• 独自アンケート調査で見えた!士業事務所の給与・評価大解剖‐第2弾

    人材難を乗り越えるためには、どのような給与・評価制度が必要か?月刊プロパートナー編集部では、全国の会計事務所をはじめとする士業事務所に独自アンケート調査を実施。2019年11月号では、その結果から見えてきた、士業事務所の給与・評価制度の現状と改善策を解説しました。その内容を一部ご紹介します。 【評価の現状】拡大のカギを握る文化づくり。退職防止には目標管理を!職員が定着するためには、給与と評価が紐付いていること、評価が職員の育成や事務所の文化づくりにつながることが重要です。事務所規模や離職率での比較で事務所の課題が見えてきました。♦“30名の壁”突破には文化づくりを評価♦職員を評価するうえで、8割以上が業務遂行能力を重要視していることが分かりました。給与決定のベースには、「業務遂行能力」や「成果・売上貢献」を評価する事務所が多く、評価と給与が紐づいているといえます。また、組織の拡大に伴って「成果・売上貢献」を評価する事務所が増えるとともに、職員の「成長の度合い」よりも「経営理念に沿った行動」を評価する傾向にあり、30名を超える事務所になると、組織づくりを重視するようになります。”30名の壁”の直前となる10~29名規模の事務所は、約半数が「事務所の文化づくりへの貢献」を評価しています。所長の目が行き届かなくなる前に、「どんな事務所にしたいか」を明確にし、評価項目に入れることで文化とのミスマッチを防ぐ必要があるといえます。♦目標管理&面談の頻度で離職率に差が出る!♦評価判断のために取り入れているものは?というアンケート結果からも分かるように、評価を決めるのは主に「個人面談」「目標管理シート」「日報」の3つ。特に、約6割の事務所が個人面談を取り入れています。ただし、「目標管理シート」「日報」を取り入れている事務所は3割ほどにとどまるため、評価のベースとなる実務スキルは日々の行動観察や所長の主観で判断していると考えられます。規模別の評価に関しては、規模が拡大するにつれて、「個人面談」だけでなく、「目標・管理シート」の両方を活用する事務所が増えています。また、離職率が30%未満の事務所は47.5%が目標管理シートを取り入れているのに対し、離職率が30%以上の事務所では、7.1%しか目標・管理シートを導入しておらず、個人面談も年に1~2回ほどしか行っていない現状が分かりました。目標が明確でないと、職員も自らの成長を感じにくいため、目標設定と定期的なフィードバックで成長をサポートすることが重要です。  評価や面談は職員の育成を目的にする「何ができたら評価されるのか」を明確にし、それが職員の成長につながるよう面談でサポートすることが必要です。『面談を始めたら退職者が出た』という声も聞きますが、それはこれまでの不満を吐き出す場ができたことが原因です。面談などを継続していくことで、不満が小さいうちに手を打てるようになるため、職員と定期的な接触を図ることが重要なのです。そうすることで、職員の退職防止にも繋がっていきます。 【給与・評価の課題 】優秀な人材を集めるなら人事ポリシーを明確に!職員を定着させ、高いパフォーマンスを発揮してもらうためには、事務所にとっての”優秀な人”を定義づけ、職員に理解・納得してもらうことが重要です。♦規模拡大に伴い公平性を重視する♦給与や昇格を決めるときに課題になっていることは?というアンケートでは、「判断基準がない」「制度として存在していない」「公平性・透明性」と答える事務所が多く見受けられました。30名を超えると給与・評価制度や判断基準は整っていきますが、職員の理解を得るのが難しくなります。また、経験者や有資格者の採用、職種別のチーム編成への移行などで、職員の納得感や公平性を保つのが困難になってしまいます。目に見える実績だけではなく、職員が評価してほしいと思っている協調性・積極性、周りへの貢献度なども評価することで、不公平感は薄まります。規模を拡大するにあたり、評価項目を増やして職員の納得感をアップさせるとともに、公平性を重視していくことが重要です。 ♦総論♦ 「優秀な人材が集まる事務所の条件とは?」♦明確な人事ポリシーで”エース職員”が育つ♦所長だけではなく職員の力で事務所を成長させるなら、「エース職員を生み出す育成の仕組み」か「エース職員級の生産性を実現する分業体制」が必要です。そのためにはまず、”エース職員”は何ができる職員なのかを定義し、それを評価制度に落とし込むことがポイントです。そして、「事務所が求めているのはどんな人材か?」「何ができたら、いくら報酬が上がるのか?」を明確にし、職員に納得してもらうことが重要です。♦お金・時間・やりがい3つのバランスが重要♦職員が重視するのは「お金」「労働時間」「やりがい」の3つ。このうち2つに不満を抱くと退職するため、給与・評価制度においても3つの視点が揃った事務所に人が集まる傾向があります。資格や知識に価値があった時代が終わり、会計事務所にもサービスの質やビジネスそのものへの理解が求められています。職員が何を望み、どんなキャリアを目指すのか、まずは一人ひとりとコミュニケーションをとって理解することが必要です。※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか?2020年10月20日に発売する『月刊プロパートナー』11月号では、再び全国の士業事務所にアンケート調査を行い、士業業界の2020年の〝リアル〞な給与評価事情を徹底解剖します。さらに、「給与・評価アンケートレポート」とコンサルタントによる特別解説動画の豪華2大付録付き!ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナー2020年11月号のお申し込みはこちらから▼  2020.09.18
  • 売上が伸び悩んでいる社労士がやっていない3号業務

    今、あなたの事務所でメインとなっている業務はどのようなサービスでしょうか?勤怠集計や給与計算、各種保険の手続きでしょうか?もし、手続きなどのアウトソーシング業務がメインの場合、こういった業務は今後、自動化されることが考えられるため、安定して受注を継続することが非常に難しくなると予想されます。実際に、弊社にもそういった課題に関するご相談が増えています。その一方で、今後ニーズが増えていくことが予測される業務もあります。それは、みなさまご存じの通り、(社会保険労務士の)3号業務です。(図1)(図2)  社労士会が一般企業向けに過去実施したアンケート(図1)によると、約75%の企業が、社労士に「相談業務」を依頼しており、これは「手続業務」より高い水準になっています。また、企業が人事面・労務面で抱えている具体的な課題(図2)として、「求人・採用後の育成」の割合が最も高く、次に「雇用の多様化への対応」「賃金・年金制度」と続きます。では、こういった現状を考慮したうえで、社労士の方はどのような分野の3号業務に取り組むべきなのでしょうか?今最も一般企業からのニーズが高いのは、「人事評価制度」のコンサルティングです。 社員の退職の4割以上は「人事評価制度」を整えることで防げる(図3)図3の「社員の退職理由」を具体的に見ると、「評価・人事制度に不満があった」「給与が低かった」「残業・休日出勤など労働時間が長かった」「待遇(福利厚生等)が悪かった」という回答が全体の4割を占めています。また、図2で企業が社労士に相談したい内容の中にも、・求人・採用後の育成・人事制度設計・賃金・年金制度というように、社員の退職理由と同じ項目が並んでおり、その割合も50%を超えています。実際に、「採用後の定着や退職率の悪化」など、顧問先からの「人事面での相談」が増えていると感じている先生も多いのではないでしょうか。事実、私たちがこれまでお付き合いさせていただいている社労士の先生方からも、そのようなお話をよく聞いております。そして、ここからわかることは、「改善・解決方法がわからず、社員の退職を受け入れてしまっている企業が多くある」ということです。そこで、退職率の改善に取り組む場合には、必ずと言っていいほど「人事評価制度」の見直しが必要になります。人事評価制度を整えることで、次のことを実現できます。1.「求人・採用後の育成」の方針が明確になる→社員の評価基準が明確になるので、社員にどう成長してもらいたいのか、成長させるため に何をすべきなのかが決まります。2.「賃金・年金制度」が明確になる→賃金や待遇に関しても評価基準が明確になることで、「どうしてこの給与になるのか」と いう説明を社員にすることが出来るようになります。また、社員の退職理由(図3)からわかるように、「人事評価制度」を整えることで、社員の退職の4割を未然に防ぐことができる可能性があるのです。 社労士の既存業務と相性が良いためメリットが大きい「人事評価制度」のコンサルティングは、それ単体で完結するのではなく、以下のような業務につながる可能性が大きいです。1.社労士の独占業務の依頼が増える人事評価制度を整えることで、社労士本来の独占業務のニーズが顕在化してきます。具体的には、就業規則の改定、賃金規定の見直し、勤怠管理の改善、助成金の申請などの手続き業務の依頼増加が見込めます。2.別のコンサルティング業務につながる1と関連しますが、人事評価制度のコンサルティングは、労務の相談顧問、就業規則の改善コンサルティング、労務トラブル対応コンサルティングなどにもつながります。例えば、企業と社員との間に何らかのトラブルが起きた場合、コンプライアンスも含めてどのように対応すべきなのかわからない経営者の方がほとんどです。そういった理由から、トラブルが起きないように、また起きても対応ができるように、事前に対応を予測した就業規則を作るなど、会社を労務トラブルから守るためのコンサルティングは非常にニーズがあると予想できます。 人事評価制度コンサルティングの具体的な流れ1.人事の課題の明確化まずは企業が抱えている人事面の課題を明確にすることから始めます。その課題の内容により、人事評価制度のどの部分を強化・修正すべきなのかが変わります。例えば、「優秀な社員を採用できない」という課題が最も大きな人事課題だとします。すると、強化するべき部分は選考希望者に見せる「成果が給与に直結する評価制度の構築」となります。2.人事評価制度の明文化次に、人事評価制度をきちんと文章にして、誰にでもわかるように明文化します。「どう評価されるかわからない」という理由で、人事評価制度に不満をもつ社員は少なからずいます。 評価制度が社員にとってわかりやすいものでなければ、一定数の社員の退職に直結する可能性があるのです。3.制度の運用・浸透社員が評価制度を正しく理解していたとしても、その社員の上司が人事評価制度を元にした目標設定・評価面談もせずに賞与を決めてしまっているというケースがあります。どれほどよい制度でも、正しく運用されなければ社員の不満が募る原因となります。社員、マネージャーに対して、人事評価制度を浸透させる方法を考えましょう。今回ご紹介した手順で、コンサルティング業務未経験の状態から人事評価制度コンサルティングを手がけ、実際に月40万円のコンサルティング業務を受注している事務所もあります。この記事をご覧になっている先生の中には、「コンサルティング業務の経験がない…」「人事評価制度の分野についてはあまりよく知らない…」「コンサルティングをするためのツールやマニュアルがない…」「まず自分の事務所の人事評価制度を整えたい…」などの課題を抱えている方も多くいらっしゃると思います。下記の無料レポートでは、今回説明した内容よりも、さらに具体的な手順が紹介されています。ぜひ一度ご覧ください。【無料レポート】150名未満の企業向け 会社に合った評価制度の作り方&運用方法https://go.pardot.com/l/210212/2020-05-12/2gfvv8「人事ハンドブック -評価制度構築&運用完全攻略パッケージ-」の詳細はこちらhttps://znews-online.com/accs/ppstore/goods/index.php?c=MzYw&gid=176 2020.09.16
  • 【税理士替えたい110番】契約形態によって明らかに対応が違うんです!

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、契約形態によって対応が変わってしまったために解約へ至ったケースです。 契約形態によって対応を変えてませんか?インターネット通販会社を経営して8年。創業から同じ会計事務所とお付き合いしています。担当の職員とはそこそこうまくやってきたんですが、所長の顧客に対するぞんざいな扱いに嫌気がさしてしまい......。それがきっかけで、顧問契約の解消を考えています。開業当初は年に4回のペースで訪問してもらい、決算後には税理士との面談もありました。ですが、担当職員が代わってからここ3、4年は担当の職員が資料を回収しにくるだけで、税理士からも経営についてのアドバイスは皆無。あまり意味がないと思い、前年度より『年一』の契約に切り替えました。そして今年の決算前に、「必要書類は締め切り日までに送ってほしい」と、担当職員に急かされたので、仕訳が困難な書類についていろいろ電話でやりとりをしていました。すると、この電話のやりとりをたまたま聞いていたであろう所長が「月次顧問を依頼してもらってるならまだしも、なんで年一の客にこんなに時間をとってサービスしているんだ。人も足りてないし、今こんな状況で忙しいんだから何とかしろ」と、受話器ごしでしたが、遠くから職員に言っているのが聞こえました。本当はIT導入補助金などの情報や経営改善の提案をたくさんしてほしいと思っているのですが、こちらの気持ちを無視して、そんなことを影で言っているなんて......。顧問先を大切にしないような配慮に欠ける事務所とは一刻も早く契約を解消するつもりです。次は親身になってくれる新しい事務所に顧問をお願いしたいと思っています。 顧客への気配りを忘れずに! 情報管理は一元化させましょう契約形態の変化でサービス内容が変わることはあっても、配慮の欠ける対応をとってしまうことは命取りです。今回のような態度を取ってしまうと、SNSへの書き込みなどで悪評が広まる可能性を孕んでいます。また、担当職員を交代するときに、滞りなくきちんと引き継ぎができる状態になっていますか?顧問先ごとの契約形態や事業内容など顧客情報を一元管理しておかないと、事務所内で状況把握をすることが困難になってしまうので、管理ツールを導入して「見える化」を推進していきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年7月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年7月号ではリモートワークで生産性を上げるコツや田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.09.10
  • 士業事務所の給与・評価実態調査アンケートにご協力ください

    月刊プロパートナーでは、昨年好評をいただいた「士業事務所の給与・評価」特集を、今年も実施することが決定しました!そこで、全国の士業事務所の所長を対象とした「給与・評価実態調査アンケート」を開催中です。ぜひ、みなさまのご意見や事務所の取り組みをお聞かせください。どうぞ、ご協力をお願いいたします。アンケート回答はコチラ withコロナ時代や超採用難時代を乗り切るには、士業事務所のビジネス戦略や人材戦略を見直して、「人と組織の成長」を加速させる必要があります。そのためには、今いる職員が事務所内でキャリアアップして活躍する道筋は整っていることが必要です。ここで重要になるのは、事務所の理念やミッションを、組織像、人材像へと落とし込むことと、それにのっとった人事制度の有無です。みなさんの事務所では、職員が定着して、いきいきと働ける給与・評価制度を策定・運用していますでしょうか?今年一年で新たに仲間になった人、事務所を去った人は何人いますか?また、入社後、どのくらいの期間で何のスキルを身につけ、何ができるようになったら昇格・昇給できるようになっていますか?さらに、同期入社した職員の実務レベルに差が生じてきた場合、どのように対応していますか? 月刊プロパートナー 11月特大号では、今回のアンケート調査をもとに、上記のような士業事務所の給与・評価制度の実態や課題を分析し、「優秀な職員が集まる士業事務所の給与・評価制度」を解説する予定です。より多くの事務所にご回答いただくことで、さらに実情に寄り添った内容をお届けすることが可能になります。ぜひ、先生方の事務所の実態やお考えをお聞かせください。アンケート回答はコチラ アンケートにご回答いただいたみなさまには、アンケート結果をまとめた「士業事務所の給与・評価 プレミアムレポート〜特別編〜」をプレゼントいたします。また、11月特大号の特別付録として、「士業事務所の給与・評価 プレミアムレポート〜完全版〜」のほか、コンサルタントが給与・評価制度の最新トレンドを解説する動画もお届けいたします。ご事務所の給与・評価制度の見直しの際などに、お役立ていただけましたら幸いです。▼月刊プロパートナー11月号特大号▼https://www.accs-c.co.jp/lp/top500/pp2011/ 月刊プロパートナーが、読者の先生方のご事務所の成長に少しでもお役に立てるよう、さらに、士業業界の発展につながるよう、みなさまのご協力のもと、編集部一同、さらに有益な情報をお届けしていく所存です。 どうぞ、よろしくお願いいたします。※本アンケートは、士業事務所のみなさまや関与先企業さまに向けて、有益な情報をお届けすることを目的としています。 問い合わせ先月刊プロパートナー編集部担当:村田(TEL:03‐5420‐2711)  2020.09.09
  • 【税理士替えたい110番】「確認します」から連絡なし......。 もっと早く対応してほしい!

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、対応の遅さに憤りを感じてしまった実例を紹介します。 緊急事態だからこそ迅速な提案がほしい飲食店をオープンさせて4年経ち、現在では2店舗展開するまでになりました。現在の顧問税理士は、開業してしばらくしてから知人に紹介してもらった40代後半のサービス業界に詳しい先生。開業2年目あたりから売上も正社員も徐々に増えてきたので、顧問税理士に相談して3年目で2号店を開業しました。しかし、昨今の状況によって客数が減ってしまい、キャッシュフローが悪くなってきました。最近では客足が遠のく一方で、家賃や光熱費といった必ずかかる固定費などの支払いが厳しい状態です。セーフティネット貸付を実行したいと思っているのですが、顧問税理士に相談しても「今ちょっとバタバタしているので、確認します」という返事のみで一向に前に進みません。その返事を待っている間も、平日の営業時間を短縮したり、アルバイトのシフト調整をしてきました。こんな事態でも頑張って乗り切りたいと思っています。顧問税理士には、デリバリー対応のために必要な経費についての相談や、その他助成金などの公的支援の活用についてアドバイスをしてもらえると心強いなと思うのですが......。 忙しいから返事も遅くなるのはわかっているとはいえ、私も気持ちに余裕がないためか、"店舗展開した時は親身に相談に乗ってくれてたのに"と顧問税理士に対して憤りを感じるようになってきています。このタイミングで顧問税理士を替えるのはリスクは高いのかもしれません。ですがこの緊急事態を乗り切れるなら、迅速な対応をしてくれる先生にお願いしたいです。 放ったらかしはNG ! 必ず接触履歴を残しておくこと顧問先が税理士に助けを求めているときこそ、真価が問われます。その大前提として、いつ、どの顧客と、どのような打ち合わせをしたかを顧客管理ツールに接触履歴として残しておくことが重要です。もし、その場で返答できずにタスクを持ち帰る場合は、いつまでに返事をするのか必ず期日を残しておき、アラートが出るようにするのが理想的です。顧問先の経営危機に対して、どのような提案ができるかどうかで、顧問先に与える印象や信頼度は変わります。常に最新の情報を入手して、提案できるように準備しておきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年5月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年5月号では今注目すべき事務所の経営戦略や新型コロナウイルス感染症における危機管理を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.09.03
  • 【税理士替えたい110番】何を考えているのかもうわかりません!

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、親身になってくれないと不信感から契約解消に至ってしまったケースです。 何を考えているのかもうわかりません!10年前から美容サロンの会社を経営しています。設立時に、知人からスタートアップに強い会計事務所を紹介してもらいました。当初は所長が担当で、迅速な対応やちょっとした経営相談にも乗っていただき、何の不満もありませんでした。ですが、数年前から職員さんに担当変更になり、さらに、昨年から若手社員に突然担当が変更になったのです。彼は会計事務所に入社して3年目。ミスはないものの、淡々としていて指示されたこと以上は自発的にしない、いわゆるイマドキ社員。割り切れば何の問題もないのですが、思考や感情が表に出ない分、何を考えているのか分かりづらく若干の付き合いにくさを感じています。先日、事業用の経費として電子マネーを利用した場合の仕訳についてメールで質問したのですが、参考サイトのURLを貼付けた素っ気ない回答が返ってきたのです。こんなことあっていいのか、目を疑いました。訪問時に再度質問しても、「上に確認します」のみ。自分で考えて回答しない様子をみて「ロボットと会話をしているのかな......」 と思うほど。イマドキ新入社員にはよくあるのかもしれませんが、このような対応で、所長が担当してくれていたときと顧問料が据え置きなのは納得がいきません。一度、担当を替えてもらえないかお願いをしたのですが、人手不足で難しいとのこと。毎日必死で経営をしているからこそ、何を考えているかわからない人とは付き合いたくありません。 顧問先を担当する前には、 何度もロールプレイング!今回の根本的な原因は、総合的なスキルが不足しているにもかかわらず担当を持たせてしまった、時期尚早な判断です。会計資料の作成手順書はもちろん、顧問先を担当するまでに必要なスキルを段階的に身につけるためのマニュアルやロールプレイングを入念に実行しましょう。ロールプレイングでは、話し方や仕草、目線、表情、相手に伝わる言葉を選んで説明しているのか都度フィードバックを行い、客観的に把握させましょう。録画して振り返るのも有効的です。〝相手からどう見えているか〟を理解できるよう、何度も指導して意識づけさせていきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年4月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年4月号では士業業界ランキングTOP500を最新動向などを踏まえ大公開しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.08.27
  • 話し方のプロフェッショナルに突撃!魁‼アナウンス塾

    新しいビジネス様式として加速するWebセミナー。しかし、オフラインとは勝手の違うWebセミナーに苦労している人も多いのではないでしょうか。そこで、伝え方のプロフェッショナルでアナウンサーの野村絵理奈氏に、オンラインでも印象に残る伝え方の極意を解説していただきました。 オンラインは制限時間アリの実力勝負!画面越しでも聞き手の心をつかむには?オンラインは対面のように感情が相手に伝わりません。そして表情や目線の変化といった小さな動きもほぼ伝わりません。短い時間で聞き手の心をつかみ、その場にとどまり話を聞いてもらうだけの実力がなければ、一生懸命話したところで、あなたの伝えたいことを聞き手に伝えることができないのです。オンラインセミナーで視聴者を飽きさせず、自分の言いたいことを伝えるためには、どんなテクニックが必要なのか?見た目の印象や話し方のテクニックに絞ってお伝えします。その1 顔の表情で印象を上げるオンラインセミナーでは、いつもより大きく表情をつくらないと感情が伝わりにくくなります。特に、笑顔や目の開きなどは意識して大きくしないと、不機嫌、元気がないといった印象になってしまいます。その2 聞き取りやすく話すオンラインでは音声も対面より聞き取りにくくなります。話す際には、最低限「ゆっくりと」「はっきりと」話す意識を持ちましょう。その3 抑揚と強調で印象付けオンラインで一本調子で話してしまうと、話を聞いてもらえなくなったり、途中退場を増やす原因になります。聞いていて飽きないように抑揚をつけ、大事なポイントを強調するなどのテクニックを使いましょう。 「ながら見」「途中退出」を回避して集中してもらう仕組みとは?“セミナーの評価は講師の腕次第”「ながら見」「途中退出」は、ある意味、視聴者の当然の権利です。だからこそ、最後までセミナーを聞き、今日のセミナーは良かったとポジティブな感想を聞く事ができるというのは、講師冥利に尽きるのではないでしょうか。ここからは「何を話すか?」について3つのポイントをご紹介します。POINT1 セミナーの目的と視聴者にとってのメリットを明確にするまずは、セミナーをする目的 (主催者側)と、セミナーを受講する目的(視聴者側)、両方の目的を明確にします。例えば、セミナーを開く目的は集客、受ける側の目的は業務改善のポイントを知ることだった場合、その両方を満たさなければセミナーを開く意味がありません。セミナー後の集客にも役立ち、視聴者はセミナーを受けた満足感を得られる、ちょうどいい所で着地する内容を創り出すことがセミナー成功の秘訣です。内容を出し切ってしまっても、出し惜しみしてもいけません。POINT2 視聴者が見たくなる 「内容」を準備するセミナー講演を充実させるポイントは大きく2つあります。1つ目は「なぜ、今なのか?」です 。これは、来月でもなく、来年でもなく、なぜ今なのか? つまり、旬なネタであるかという事です。2つ目は「なぜ、その話題なのか?」です。ほかに話せる話題はたくさんあったとしても、なぜその話題を選ぶ必要性があるのか?さらには、同じ話題だとしても、ほかに同じことを話せる人がいるのではないか? ということまで考えてみましょう。誰かが以前、話したような内容をテーマにしたところで視聴者にとって、目新しくはありません。「なぜ今、その話題なのか?」を考えた上で、視聴者にとって参加しなければ話題に乗り遅れると思わせるような企画にしましょう。POINT3 飽きずに見てもらうための構成を考える最後に、構成です。構成とは全体の流れです。番組でいうと、挨拶やVTR、ニュースやコーナーといった全体の流れにあたります。まず、話す内容を決めたり、資料をつくり始める前に、全体の構成を決めましょう。構成のつくり方は、聞き手に伝えたいことを箇条書きにしてみて、 それを3つくらいのカテゴリーに分けることです。それ以上に分けてしまったり、全くカテゴリー分けがなかったりすると、聞き手が後で思い出そうとしても、思い出しにくくなってしまいます。聞き手にとってその話を聞くと、どんな良い事があるのか?今抱えている悩みを解消させるヒントになるのか?あなたが聞き手だったら、何を言われたら話を聞く気になるのか?それを、本題の前に持ってくると、興味を持って聞いてもらえます。 オンライン力を高めて信頼関係を構築するオンラインでビジネスを進める時代はこの先も続くのでしょうか?それは、誰にも予想がつきません。でも、対面が許されない状況下においても、ビジネスを遂行するための新しい力、「オンライン力」を備えておく必要があることだけは間違いありません。そこでは対面よりももっと、表現する力が求められています。同時に、聞き手の心を読み解く力も身につける必要があります。テクノロジーの進化と並行して、 私たちのコミュニケーション力もまた、これから進化させていく必要があります。ぜひオンライン力を武器にして相手との更なる信頼関係構築を図っていただければと思います。※月刊プロパートナー2020年7月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年7月号ではリモートワークで生産性を上げるコツや田舎で伸びる士業事務所の作り方などを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.08.20
  • 成果が出る営業術③

    7年間ダメ営業マンだったという営業コンサルタントの菊原智明氏。そんな彼をトップ営業マンに返り咲かせたのは、顧客との接触ツール「営業レター」だといいます。菊原氏自ら営業術を伝授していただきました。【成果が出る営業術①】では〝お客様を育てるツールを持っている人だけが生き残る〞【成果が出る営業術②】では〝中長期見込み客を大切にする〞というお話をしました。営業レターは、実際どのような内容のものを送ればよいのでしょうか?今回は、具体的な事例を交えて解説いたします。 見込み客が興味を持つ〝お役立ち情報〟〝中長期見込み客〞は、シリーズ化したお役立ち情報を送ります。その際、できれば〝他のお客様の失敗事例〞を提供してあげましょう。これから商品の購入を検討するというお客様は、「よいサービスを受けたい」という欲求よりも「絶対に失敗したくない」という欲求の方が強いものです。では、お役立ち情報を送るのはどんなお客様でしょうか? まず、お客様を2対8に分け、8割の〝すぐに話が進まないお客様〞に対して送ります。この段階ではお客様はサービス内容の情報を必要としていません。その理由は、まだあなたの会社の商品を検討するかどうかわからないときに、そういった情報を提供されても困るからです。その情報が必要となるのは、商品への検討が進んだ段階です。一方で、〝他のお客様が失敗した事例〞なら、特に検討していないお客様でも興味を持ちます。例えば、顧問契約している税理士に不満を持っているお客様に対して、「頼んだら実際の見積りと違っていた」、「顧問契約した途端、フォローが手薄になった」といった事例を送ったとします。このように、「これから税理士に依頼しようか」と悩んでいる人や、「契約している税理士はいるけれど、あまり親切ではないな」と感じている人に対して情報を提供していれば、何かの機会に声をかけてもらえるかもしれません。すぐに検討しないようなお客様でも、こういった情報は知っておいて損はありません。「今の自分の状況に近いものがある」などと参考にしてもらえるのです。 挨拶文で人柄を伝えて相談のハードルを下げるお役立ち情報を送る際は、簡単な挨拶文を同封します。目的は、 自分自身についてお客様に伝えることです。ここまでは、〝お役立ち情報を送ることの大切さ〞について記してきました。しかし、お役立ち情報以上に挨拶文は重要な役割を担います。お役立ち情報だけを送っても、「こういう内容が届くな」という印象はお客様に残りますが、「誰から届いているのか」ということまでは伝わりません。お役立ち情報はシリーズ化するものです。そのため、当然、挨拶文も数回に渡ってお客様が目にすることになるのです。 挨拶文は3つのブロックに分けて考えることがポイント挨拶文は3つのブロックに分けて考えます。1つ目は『自分を伝える文章』です。一文で自分を伝えられる文章から入るとよいでしょう。2つ目は「ここ最近は暑い日が続いています」などの『お客様へのねぎらいの言葉』です。そして3つ目のブロックで、「さて、今回はこのような情報をお伝えします」といったように、『今回の営業レターについての説明』を記載します。一般的に挨拶文というと、「お世話になります」、「拝啓ますますのこと......」、「初秋の候......」 などの文章から入ります。しかし、 これではお客様に人柄が伝わりません。では、どのように工夫すればよいのでしょうか?例えば、「娘と遊ぶのが楽しみな〇〇です」、「早寝早起きが習慣の〇〇です」、「お客様のことをいつも考えている〇〇です」といったように、工夫した一文を添えれば、 あなたの人物像を思い浮かべてもらえます。そこで初めて「この人に相談してみようかな」という気持ちになります。こうなれば、検討段階に入った際、あなたに声がかかる確率がグッと上がるのです。これからは、今まで以上にクライアントが減少していきます。レッドオーシャンのお客様を取り合うのではなく、これから商品を検討するという段階から接点を持ち、 よい関係を構築していくほうがいいのです。そのために、営業レターをぜひご活用ください。※月刊プロパートナー2019年10月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年10月号では生産性のアップする士業事務所の働き方改革について、『組織づくり』『人材育成』『効率化&単価UP』の3つの側面からそれぞれの課題にあわせてできる仕組みづくりをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.08.13
  • 成果が出る営業術②

    7年間ダメ営業マンだったという営業コンサルタントの菊原智明氏。そんな彼をトップ営業マンに返り咲かせたのは、顧客との接触ツール「営業レター」だといいます。菊原氏自ら営業術を伝授していただきました。【成果が出る営業術①】では〝お客様を育てるツールを持っている人だけが生き残る〞ということについて解説しました。人材も営業スキルも必要としない〝営業レター〞は、会社の強力な武器になります。今回は、その営業レターについて具体的な内容をお伝えします。 営業レターを送るのは8割の中長期見込み客訪問の代わりに営業レターでお客様をフォローする方法をお勧めします。しかし、営業レターはすべてのお客様に送ればよいというものではありません。そこでまず、2割の〝すぐ話が進むお客様〞8割の〝いつ話が進むかわからないお客様〞に分けることを提案します。例えば「今すぐ提案をしてくれ」、「見積書を出してくれ」というお客様に対して、のんびりと手紙でフォローしていたらどうでしょうか?そんな悠長なことをしていれば、間違いなくそのお客様は他社に奪い取られてしまいます。そのため〝すぐ話が進むお客様〞は、今まで通りアポを取り、 直接お会いして商談をしましょう。それ以外の〝いつ話が進むかわからないお客様〞つまり「名刺交換をしたがそのまま」、「資料請求はあったが連絡はとれない」「紹介していただいたが一度電話をしただけ」といった少しだけ接点があるようなお客様に対しては、 営業レターを送りましょう。 定期的に接点を持てば選ばれる事務所に9割以上の士業事務所は〝いつ話が進むかわからないお客様〞に対して、ほとんどフォローをしていません。ということは、このタイプのお客様に対して営業レターでフォローしていけば、おのずと結果は出ます。フォローが後回しになりお客様の不満が溜まれば、「他の事務所に相談したい」と思うでしょう。 その際、一度会っただけの担当者と、定期的にお役立ち情報を送ってくれる担当者のどちらに声をかけるでしょうか?多くのお客様はしっかりとフォローしてくれる担当者に声をかけるものです。あらかじめスケジュールを組んで営業レターを送り、定期的に接点を持つようにすれば、必ずチャンスが訪れます。 最も重要な営業レターは『アプローチレター』今は警戒心も強く、時間的にも忙しいお客様が多くいます。そうしたお客様には、アポなしで訪問や電話をするより、営業レターでソフトに接触したほうがうまくいきます。営業レターは、効率よくお客様との信頼関係を築いていく『アプローチレター』、返事や反応をもらうための『レスポンスレター』、商談までランクアップしたお客様を逃がさないための『クロージングレター』の3つのステージで構成されています。そのなかで最も重要なのはアプローチレターです。アプローチレターでは、まず一度面談したお客様にハガキを出しましょう。その際に「○○でお会いしましたね」という一言を添えるとよいでしょう。そして3〜4日後、10〜20日後、30日後にそれぞれ『お役立ち情報』を送ります。 1ヵ月の間に4回接触すればお客様は記憶してくれる1カ月の間に4回接触すれば、お客様は「最近、この人がよく情報を送ってくれる」と認識してくれます。『エビングハウスの忘却曲線』によると人間は24時間経つと74%の記憶を忘れてしまうのですが、 コンスタントにアプローチすると「この人はこういう人だ」という記憶が定着します。いったん記憶のデータとして残った場合、あとは1カ月に5%の忘却率となると言われています。そのため、はじめの1カ月は記憶を定着させるために週単位で送り、「情報をよく送ってくれる人だ」 と印象に残すことができれば、その後は1カ月に一度のペースに落とし半年〜1年間フォローを続けるのです。ただし、まったく必要のないお客様に半年〜1年間も送り続けるのは避けたいところです。4回送ったところで確認の電話をします。電話に出てくれる確率を上げるために、挨拶文の中に「今週末、お役立ち情報が今後必要かどうかをお聞きするためのお電話をします」と前もって伝えてもよいでしょう。その後、「今までお送りしましたが、今後も必要でしょうか?」とお伺いし、必要であればその後も送り続けます。この電話で、「実は相談がありまして」と言ってくるお客様が少なからずいらっしゃいます。そこで面談のチャンスをつかめることもよくあります。ぜひ参考にしてみてください。 ※月刊プロパートナー2019年9月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年9月号では、上記税務相談に加え、助成金を入り口に顧問契約数を伸ばすテクニックをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.08.06
  • 成果が出る営業術①

    7年間ダメ営業マンだったという営業コンサルタントの菊原智明氏。そんな彼をトップ営業マンに返り咲かせたのは、顧客との接触ツール「営業レター」だといいます。菊原氏自ら営業術を伝授していただきました。 〝営業レター〞で定期的に接点をつくる長く営業マンとして活躍する人は、保留になったお客様はもちろんのこと、少しでも接点があった人へのフォローを欠かしません。チャンスを無駄にせず、大切に育てています。具体的にいうと、将来の見込み客に対して〝お役立ち情報〞を提供し続けているのです。これを営業レターと呼んでいます。どんなにすごい人でも一本釣りでは売り上げは安定しません。やがて、営業アプローチに疲れ果てて成績が落ちていきます。やはり育てるツールがなければ長続きしません。人口減の令和の時代、お客様へ情報を提供し続けることで接点を持てる営業レターは必須のツールになるのです。現代のお客様は、ハードなアプローチを嫌います。アポなし訪問やテレアポをされただけで、欲しいものでもいらなくなるお客様もいます。一番怖いのは、そうすることで自分の価値を下げてしまうことです。士業の方はとくに、ハードにアプローチすることで自分の価値を下げてしまうと、仕事が依頼されにくくなるのです。これが最大のデメリットです。一方、商品に自信を持っていて、 なおかつ定期的に役立つ情報を送ってくる営業マンはどうでしょうか? そうした営業マンに対しては、悪い印象は持たないものです。まずは、定期的に接点を持つことが重要です。そうすることでお客様の記憶に残ります。ほとんどの営業マンは一回接触してダメならもうアプローチしません。定期的に営業レターで接点を持っておけば、いざという時、真っ先に思い出してもらえます。もし、現在契約している顧問理士に対して、「こまめにフォロ ーをしてくれない」「会社経営に有効な会計情報を提供してくれない」といった不満を抱いている経営者がいれば、乗り換えのチャンスが訪れます。営業レターを送っておけば、「いつも資料を送ってくれている、あの先生に一度相談してみようかな」と顔を思い出してくれる可能性が高くなります。用も無い時にいつも顔を出していると、うっとうしいと思われますが、遠くから見守り、本当に困った時に丁寧に対応すれば重宝されるのです。お客様から声をかけてもらうためには、営業レターを効果的に組み合わせ、定期的に情報提供していく必要があります。お客様にとって役立つ情報をシリーズ化して数回に渡って送ることが大切です。やみくもに営業活動をしても契約は取れません。 営業レターは残業減コスト減にもなる従来はお客様と営業マンがいた場合、営業マンがお客様にアプローチをしていました。しかし、営業レターが目指す先は、お客様から「相談があるのですが」と声をかけてもらうことです。そのほうが、断然仕事がしやすくなります。これだけで無駄な残業が減り、効果的に時間を使えるようになります。交流会で集めた名刺にも効果的にアプローチできます。「名刺交換しても、今後につながるか分からない」という方には、効果的なツールになるでしょう。現代のお客様は数年前と違い、 警戒心が強く、ガードも固くなっています。その点営業レターであれば、ソフトに歩み寄ることができ、お客様の手が空いた時にじっくり読んでもらえます。また、コスト的にもメリットがあります。直接お客様を訪問するとなれば、交通費や人件費などもかかります。その点、ハガキなら62円、手紙でも82円で、全国どこでも送ることが可能です。その上訪問するよりも何倍も自分の言いたい事が伝わります。特別な才能は必要ありません。新入社員でも営業センスがなくても結果が出るようになります。このようにして、接点のある見込み客に役に立つ情報を送ってみてはいかかでしょうか? ※月刊プロパートナー2019年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるWEBサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.30
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