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    このページでは、弊社がお届けする、現在無料公開中のおすすめ動画を特集しています。随時、更新しております。ぜひこの機会にご覧ください! 【全士業向け】地域特化で成長するしくみを大公開! 【税理士先生向け】繁忙期の忙しさを30%削減する業務効率化ノウハウ公開セミナー  2020.01.27
  • 【第1回】平成31年度税制改正の概要を徹底解説!新設された配偶者居住権とは

     家族の絆を法律関係に置き換え、「姥捨て山」を合法化。現代の「姥捨て山」か? 辻・本郷ダイレクトアシストの八重樫巧氏が税制改正のポイントを3回に渡って解説。民法改正により、配偶者居住権が創設されました。これを受けて、平成31年税制改正では、相続税法上の配偶者居住権等の評価方法を新設しています。配偶者居住権とは、相続開始時に被相続人所有の建物に居住する配偶者が、相続開始後、終身その建物を無償で使用することができる権利です。建物の所有権を取得する場合に比べて、居住権はより低い価額で取得できるので、その分、老後資金を多めに相続できるというメリットがあります。昨今の高齢化社会の進展、家族の在り方に関する国民意識の変化などの社会情勢に鑑み、高齢となった配偶者が相続でもめて長年住み慣れた家を出て行かなくても済むよう、高齢者の生活への配慮などから、約40年ぶりに相続関係の民法が改正されました。配偶者居住権には、通常の配偶者居住権と短期配偶者居住権があります。通常の配偶者居住権は、遺産分割または遺贈により取得することができ、配偶者は終身、建物全体を使用および家賃収入などの収益を得ることができます。短期配偶者居住権とは、遺産分割によりその建物の帰属が確定するまでの間または相続開始から最低6カ月間は、無償で建物を使用できる権利のことです。これにより、配偶者は少なくとも遺産分割が終わるまでの間は、居住を続けることができます。なお、通常の配偶者居住権については評価方法が定められましたが、配偶者短期居住権については遺産分割の計算の際にはゼロ評価で計算することとされており、税法上も特に言及はありません。注意点として、短期居住権は相続開始時に自然発生するのに比べ、通常の配偶者居住権は当然に取得できるものではありません。下記①②に限定される点に気をつけましょう。①遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき②配偶者居住権が遺贈の目的とされたときまた、配偶者居住権は一身上の権利ですが、合意等により消滅した場合に、建物の所有者等が配偶者に対価を支払わなかったときやその対価が著しく低いときは、配偶者から贈与によって取得したものとして取り扱う(相基通9 -13の2)とされています。この対価は立退料の支払いと見ることができ、家族の関係を経済取引関係とし、課税の網をかけるものといえます。なお、配偶者居住権に係る改正民法および評価方法については2020年4月1日に施行されます(改正法案附則1条7号ロ)。※月刊プロパートナー2019年9月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年9月号では、上記税務相談に加え、助成金を入り口に顧問契約数を伸ばすテクニックをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼▼辻・本郷審理室ダイレクトアシストについてはこちら▼ 2020.01.23
  • 【第3回】メルマガ読者が自然に増えない時代に、読者を獲得するには「仕掛け」が必要

    Webマーケティングの戦略立案や改善提案を得意とする平野友朗氏。Webやメルマガで効果が出ないと感じている士業の先生方に、全3回で効果的な情報発信方法を解説します! 必要としている相手に有益な情報を送るメルマガを出し続けていても全く反応がないと、やる気がどんどんなくなってしまいます。メルマガを出すことが苦ではなくなってきたら、効果が出るように見直していきましょう。メルマガは「必要だと思ってくれる人に、必要だと思ってもらえる情報を届けること」が重要です。必要だと思わない相手に送り続けるのは、ただの迷惑行為。メルマガが届くたびに印象が悪くなるでしょう。すぐに解除してもらえたらよいのですが、解除せずに『迷惑メール通報ボタン』を押されてしまうと、メルマガが迷惑メールと認識されてしまい、メルマガを必要とする人のメールアドレスにもメールが届きにくくなることもあります。だからこそ、不要な人はすぐ解除できるように、解除ページへの速やかな誘導が必要です。一方で、相手が読者対象で興味を持っているのに反響がないなら、自分事だと思われていない可能性があります。「自分にとって必要な情報だ」、「これは読むべきだ」と思わせる工夫が必要です。例えば、北海道在住の読者に対して、東京のセミナーを毎回案内していたら「自分にとって関係のない、不要な情報ばかり」となってしまいます。これが数回続くと次第に読まなくなり、最終的には送信者名を見ただけで未読スルーしてしまうかもしれません。そもそも営業対象外の地域の人を読者として抱えているなら、そこにも問題があります。 営業対象となる人だけを集める方法事業に関係のない人を読者に抱えているなら、読者の獲得方法を見直しましょう。読者登録をするページなどで、対象やテーマについてもしっかり触れます。「すぐにメルマガ解除ができる」といった説明やサンプル原稿もあると親切です。登録ページに載せたほうがよい情報は次の通りです。●配信頻度●購読方法(例:無料。いつでもこちらから解除できます)●テーマ(例:中小企業の節税ノウハウ)●対象者(例:中小企業の経営者、経理責任者)●発行者プロフィール●サンプル原稿ホームページにプロフィールページをつくっていたとしても、そのページを見ない可能性があります。メルマガの登録ページだけを見て「誰が、誰に対して、どんな情報を、どのくらいの頻度で送っているのか」が一目で分かるほうがよいのです。今は、メルマガ読者が自然に増える時代ではありません。自然に増えるのは固定のファンがいる芸能人くらいでしょう。そのため、読者にとっては「メルマガが読める」というだけでは大きなメリットにならず、お得感もありません。読者を獲得するには「仕掛け」が必要です。望むような読者を獲得するためには、発信する内容と関連したコンテンツを用意します。例えば、節税についてコンサルティングをしたいなら『いま知っておくべき節税の基礎10』のような動画やPDFをつくって登録特典にします。メルマガ登録をしたら特典がもらえると分かると、興味がある人が登録してくれるようになります。そして、その特典提供ページの広告をWeb上に出したり、紹介したりすれば望むような読者を集められます。読者を集めるにはWebサイトにアクセスを集める必要があります。その際、読者一人あたりの獲得単価を計算しましょう。これまで多くの士業の先生のWebサイトを見てきましたが、読者獲得に時間を割いている方はほとんどいませんでした。年々、読者獲得の難易度は上がっています。将来の顧客を獲得するためにも、早めにメルマガ配信を始めて読者獲得のレベルを上げていくべきでしょう。 同業者を意識せず分かりやすい文章に継続してメルマガを出し、読者が増えていても反応がないなら文章やテーマを見直すべきです。私は、これまでに多くの士業の先生のメルマガをリニューアルしてきました。そこで共通する傾向として感じることは、先生方のレベルが高すぎて、難解な原稿になってしまっているということです。そこで数人の先生方に、メルマガに難しいことを書いている理由を聞いてみました。すると「同業の先生が読んだときに見下されたくない」「知識がある先生だと読者に思ってもらいたい」という回答がたくさん寄せられました。確かに、事務所を構えて数年だと、大御所の先生方の目が気になるかもしれません。しかし、その先生方はお客さまではありません。皆さんのお客さまはプロの知識を持っていない方だと考えてください。重要なのは、相手が分かる文章を書くことです。例えを交えて書く、中学生でも分かるような言葉に噛みくだいて書く、さらに、人柄が伝わるような言葉を使うのも大切です。文章は「である調」よりも「です・ます調」のほうが読みやすく、丁寧語を使って偉そうな感じをなくすことで問い合わせのハードルが低くなります。一般の人は『資格を持っている人=ほぼ同じスキルを持っている』と思っています。私も多くの方とお付き合いして仕事のスキルに差があることを理解しましたが、起業当初はスキルの差が見えないので人柄のみを重視していました。もちろん、相手が「スキルの差」を求めているなら難易度の高い情報を出すことが効果的です。士業の先生方も、いわばコンサルタントと同じような業種です。コンサルタントは情報を隠して「核心部分を知りたければ依頼してください」というプレゼンテーションもできます。しかし、今は、情報は探せばいくらでも見つかります。情報は隠すよりも表に出したほうがよいと考えられます。読者が複数の士業の先生のメルマガをとっている場合、出ている情報量で相手の価値を判断します。10の情報を持っていて4の情報しか出していない先生と、7の情報を持っていて6の情報を出している先生では、後者のほうが知識を持っているように見えます。しっかりした知識を伝え、選ばれる要因を一つでも増やしていきましょう。情報を伝える際は自分事だと捉えてもらうことが重要です。情報を事実として淡々と出すよりは、それによって何が起こるのかをきちんと伝えるべきでしょう。事実は理解できても、それによって何が起こるのか推測できなければ行動に移せません。それを考えるのも大変です。その思考を簡略化してもらい、自分事だと捉えてもらうためにも、その先について書くようにしましょう。 -----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※こちらの記事は、『月刊プロパートナー』2019年11月号~2020年1月号に掲載された特別連載です。  【月刊プロパートナーの詳細はこちら】【購入はこちらから】 2020.01.15
  • 【第1回】反応がないHPの「問い合わせフォーム」見直しで獲得件数UP!選ばれる事務所に

    Webマーケティングの戦略立案や改善提案を得意とする平野友朗氏。Webやメルマガで効果が出ないと感じている士業の先生方に、全3回で効果的な情報発信方法を解説します! HPからの反応がなければ出口から考える「ホームページを開設しているのに問い合わせなどの反応が全くない」という声をよく聞きます。昔は、インターネットに情報を公開すれば、お客様が勝手に見つけて問い合わせをしてくれるという誤解がありました。しかし、すでに多くの方がお気付きだと思いますが、それはあり得ないと断言できます。インターネットの利用が当たり前となり、ホームページが必須とされる今、それをどのように活用しているかがビジネスの成否を決めます。インターネットに情報を公開する(ホームページを作る)ということは、あくまでスタートラインに立ったにすぎません。お客様(アクセス)を集める努力をしなければ集まりませんし、たとえアクセスがあったとしても、そのサイトに何かしらの特徴がなければ目を通してもらうことすらできません。必要だと思ってもらえなければ問い合わせはされないでしょう。アクセスがそれなりにあるのにホームページからの問い合わせがない場合、まずは問い合わせフォームから見直してみてください。例えば、フォームに入力する項目が多いと問い合わせのハードルが高くなり、お客様が面倒になってしまいます。よかれと思ってしていることが、実は逆効果を生んでいるのかもしれません。そこで、問い合わせフォームの見直しポイントをまとめたので、参考にしてみてください。 フォームへの導線は確保されているか「問い合わせフォームを使いやすくしているのにお問い合わせが来ない」という場合は、問い合わせフォームへの導線が適切に配置されているかを確認しましょう。例えば、どのページの最上部にも同じように電話番号や問い合わせフォームへのリンクを記載するだけで「いつでも問い合わせができる」という安心感が生まれます。各ページの記事を読んだ後に問い合わせをすると予想されるなら、すべての記事の下にお問い合わせページへの導線が必要でしょう。その際、『お問い合わせはこちら』だけでなく『お気軽に』、『何でも聞いてください』、『24時間対応可能』などの心理的なハードルを下げる一言を入れることも有効です。 お客様が問い合わせをする決め手とは「フォームをしっかり作った」、「導線も確保した」、それでもお問い合わせがない場合は、「どのようなルートでお客様を獲得するのか」「自分にとってのお客様は誰か」「その人たちにとって〝問い合わせをする決め手〞がホームページから伝わるか」を考えます。ホームページから問い合わせをするということは、「検索して見つけた」「紹介で知った」「広告を見た」「もともと知っていた」など、何かしらの経路や理由が存在します。もし、私が顧問税理士を探すのなら、『千代田区税理士』で検索するでしょう。私の仕事は一般的な仕事なので、どの税理士の先生でも対応できると考えます。そのため、自社の業種では絞り込みをせずに『地域名+税理士(資格名)』で検索します。その結果一覧を見ながら、〝自分と相性がよさそうな人〞〝値段が妥当だと思う人〞を選択します。逆に、税理士の知り合いがもとからいる場合は、その人に声をかけるでしょう。つまり、インターネットで検索する人は、「税理士の知り合いがいない」「特殊な業務である」「近くで探したい」「安い人を探している」など、さまざまな理由があります。あなたの求めている顧客ではない可能性もあります。インターネット上のたくさんのライバルとの違いや、比較されたときに選ばれる理由を明確に打ち出すことが、あなたの求めている顧客に出会う道です。その際に、「値段が売り」・「処理のスピードが速い」・「ある業種に特化している」などの特徴があるなら、それらを書くべきです。特殊な技能や選ばれる理由があったとしても、それを表に出さないことにはお客様に伝わりません。ご自身でいくら「すごいんです」と叫んでも、初めてホームページを訪れた人は話半分に読むでしょう。お客様の声なども使って強みを打ち出しましょう。-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※こちらの記事は、『月刊プロパートナー』2019年11月号~2020年1月号に掲載された特別連載です。 【月刊プロパートナーの詳細はこちら】【購入はこちらから】 2020.01.07
  • 【先行予約申し込み開始!!】士業業界ランキング500

    毎年発刊と同時に注文が殺到する、『士業業界ランキング500』2020年度は、月刊プロパートナー4月号として3月20日に発売されることが決定いたしました! 士業業界ランキング500とは?士業業界全書2018から3年連続発売決定!会計事務所の従業員数上位500事務所を紹介しているほか、市場の動向や独自の実態調査をもとに、士業業界の『今』をあらゆる角度から分析しています。この1冊で士業業界を牽引するビッグファームの営業マーケティング、組織づくり、生産性の動向や課題がよくわかります。他では入手できない情報が満載の、2020年度保存版です! C O N T E N T S・会計事務所の従業員規模TOP500・社会保険労務士事務所、司法書士事務所、弁護士事務所の従業員規模TOP30・都道府県別TOP500 全国MAP・税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士のマーケット規模・2019年度の年間顧問契約獲得件数と1社あたりの平均単価・2019年度のマーケティングコストと集客経路・2020年収益アップの切り札となる実務サービス・専任のシステム担当、マーケティング担当の有無・新入職員を定着させるために行っている取り組みは何か・TOP500事務所の給与水準・代表に聞く! 5年後の業界構造の変貌予測!…etc ランクイン事務所の声2019年度版士業業界ランキング500にランクインした事務所の中で、従業員数の増加率が特に高かった事務所の所長にインタビューしました。 発売日2020年3月20日(金) 先行予約申込特典2019年12月8日(日)~2020年2月29日(土)までに月刊プロパートナー2020年4月号からの年間購読を先行予約申し込みをしていただいた方には以下の特典をプレゼント! お申込み方法こちらのページよりお申込みください。いかがだったでしょうか?今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。この機会にぜひお申込みください! 2019.12.27
  • 〝やりすぎない〞が稼げる職員を育てるコツ

    より良い事務所をつくるために、制度や環境を改善するほか、日々の部下への振る舞い方で成果は確実に変化します。稼げる職員を育てる日々の接し方をまとめました。 上司の仕事は部下の働く意欲を引き上げること上司の仕事は、部下が持っている潜在能力をできる限り引き出して、仕事の上で最大限のパフォーマンスを発揮してもらうこと。そのためには、部下自身の働く意欲を引き上げることが必要です。意欲を引き出すには、働きやすい環境をつくること。つまり、上司は部下のパフォーマンスを引き出すために多方向からサポートをする必要があり、必ずしも部下より優れていることが必須条件ではありません。部下のパフォーマンスを上げるには、必ず業務レベルと現在かかえているボリューム、日々の進捗を「見える化」しておくことです。加えて、部下に考えるクセをつけさせること。資料の作成、配布など、どんな仕事でも部下のレベルに合わせて指示の仕方を変える必要があります。考えさせるのに効果的なのは、「質問」を投げかけること。例えば印刷作業一つをとっても、「10部用意して」と指示をするのではなく、「参加者は8名だけど、もしかしたら増えるかもしれない」と考える材料を与えてやることです。部下に考えさせて答えを促すため、手間がかかりますし、根気も必要です。「私の時代はこうだった」など過去の自分と重ねて比較し、部下の処理能力の遅さに不満を持ったり、〝やりたいようさせてもらったから〞、〝細かく教えてもらったから〞と、部下と向き合わずに、過去の自分を回想して指導しても、パフォーマンス向上は期待できません。定期的に部下と1対1で面談を行い、部下がやっている仕事のフィードバックを行うこと。そして、これからどうしたいか、一緒に目標を設定して、成果を出すための行動を考えることで、「稼げる」職員に育っていくのです。さらに、仕事のコツは言葉では伝わりません。それは、同じものを見たり聞いたりしても、人によって感じ方が違うものだから。コツを伝える言葉も、受け止め方が自分とは異なるのです。部下にコツを教えるなら、実際に体験させてしまうことが良いでしょう。このような環境をつくることが、上司に求められる役割といえるのです。 もう悩まない「稼げる職員に育つ4つの対応」1、答えを最初に教えない例えば、業務契約書用の印紙を事前購入する場合、「何枚用意すればいいですか」と質問されたら、すぐに答えず「毎月の件数や内容によって異なるので、過去の実績を見て考えてみて」と、どうするか考える材料を渡して考えるクセをつけさせます。そして、部下自身が辿りついた意見には「よく調べてくれて、ありがとう」と、肯定的に受け入れ、考えることが「苦」だととらえさせないようにします。2、失敗は質問で気づかせる「なんで何度も言っていたのに間違ったんだ」と、注意するのは、部下の自己肯定感を下げさせてしまいます。自分が答えるよりも先に答えてしまうと、逆にやる気を失わせてしまうもの。もし、部下が失敗してしまったら「あのときは、どうすれば良かったのか?」と、質問を投げかけてみましょう。問題の根本的な原因を部下自身に気づかせることで、次回から同じ間違いをおかさなくなります。3、「当事者意識」を持たせる新たな仕事を与えるとき、「この仕事は事務所にとって重要だと思うけど、〇〇さんは、どんな効果が期待できると思う?」と問いかけてみます。すると、自分で考えた効果について答えてくれます。「もう少し詳しく教えてくれる?」など、返答に対して質問で揺さぶることで、仕事に対して当事者意識を芽生えさせましょう。この繰り返しによって、自分の頭で考えて行動のできる〝稼げる〞職員へと育っていきます。4、エンジンはかけっぱなしにしないまじめな職員ほど、上司からの期待に応えたい心理が働きやすく、許容範囲以上の仕事を依頼されても、「できません」と言えなくなってしまいます。意欲的な部下であっても、「新しい業務に挑戦してほしいから、今の仕事を新人に頼もう」と仕事の内容、ボリューム、進捗を見て手綱を引きます。そして「もっと新しい業務に挑戦したい」という意欲を継続させましょう。※月刊プロパートナー2019年2月号より抜粋いかがだったでしょうか?今回ご紹介したのは、「稼げる」職員の育て方についてのテクニックのごく一部です。『月刊プロパートナー』2019年2月号では、これからの新しい士業時代にフィットした、稼げる職員を育てるための人材戦略テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2019.12.26
  • 【特別対談】人事制度のスペシャリストが語る!社労士が取り組むべき 人材戦略支援とは?

    (左)社会保険労務士法人スマイング代表 成澤紀美氏大手電機メーカーなどでシステムエンジニアとして勤務後、1999 年に開業。IT 企業に特化し、採用や人事評価のコンサルティングも行う。従業員数:24 名所在地:東京都渋谷区(中央)フクシマ社会保険労務士法人代表社員 福島省三氏商社勤務を経て、1989 年に開業。職務職能給などの賃金体系の指導・相談、就業規則などの諸規定の作成も行なっている。従業員数:32 名所在地:広島県広島市(右)〈オーガナイザー〉株式会社アックスコンサルティング代表取締役 広瀬元義 従業員が成長する仕組みを整え、運用・相談で長くサポートする。採用、オンボーディング、人事評価、賃金設計といった人材戦略マーケットが拡大するなか、社会保険労務士は顧客とどのように関わっていくべきか?人事評価制度において業界トップクラスの実績を誇る二人に聞きました。広瀬:お二人は人事評価や給与の設計にも取り組んでいますが、どんなサービスをお客様に提供しているのですか?福島:等級制度と評価制度、そこから賃金をシミュレーションできるシステムをパッケージにしています。50人規模の企業が対象で、導入には助成金も使えます。成澤:弊社はIT業界に特化しているので、技術者をどう育てるかというビジョンから決めます。スキルマップをつくって、等級や評価に落とし込むんです。「スキルを活かしてどんな結果を出したか」や、「マネジメント能力に重きを置きたい」など、会社によって求めるものは異なります。広瀬:なるほど。人事は、給与評価だけではなくて、従業員が心地よく自分を成長させていく仕組みづくりです。現状、この分野に取り組んでいる社労士の先生はごく一部ですが、どうしてですか?福島:経験がないからではないでしょうか?あとは、人事コンサルだけでは収益性が低いんです。弊社では、人事パックを入り口に、給与計算や教育につなげています。営業が苦手な先生が多いので、提案ツールも必要ですね。成澤:人事制度を一からつくったら、正しく運用することが大事なんです。なので、相談顧問などで長くお付き合いできる仕組みにしています。広瀬:人事を変えると会社がどう変化していくのかを見せることが必要ですね。最後に、お二人は人事マーケットの将来性をどう見ていますか?成澤:景気に影響されますね。景気が悪くなると人事制度の売上は落ちます。賃金調整のためにマイナス思考の評価制度をつくりたがるお客様が増えるので。福島:私は、採用が鍵だと思います。学生は、面接でキャリアップについて尋ねますよね。そのときに自社の人事制度を見せられないと採用できないし、定着しません。人事サポートができないと、社労士の未来はありません。※月刊プロパートナー2018年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2018年8月号ではエンゲージメントを高める「人的資源」をテーマに組織のパフォーマンスを最大限に発揮させるためのテクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼  2019.12.20
  • 選ばれる事務所はやっている! 売上UP&規模拡大のための営業活動 入門講座

    売上UPや規模拡大を目指すなら、職員参加型の営業活動を行うのは必須です。ここでは、士業業界に必要とされる営業活動の考え方を紹介します。 〝何を〞〝誰が〞〝どうやって〞売るのか考える士業事務所の営業は、集客を行い問い合わせをとる『マーケティング』と、面談をして成約する『セールス』に分けられます。営業活動では、何を、誰が、どうやって売るのか、なぜ売るのかを考えてマーケティングやセールスを戦略的に行う必要があります。また、この営業活動で〝誰が〞行うのかは3つの選択肢があります。1つ目は所長がマーケティング、セールスを行う〝トップ営業〞。2つ目は、職員がマーケティングかセールスのどちらか、または両方を行う〝全員営業〞。3つ目がマーケティングかセールス、または両方を専属職員が行う〝専任営業〞です。良い仕事をして、顧客が顧客を呼んで紹介で案件成約につなげることはもちろん理想的です。しかし、確実に成長するには、事務所のサービスやアピールポイントを把握・分析して、情報を外部に発信していくことが重要です。売上目標値にもよりますが、トップ営業は物理的に限界があるため、職員に少しずつ権限委譲を行い、全員営業や専任営業から始めると良いでしょう。もっとも実践しやすく、効果的な全員営業は、見込み客を集客する『マーケティング』を職員に任せることです。顧問先紹介リスト作成やDM封入であればパート職員も対応可能ですが、セミナー集客、講師などは難易度が上がるため、経験豊富な職員が適任です。ただし、通常の業務と兼務するため、職員には営業活動を行う目的を伝えて動機づけをしてから担当する項目を伝えたほうが良いでしょう。また、実務と並行して営業活動を行うため、タスク管理を行う必要があります。まずは広報委員会や研修委員会など、事務所を盛り上げる委員会を設け、業務とは別の仕事にも責任をもって担当させるようにしても良いでしょう。そうすることで、当事者意識も芽生えてきます。一方専任営業は、実務担当職員が業務に専念できるため、事務処理のスピードが落ちることはありません。さらに、事務所自体の営業速度があがる効果が期待できます。しかしその半面、業務ボリュームに見合った価格を把握していなければ、採算割れの顧問料で受注するといったリスクが伴います。例えば、集客からセミナー講師までを職員が行い、電話営業や不動産、保険会社といった企業との提携は専任営業マン。士業との提携、見込み客との面談は所長やベテラン職員が行うといったバランスのとれた分担型の組織体系だと、非常に効率的です。 営業活動しやすい環境と定期的な見直しを営業活動で何をするのか明確にすることで職員は行動しやすくなります。例えば、事務所案内やメニュー表、価格表の作成・共有、紹介依頼先のリスト化などです。ここで注意したいのが、結果をすぐに求めないことです。活動の内容にもよりますが、メールマガジンの配信などは、どれだけ興味を持ってもらえるか反応はすぐに出るものの、問い合わせまで結びつけるのは時間がかかります。だからといってすぐ中止にするのではなく、3カ月ごとに見直してみるなど一貫性のある計画を立て、行動することが営業活動において重要となります。※月刊プロパートナー2018年6月号より抜粋いかがだったでしょうか?今回ご紹介したのは、売上UP&規模拡大に必要なテクニックのごく一部です。『月刊プロパートナー』2018年6月号では、成長拡大には不可欠な組織強化における30人の壁を乗り越えるためのマル秘テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2019.12.12
  • 中途採用の職員から業務について不満が大爆発!どうすればいいの?

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します! 中途採用の職員から業務について不満が大爆発!どうすればいいの? 不満を受けとめて業務改善に巻き込もう人材難で「なかなか良い人が採れない」と叫ばれている中、費用と手間をかけて、ようやく採用できた中途職員。能力も実績も申し分なく、これから活躍してくれると期待を込めて現場に送り出したにもかかわらず、なかなか成果を出してくれない。挙句の果てに「前の事務所では、こんなことしなかったのに」と反発。このような状態だと、せっかく採用できたのに、前途多難を暗示しているようですよね。この問題の根幹にあるのは、前職の価値観や文化が根づいてしまっていることにあります。特に同じ業界からの転職者は、前職と現職とを比較しがちです。そして、前職よりも条件が悪い点に不満を感じてしまうことが多く見受けられます。経験者を採用するなら、まずは不満を受けとめることを前提にしておくと良いでしょう。逆に言えば、現状に不満を言うということは、改善意欲が高い職員でもあります。例えば月に1回、1対1の面談で現状のヒアリングを行って、何を不満に思っているのか内容を吸い上げてみるのも良いでしょう。もし、現状のやり方に疑問を抱いているなら、どこを、どのように改善すれば効率的になるのか、業務改善のためのプロジェクトに参加してもらうなどして、批判のエネルギーをプラスの方向に作用させることを意識しましょう。また、採用、入社の段階で事務所が大切にしている考え方を伝えることは非常に重要です。しかし、あまりにも一方的に押しつけてしまうと「宗教的だ」と思われてしまう場合もあります。ですから、伝えるときは「お客様が喜ぶから」など、目的をしっかり伝えることがポイントです。※月刊プロパートナー2019年6月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年6月号では顧問先獲得に成功している事務所のノウハウを大公開し、今からはじめる集客必勝法のマル秘テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2019.12.12
  • 月刊プロパートナー 11月号「士業事務所の給与・評価」 編集こぼれ話:人事評価制度の本当の目的とは

    士業事務所の「給与・評価」の仕組みの解説と、成長事務所の人事評価制度について徹底取材を敢行した月刊プロパートナー 11月特大号。編集部が取材を通して感じたことや、350を超える士業事務所に実態調査をして得たことを紹介いたします。 士業事務所が人事評価制度を導入しづらい理由人事評価制度とは、事務所の目的と職員のパフォーマンス、労働生産性を比較して、定量的・定性的に評価を行うことです。「等級制度」「給与制度」「評価制度」の3要素で構成されており、職員の賃金を決めるためだけではなく、事務所が目指す経営理念や組織像を実現するための一つの手段として位置付けられています。しかし、“「人事評価制度」をどのように設定して、活用していくかは、士業事務所の長年の課題”だと、これまで編集部がお会いした多くの先生方からよくお話を伺います。そこで、私たち編集部は、中小企業の賃金コンサルを数多く手がけている先生や、会計事務所で人事コンサルティングをサービスとして提供している先生に、士業業界の実態や人事制度の話を聞きにいき、「士業事務所に人事評価制度は必要なのか」という疑問をぶつけたのです。すると……「属人的な担当制は評価が難しいんです」と、思ってもいない返答をいただきました。先生曰く、どんなに真面目で事務所内の取り組みを一生懸命やっていたとしても、その職員が担当する顧客に対して満足のいくサポートができていなければ、評価は下がります。逆に、事務所の中での評価が低くても、お客様からの評判が良ければ評価は上がります。ただ、それらの声を所長が全職員分、正確に把握できていないから評価しにくいのだそうです。さらに、顧問先や担当者によって業務の進め方や、訪問の頻度、やりとりの仕方がバラバラで、接触履歴や進捗状況を管理できるものがない状態だと、なおさら正確に評価することは難しいのだと言います。つまり、属人的になりがちな旧来の士業事務所のビジネスモデルでは、評価はお客様の声に直結するものの、その評価をすくい上げることが困難なため、人事評価制度の運用も難しいということです。最初から、”お客様の声=職員の評価”というように制度として確立していればいいのかもしれません。ですが、職員に一任してしまった属人的な顧客との付き合い方や、個人プレーを良しとする体制のまま、いきなり人事評価制度を導入しても、効果を発揮するのは至極困難というわけです。属人的な担当制はクライアントの意見や要望が目標になってしまうため、それ以外の目標は後回しになってしまうし、教育もしにくくなってしまいます。そこで、これらの問題を解決するためにも、組織づくりを推進する必要がでてくるのです。(上)実際の打ち合わせ風景 制度よりも先ずは事務所の経営ビジョンが重要ある先生は、毎年期末になると、従業員全員で一泊二日の合宿を行って、来期の経営方針や売上目標を発表されています。その方針・目標に対して、各チームがどうやって実現していくかを決議するためです。そして、チームメイトの能力に見合った個人別目標を合宿中に一緒に設定していきます。そうすることで、個人の目標達成がチームの目標となり、チームの目標が事務所全体の目標にもリンクされていきます。個人の目標を管理して達成していくことは、組織を盛り上げていくには最適なのだそうです。その先生は「自分のお給料は自分で稼ぐ意識が重要」ともおっしゃっていました。そのため、今期獲得した顧問契約金額をベースに、来期のストック売上プラスαを予算として、その合宿期間中に自身の年俸を上司と交渉する面談を設けているといいます。また、別の事務所の先生は、”中小企業のオーナーに寄り添って、あらゆる課題を解決できる組織”を人事ポリシーに掲げていらっしゃいました。そのポリシーを実現するため、従業員全員がコンサルティングサービスを提供できるよう定型業務の他に、人事コンサル、ITコンサルなど、自社で提供しているコンサルティングサービスをプロジェクト化して、全員が加入する体制をとっています。定型業務を行う傍ら、コンサルティング業務も行う必要があるため、時間管理能力が求められてくるそうです。時間を有効活用するために、その事務所では直接業務に割く時間、自己学習の時間、商品開発に割く時間の比率を設定して、時間あたりの生産性を細かくチェックできる体制をとっていらっしゃいました。そうすることで、時間単価を意識しながら仕事に取り組むようになり、生産性効率を上げる思考に切り替わったと言います。今回の特集のために、350を超える士業事務所に給与と評価にまつわるアンケート取材をしたり、足を運んで取材させてもらって感じたことがあります。それは、ビジョンが明確な事務所ほど、人事評価制度への落とし込みが明確だということです。そして、「等級制度」「評価制度」「給与制度」と言った諸制度の仕組みは、従業員の教育や仕事に対するモチベーションに直結していることに気づきました。とある先生は、個人の頑張りが正当に反映されると、仕事に対するモチベーションも上がり、モチベーションの高いメンバーに感化され、チームがさらに盛り上がっていく相乗効果があるとおっしゃっていました。また、職員を育てる観念がないと、職員の業務内容やスキルレベルを無視した制度を導入してしまいがちで、職員の納得性や理解を得られず「ちゃんと見てくれているのかな」と、不信感を抱かせてしまうというのです。「人事評価制度は、事務所の目指すべきビジョンを実現する手段」と、取材させていただいた先生が口を揃えておっしゃっていました。事務所の経営理念・経営方針によって、目指す組織像や求める人材像は異なりますが、人事制度を明確に設定し、運用しているということは、目標や目指すべき人材像がはっきりと見えていると言い換える事ができます。月刊プロパートナー では、取材をさせていただいた事務所の経営理念、目指すべき組織像、求める人材像から、それらに落とし込んだ人事評価制度の内容を余す事なくご紹介しています。さらに、350を超える士業業界の給与・評価の実態調査からわかった組織づくりの秘訣や、従業員の真の退職理由、給与相場なども解説しています。他事務所の事例や業界の実態を把握するにはもってこいの特大号となっていますので、ぜひ事務所づくりの参考にしてみてください。▼詳細はこちらから▼▼試し読みはこちら▼▼購入はこちら▼ 2019.12.06
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