• 【税理士替えたい110番】説明もなくなんでもかんでも経費に仕訳するので心配です!

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、説明なく何でもかんでも経費に回してしまったために起きたトラブルです。 顧問先にきちんと説明して不安を解消してますか?5年前に一般社団法人を立ち上げて、働く子育て世代の支援の一環でセミナーやチャリティなどを開催する事業を夫婦で行っています。夫が理事長で私が代表を務める、職員5人の小さな規模の組織です。昨年まで依頼していた会計事務所が廃業してしまったので、今年に入ってから、別の事務所に顧問をお願いすることにしました。その先生とは、実は昔からの顔馴染み。地元が同じで夫婦でよく飲みにも行きました。気心が知れているのは良いのですが、少し気になる部分があって「知り合いに頼むんじゃなかったな……」と、契約したことを少し後悔しています。なので、契約を更新するか悩んでいるんです。その先生は、社用車として新しく購入した代金に加えて、夫の衣類、私の美容院代なども経費として計上できると言いました。「少しでも納税額が抑えられるなら……」と思って了承したのですが、それ以降、事前の相談もなく経費として何でも計上しているのです。本人は「大丈夫。任せてよ」というだけで、きちんと説明してくれません。また、説明してくれたとしても難しく、理解できずにいると、「だから任せてくれれば良いんだって」とこちらの不安を他所に取り合ってくれないのです。会計の知識がないため、前年度と比べて明らかに経費が高くなっている状態で申告したら、「税務署に目をつけられるんじゃないか」と、心配になっています。いくら気心が知れているとはいえ、説明もなく、私の理解も追いつかない状態で先走られる先生では、安心してお任せできなくて困っています。 お客様の声を吸い上げる仕組みをつくりましょう〝もともと知り合いだったから〟といった理由で契約したお客様は、気心が知れている分、顧問事務所に言い出せない不満を抱えている場合があります。そして、不満が噴出したときには、プライベートでの関係にまで亀裂が入ってしまったりと、トラブルに発展してしまう恐れもあります。知り合いとはいえ、サービス業だという感覚を常に持つことが大切です。定期的に悩みや、気になることはないか聞いてみたり、満足度調査アンケートを行う、事務所全体としてのお客様相談窓口を設けるなど、お客さんの声を吸い上げ・還元することのできる仕組みをつくることもポイントです。※月刊プロパートナー2020年9月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年9月号では士業事務所の新人育成術について研修制度がうまくいく3つのヒントを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.12.03
  • 実践事務所に聞く!採用・教育・評価編

    顧問先の生産性はもちろん、職員の生産性も「見える化」に成功している御堂筋税理士法人。新人研修も習熟度や進捗を可視化しているツール活用とその効果について、同社の神﨑慧氏に聞きました。 隙間時間で的確なフィードバックができる!ツール導入で研修回数が4倍に!時間の有効活用が可能上司と部下の都合の良い時間帯を調整して、研修を行う流れは対面で行うためお互いの時間を確保しなければならず、突発的な業務が入ると研修日を再調整することも…時間を有効活用できて、研修が捗る仕組みを探してましょう。①ツール導入で学習機会が増加し知識が身につく! 研修のための時間調整も不要に。研修カリキュラムを細かく設定すると、内容の充実と時間管理が課題になりますがツールを導入し取り入れることで、時間を効率的に使えるようになります。いつでもフィードバックができ、習熟度を確認できるので、スキルの向上が確実です。クラウド・トレーニングツール「リフレクトル」は、時間の有効活用ができ、また、ロープレの効果を最大限に発揮することができます。②座学→実践→現場の研修サイクルが高速化し、習熟スピードアップツールによって上司のフィードバックも細やかになり、課題点が明確化してきます。例えば、会計用語を自分なりに理解して人に伝えられるか、基本的な対人コミュニケーションがとれるかを確認するお題を設定します。部下は1テーマ3~5分程度で回答する動画を撮影して、クラウドにアップします。動画撮影からアップまでは1時間以内で完了し、通知がくるため上司の見落としも防止できます。このように、インプットした知識を創出することで、スキルアップにも繋がります。③リモートワーク下でもカリキュラム通りに研修が可能に。座学の動画研修に加えて、ロープレ研修ツールを導入することで、研修スケジュールも通常通り遂行することができます。上司は動画を確認して評価するので、移動時間や自宅など、空き時間を有効利用できるのが大きなポイントです。 ※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、はじめてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.11.26
  • スペシャリストに聞く!③営業・マーケティング編

    開業6年で3拠点、弁護士10名超規模にまで急成長を遂げた弁護士法人あい湖法律事務所。代表の飛渡貴之氏が展開する、Webマーケティング戦略や、営業手法のポイントを聞きました。 Web戦略で差別化&チャットツールで効率化膨大なメールは処理するだけで業務を圧迫することになります。すべて確認することで膨大な時間がかかってしまい、さらに、重要なメールの読み飛ばしなどの危険もあります。効率的でかつ確実に見逃さないツールを探しましょう。①顧問先やお客様とのやりとりがスムーズ&確実にできる 次世代コミュニケーションツール「Chatwork」チャットワークを使用すればやりとりのログも残り、管理も容易です。また、概要欄で提案資料や進捗シートの共有も可能になり、顧問への連絡や資料提案が格段に迅速かつ、容易になります。社内では担当するチームごとにわけたグループチャットも活用することで、さらに効率化を実現できます。チャットワークを導入することで、顧問先やお客様に即レスが可能になり、付加価値業務や営業戦略を練ることに注力できます。②いくつかのツールを併用し顧客の閲覧・管理を効率化顧客情報の管理はBoxで行い、売上や職員の給与管理をしているkintoneと連携することで、複数のソフトの長所を引き出すことができます。入力作業が簡単なBoxで顧客情報を管理し、事務所の営業実績や売上はkintoneで管理。kintoneにBoxを連携させ、kintoneで顧客情報を閲覧できるようにします。Boxは一度に大勢で操作をしても、データがクラウド上で常に最新になるよう更新されるため、どこからでも最新資料が使用できます。③細分化した自社サイトで問い合わせの間口を広げ、ITに強いことをアピールサイト訪問者がピンポイントで相談したいサイトへアクセスする導線をつくることで、角度の高い見込み客を獲得することができます。自社サイトの出来がよければ、“ITに強い事務所”としてのブランディングにもなります。サイトの細分化はSEO対策で、見込客の流入経路を広げられているのはもちろん、お客様がどんな相談をしたいのかわかるフィルターとしての役割もあります。※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、初めてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.11.19
  • スペシャリストに聞く!②業務効率化編

    徹底的な業務の見える化を実施し、フルリモート体制でも高い生産性をキープしている福岡中央労務管理事務所。顧問先のIT化も積極的に支援する効率化の手法を聞きました。 複数のツール活用で作業効率5割増!顧問先にも導入支援近県までの移動でも往復何時間もかかる顧問先もあり、それでは非効率な状態になります。また、事務所からの事務所通信で何百件も送付すると、印刷も発送もコストがかかり過ぎます。ツールを活用することで業務効率化を実現しましょう。1.日々の業務管理から月次の売上まですべてリアルタイムで可視化kintoneを使って社内の情報をすべてリアルタイムで可視化することで、日々の業務日報が不要になります。業務の進捗状況や売上実績が管理できるので、日報など日々の業務報告記入や確認が不要に。成果管理にすれば、毎日最低でも15分は必要な日報記入の手間が省けて、1週間で1時間以上の効率化になります。2.RPAの動作状況を社内で共有することで職員のモチベーションも向上Click Shareでモニターを共有することで、RPAの作業状況がリアルタイムで確認できます。RPAのMICHIRUを使い、顧問先へChatworkで定期マガジンを配信。無線対応プレゼンテーションを使い、MICHIRUの動作状況を職員と共有することで、個々の職員も業務をどう効率化するかという意識が高まり、モチベーションが上がります。3.ITに強い事務所と印象づけて顧問先のIT化支援をサービス提供顧問先への配布物もRPAのMICHIRUを経由させChatworkで配信。各種手続必要情報等のデジタル化支援も実施。事務所通信をRPAを経由して配信する理由は、効率化だけでなくコストをかけることで、媒体自体の価値を高める効果もあるからです。また、事務所通信で、ITツールの導入方法や相談会などが提案できれば、そのまま“ITに強い事務所“というブランディングにも成功します。結果、ITに興味あるお客様獲得にもつながるのです。 ツール活用でムリとムラ・ムダを削減「kintone」は、業務の進捗状況や職員個々の成果を可視化できます。日々の業務管理はすべてkintone上で行い、職員同士や顧問先とのやり取りは、Chatworkなど複数のツールを併用します。事務所の業務別売上割合や個々の電子申請完了件数など、すべて可視化・共有し、申請書の管理も業務量も管理できるので、業務過多にならず残業ゼロを実現できます。また、申請書類も電子化することで、更新申請業務も余裕を持って済ませることができます。また、定期配信物と情報発信はRPAを経由させ、Chatworkで配信します。アナログ配信より半分以下の時間で業務を行えることで、自社がITに強い事務所であるというブランディングになります。顧問先にもITツール導入支援サービスも積極的に提供していきましょう。  ※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、はじめてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.11.12
  • スペシャリストに聞く!①テレワーク編

    必要に迫られてリモートワークに移行し、いざツールを導入したのになぜか生産性が上がらない。そんな悩みを解決するカギをはやし総合支援事務所代表の林雄次(はやしゆうじ)氏に聞きました。 自分にしかできない業務にだけ注力する導入を検討する前に、まず日常の業務を工程別に細分化し、実際に誰がその工程を行っているか洗い出しをしてみるべきです。例えば、申請書作成業務ひとつをとっても、①お客様から申請に必要な書類を回収する②申請書類を作成する(手書きなのか電子申請なのかで関わる工程が増減します)③出来上がった書類をチェックする④手書きであれば書類を郵送する、電子書類であれば申請ボタンを押すなど、 申請書作成業務だけでもざっと4工程もあります。しかし、このなかで所長や有資格者が関わるべきは③だけでしょう。有資格者がいれば、所長は一切関わる必要もなくなります。こうして、日々の業務を細分化し、本当に自分がやるべき工程が見えたら、どの工程を自動化するか考え導入すれば良いのです。普段から自分にしかできない業務は何かを考えておくことも重要です。 リモートワーク&ツール導入がうまくいくSTEP4業務の棚卸を行い、現状の課題と無駄を明確にしましょう。STEP1.業務をすべて分解し優先順位をつける顧問先や職員は、所長がどんな仕事をしているか意外と見ているものです。ですから営業や経営プランの作成、またはセミナーに登壇して事務所のPRを行うなど、所長のやるべきことを取り組むには、どんな業務も「これは自分が本当にやるべきか」とまず考えることです。顧問先へのメール1通でも、自分の代わりに返信する、もしくは入力できるかもしれません。常に自分の中で業務の優先順位を立て、自分で行う必要のない業務を棚卸しするクセを身に付けましょう。その際、一つひとつにかかる時間を計算しておくことも重要です。STEP2.今ある業務を棚卸し、手を動かさない努力を!優先順位付けと各業務の所要時間が洗い出せたら、それぞれ所長や職員が行うべき業務か、検討してみましょう。その際、つい自分がやりたいと考えてしまいがちですが、できるだけ実務を行わない流れを組むことが大事です。また、職員が担当する業務も生産性コストを計算します。ツール導入コストと比較・検討すればよりスムーズに導入すべきツールも見つかるはずです。日頃から職員にどうすれば業務の精度が上がり、効率化できるかヒアリングしておくのも有効です。その中でムダだという業務があれば、思い切ってやらない判断も必要です。STEP3.ツールの導入&運用で自社に合うか見極める!実際に導入すべきツールが見つかったら、どんどん試してください。他事務所で良かったから自分の事務所でも良いとは限りません。その際、いきなり複数の機能を試すと職員にも負荷がかかってしまいます。少しずつ自分の事務所用にカスタマイズし、スキルアップを図ると良いでしょう。STEP4.月1で業務を見直し!徐々にレベルアップツールは活用されてはじめて成果が出るものです。導入したら、しっかり運用するためにも、定期的に見直しを行うべきです。ツールは日々進化します。また事務所の業務も新規案件が入れば変わるはずです。定期的な見直しは必須です! ※月刊プロパートナー2020年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年8月号では本当にいい仕事ツール100や、はじめてでもできるオンラインセミナー必勝法、田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.11.05
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】事務所内の人間関係がギスギスして空中分解寸前!どうすれば防止できる?

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します!今回のご相談は・・・ 事務所内の人間関係がギスギスして空中分解寸前!どうすれば防止できる?人間関係の衝突は面談と意識統一で防止今回は、意見の対立によって人間関係がこじれてしまったというお悩みです。見て見ぬフリをしていると、気づいたころには深刻化しています。この状態を防ぐ策は2つあります。一つは、所長と職員で定期面談を行うことです。注意したいのは「部下の話を傾聴する」ことです。上司が部下に一方的に話すのではなく、部下から業務の進捗や、仕事に対する考え方を聞き出すことが肝心です。加えて、職場の人間関係やプライベートについても聞き出します。月に一回程度、継続して行うことで、人間関係の対立になりそうな火種も察知でき、対策を講じやすくなります。この定期面談のゴールは、悩みや課題、目標を聞き出して、それらを克服するために職員がとるべき行動目標に落としこむこと。そして、決定した行動目標の結果を次回の面談でヒアリングします。達成できなければ、原因を考えさせ、新たな目標を定めていきます。職員の動向を定期面談で把握する仕組みを導入すれば、双方の信頼関係や目標達成を確実なものにしていきます。二つ目は、事務所の基本的な価値観や存在意義を示す経営理念を職員全員に浸透させることです。 これが浸透していると、意思決定する際の判断基準となるので、方向性の違いによる衝突を防ぐ一助となります。経営理念を浸透させるには、日頃から伝え続けることが最も効果的なので、口頭で伝える他、理念を記載した名刺サイズのカード(クレド)を、職員全員に配布して周知させるのも良いでしょう。日ごろから意思統一をさせることと、事務所内の動きを察知することで、トラブルの早期対策や防止へとつながります。※月刊プロパートナー2019年12月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年12月号では「組織体制・標準化」「ツール活用」「オフィスづくり」の3カテゴリーに分けて、すぐにできる士業事務所の時短テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.10.29
  • 士業が日本を元気にする!『第9回ビジョナリーサミット2020』に全国から約700名の士業が参加

    この度、2020年10月13日(火)、14日(水)、15日(木)にオンラインイベント『第9回 士業のためのビジョナリーサミット2020』を開催しました。“士業事務所の3年後のビジョンを描く”を目的に、2012年から始まった『ビジョナリーサミット』。士業業界内外で注目される講師が、最新トレンドや成功事例、今後の展望を共有するイベントで、全国から税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・弁護士などが参加しています。第9回のテーマは、「士業が日本を元気にする!」。新型コロナウイルスの影響で日本全体の経済状況が悪化しているなか、中小企業、ひいては日本そのものを支えるために、業界をリードする士業や新たなビジネスを構築して急成長している士業が、独自のノウハウを公開。初めてのオンライン開催となった今回は、前夜祭を含めた3日間で昨年の約2倍となる約700名が参加しました。また、今回多くの企業様に協賛いただき大盛況のうちに幕を閉じることができました。誠にありがとうございます。 10/13(火)ビジョナリーサミット前夜祭本編に先駆けて開催された前夜祭では、小規模/中規模/大規模事務所を代表する3名の士業が登壇。「リモートワークと課題解決」「コロナでどのような影響があったか」「職員教育」「中小事務所の利益拡大」「大型事務所の戦略」 をテーマに、弊社代表の広瀬元義が、各事務所での取り組みをインタビューしました。また、秋の大抽選会も開催。幸運な3名の参加者に、オーパス・ワンなどの豪華ワインがプレゼントされました。【講師】税理士法人SS総合会計 代表社員 鈴木 宏典氏キャストグローバルグループ 代表社員 上野 興一氏税理士法人阿比留会計事務所 代表社員 阿比留 一裕氏 10/14(水)ビジョナリーサミット1日目1日目のテーマは、「少数精鋭でさらなる高みを目指す! 新時代の士業が知っておきたい経営戦略術2020!」。小規模ながら独自の戦略で高い生産性を上げ、成長している若手士業の講演を中心に、新たな士業事務所の経営スタイルを紹介しました。 【10/14(水)講演内容】====================================================①「開業4年目、YouTubeとブログで年間280件の相続案件受注士業のための情報配信&メディア戦略を大公開!」円満相続税理士法人 統括代表社員 橘慶太氏②「大手事務所に負けない小規模事務所を作るための阿比留式・超生産性型の組織経営のすすめ」税理士法人阿比留会計事務所 代表社員 阿比留一裕氏③「従業員1名当たり2,000万円の売上を実現!少人数事務所だからこそできる中小企業コンサルティングとは」パワーザイム株式会社 代表取締役社長 石光仁氏④「開業1年目で売上5,000万円達成!会計税務+αを標準化する教育メソッド大公開!」伊東祐生税理士事務所 代表税理士 伊東祐生氏⑤「開業6年で、全国3拠点、顧問先100件以上を実現!日本一になるための弁護士法人がとる成長戦略とは」弁護士法人キャストグローバル 代表社員 飛渡貴之氏==================================================== 10/15(木)ビジョナリーサミット2日目2日目のテーマは、「新規サービスでさらなる拡大を目指す! 注目のコンサルティングサービスで事務所の成長を叶える」。人事コンサルティングや相続など、高付加価値業務で拡大している事務所を中心に、近年ニーズの高まっているサービスを提供するためのノウハウを紹介しました。====================================================【10/15(木)講演内容】①「新しい時代、新しい働き方に対応した新サービスとは!人事コンサルにおけるHRツール導入サポートの仕組みを大公開」社会保険労務士法人アドバンス 代表社員 伴芳夫氏②「ここでしか見られない情報が満載!最新版!士業事務所の給与・評価の実情」株式会社アックスコンサルティング 主任コンサルタント 景山健市③「残業ゼロの最適な事務所経営で売上アップ!年間売上5,000万円を達成した相続ビジネス構築ノウハウ!」島根税理士事務所 代表税理士 島根猛氏④「今、注目の月額顧問契約型で成功!継続的な売上アップのための司法書士事務所経営術」司法書士法人グッドブレイン 代表司法書士 和出吉央氏⑤「ここから民事信託第2章がはじまる!実務視点で斬る、これからの民事信託活用法」司法書士法人トリニティグループ 統括代表 磨和寛氏==================================================== 開催概要開催日時:10月13日(火)17時00分~19時00分10月14日(水)10時30分~18時00分10月15日(木)10時30分~18時00分開催場所:オンライン開催(ZOOM)参加費:無料主催:株式会社アックスコンサルティングhttps://www.accs-c.co.jp/lp/shinshun/ 協賛企業一覧株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部 ~【アメリカ不動産投資】東証一部上場、株式会社オープンハウスがワンストップでサポート! ~株式会社FPデザイン~税理士×IFAで実現するこれからの資産管理ビジネス~株式会社ロココ~ 1,000名以上の勤怠管理ならRocoTime(ロコタイム) ~株式会社日本M&Aセンター~世界が変わった。今、経営が変わらなければ「次」は無い!M&A・事業承継に関する総合サービス~株式会社フリップロジック~売上・仕入・在庫をクラウドで簡単一元管理!クラウド販売管理サービスflam~一般社団法人社会人養成塾~同一労働同一賃金はコンサル業への進出機会 中小企業向け評価制度、賃金制度構築パッケージ「人事パック」~黒船イノベーションズ株式会社(士業クラウドファンディング支援協会)~誰もが夢にチャレンジできる。士業クラウドファンディング支援協会~株式会社DSテクノロジーズ~クラウド型・弁護士事務所業務管理サービス  Librack(リブラック)~ゼネラル・パーチェス株式会社~コスト分析を会計サービスのスタンダードにコストドック | Cost Dock~株式会社来い顧問ドットコム~会計事務所専門営業代行で10年の信用実績  来い顧問ドットコム~株式会社シスプラ~予実管理による顧問先の経営支援で収益拡大  クラウド予算実績管理システム「YOJiTSU」~ササエル株式会社~社労士による社労士のための専用ツール  SMART!!社労士~株式会社ワイズマネジメント~『あなたにとっての専門家』Dental Solution~株式会社ビービーシー~導入事務所様 もうすぐ2,000! 2in1相続管理システム~株式会社アグリード/会計求人プラス~会計業界の採用なら特化型の会計求人プラス~株式会社SmartHR~人事・労務を、ラクラクに。SmartHR~株式会社KnowHows~【会員7000名】士業の新しい集客メディア  事業課題を解決するプラットフォーム|KnowHows~株式会社デジジャパン~顧問先のDX化支援ツールに最適! 200万人が使用するクラウド型勤怠システム Touch On Time~株式会社オウケイウェイヴ~士業事務所の業務効率化、クラウド化を推進 『OKWAVE IBiSE』(オウケイウェイヴ アイヴィス)~株式会社Photosynth~初期費0円のオフィス向けスマートロック Akerun入退室管理システム~ 2020.10.27
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】一人の退職をきっかけに続々と辞めていく職員。 こんな惨状を防ぐには?

    事務所経営のあらゆるお悩みを解決します!今回のご相談は・・・ 一人の退職をきっかけに 続々と辞めていく職員。こんな惨状を防ぐには?「所長と職員がお互いを 理解できる環境整備を」 職員の退職を防ぐために、取り組むべきことは三つあります。まずは、所長が思い描いている事務所の未来を職員と共有し、価値観のすり合わせを行うことです。事務所を拡大しようと思っても、所長と職員の間で思い描くビジョンの統一なしに、成長は見込めません。3年、5年先はどのような事務所にしたいかを経営計画に落とし込んで職員に開示したり、経営理念や行動指針をまとめた名刺サイズの〝クレドカード〞をつくって職員に配るなど、しっかりと明文化することがポイントです。次に行うべきは、業務効率化です。職員のタスク量は、所長が思っているよりも多くなっていることもしばしば。これでは、いくら事務所を拡大したくても、職員の負担が増すばかりです。まずは、職員一人ひとりにヒアリングを行い、業務効率化するべき業務を決めましょう。顧客情報の管理を効率化するなら、資料を紙からクラウド上に移行することはもはや必須。資料の検索性が向上し、瞬時に情報を共有できます。また、訪問にかける移動時間が多すぎるという課題があれば、オンライン面談ツールを取り入れることで、大幅に時間を削減できます。そして、退職を防止するためには、所長と職員が、お互いを理解し合える環境をつくり、関係性を深めることが重要です。職員が退職する原因の一つに、上司や同僚とのコミュニケーション不足があります。この不満を解消するために、1対1の面談で、職員に負担がかかりすぎていないか、将来のキャリア展望やそのために達成すべき目標などを一緒に設定し、常に確認することが大切です。また、 職員の話にしっかり耳を傾けることは、事務所への満足度アップにもつながります。 ※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年11月号では「離職防止」「職員の成長」「組織力の向上」のために今会計事務所が取り組むべき人事制度の見直しについて、士業事務所の給与・評価の仕組みからご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.10.22
  • 【税理士替えたい110番】いわゆるチャラ系のノリに振り回されてます...

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、若手の軽いノリが顧客を困らせ、解約につながったケースです。 いわゆるチャラ系のノリに振り回されてます昨年7月、夜はバーとして営業できるカフェを開店しました。 ネット検索で飲食店が得意だという税理士事務所を見つけ、所在地が店と近いこともあり、顧問をお願いすることにしました。経営は初めてということで、 税金はもちろん資金運用に関する知識もゼロ。そんな私が初めて会った税理士さんは、スマートでおしゃれなうえに博学で、 とても頼りになりそうな人でした。見た目は若いけど飲食店経営に関しても詳しく、いろいろ相談できるかなと前向きに捉えていたのですが......。まず、連絡は基本的にLINEにしましょうと言われました。これはまあ、今や最も迅速対応なツールだし、便利なので承諾。 たまにはお店に寄ってくださいねと伝えたら、友達を連れて週イチで来店。しかも、常連レベルの騒ぎっぷり。それを許してしまっていたせいか、最近では業務連絡でも「〜っすね!」と 若者言葉を容赦なく浴びせてくるようになりました。つい先日も約束の期日に連絡がなく、そういうのは困るという旨を留守電に残したところ、「もうしわけありませーん!」とLINEで返す始末。しかも、猫が目を潤ませた「ごめんにゃ」 のスタンプとともに......。これ、反省してるんですかねえ?そろそろ我慢も限界です。担当を替えてもらう、もしくは他の税理士事務所を探すべきでしょうか?いわゆる〝チャラ男〞という人種の扱い方が、わかりません。 行き過ぎた接し方はNG! 顧客との距離感を大切に人の第一印象は、見た目や態度、声のトーンや話し方によって決まります。最初は気をつけていても、コミュニケーションをとって関係を築いていく中で、無意識に相手をイメージ化してとらえようとします。これをラベリングといいますが、悪い印象を相手に与えてしまい、レッテルを貼られてしまうと、それを払拭するのは簡単ではありません。気さくなやりとりを好む顧問先は少なくありませんが、距離感を無視した態度はよいとは思わないでしょう。相手の話を聞くだけではなく、相手に与えたい印象を考えながら、意思を伝えるよう意識しましょう。  ※月刊プロパートナー2020年1月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年1月号では「組織づくり」「テクノロジー」「実務トレンド」の3つのキーワードから士業業界を予測し、士業が取り組むべきことを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.10.15
  • ベルフェイスに聞いたポストコロナの営業スタイルとは

    新型コロナウイルスの影響を受け、訪問や対面が難しくなった営業の現場は変化を余儀なくされつつあります。コロナ禍の中、一気に注目を集めるようになったオンライン商談サービス「bellFace」を手がけるベルフェイス 西山直樹氏に、ポストコロナの営業スタイルについてお聞きしました。士業の先生にとっても、顧問先の企業にとっても参考にしていただける内容です。是非最後までお読みください。 当たり前だった訪問営業ができなくなったチームで売上を最大化する国内No.1のオンライン営業システム「bellFace」のベルフェイス。電話での会話の延長で、相手先に資料・画面を簡単に共有できるという手軽さが受け、創業から6期目を経て、導入者数は2000社を超えました。しかし、2015年の創業当初はいわゆる「インサイドセールス」「オンライン商談」「Web会議」という言葉はまったく認知されていなかったといいます。インサイドセールスが認知されるようになってきた1年前の時点でも、社内会議をオンラインでやったことがある会社は約半分。オンラインでの商談にいたっては1/4に過ぎませんでした。(ベルフェイス調べ)「導入見送りの理由も、『システムとしては面白いけど、訪問しているからいらない』が一番でした。結局僕らの競合は日本の商習慣で、コロナが来る前はこの商習慣を変えられていなかった」と、ベルフェイスの西山直樹氏は語っています。しかし、新型コロナウイルスの到来で営業現場は一変しました。3月25日の都知事による自粛要請、4月7日の緊急事態宣言などを経て企業では在宅勤務が常態化。訪問禁止や外出の自粛で多くの営業担当は当たり前だった訪問営業ができなくなりました。当然ながら「オンライン営業」や「オンライン商談」などのキーワードの検索ボリュームが急激に拡大。bellFaceの検索ボリュームも2月から4月にかけて一気に3倍にはね上がったといいます。風向きの変化を察知したベルフェイスは3月5日の時点でサービスの期限付き無償提供を決定。3~5月の約3ヶ月でなんと1万2000社の登録があったといいます。5年間で積み上げてきた有償契約が約1300社だったので、無償提供とはいえ、一気に約10倍のユーザーがサービス登録したことになります。また、顧客も今まではIT系がメインだったが、無償提供の対象となった業界は金融、製造業、不動産、建設などの大手企業・レガシー産業に拡大しました。「当たり前だった訪問営業ができず、みんな困っていたんです」と西山氏は語ります。三菱地所レジデンスや日本青銅などの事例も発表され、IT系以外でもオンライン商談導入の兆しが見え始めたという状態です。 オンライン商談はもはや訪問営業の劣化版じゃないさて、緊急事態宣言が解除された現在ですが、今後も感染症のリスクに備え、われわれは「新しい生活様式」と呼ばれる働き方にチャレンジする必要があります。テレワークやローテーション勤務が当たり前になり、会議や名刺交換もオンラインになります。営業活動がオンライン化するのも当然の流れと言えます。オンライン商談にはさまざまなメリットがあります。天候や感染症に左右されずに営業活動ができ、場所や時間にとらわれない働き方も実現できます。また、地方にいたり、子育てをしながらでも、ハンディなく営業担当者として数字を稼ぐことだって可能になります。これに加えてベルフェイスが提案するのは商談動画を元にした「データドリブンな営業マネジメント」です。bellFaceでは「レコログ機能」にてオンラインの商談をすべて録画・録音しておくことができます。マネージャーはこれら商談動画をすべてチェックできるので、離れた場所においても担当者がどんな営業活動しているのかを営業同行することなく把握し、分析できるのです。また、同僚や新人はこれらの商談動画を生きた教材として用いることも可能です。スーパー営業マンのノウハウを組織のナレッジとして蓄積できます。実際、ベルフェイスでも実践しており、コロナ禍での在宅期間はノウハウを学ぶ時間に充てられました。「新卒入社者は在宅期間中に先輩の動画をて、学んだことを社内チャットにフィードバックしています。だから、明日からでも営業できます」(西山氏)これら商談データは2倍速で確認することもできるので、オンライン商談であれば、いわゆる営業同行の生産性も大きく上がります。さらに専用の音声テキスト化エンジンを搭載しており、動画・録音の文字起こしを確認することができます。「営業に特化した日本語のやりとり」という条件であれば、外資系クラウドのサービスより高い精度を実現するといいます。もちろん、テキスト化されれば、検索が可能になるので、例えば競合他社に関する全ての会話を抽出したり、営業チームのメンバーに共有すべき動画の特定箇所にしおりを付けることも可能です。ポストコロナの時代において、どの業界でも営業現場は大きな変化を強いられており、オンライン商談のような新しい潮流への変化対応力を持つのが新しい時代の営業と言えます。「もちろん訪問営業や対面接客は戻ってきます。でも、オンライン商談という選択肢はもはや外せなくなったと思います。マネジメントや人材育成という観点を考えれば、オンライン商談はもはや訪問営業の劣化版ではありません」と西山氏はアピールしています。 最後に従来は「あったら便利」という程度だったオンラインツールもポストコロナにおいては当たり前の存在となり、今後もさらに広まっていくと考えられます。ご事務所にまだ取り入れていない方、顧問先で導入を考えていらっしゃる所への提案にいかがでしょうか?6月15日 ベルフェイス記事https://ascii.jp/elem/000/004/016/4016019/引用 2020.10.12
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