• 司法書士事務所が毎月安定的に案件を受任する手法とは?

    みなさまこんにちは。アックスコンサルティングの矢嶋です。司法書士事務所の多くは、不動産会社や他士業の先生、金融機関等の提携先からの紹介が集客の軸になっているかと思います。しかし、司法書士の先生方にお話を伺っていると下記のような課題をお聞きすることがよくあります。・税理士事務所から紹介はあるが、定期的な紹介案件が来ない・せっかく開拓した不動産会社からまだ案件が来ない、再度行く口実がなかなかない・長期案件をフォローする必要があるが、業務等で忙しくフォローする時間・体制がないなぜこのような課題が出てくるのでしょうか?紹介案件というのはいつ、どこで出てくるかは分かりません。だからこそしっかりとしたフォロー体制を構築し、提携先に自分達の事務所に関して認知してもらう必要があります。しかし、所長先生が営業・実務だけでなく提携先のフォローまで行うとなると現実的には難しいですよね。そこで、我々が推奨しているのが「スタッフ営業によるフォロー体制の構築」です。新規の提携先の開拓は所長先生が行い、既存の提携先をスタッフさんが行う事で事務所全体で案件を獲得していくための体制作りを行っていきます。具体的に税理士の先生から定期的に紹介をもらうための活動についてご紹介します。まず全体像としては、①提携先開拓②提携面談③各提携先のニーズに合わせた所内研修やタイアップセミナー④提携先向けに情報配信と営業ツールの提供⑤提携先へ定期的なルート営業(資料の補充)⑥紹介獲得とお礼なかなか紹介が出てこないと仰っている先生の多くはこの中の②で終わってしまっています。提携面談だけでは所長先生や代表者としか関係性が出来ません。しかし、実際に案件を多く持たれているのは税理士事務所の職員様です。所長先生とだけ関係性を作っても、持たれている案件数には限界があるので紹介が発生する確率も高くはありません。そこで、提携面談の際に営業マンや担当者様全体に向けてニーズに合わせた所内研修をご提案いただき、提携先の担当者様とも関係性を構築していきます。研修を行って頂いた後は、担当者様がお客様からご相談を受けた際に対応できるよう事務所の営業ツールを渡して頂き、その後は資料の補充の名目で定期的に訪問を行う事で継続した関係性の構築を行います。例えば、5人の税理士事務所であれば、毎月5部資料を補充するのが目安になります。この提携先のフォローをスタッフ様に依頼する事で所長先生の負担も少なく安定して紹介案件を獲得していくための体制作りが可能です。どうぞ参考にしてみてください。 2019.07.03
  • 司法書士事務所のニッチな取り組み(顧問獲得について)

    みなさまこんにちは。アックスコンサルティングの金内です。皆さんもご存知の通り、司法書士業界は日々著しく変化しています。これから、開業(独立)・人員補強・売上拡大とご事務所の将来を考えている先生方もたくさんいらっしゃると思いますが、私がこれまで訪問させていただいた司法書士事務所で、売上を順調に伸ばしている事務所には様々な特徴がありました。ですが、原点を探っていくと、どの事務所にも似たような考え・方針があることに気づきました。そんな気づきを今回のブログで書かせていただくと同時に特徴的な事務所の活動事例もご紹介させていただきます。皆さんご存知の「Amazon」。アマゾンの原点を辿ると、「ネットの本屋さん」でした。そして今やアマゾンは本のみならず「ネットで買えないものをなくす」という目標を掲げ、進化していきました。恐らく皆さんもアマゾンで何かしらのショッピングをしたことがあると思います。自社工場、自社の製造フローと、様々な施策を行うことで翌日には配達が行えるアマゾン。ここまで設備を整え、お客様の期待に応えるというのは並大抵のことではありません。しかし、アマゾンが最も強みに置いているのは「ネットショッピング」ではないということを皆さんご存知でしたでしょうか。(もしかしたら知っている方もいるかもしれませんが、、)アマゾンの収益の柱のメインは、ずばり「クラウドサービス」です。数字で見ると世界のクラウドサービスのシェアの3割をアマゾンが占めています。これは「Microsoft」「Google」を追い抜くとも言われているシェア数になります。ネットを使える環境を企業・個人向けに提供することで、サービス展開・顧客層の幅を広げています。話が逸れましたが、つまり、世間で知られているサービスとは別に、お客様毎に切り口や接触の仕方を変えることで、自社サービスのメイン(バックエンド)に触れていただく環境をどれだけ創り出せるかで今後の勝敗が決まるということになります。司法書士事務所は毎月新規の売上を獲得していくのが基本スタイルかと思います。ですが、とある事務所では顧問(企業法務のような形)を獲得している事例があります。特徴的なのは「顧問」を獲得していることもそうですが、企業の福利厚生として顧問の提案をしていることです。経営者・役員のトップ層だけではなく、社員全員の司法書士業務を相談に乗るというスタンスで顧問契約を結んでいます。最近では、社員のご家族で起こる相続問題を顧問先から相談として受けることが多くなっているそうです。単価(顧問料)は決して高くありませんが、関係性・信頼性の構築、毎月のストック収益に繋がることで長期的なお客様になります。この事務所の取り組みとして学べることは、お客様毎のサービス提供を行っていることです。経営者・役員のトップ層の案件がなかったとしても社員が困っているのであれば対応できるサービスを用意・提供することで他の事務所との差別化や案件獲得が可能となります。まさしく、アマゾンと同じ「お客様毎に切り口・接触方法でメインサービス(登記業務など)を受注」しています。新しいサービス・切り口・接触方法を構築するのはそう簡単ではないと思います。ですが、様々なヒントが転がっているのは確かですよね。「えっ!司法書士がそんなことやっているの?」これが今後の収益を伸ばしてくために必要だと思います。そのヒントをこのブログでも提供していけるよう今後も有益な情報をお伝えできればと思います。次回の更新もお楽しみにお待ちください。 2019.06.26
  • 司法書士事務所として、安定期な集客を実現するためには!

    こんにちは!アックスコンサルティングの中村です。本日は、先生が1度は確実に思ったことがあるであろう【あること】についてお話していこうと思います。(ある・あろう・あると連続してて言いにくいですね。笑)その【あること】とは、司法書士事務所と他士業事務所の収益モデルの違いについてです。ご支援させていただいている司法書士の先生や、ご相談をいただく多くの司法書士の先生より、「税理士事務所は、顧問契約があるので毎月顧問料が入ってくるから安心だよね」「それに比べて、司法書士事務所は毎月毎月売上を追わないといけないから…」と、毎月売上を追っていかないといけない自転車操業のような経営スタイルで先が見えなくて不安、非常にストレスだというお声を多数いただきます。弊社でご支援させていただいている50名を超える司法書士事務所の所長先生でさえ「毎月営業していかないといけない状況をどうにかできないのか」というお話が出るほどです。しかしながら、司法書士事務所の商品・サービスから考えられる収益モデルの多くは、スポット(単発)の売上を変えることができないのが事実です。だからといって、毎月営業をしていかないといけない状況を打破することはできないのでしょうか。そうではありません。考え方を変えて、違う視点から集客の仕組みを見直していくことによって変えていくことはできると思います。*ここで「収益モデルの多くは」とお話したのは、司法書士の先生の中にも弁護士の先生のように【法務顧問】というサービスを展開している先生もいらっしゃるからです。では、その考え方を変えるということはどういうものなのでしょうか。答えは、シンプルです。要は、スポットの売上であっても毎月売上が立つ予測ができているのかが、重要なポイントになります。じゃあ、予測はどのようにして進めていけばいいのかといいますとこれもシンプルです。集客に関して分析していくのです。例えば、ホームページやwebからの集客をメインにしている場合では、・どのくらいリスティング広告にお金をかけるのか・どのくらいSEO対策に時間をかけるのかを、計算し分析していくことによって来月・再来月の売上が見えてきます。逆に、他士業や提携先・知人からご紹介をメインの集客方法としている場合はどうでしょう。紹介なのにそんなこと予測できるわけないと思われるかもしれませんが、分析する習慣をつけていくことによって可能です。私は、大きく2つ分析をすることをオススメしております。・ご紹介者様の属性と数・各ご紹介者様からの案件紹介の頻度そうすることによって、今ご事務所はどんな方とお付き合いをしていて、数としてはどのくらいいるのかがわかります。その上で、各ご紹介者様からの紹介の頻度を掛け算していくと、来月の売上や来年の売上の予測が立てられます。あとは、ご紹介者様の数を増やすか案件紹介の頻度を高める手法をしていくだけで、毎月の売上を予測することは可能になります。最後までお読みいただきましてありがとうございます。至極当然な話じゃないかと思われるかもしれませんが、非常に重要な考え方になります。ぜひ、ご事務所の集客に関して改めて分析をしたことがないという先生はまずご確認いただければ幸いです。 2019.05.07
  • 古い慣習を打破するのは どん欲に営業できる士業 ~この本に学ぶ~

     事務所の方針を定めまずは商品づくりから自身も社会保険労務士として活動しながら、士業向けにコンサルティング事業を展開している國守博氏。人材コンサルティング会社時代に培った営業術や、社労士事務所の開業後に実践してきたマーケティング手法を基に、延べ4000名以上にノウハウを提供してきた実績を持ちます。本書は、商品づくりから商談成約に至るまで、國守氏が実行してきた顧客獲得メソッドのすべてが詰まった一冊です。本書を通じて一番訴えたいことは、営業活動の必要性だといいます。「最近は士業が”食えない資格”だと言われるようになってきています。しかし実際に仕事が減っているわけではなく、売り方が悪いだけだと思うんです。今後の時代を生き抜くためには、営業やマーケティングを勉強して実践し、売り方を工夫していくべきでしょう」。國守氏は「営業活動が活発化しないと、士業そのものが衰退産業になってしまう可能性がある」と、本書の出版やコンサルティング事業を通じて、警鐘を鳴らしてきました。「積極的に集客することをタブーだと考えている人はまだまだ多くいます。しかし、そのような人たちの目を気にしている暇はありません。今は自由競争の時代。選択権はお客様にありますから、選ばれるための行動を取るべきでしょう。行動する人を増やして古い慣習を洗濯し、士業を産業として永続的なものにしていきたいのです」。 2019.01.29
  • 士業連携 虎の巻 【後編】

     法人化してから順調に連携先の会計事務所を増やしてきた石川和司事務所。どのような方法で営業活動を行い、何に気をつけて関係を維持してきたのか。そのノウハウを公開する。   2019.01.25
  • 士業連携 虎の巻 【前編】

    2001 年に独立開業し、2011 年に司法書士法人石川和司事務所として法人化。会計事務所の顧客満足度向上に資する『会計事務所サポートサービス』を開発し、多くの会計事務所と連携を進めています。また、相続や事業承継についてもコンサルタントとして活動しています。司法書士事務所が安定的な売上を確保するためには、どのように他士業と関係を築いていくべきでしょうか?今回は、会計事務所をサポートする5つの司法書士業務をパッケージ化した『会計事務所サポートサービス』を通じて、関係を強化するためのポイントをひも解いていきます。 税理士のニーズに応えた新サービスで差別化「お客様からの信頼が厚い会計事務所ほど、一手に相談を受ける傾向にあります。税務と法務がセットになった相談も多いため、アライアンスを組んで都度対応するサービスにニーズがあると思ったんです」と話す石川氏。開業時に連携していた会計事務所と関わる中で、〝パートナーとしての司法書士〞にニーズがあることに気が付いたといいます。この気付きから石川氏は、今まで会計事務所に提供していたサービスをパッケージ化して案内することを決意。税理士と密に連携し、税理士の顧問先の満足度向上にも資するという視点で、他事務所との差別化を図りました。『会計事務所サポートサービス』で提供する5つのサービスを明確化。パンフレットやホームページで紹介し、連携につなげている。その内容とメリットを紹介。 2019.01.24
  • AI時代の要となるのは コミュニケーション力 ~この本に学ぶ~

     AIは”パワードスーツ”共存する道を探ろうAI(=人工知能)の進歩で失業者が増える――。こんなフレーズを耳にしたことがある人も多いでしょう。本書を執筆した鈴木貴博氏によると、士業など専門家の業務は、契約書のチェックなど下準備の部分からAIに代替されるようになるといいます。知識を商品にしている専門家にとって、この現実は厳しいもののようにも思えますが「悲観的になる必要はない」と鈴木氏は断言します。それでは今後、仕事のやり方はどう変わるのでしょうか。本書は、そのヒントとなる情報が詰まった一冊となっています。出版の目的は、「『AIに仕事が奪われる』と勘違いしている人に、正しい道筋を示すこと」だと鈴木氏は言います。「これからは、『AIを活用して仕事をする』という視点が大切になります。根拠は、AIが物事を自発的に学習するシステム〝ディープラーニング〞が、2012年ごろから急速に発達してきていること。未来のAIは、人間よりも高精度な知識を提供できるでしょう。AIはいわば〝パワードスーツ〞。士業など専門家は『顧客との面談に割ける時間が増えた』とポジティブに捉えるべきなのです。『AIを活用すればよりパワフルな仕事ができる』というのが正しい見方です」。  2019.01.21
  • セミナーレポート【3年後の事務所を担う人財が育つ強い組織をつくるHR計画】

     今後、士業事務所経営において最重要課題となる人財育成。3年後に事務所の中核を担う”稼げる人財”を育てるために必要な計画と評価制度について、アックスコンサルティングのコンサルタントが解説します。 経営計画と人財計画をひもづけて策定する人財活用を考える際は、”HR(ヒューマンリソース)計画”を立てます。HR計画とは、事務所が成長するために、「いつ、どのような人財が、何人必要になるか」を算出し、「その人財をどう採用し、育成していくか」の行動計画にまで落とし込んだ計画です。この計画を立てるとき、会社の経営計画とHR計画をリンクさせることが重要です。つまり、会社のビジョンやコアバリューに、部門や従業員の業務と目標をリンクさせることが大切なのです。会社の方向性や価値観がベースにないと、「どんな人物が会社に合っているのか?」「どうやって成長させていくのか?」が定まりません。すると、「求人の応募が来ない」「すぐに辞めてしまう」「従業員の自主性が生まれない」という状況が続きます。HR計画は、会社のビジョンとコアバリューがあって初めて実現できるのです。HR計画の策定手順は、経営計画を立てる際と同様です。まずは事務所の強み、不安材料(脅威)、これから取り組むこと(機会)を洗い出し、現状を把握します。その現状を踏まえた上で、「どうなりたいのか」のビジョンを定めます。このとき作成する、「ビジョン」「コアバリュー」「ミッション」「ミッションを具体化した行動目標」を1ページにまとめたものを全従業員に配布すると、経営者の決意を伝えやすくなります。そして、経営計画の未来の利益目標から年間の成長率と今期の利益目標を割り出し、その実現のために何人の人を雇い、従業員それぞれがいくら売上げるべきなのかを算出します。この数字をもとに、部門や各従業員の売上目標や業務目標を設定し、達成のためのアクションプランに落とし込んでいきます。  評価制度の基本はキャリアップの支援人財育成において、多くの経営者が苦労するのが評価制度です。評価制度は、「従業員の成長をサポートすること」を大前提に設計します。減点方式で行う評価制度では、従業員のモチベーションは上がりません。在籍期間や年齢に応じて、期待する役割や報酬を明確化していく”キャリアアップ支援”を評価制度の基本の考え方にすると良いでしょう。評価の基準は、「スキル」「アウトプット」「部門運営」の3つ。スキルとは、自分に課せられた成果を出すために必要な能力があるかどうか。アウトプットとは、自分が達成すべき成果のこと。ただし、達成できたかどうかの結果だけではなく、プロセスも評価することが重要です。そして部門運営は、チームや同僚への貢献度の高さを評価する指標です。縦軸のグレードが職位を表す。横軸の項目を基準として、グレードと年収が上がる。一般社員、役職者ともに個人目標から会社運営の貢献度まで評価する。役職や等級を表すグレードを縦軸に、3つの基準から業務で求められることを横軸にした『役割等級制度』を設定すると、何がどのくらいできたらキャリアアップできるのかを見える化できます。これにより、会社や上司の求める従業員像と、その到達度に合わせた報酬が明確になります。また、横軸の評価項目には、「後輩支援」「部門への貢献」「会社運営への貢献」を入れることで、従業員の役割が広がります。そして、会社や部門への貢献が個人評価に反映されるため、全体最適を考える従業員が育つようになります。この役割等級制度に基づいて個人目標を設定し、目標設定シートを記入しましょう。シートを使いながら、定期面談を通じて目標達成をサポートし、今期の業績結果と来期の業績目標を踏まえて給与を改定していきます。評価制度は従業員の働く意欲を向上させるうえで必要不可欠ですが、一度で完璧な評価制度をつくることは困難です。運用しながら見直しをして、従業員が納得する評価制度をつくっていきましょう。  2019.01.17
  • 士業にまつわる最新情報をピックアップ!

     1. TREND  : 『働き方改革関連法案』施行まで4カ月『働き方改革関連法案』の認知度 95%多様な働き方を可能にし、労働生産性を向上させることを目的とする『働き方改革関連法案』。2019年4月の施行まで、残された期間はあとわずかです。人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社の調査によると、『働き方改革関連法案』の認知度が95%に上っていることがわかりました。そのうち「内容も含めて知っている」と回答した人も21%おり、世間の関心の高さが明らかになりました。しかし、この法案の施行で「経営に支障がでる」と判断した人が47%いることも事実。法案に基づくルールの普及には時間がかかるかもしれません。種類別だと「時間外労働(残業)の上限規制」や「年次有給取得の義務化」などが、経営に支障をきたす法案の上位に挙がりました。 顧問先がこの法案を守りながら生産性を向上させられるよう、社会保険労務士の立場からは新しい規定の整備などを推進していくべきでしょう。出典:エン・ジャパン株式会社『企業に聞く「働き方改革法案」実態調査』 2. MARKETING  : カスタマージャーニーでニーズ把握現代の顧客は複数のチャネルから情報を入手して購買行動を行うため、マーケティングにおいて顧客の行動や思考を把握することが難しくなっています。そこで役立つのが〝カスタマージャーニー〟です。カスタマージャーニーとは、顧客が商品やサービスを知り、最終的に購入するまでのプロセスのことです。これを図式化したものを〝カスタマージャーニーマップ〟といいます。特徴は、「ホームページにアクセスした」「商品を買った」という目に見える行動だけではなく、その背景にある思考や感情も可視化することにあります。この分析過程により、顧客目線のマーケティング施策が可能になります。カスタマージャーニーマップをつくる際にまず決めるのは、〝ペルソナ〟です。ペルソナとは、商品・サービスの典型的なユーザー像のこと。思考・感情の変化も分析するため、年齢、性別、居住地、職業、役職、年収、趣味、家族構成、生い立ち、価値観、休日の過ごし方などを想像で設定しておきます。次に、「問い合わせ」「購入」「リピート」などのゴールを設定し、その過程でペルソナがどういう感情を持ち、どのような行動をし、どのチャネルにどんなタイミングで接触するかをマップに落とし込んでいきます。ペルソナの目線に立つことが重要なポイントとなるため、顧客にヒアリングしてみるのもおすすめです。   3. WORK STYLE  : 多様な人材確保にテレワークが有効テレワーク導入企業の割合 13.3%社員の生産性向上や、地理的・時間的制限のない人材確保のため、ICT(情報通信技術)を活用して会社以外の場所で働くテレワーク(リモートワーク)が注目されています。今年7月には、全国一斉にテレワークを実施する『テレワーク・デイズ』、5日間で1,682団体、のべ30万人以上が参加しました。総務省の通信利用動向調査によると、2016年9月末時点でテレワークを導入している企業は13.3%。従業員規模別で見ると、301人以上の企業の導入率が20.4%なのに対し、100人以下の企業では3%程度にとどまっています。その理由は、「テレワークに適した職種がない」「人事評価や労務管理の制度が整っていない」「情報セキュリティの確保ができていない」という課題を抱えているためです。しかし、テレワークを導入している企業は、導入していない企業に比べ、直近3年間の売上と経常利益が増加傾向にある場合が多いです。実際、労働生産性の向上を目的にテレワークを導入した企業の8割以上が「効果を得た」と回答しています。士業事務所では、個人情報に関わる業務は制限する、週2~3日から始めるなど、担当業務や業務量のバランスを考慮してトライアルから始めてみるのが良いでしょう。合わせて、始業・終業時間の把握、業務の進捗管理ができるツールの整備も必要です。  4. LIFE STYLE  : 年末年始の海外旅行が増加傾向年末年始の長期休暇まであと1カ月。家族旅行を予定している人も多いのではないでしょうか。 株式会社JTBの調査によると、近年の傾向として、年末年始を海外で過ごす人が増えているようです。旅行者全体が減少傾向にあるのに対し、海外旅行に行く人は2015年の年末で62.5万人、16年の年末で68.5万人、17年の年末は推計で70.4万人と、順調に増加しています。では、年末年始の旅行先としてどの国が人気なのでしょうか。一般社団法人日本旅行業協会の調査では、人気1位が台湾、2位がハワイ、3位がタイという結果でした。タイは前年度の5位から2ランク上昇しており、アジア人気の高まりが見て取れます。海外旅行が人気の理由の1つとして、働き方改革の浸透で長期休暇を取りやすくなっていることが挙げられるでしょう。リフレッシュして生産性を上げるためにも、海外旅行を検討してみてはいかがでしょうか。  出展:株式会社JTB『年末年始の旅行動向見通し』/一般社団法人日本旅行業協会『JATA 年末年始旅行動向調査』   2018.12.26
  • 数字は語る!"人材"を重要視する企業が増加 顧問先の将来像を再確認しよう

     経営者の理想を目指しつつ企業の発展をサポートする全国4413社の調査対象のうち、10年後は「従業員が働きがいのある企業」にしたいと回答した企業が、76・3%で最多でした(図1)。この数字は20年前、10年前の同調査結果よりも増加しています。そのほか「収益性の高い企業」や「技術やサービス面で特に評価の高い企業」という回答が続きましたが、これらは減少傾向にあります。 図1 また、「10年後に向けて重要となる経営課題は何か」という問いに対しては「ヒト(人材)」と回答した企業が圧倒的首位の93・0%(図2)。この数字もまた、20年前、10年前の同調査結果よりも増加しています。これらの事実から、経営において〝人材〞を重要視する企業が増えていることがわかりました。 図2  図3 将来の「事業の発展が見込める」企業は増えてきています(図3)。その基盤をさらに盤石にするためにも、従業員の働きがいを高めて定着を促すことは、効果的な策の一つです。今後士業には、経営者が理想とする企業像の実現をサポートすることが求められます。  2018.12.26
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