案していきましょう。また、提案内容は医師の先生が気づいているものに対するものだけでなく、気づいていない「サプライズの提案」を行うと、パートナーシップがより良好になるでしょう。提案をする際に気をつける点は、提案内容のメリットとデメリットを伝えることです。メリットとデメリットと両方を明確に示すことが大事なのです。自分の意見を伝えることで提案に説得力が増す当然ですが、提案に対する決断は医師の先生自身が行います。そのときに「あなたはどう思うのですか?」と聞き返してくる先生もいらっしゃるでしょう。そこで「さあ、どっちですかね」と迷っていては、相手も困ってしまいます。「私はこう思います」「これが先生にとっていいと考えます」と、必ず自分の意見をしっかり持った上で提案することが大切。「自分だったらこうします」と言える提案は説得力が増すでしょう。医師と良好なパートナーシップを築くにあたって大切なのは、やはり信頼関係です。日ごろからコツコツとニーズに応じ、適切なコミュニケーションを取っていれば、良好な関係が構築でき、紹介が次々とやってくることが期待できるでしょう。 主な内容●医業の顧問先とパートナーシップを永続させるポイントとは?●なぜ、医業の顧問先から紹介がないのか?●どうしたら増やせるか?●医師と良好なパートナーシップを築ける分水嶺はどこか?●どんなときに医師は会計事務所のサービスに満足するか?●医師と良好なパートナーシップを築くツボとは?・コミュニケーション・知識(業界知識、業界事情、専門用語、他)・その他●事例に基づく医業関与トラブル対処法●医業の顧問先を持つにあたっての心構えとは?DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。 DVD詳細『医業の顧問先とパートナーシップを永続させる40ポイント』商品名：医業の顧問先とパートナーシップを永続させる40ポイント製作年月：2012年02月仕様：DVD2枚(約95分)および添付資料価格：21,600 円 (税込)  2018.09.18
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  採用のスペシャリストが語る！成長する会計事務所の採用戦略セミナー

  会計事務所が取るべき採用方針と戦略について徹底公開！●採用難は続く!?会計事務所における採用の現状●会計事務所が採用するべき人物像とは？●会計事務所における中途採用と新卒採用の違い●最新データで読み解く採用活動の未来 2018.09.10
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  【税理士を変更した理由】厳しい口調で突き放さずちゃんと相談に乗ってほしい......。

  コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、税理士の厳しすぎる態度が原因で解約に至ったケースです。主人とその親族とともに、農業法人を営んでいます。５年前から私が経理を担当していますが、経理については全くの素人なので、間違いも多くありました。本当は、税理士に教えてもらいながら進めたかったのですが、担当の女性税理士の態度が厳しく、何も相談できませんでした。最終的には不利益を被ったので、顧問契約の解消を決意しました。その女性税理士は、私の主人には優しく接します。しかし、私に対する口調や態度はとても厳しいのです。帳簿を見せても「体裁が整っていないので見る気になりません」と言って、返却されるケースがほとんどでした。そんな状態でしたので、自己流で経理を行っていました。その結果、税務調査の対象となってしまったのです。現金で受け取った売上を私的な目的で一時使用してしまい、その管理ができていなかったという理由で、多額の追徴税を支払うことになりました。「相談しやすい先生だったらこんなことにならなかったかも……」と思うと、悔しい気持ちでいっぱいです。もう同じ失敗を繰り返したくありません。次は、書類のつくり方などを丁寧に指導してくれて、どんなときも寄り添ってくれる税理士とお付き合いしたいです。  相談センターからアドバイス 経理担当者に 寄り添うサポートを 相談センター 担当：Ｔ井相談者のように、ほとんど知識がない経理担当者も多くいます。自計化の場合は、経理担当者の知識レベルを確かめた上で対応方法を決め、伴走が不要になるまで根気よくサポートするべきでしょう。今回のように「帳簿の体裁が整っていないので見る気になりません」と言って突き放すようなことは、顧問税理士としてあってはいけません。   2018.09.03
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  「税務リスク事例」に学ぶ税務調査対応術

  「不正計算」「重加算税」に絞った税務調査ノウハウを事例で学ぶ!税務調査で、調査官から「不正計算」「重加算税」の疑いを指摘されたら、どう対応しますか?ここでの税理士の対応によって、税務調査の結果が大きく変わってきます。納税者や一部の税理士は「不正計算」や「重加算税」に対して認識のズレがあると言われています。「脱税=不正計算=重加算税」と認識してしまいがちですが、実はそうではありません。ポイントを押さえて対応すれば、道が開けるのです。税務調査は交渉。税理士と税務署との利害が異なるなかで、いかに接点を見出すかが重要なのです。接点を見出すためには、税務調査の場数を踏むのが一番。しかし、場数は自らコントロールできません。そうなると、次善の策として事例研究が効果的です。この動画は「不正計算」「重加算税」といった「税務リスク」に的を絞った、税務調査対応ノウハウを公開。元特別国税調査官(トッカン)で税務調査の一部始終を熟知した講師が、具体的な事例を交えて解説いたします! 主な内容 最近の税務調査の動向 税理士の心構え 法人税の重加算税の取扱い 対応上のポイント (1)事実関係の確認、根拠法令等 (2)不正計算の存在確認 (3)実行行為者の特定 (4)不正計算の波及規模 (5)不正所得の確定 (6)終結に向けた対応 事例研究 (1)個人的経費の付け込み事例 (2)期末棚卸に係る不正事例 (3)交際費課税回避に係る不正事例 DVD詳細『「税務リスク事例」に学ぶ税務調査対応術』商品名：「税務リスク事例」に学ぶ税務調査対応術製作年月：2015年08月仕様：DVD1枚(約111分)+データCD+添付資料価格：19,440 円 (税込)DVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。  2018.09.03
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  M＆Aで雇用を守る 人事労務のパイオニア

  〝雇用確保〞を信条に、M&Aの人事労務マネジメントにおいて高い専門性を誇る社会保険労務士法人野中事務所。人事労務デューデリジェンスからM&A後の人事戦略の重要性について代表の野中健次氏に聞きました。 企業の成長を左右する人事労務マネジメント「労務顧問というビジネスモデルの礎を築いてくれた社会保険労務士の諸先輩方に恩返しをする意味で、未来を担う社労士に新たな道を見せたい」と語るのは、社会保険労務士法人野中事務所代表の野中健次氏。同事務所は2011年の法人化から今日までM&A関連の人事労務サービスに特化し、累計100件以上の実績を誇ります。事業を継続したいものの、後継者不在で泣く泣く廃業に追いやられてしまう経営者と従業員の雇用を守る出口戦略の一つとして、M&Aは有効です。しかし、顧問先のオーナーにM&Aを提案する社労士は極めて少ないといいます。「社労士はどうしても顧問先の総務部など、現場レベルの社員とやりとりすることが多いんです。入退社などの手続き業務に留まるのではなく、何とかオーナーへ承継の提案をする必要があります」。M&Aというと、企業価値評価や成立までの過程が注目されがちです。しかし、M&Aの成功を左右するのは、合意後にシナジーを生み出せるかどうかです。企業価値や成長を支えるためのマネジメントが非常に重要になります。M&A成立後の統合プロセスであるPMI（PostMergerIntegration）を考慮した人事労務マネジメントにおいて、野中氏はその手腕を遺憾なく発揮します。 リスクの早期発見早期解決が〝カギ〞企業価値を高めるには、人事が非常に重要な役割を持つと野中氏はいいます。「M&Aのプロセスでは、財務や法務を先行し、人事は後回しにされることが多いのですが、これは大間違い。合併した後、新たな環境で成果を生みやすくするためにも、人事労務デューデリジェンスは不可欠です。そして、初期の段階でPMIを見据えた現状把握とリスクの抽出がカギを握るのです」。企業の経営実態を把握する調査をデューデリジェンス（以降、DD）といいますが、野中事務所では労働に関わる定量的な項目の調査を「労務DD」と定義。未払い残業代、社会保険の未加入といった潜在債務のあぶり出しが主たる調査です。この潜在債務を経費計上漏れの「簿外債務」と、想定外の出来事によって生じる「偶発債務」に分類。簿外債務は、DDレポートに指摘漏れがあり、買手側が当該債務を負担することになった場合、損害賠償を請求される恐れがあります。そのため、調査は必ず実施しています。また、労働法制の遵守度合をはじめとする人事制度や就業規則の運用、退職事由、組織風土など定性的な項目の調査を「人事DD」と呼んでいます。人事DDは対価に大幅な影響を及ぼすものではないため注目されていませんでしたが、買収した途端に労働法制上の違法性が見つかると途端にブラック企業になってしまいます。それを回避するためにもスピーディな人事DDの実施で早期発見・早期解決がカギとなります。 社労士だからできる専門性の高いDDあくまでもDDは買手企業の判断材料。「タイムカード、給与基準、労災の記録などの関連資料から売手企業の潜在債務の端緒を掴む。ここでのポイントはスピードと感覚です。労務監査のように隅々まで調査できる猶予は一切ありません」と、野中氏が言うように、短期間で専門性の高いDDレポートを作成するには、人事労務の実務経験がものを言います。一般的に、人事労務の潜在債務の調査は法務DDの延長で弁護士が担当することが多いです。しかし限られた期間の中で細部までDDを実施することは極めて困難であるため、難度の高いDDを別途実施するケースが増えてきているといいます。「まず、給与基準や部署ごとの離職率、退職事由など過去３〜５年ほど遡って仮説をたてます。〝なぜこの社員の給与だけズバ抜けて高いのか、もしくは低いのか〞など、疑問を持って組織構成を見ると会社のキーパーソンや問題社員、ハラスメントの有無など、人の動きの目星をつけることができます。次に、これらの仮説をもとに売手企業の人事担当者にインタビューを行います」。これらの手順を的確に行うことで、法務DDの延長では明るみにならない潜在的なリスクのあぶり出しが可能となります。それができるのは人事のエキスパートである社労士しかいないと野中氏は言います。  不安を抱かせない印象操作のアドバイスM&Aの局面では、然るべきタイミングで適切な情報を開示しなければ、従業員に余計な不安を抱かせてしまいます。特に中小企業においては、オーナーの求心力が強いため、人事労務上、買手企業の経営者は細かく気を配って売手企業側の従業員へ接触する必要があります。 2018.08.29
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  中小企業を救えるのは会計人

   会計事務所が自分たちの価値をさらに高めるには、M＆Aをはじめとする顧問先の事業承継計画に、もっと深く関わる必要があります。活況するM＆A業界をリードする株式会社日本M＆Aセンター執行役員の奥野秀夫氏に、会計人が今後担うべき役割について聞きました。 承継のためのM＆Aから成長のためのM＆Aへ２０１７年は過去最高となる３０５０件が成立するなど、M＆Aは事業承継の有効な手段として広まってきました。しかし、中小零細企業の経営者は、いまだにM＆Aに消極的です。これには３つの理由があります。１つ目は、M＆Aを知らないこと。東京都の経営者を対象にしたアンケートでも、約半数が「M＆Aを知らない」「良いイメージがない」と答えています。２つ目は、「自分の会社はM＆Aの対象にならない」と考えていること。もちろん、すべての会社がM＆Aできるわけではありませんが、検討する前から諦めてしまっている経営者も多いのです。３つ目は、M＆Aを成長戦略として捉えていないこと。現在、M＆Aは事業承継における最後の選択肢になってしまっています。まずは自分の子ども。次に社内の人間。どちらもできないときに、M＆Aか廃業を選ぶのです。しかし、倒産件数の３倍もの企業が休廃業している時代、この考えは改めないといけません。大手企業同士がM＆Aで成長しているように、中小企業もM＆Aを〝成長戦略〞と捉えるべきです。まずは会社の展望を考え、成長のために誰かと手を組むことが有効ならば、パートナーを探さなくてはなりません。これは、会社の将来のため、従業員や取引先を守るための経営戦略のひとつです。そして、同時にそのパートナーに株を譲渡すれば、結果的に事業承継も解決する。こういった戦略的なM＆Aが必要です。弊社は今年、年商１億円未満の小規模事業者のM＆Aを支援するため、アンドビス株式会社を立ち上げましたが、これは、多くの企業がM＆Aに取り組めるようにするためです。日本企業の大半を占める中小企業が、もっと積極的にＭ＆Ａに取り組むことで、日本の地域経済を救うことができると考えています。 2018.08.28
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  イデアコンサルティングの成長戦略 part1

  伊東大介氏（税理士法人イデアコンサルティング 代表、税理士）※インタビュー収録：2014年 見どころ2014年、200件の新規獲得を目前に、毎年成長を続けている税理士法人イデアコンサルティング。意外にも営業に力を入れ始めたのは、3～4年前のこと。パートナー構築、紹介会社、Web等、あらゆるマーケティングを試してみられたそうですが、その経験を通じて、現在は選りすぐったマーケティング手法で拡大しています。さらに、採用や事務所内部の体制について、特に詳しくおうかがいすることができました。営業・マーケティングだけでなく、事務所作りの詳細な部分までお話しいただいた本インタビュー、ぜひご覧ください。 主な内容part1（約11分）・新事務所のビジョン・今後の事務所作り・事務所内委員会制度の導入  スピーカー伊東大介氏税理士法人イデアコンサルティング 代表、税理士2005年、新宿にて伊東事務所を創業。2008年、税理士法人イデアコンサルティングを設立。2011年、恵比寿に移転。2014年9月に現在のオフィスへ移転。現在、スタッフ20名。2013年新規獲得件数は200件。事務所設立以来成長率120％以上。2011年、Q-TAXに加盟し、ますます精力的に活動している。 2018.08.22