• 【特別座談会】目指すべきは仕組み重視か理念重視か!? 士業事務所の組織づくり

    税理士試験受験者数や業界への流入人口の減少が課題となっている会計業界。事務所の成長や生産性向上のためには、人材確保や組織づくりが大きなカギを握っています。では、組織づくりや職員の定着・育成において、重要なこととは?仕組み重視派と理念重視派、それぞれを代表する事務所所長の座談会で、組織づくりのポイントや所長の役割を考えます。【仕組み派代表】 税理士法人阿比留会計事務所 阿比留 一裕氏/エクセライク会計事務所 伊藤温志氏【理念派代表】 清家巧貴税理士事務所 清家巧貴氏/税理士法人SS総合会計 鈴木宏典氏 組織づくりは目的から落とし込む──本日は、ビジネスモデルや仕組みを重視した組織、経営理念やビジョンを重視した組織、それぞれを代表する事務所の対照的な部分、共通する部分などを探りながら、組織づくりを考えていければと思います。まずは、組織をつくるにあたり、何から決めたのかを教えてください。伊藤 組織づくりは「目的志向」で考えることが大事です。「こういういう組織をつくりたい」ではなく、「こういう目的があるから、こういう組織が必要だ」という順番です。うちの目的は、「高品質で低価格の税務顧問サービスを提供すること」。そのためには、絶対に無駄が許されない。そうすると、スタッフに求めるものはパワーとスキル。つまり、体力と処理能力です。コミュニケーション能力はいりません。目的自体は開業当初から変わりませんが、2年ほど前までは属人的で効率が悪く、問題のあるスタッフもいたので苦しみました。今は、ITツールで効率化し、在宅勤務もうまくいっているので、職員が安心感を持って働いている実感があります。阿比留 私も伊藤先生と同じで、個人事業主の美容室・飲食店に特化した、できる限りシステム化したビジネスモデルを決めてから、必要な人を考えました。ビジネスモデルを固めるまでの話をすると、私は開業前、監査法人と地方銀行に勤めたのですが、この経験がとても活きています。監査法人は、ものすごく頭のいい人の集まりで、組織というより個人のパワーで回している。一方で銀行は、仕組みがしっかりしているから、異動や転勤が定期的にあっても、きちんと仕事が回る。でも、地方では選りすぐりの人が採用されているとはいえ、監査法人と比べると普通のサラリーマンなんです。となると、自分が独立したあと、街の小さな会計事務所で採用できるのは、すごく普通の人だろうと思いました。そこで、善良な普通の人ができるビジネスモデルを考えたのです。鈴木 その言い回しは、いかにも阿比留先生らしいですね(笑)。私の場合は2代目なので、先代の思いを大事にしようと考えました。先代は、事業計画で会社を良くすることに取り組んできて、それが地域ですごく認められていた。だから、そこに対する使命感はありましたね。あとは、「成長組織」にしたい。正社員も準社員もパートも、お客様に価値を提供することに熱量を持って取り組んでもらうためにはどうするか、ということを考えています。ITを使った効率化やサービスのパッケージ化もしつつ、全体で成長していこうという組織を目指しています。清家 私は、まずは「地元の大分県佐伯市をなんとかしたい」という思いだけでした。佐伯市を良くするために何が必要かを考えて、キャッシュフローコーチや理念策定支援など、外で学んだことをサービスにしています。ただ、佐伯市は人口が7万人弱で、大学もなく、人が採れない。職員を事務所のなかで成長させるしかないので、時間はかかります。これは地方の限界なのかもしれませんね。  NEW 2022.01.20
  • 【士業交流フェスタ2022】1月20日に恵比寿で開催!士業事務所の新たなビジネスを創る

    株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に『士業交流フェスタ』を開催しています。2022年も、1月20日(木)に東京都・恵比寿での開催が決定しました。 「人」を軸にした最新のビジネスモデルを紹介!新型コロナウイルスの影響が長引き、私たちの生活は目まぐるしく変化してきています。また、アフター・コロナの新しい生き方が模索されるなか、士業の在り方にも変化が求められています。このような激動の時代に対応し、2022年をより素晴らしいものにするために、最新の業界動向をいち早くお届けするとともに交流を深めるきっかけをご提供します。2022年の『士業交流フェスタ』は、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」をテーマとして、豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。また、参加者同士による「大・交流会」も実施。登壇した講師との名刺交換や、全国の士業との交流が可能です。「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日(木)13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申込みはこちら 信頼こそが価値となる。BtoFでビジネス展開15:00からのSection.2に登壇する南青山アドバイザリーグループ CEOの仙石 実氏には、「士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」をテーマにお話いただきます。南青山アドバイザリーグループ CEO 仙石 実氏 〈以下、月刊プロパートナー2021年2月号より〉 開業からわずか1年で売上1億円を達成南青山グループは「専門性」「迅速性」「誠実性」という3つの理念を掲げながら、税理・公認会計士、税理士の専門家集団としてお客様に貢献する提案型の会計ファームです。正社員、税理・公認会計士、今でこそ業務委託のスタッフを含めて60名の規模となりましたが開業当初は、私ともう1人の税理士の2人だけ。アパートを改築した家賃10万円の事務所からスタートしました。2013年、監査法人時代の元後輩と一緒に「南青山税理士法人」と「南青山FAS」を立ち上げました。実は仙石家は、仙石秀久という戦国大名の血筋で、家紋は「永楽通宝」というお金の紋です。「戦国時代の侍のように、刀一本で戦える専門家、お客様に貢献できる提案型の会計事務所を目指そう」と意気込んでスタートしました。前職のつながりもあり、おかげさまですぐに大手企業から案件をいただいて業績も順調に伸びていき、1年目で税理士法人とFAS合わせて1億円の売上を達成することができたのです。開業間もない頃は、積極的に交流会やゴルフコンペなどに参加しましたが、「必ずお客様をつかまえて帰ろう!」と誓って行動しても、自分で自分を褒めることに違和感がありました。焦ってお客様を集めるより、じっくりと事務所の「ファン」を増やしていくことが大事だと学び、「専門性」「迅速性」「誠実性」を大事に地道にやっていこうと決意したのが2年目だったと思います。誠実にお客様と向き合うことでファンは増えていきますし、ファンが増えれば仕事も自然と集まってきます。当時、すでに10名ほどの規模になっており、成長が早かったので、最初から拡大路線だったと思われることが多いのですが、そうではありません。私は「少人数でいかに面白い仕事ができるか」を重視しています。大手とは異なり小回りが利くのでどんな案件にも迅速に対応できますし、スタッフも専門性を持っています。「量より質」という考え方です。ただそうは言っても、ありがたいことに仕事は増えていくので、いかに人材を確保するかが課題になってきました。まだ知名度もなく、応募者も来ないので、少ないリソースで仕事をこなしていかないといけない。開業したばかりの頃は、正社員はあまり採用せず、独立した監査法人の後輩たちに業務委託していました。しかし、1~2年すると彼らも自分の仕事が軌道に乗ってくるため、こちらの優先順位が低くなってくる。正社員を増やさないと、これ以上の成長が見込めないと思い、コアメンバーを正社員で固めていく方針に切り替えました。また、業務委託という立場では、経営理念をしっかり共有することが難しい。結局、自分の幸せと組織の幸せが一致している人でないと付いて来てはくれませんし、経営理念の本質も伝わらないと思うんです。ですから今では、私の思いを伝えながら〝理念浸透型〞の経営を心がけています。 信頼資産によって広がる外部パートナーの輪私は常々、人の信頼はお金では買えないと話しています。大事なのは、まずは自分たちの〝信頼資産〞を積み上げていくこと。その信頼が価値になり、お金として集まってきますし、ファンも増えていきます。また、顧問先はもちろん、すべてのパートナー企業が私たちのファンであると同時に、アライアンス企業であると考えています。お客様が知り合いの社長を紹介してくれる可能性もありますし、大手の証券会社が私たちのファンになり、つながりが持てたとしたら、それは数万人の優秀な営業マンを得たのと同じ。さらに、別の企業の協力を得ることで実現できるサポートがあるのなら、それぞれの企業を紹介することもできるわけです。信頼資産を積み上げてファンを増やすことで、私たちが紹介できる企業も増えますから、多岐にわたる経営者の悩みに、高度にそしてより広範囲に対応できるようになります。私たちは経営者のお悩み相談係として、悩みを整理し、ソリューションを提供する窓口です。アライアンスパートナーもスタッフのようなものですから、必ずしもコアは大きくなくていい。「本体は小さくファンは多く」が事務所のモットーでもありますし、アライアンスパートナーを活かしながら、お客様に最大限の満足を与える提案ができることがうちの強みだと思っています。ですから、すでに顧問税理士の先生が付いている企業であれば、その先生には顧問を続けていただき、あくまでアドバイザリー担当として関わることもあります。ほかの士業の先生にもアライアンスパートナーになっていただき、税務や会計を起点にしつつ、本業をサポートするための完全提案型のアドバイザリーファームを目指したいと思っています。「とりあえずあそこに聞いてみよう」という窓口として南青山グループが存在し、そこから私たちが最善だと思える方法を提案していく。お客様の目標にコミットすることにこだわりながら提案力を刀に、経営者の右腕的な存在を目指します。ーーーーーーーーーーーーーフェスタの講演では、士業事務所の採用にも大きく影響する資金調達コンサルティングについて、ここでしか聞けない話を語っていただきます。【士業交流フェスタ2022】◆豪華講師陣が登壇!特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している慶應義塾大学大学院研究科教授の岸 博幸さんも登壇します!登壇者一覧(順不同)「中部地方に誕生!大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏(MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部 代表 公認会計士・税理士)「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中 誠氏(税理士法人エクラコンサルティング 代表社員 税理士)「社会保険労務士事務所の新・成長戦略~事務所の組織化を実現する6つのキーステップ~」五味田 匡功氏(キャンバス社会保険労務士法人 創業者兼顧問)「理念経営で目指す個性重視の組織作り&顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏(社会保険労務士法人 協心 経営企画本部長)「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法~信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程~」池内宏征氏(司法書士法人リーガルエスコート 代表 司法書士)「注目の弁護士2人が初めての対談!営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは?」田中 広太郎氏(弁護士法人品川国際法律事務所 代表弁護士)西明 優貴氏(森下総合法律事務所 代表弁護士)  「(仮)最新の士業ブランディングについて」久保 亮氏/圓尾紀憲氏M-1グランプリに出場!お笑い、会計、企業経営もやる「複業税理士」(KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士)「(仮)士業業界の人材の未来」岸 博幸氏(慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問)「(仮)士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石 実氏(南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士 税理士)「(仮)人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏(ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人 取締役 社会保険労務士)「(仮)新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義(株式会社アックスコンサルティング 代表取締役)※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます 交流タイム講演の前後に、交流タイムを設けております。登壇した講師との名刺交換や、優秀賞を受賞した士業事務所、全国の士業と交流が可能です。昨年の「士業交流フェスタ」はオンライン開催であったため、face to faceの交流会は2年ぶりとなります。ぜひこの機会をご活用ください。▲過去の交流会の様子『士業交流フェスタ』開催概要【日時】2022年1月20日(木)13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら 2022.01.13
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】退職者の引継ぎが不十分だった場合どうすればいいの?引継ぎゼロでも困らない対処法とは

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します!今回のご相談は、「退職者の引継ぎが不十分だった」というトラブルです。 退職者の業務を後任へ漏れなく引き継ぐには?前任が引き継ぎを正しく行わないまま退職し、業務記録や顧客との接触履歴も残っておらず、後任の職員があたふたしてしまうのは、ありがちなトラブルです。そのトラブルに対して、一から後任の職員に業務フローの説明をするのは、効率的ではありません。このような状況を防ぐために、日頃から行っておきたいことや、退職が決まったら行うべきことについて解説していきます。 上司と引継ぎについて相談し、退職日までのスケジュールを作成する退職することが決まったら、すぐに上司との面談を設けて、引継ぎについて相談するようにしましょう。引継ぎ方法は、体制や後任者によってさまざまですが、引継ぎが必要な「担当業務」を「誰に」「いつまでに」「どのように」引き継ぐのか決めておきます。次に行うべきことは、担当業務のリストアップです。退職者は、引き継ぐ必要のある業務をすべて洗い出したら整理します。ルーティン業務とイレギュラー業務を分類し、業務ごとにかかる所要時間や発生頻度を、リストに明記しておきます。担当業務のリストができたら、漏れがないか、上長や、社内の関係者に確認してもらうようにしましょう。引継ぎスケジュールを作成する際は、退職日から逆算して、引継ぎにかかる時間を算出しておきます。後任と引継ぎスケジュールを調整し、優先度の高い業務から引き継いでいきます。引継ぎは退職日の3日前までに終わるようにスケジュールを組んでおくことで、予定外の業務が発生するなどの不測の事態が起こったとしても、慌てずに対応することができるでしょう。 引継ぎマニュアルと顧客情報を作成しておくマニュアルがない業務の場合は、予め準備をしておくようにしましょう。引継ぎ用のマニュアルを日頃から作成しておくことは、担当業務を整理することで、業務効率化のメリットもあります。また、口頭での引継ぎで、漏れがあった場合や、後任者が理解していなかった場合など、退職後でも、文面でチェックすることができるので安心です。顧客情報においても、契約内容、取引内容、連絡先、注意点などを日頃からリスト化しておくことで、引継ぎの時間を短縮し、後のトラブルを防止することができます。後任も焦ることなく対応することができるでしょう。 業務の進捗を常に“見える化”で引継ぎ業務ゼロに常日頃から、業務内容を職員全体で共有できる環境であることも大切です。引継ぎが退職日までに終わらないといったトラブルを避けるためにも、日ごろの業務の進捗やお様客とのやり取りは、タスク理管ツールや日報で共有し、常に〝見える化〞するようにしましょう。こうすることで、当事者しかお客様情報や業務内容について把握していないという状況を解消できます。さらに、決算時の資料や、提案書などの成果物を日ごろから全員が見られるクラウドサーバーを用意する。月に一度、事例の発表会を行うなどすれば、職員全体で業務の共有ができると同時に、若手職員の参考になり、職員教育にもつながります。業務プロセスの可視化を徹底していくと、担当の配置換えがあったとしても引き継ぎ業務をゼロにすることも可能です。ジョブローテーションがしやすい状態になるため、人材の定着にもつながります。 引継ぎ業務の説明と関係者への挨拶案件の目的や経緯、業務フロー、トラブル発生時の対処法などはできるだけ詳しく伝えることが大切です。直接引き継ぐ必要のある業務は、タイミングが合えば、業務の一連の流れを後任と行い、前任が退職したあとに不明なことがないよう、細かく打ち合わせるようにしましょう。また、退職者は、社内外の関係者には必ず挨拶をしておくことも重要です。特に退職者が担当している顧客や、仕事上でやり取りをしている部署や取引先には、事前に後任者を伝えるようにします。突然、担当者が変わってしまうと、相手が困惑し、事務所の信用を失う恐れもあります。時間に余裕があれば、後任と一緒に挨拶をすることがベストです。 退職時は引継ぎのチェックリストを活用するほかにも、退職者が出た際に行うべきこととして、『退職時提出物チェックリスト』を用意しておきましょう。これは、お客様とのやり取りの記録など、引き継ぐべきものや、事務所に提出すべき書類を一覧にまとめたものです。退者職は、どうしても次の仕事や職場に意識が向いているため、退職者と後任職員だけに引き継ぎを任せると、引き継ぎが〝できているつもり〞になりがちです。退職後に「実は抜け漏れがあった」ということを防ぐためにも、引き継ぎにはチェックリストを活用し、必ず上司が立ち会いましょう。 退職後の緊急連絡先を確認しておく退職後、当事者にしかわからない業務内容や、トラブルの対処法など、引継ぎ漏れがあった場合に連絡がとれるよう、個人の携帯電話やメールアドレスを聞いておくと安心です。とはいえ、退職後の業務連絡になるため、すぐに対応をしてもらえるとは限りません。やはり、引継ぎを万全に行うことが一番。相手主導で引継ぎを行わず、上長、退職者、後任、それぞれが積極的に行い、引継ぎの進捗状況を確認しながら進めるようにしましょう。【この記事のまとめ】 退職が決まったら、上長と引継ぎについて打ち合わせをする 退職者は引継ぎスケジュールを作成する 引継ぎマニュアルと顧客情報を作成しておく 業務の進捗を常に“見える化”する 退職時は引継ぎのチェックリストを活用する 退職後の緊急連絡先を確認しておく 2022.01.13
  • 【新春座談会】DX士業が語り合う!新たな士業像とは?2022年、士業の大変革 Vol.1

    コロナ禍で加速したDXの波。士業事務所にとっても、業務の幅が広がり、顧問先のDX支援が可能になるなど、大きなビジネスチャンスといえます。このDX時代に取り残されないために、士業が行うべきこととは?自社でシステム開発に取り組む朝倉 歩氏(サン共同税理士法人)磨 和寛氏(司法書士法人トリニティグループ)柴垣和也氏(社会保険労務士法人クラシコ)角田 望氏(株式会社LegalForce)の士業4名が、その極意を語り尽くします!ファシリテーター/髙見史弥氏(株式会社アックスコンサルティング) システム開発を進めるポイントは、負けを認めること――本日ご参加の先生方は、士業でありながら、積極的にシステム開発にも取り組まれています。まずは、DXやシステム開発に取り組み始めたきっかけ、開発の苦労などを聞かせてください。朝倉 税理士業界のことからお話すると、中小の事務所は危機意識を持ってはいるものの、ブランド力や資本力で大手には勝てないという現実があります。そこを打破するカギが、DXだと考えています。業界全体で見れば、私が独立した6年前に比べてDXが進んでいて、コロナ禍でその動きは加速しています。ただ、そもそも平均年齢が高い業界なので、まだ広く浸透していないと感じています。――朝倉先生は他事務所にDXの支援もされているそうですね。朝倉 はい、当社では勤怠管理や帳票作成、決算業務などに自社開発のシステムを使用しているので、DX関連でご相談を受けることも多くあります。とはいえ、最初から他事務所の支援を考えていたわけを認めることけではなく、自分たちに必要なものを開発して、使い勝手が良ければノウハウを共有していくという流れです。朝倉 歩氏/サン共同税理士法人 代表柴垣 既存のシステムでは手の届かない領域をカバーするために、自分たちで開発したという感じですよね。私たちも同じで、給与計算や手続き業務、ビジネスチャットなどはSaaS(※)を導入して効率化できましたが、労務相談業務の効率化が課題でした。これを解決するために、情報共有や規程作成ができるシステム『HRbasePRO』を、COOとして参画している会社で開発しました。朝倉先生はシステム開発にどのくらいの期間がかかりましたか?※SaaS:Software as a Service。クラウドにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス朝倉 4年くらい前からコツコツと進めてきました。開発に関しては、磨先生のお話も聞きたいです。磨先生は2020年に新会社を設立して、もうサービスをリリースされています。そのスピード感の秘訣を知りたいです。磨 それは完全にCTO(最高技術責任者)を中心としたエンジニアの力です。私の仕事は能力の高い人を集めてくることで、開発に関しては最初からほとんど任せています。〝自分の負けを認めること〞が大事だと思っていますので。 2022.01.07
  • 【新春座談会】DX士業が語り合う!新たな士業像とは?2022年、士業の大変革 Vol.2

    コロナ禍で加速したDXの波。士業事務所にとっても、業務の幅が広がり、顧問先のDX支援が可能になるなど、大きなビジネスチャンスといえます。このDX時代に取り残されないために、士業が行うべきこととは?自社でシステム開発に取り組む朝倉 歩氏(サン共同税理士法人)磨 和寛氏(司法書士法人トリニティグループ)柴垣和也氏(社会保険労務士法人クラシコ)角田 望氏(株式会社LegalForce)の士業4名が、その極意を語り尽くします!ファシリテーター/髙見史弥(株式会社アックスコンサルティング)Vol.1はこちら DXは、付加価値を生み出して業界のトップに立つ好機になる――DXで士業の定義が変わるという話がありましたが、士業事務所はどのような心構えが必要になるのでしょうか?柴垣 社労士業界は税理士業界と似ていて、高齢の先生も多く、まだまだDXが進んでいません。でも、お客様やスタッフのためにも、社労士はどんどん進化していくべきだと、私は思います。DXに取り組まないということは、古い車でレースをしているようなものです。古い車は故障も多く、メンテナンスも大変です。その対応に時間をかけるなら、最新の車に乗り換えて、余剰の時間を創意工夫に注ぐ方がいい。そういう社労士や企業が増えれば、よりイノベーティブな社会になっていくはずです。朝倉 本当にその通りで、DXによって良質で価値の高いサービスが提供できれば、一気に業界の上に行くことができるタイミングだと思います。DXについていけないという先生もいますが、FAXがメールになったり、手書きで作成していた申告書がパッケージソフトやクラウドソフトで自動化されたりと、以前からITで生産性が上がるという変化は起きています。DXで全体の生産性が上がるのであれば、その流れに取り残されないことを気にかけたほうがいい。DXできていないことに恐怖を感じている先生は、生き残れる可能性が高いと思います。 2022.01.07
  • 注目の税理士・島根猛氏が行く!高品質な相続サービスを安定して提供する極意とは?

    拡大する相続市場で士業事務所に求められるものは何なのか?いま注目の税理士・島根猛氏が相続のトップランナーたちと語り合う特別対談企画です。資産税特化で拡大し、 現在では100名以上の職員を有する税理士法人深代会計事務所の深代勝美氏、花島宣勝氏と、高次元でクオリティを維持するための社内教育について話します。 法人・資産税部門を超えた協力体制がカギ花島宣勝氏、以下:花島2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、4月から2カ月弱はお客様の所へ訪問することができませんでした。深代勝美氏、以下:深代ラインツールも導入しましたが、 それでも限界があります。ただ、 緊急事態宣言の解除後は、少しずつ訪問を再開できるようになってきました。もちろん、感染対策を講じつつですが。島根 猛氏、以下:島根私のところも同じです。やはり直接お会いしないと話せないことも多いですしね。花島 相続では遺産分割協議などもあるので、皆様に集まっていただかざるを得ないですから。深代 相続に関しては、コロナ前からですが、新規の金融機関や不動産業者との取引が増えてきていますね。要するに相続というものを皆さんが真剣に考えるようになってきた。 専門的な知識を持っている会計事務所との仕事を希望されている潮流のようなものは感じています。花島 昔は個人のお客様が中心でしたが、最近では法人のお客様からの相談も増えていますね。島根 わかります。私のところも金融機関や不動産の仲介会社、ハウスメーカーとの取引が中心です。不動産の仲介会社であれば、支店に電話をして、営業担当者と一緒にお客様のところへと足を運んでご挨拶をさせていただくというところから始まります。深代 弊社は基本的に受け身のスタイルでやっていまして、営業部門もないんです。「仕事は取りに行かない」というのが事務所の方針でして、お客様からご紹介いただいて、間接的に広がっていくことが多いですね。花島 受け身なので実際にお客様と話してみないとどんな仕事になるかは分かりません。法人化や遺言書づくり、確定申告まで、会計事務所ができることは何でもやるというスタンスです。弊社は資産税部門と法人部門に分かれているのですが、例えば法人部門の担当者が顧客の不動産管理会社に話を聞きに行ったら、実は相続の相談だったということもある。そうなると、資産税部門の出番になるわけです。島根 なるほど、仕事を受けてから各部門に割り振るのですね。花島 さらに今は法人部門が5部まであるので、仕事をもらってきたときに全体の仕事量を見て割り振り、偏りが出ないようにしています。深代 完全には分かれていないというか、資産税部門でも法人の確定申告を手伝ってもらったり、逆に法人部門の担当者が付き合いのあるお客様の相続を担当したりもします。お客様も馴染みの担当者が対応してくれる方が助かるはずですから。 チェック表と記録簿でクオリティを担保島根 深代先生のところは、売上高の数字目標を設定しないとお聞きしました。深代 そうですね、こなしてほしい件数などは指標として伝えていますが、売上高については設定していません。花島 おかげさまで業績も悪くないので、掲げる必要はないと思っています。全体的に業務は多いのですが、部門をまたいで流動的に仕事を割り振れば対応できる。同時に、仕事自体の質は300項目ほどあるチェックリストを使って担保するようにしています。深代 相続業務も細かい要点も記載した独自のチェックリストを活用することで高い品質を維持でき、 お客様に安心感を持ってもらえていると思います。花島 社内にチェックリスト委員会がありまして、年に1回更新を行うんです。過去のミスや税務調査で指摘されたことなどを盛り込んで、バージョンアップさせています。島根 規模が大きくなると、高次元でクオリティを維持するための標準化の体制は重要になりますよね。私のところは今、正社員と派遣社員を入れて3人で回しているので、まだチェックリストは必要ありません。相続の場合だとヒアリングのときにすべて書き出しますし、これまでに500件以上の相続問題を担当してきたので、レベルの低い仕事はしていないと思っているのですが。深代 なるほど、島根先生の経験が質の担保になっているわけですね。確かに相続案件は経験がものを言う場合もありますから。経験を積むことはとても大切です。島根 あと、細かい業務は社員がやりますが、最終的にはすべて私がチェックしているのも、質の担保につながっていると思います。花島 そうなんですね。弊社でも担当者のほかに、上司と審査部がチェックしています。もちろん、実務的な動きに関しては、ある程度、担当者に一任しています。島根 担当者がヒアリングからお客様に関わるということですよね。 とても素晴らしいですね。それを上司がフォローするイメージでしょうか?花島 そうですね。例えば、お客様にマストで聞くことなどもチェックリストの項目に入っていて、それを上司が毎回、確認していきます。また、お客様との打ち合わせ後は、どんな話をしたのかを複写の記録簿に付けてもらって、1枚は上司に、もう1枚はお客様に渡します。お客様にとってはそれが議事録代わりになりますし、上司にとっては報告書になる。それを確認することで、次回にプラスαで聞くことなどを指示できるというわけです。深代 お客様にも「今回はこういうご説明をしました」ということが記録に残るので、やりとりも遡ることができて好評なんです。島根 お客様と事務所の双方で記録簿を保管することで、過去のやりとりの記録を遡ることができますね。細やかなチェックリストと 記録簿があれば、経験が浅くても安心して業務を遂行できる体制になっているんですね。 知識が身につく研修で未経験でも実務に対応深代 弊社は新卒も採用しますし、もともと会計事務所にいたけれど、資産税を手掛けたことがないという人にも来てもらっています。花島 まず、入社1年目に行う研修では、簡単な仕訳や消費税、不動産収入の明細の見方など、すべてを教えるんです。それも長いスパンではなく、2〜3週間で学び、あとは実務で経験を積んでもらう。1〜2年経つと、仕訳が完璧に理解出来るようになるので、そこからは資産税研修を別で行います。新卒でだいたい3年目から、資産税が未経験の中途社員は、入ったときから受けてもらいます。深代 この研修に関しては、外部講師ではなく、近くの先輩が教えるようにしています。 教わる立場の人に近い人が指導するのがいちばんだと思うんですよ。 島根 確かに年次の近い先輩が、自分自身がつまずいた要点を踏まえたうえで指導するのはとても効果的ですよね。研修は教育テキストがあるのでしょうか?花島 あります。相続税の基礎知識、土地の評価、非上場株式、法人シミュレーション、遺言書の5つが基礎として、これを実務と行して学んでもらいます。同時に月に数回ですが会議の前に勉強会なども行っていて、法改正があったときなどは、私や深代が講師になって教えたりもしますね。深代 全部を外部に任せることもできますが、やはり内部で行うことで意思統一もできるし、全体の能力も把握できる。個人のレベルアップにもつながっていくことなので、そこは力を入れていますね。島根 社員のレベルは顧客の満足度に直結しますからね。結局、どれだけお客様のニーズに応えられるのかが重要なのだと思います。私も経験しましたが、こちらの仕事に満足していただければ、何年も前に担当したお客様から連絡が来ることもありますから。深代 おっしゃる通りです。これからの会計事務所に求められているのは、小さな相談でも対応できる柔軟性だと思っています。「ここに相談すれば安心だ」と思ってもらえることが、生き残るうえで大切なのではないでしょうか。島根 そうですね。相続は次の世代へのバトンのようなもの。お客様の記憶に残る仕事ですから、満足していただけるよう柔軟な姿勢が大切です。花島先生、深代先生、 ありがとうございました。ー 対談を終えて ー100名を超える職員全員の知識の底上げや、業務の標準化が確実に行われていることに大変驚きました。また、職員の方の事務所や業務に対する満足度が高いことが、結果として、お客様へ質の高いサービスを提供することに繋がるということを、今回お話をお聞きして改めて実感しました。社員研修や社内体制など、私がこれから組織をつくっていく上で、参考になる事がとても多く、組織運営方法について大変勉強させていただきました。(島根氏) 【島根氏の相続業務ノウハウをマニュアル化!】「相続業務を効率化したい」「相続業務に対応できる職員を育てたい」「相続チームの教育体制を整えたい」という事務所は必見!島根氏が培ってきた相続申告業務のノウハウがギュッと詰まっています。詳細はこちら! 2022.01.05
  • 【ビジネスレポート】Web集客に力を入れて受注件数アップ!柔軟性のある経営を目指し登記と相続の2本柱を実現

    不動産登記と相続業務をメインに行う司法書士さえき事務所は、YouTubeをはじめとしたWebマーケティングに注力し、年100件の相続案件獲得を実現。近年は不動産売却代理や民事信託などにも取り組んでいる。代表の佐伯知哉氏に、新規案件獲得のポイントを聞いた。 Webの積極活用で相続業務を受任当社は以前、業務の8割ほどが不動産登記でした。回転が早く、経営的にも案件があれば安心できる業務ですが、月末の午前中や大安日に集中するため、司法書士が私一人しかいない当社では、強化しようにも限界がありました。そこで、有資格者に依存しない相続分野を伸ばしていこうと考え、アックス司法書士パートナーズ(司法P)に入会。現在では、相続登記や遺産整理業務を含めて年間で約100件の相続案件を受注できるようになり、業務の4割を相続案件が占めています。集客は、税理士の先生からの紹介が2~3割。ほかは主にWebからです。メインはホームページですが、2020年のGWから始めたYouTubeをきっかけに問い合わせが来ることも増えてきました。YouTubeにあげる動画は、大きく2つ。40~50代の方向けに相続を解説するものと、司法書士試験受験生向けに勉強法などを紹介する動画です。週に1回のペースで更新し、見込み客に送るメルマガには動画のリンクもつけています。また、民事信託や相続した不動産の売却を代理で行う業務も受けています。司法書士はどうしても不動産会社の下請け的な立場になりがちですが、私が売主の代理人になれば、こちらが不動産会社を選定する立場になれます。売上だけではなく、いつも紹介をもらう不動産会社や税理士の先生に案件を紹介できるようになる点も大きなメリットだと感じています。 司法書士さえき事務所流 新規案件獲得のポイント認知度アップの活動から顧客満足度向上の施策まで、一連のプロセスを紹介。(1)Webマーケティング〝わかりやすさ〞にこだわったLPとYouTubeで相続案件を年に約100件受任!相続業務を強化するにあたり、LP(ランディングページ)を開設。また、事務所のHPではコラムを連載して情報発信している。WebサイトでもYouTubeでも、こだわっているのは「専門用語を極力使わず、誰にでも伝わる言葉で説明すること」。「法律が関わることは難しい言葉になりがちですが、『法律的に正しい言葉』よりも、『法的に意味が変わらない範囲でわかりやすい言葉に置き換える』ことを心がけています」(佐伯氏)。▲YouTubeのチャンネル登録者数は2,310人(9月末現在)で、月に100人ベースで登録者が増加している。HPは文字を大きくするなど、デザイン画もターゲットに合わせて工夫。<YouTube活用のポイント>動画のネタは、これまでHPで書き溜めたコラム。100本までは週5日で投稿し、現在は週に1回ペースで投稿しています。撮影は自分で行いますが、編集は業者に委託することで効率化しています。「YouTubeを見ました」と問い合わせをもらうようになったのは、チャンネル登録者が1,000人を超えたときくらいからです。(2)顧客満足度UP顧客へのアンケート調査でクオリティを向上。費用や接客などについて、業務終了後に顧客にアンケート用紙を送付。指摘や要望を受けた部分は、職員にも共有して改善を行う。「職員には、『レスポンスを早くする』『わかりやすい説明をする』など、当たり前のことを大切に行うように日々指導しています」(佐伯氏)。▲アンケートでは、費用や接客などを10段階で評価してもらう<アンケート回収のポイント>アンケート用紙はサインと返送が必要な書類の受取書と一緒に送ります。アンケート用紙だけだと返ってきませんが、受取書に同封すると回答率がアップします。【ココもPoint!】司法Pのツール活用で提案書作成も効率化!民事信託などを提案する際には、司法Pの提案書を活用。入会前はヒアリングや見積もり作成で複数回客先を訪れることもあったが、提案書を活用することで、一回の面談で決まることも増えたという。「提案書を一から自分で作成するのは手間がかかりますが、すぐに使えるものが用意されているので、面談に時間を割くことができます」(佐伯氏)。▲営業ツールとして使える各種提案書やチラシの雛形を活用 【コンサルタントが解説!】分野を絞って効率的に注力しさらなる事業の拡大を図る!「業務が資格者に依存してしまい、受注を増やせない」という課題を抱えている司法書士事務所は多いのではないでしょうか。これまでと異なる分野への進出は、事業拡大のためにも必要な選択です。しかし、営業力の強化や他士業とのネットワークの構築は所長一人では負担が大きいものです。お困りの際は、ぜひご相談ください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーー株式会社アックスコンサルティングアックス司法書士パートナーズ®コンサルタント福井美香氏ーーーーーーーーーーーーーーーーーーアックス司法書士パートナーズの詳細はこちら 2021.12.23
  • 新しい士業事務所の人材ビジネスを創る! 「士業交流フェスタ2022」を1月20日に開催

    株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に「士業交流フェスタ」を実施しています。2022年は、1月20日(木)に東京都・恵比寿での開催が決定! 会場では、士業交流会も予定しています。士業業界の最新動向をいち早くお届けするとともに、士業の皆さまが交流を深めるきっかけを提供いたします。 士業交流フェスタ2022のテーマは「人材ビジネス」新型コロナウイルスによる度重なる緊急事態宣言の影響により、私たちの生活は目まぐるしく変化しています。このような激動の時代に対応し、明るく確かな未来を築いていくためには、中小企業のパートナーである士業の力が不可欠です。そこで、士業交流フェスタでは、最新の業界動向をいち早くお届け!士業事務所が新しい収益の柱を構築し、より多くの企業のサポートを実現するためのヒントとして、目覚ましい成果を上げている各士業の先生に、最先端の取り組みや成功事例を解説していただきます。2022年のテーマは、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」。豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している、慶應義塾大学大学院研究科教授の岸 博幸さんも登壇!士業業界をはじめとする人材活用の未来について、ここでしか聞けない話を語っていただきます。詳細・お申し込みはこちら【士業交流フェスタ2022 講演テーマと登壇者】●分科会 13:00〜14:30税理士「中部地方に誕生!大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏(MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部 代表 公認会計士・税理士)資産税「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中 誠氏(税理士法人エクラコンサルティング 代表社員 税理士)社会保険労務士「社会保険労務士事務所の新・成長戦略~事務所の組織化を実現する6つのキーステップ~」五味田 匡功氏(キャンバス社会保険労務士法人 創業者兼顧問)「理念経営で目指す個性重視の組織作り&顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏(社会保険労務士法人 協心 経営企画本部長)司法書士「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法~信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程~」池内宏征氏(司法書士法人リーガルエスコート 代表 司法書士)弁護士「注目の弁護士2人が初めての対談!営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは?」田中 広太郎氏(弁護士法人品川国際法律事務所 代表弁護士)西明 優貴氏(森下総合法律事務所 代表弁護士)  ●本会 15:00〜18:30「(仮)最新の士業ブランディングについて」久保 亮氏(KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士)圓尾紀憲氏(KUMA Partners株式会社 代表社員 公認会計士 税理士)「(仮)士業業界の人材の未来」岸 博幸氏(慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問)「(仮)士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石 実氏(南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士 税理士)「(仮)人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏(ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人 取締役 社会保険労務士)「(仮)新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義(株式会社アックスコンサルティング 代表取締役)※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます 2年ぶりの⼤⼠業交流会を開催!士業交流フェスタ2022では、2年ぶりとなる⼤士業交流会を開催(14:30〜15:00/18:40〜19:30)。士業の皆さまの交流を深めるきっかけをご提供します。講演に登壇した講師陣との名刺交換や、目覚ましい成長を実現している士業事務所、提携先を探している士業など、全国から集まった士業との名刺交換が可能です。情報交換やネットワーク拡大のため、ぜひご参加ください。▲過去の交流会の様子「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日(木)13:00-19:30【会場】 東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら 2021.12.22
  • 危機管理のプロが教えるリスクマネジメント

     第1章 天災などの緊急事態下でも危機管理対策で事業継続経営活動には、コンプライアンス遵守といった法整備や、自然災害・感染症への対策と備えが不可欠。〝何か〟が起こってからでは、取り返しのつかない場合も。そこで危機管理対策のプロである田中直才氏が、事業を継続するための危機管理対策の重要性とポイントを解説します。 危機管理対策が今後ますます重要に新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが世界を席巻しています。2020年3月にWHOがパンデミックを宣言してから1年以上経過しましたが、これほど長期間、コロナ禍が続くとは誰も思っていなかったのではないでしょうか。2009年に新型インフルエンザが一部で猛威を振るいました。このときが感染症蔓延という災害に対する危機管理を検討する絶好の機会でした。この世界的なパンデミックという災害に際し、万全とはいかないまでも、ある程度の備えをされていた事務所はどれだけあったでしょうか。新型コロナウイルス蔓延という大災害によって、感染症対策が焦眉の急となっています。対策には万全を期すべきですが、我々が警戒すべき災害は感染症だけではありません。日本で業務をする限り、地震や台風などの自然災害に遭遇するリスクも、避けることはできません。特に地震は、日本中どこにいても被災する可能性があります。とりわけ、発生確率が高いとされている東海地震や東南海地震、南海地震、首都直下地震などで甚大な被害が発生すると予測されている地域では、特に注意が必要です。いつ発生するかわからない地震は、施設などの物的被害だけでなく、従業員や顧客などに死傷者が発生することもありえます。従業員とその家族に対する安否確認手段の整備など、応急対応に関する体制の確立が求められます。また、火山学者の間では、富士山はいつ噴火してもおかしくないといわれています。噴火に伴う溶岩の流出や火砕流などによる被害は限定的ですが、火山灰によって、大きな被害が発生すると想定されています。噴火の規模、風向きによっては、関東地方でも10㎝の降灰があると想定されており、停電や交通機関の麻痺などの被害が長期間にわたるともいわれています。 不測の事態に備えた事業計画策定が肝感染症蔓延や地震などの災害により事務所の業務が中断することは、なんとしても避けたいところです。そのような事態に陥ることがないよう、BCP(BusinessContinuity Plan/事業継続計画)を策定することが求められます。BCPとは、会社・事業所が自然災害や大規模テロなどの緊急事態に直面しても、事業を絶えることなく継続させていくための手段や手法などを取り決めておく計画のことです。緊急事態は突然発生します。策定したBCPにもとづき、有効な手立てを講じないと、事務所機能が中断し、顧問先をはじめとする関係各所に迷惑をかけてしまうことになりかねません。BCPを策定していない事務所は、ぜひともこの機会にBCP策定を検討してみてください。2020年の帝国データバンクの調査によると、BCPを策定している会社は、現在策定中も含めると、調査対象約2万2000社中26・3%です。まだまだBCPを策定していない会社が多く存在します。先生方の顧問先においても、BCPを策定されていない会社が多いのではないでしょうか。いつ襲ってくるか分からない自然災害に備え、顧問先などに対してもBCPの策定を奨励することで、顧問先を守ることができます。災害に遭遇した際、何も備えをしていない会社では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、廃業に追い込まれたりする恐れがあります。一方、BCPを導入している会社では、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することがきるうえ、その間の対応が取引先などから評価され、緊急事態前よりも業績が向上したとの例もあります。このように、BCPを導入しているかどうかで災害時の事業存続や業績に大きく影響します。自らの事務所はもちろん、顧問先を守るうえでも重要ですので、ご興味がある先生は、ぜひ当事務所までご連絡ください。今回は、災害などの外部要因に対する危機管理の必要性について、BCPの策定を中心に言及しましたが、備えるべきリスクは外部要因だけではありません。所内のハラスメント、不適切なSNSの発信による炎上、重大なコンプライアンス違反などの内部要因から発生するリスクについても、具体的な危機管理策を講じておく必要があります。第2章では、内部要因から発生するリスクについて取り上げ、そのリスクに対して講ずべき対策について言及します。 第2章 規程・罰則・教育の徹底でSNS炎上を回避TwitterやFacebook、YouTubeといったSNSは、認知拡大やブランディング、ファンづくりにおいて、士業事務所でも不可欠の時代に。その一方で、何気ない投稿が命とりになる恐れもあり、「炎上」してからでは、取り返しのつかない場合も。SNS上での炎上防止策を解説します。 便利なツールだからこそ利用ポリシーを明確に第1章では、事務所経営上の外部リスクとして、地震や台風、感染症などの自然災害を取り上げて、その対応策について言及しました。安定した事務所経営をしていくうえでは、このような外部リスクだけではなく、セクハラ・パワハラなどのハラスメントや、能力や素行に問題がある従業員に対する対応など、社内に潜むリスクへの備えが必須です。内部リスクは多岐にわたるため、各種リスクに応じた対策を講じる必要があります。今回は、昨今問題視されているSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の、「従業員による発信に関するリスク」について言及します。SNSの発展は目覚ましいものがあります。手元にスマートフォンさえあれば、誰でも気軽に自分の考えを世の中に発信することができるようになりました。プライベートで差し障りのない発信をしているうちは問題ありませんが、世間から反感を買うようなモラルを逸脱した発信をすると、いわゆる「炎上」という状態になり、世間からバッシングの集中砲火を浴びることになります。特に士業業界のビジネスでは、「信用・信頼」が大事な要素ですから、SNSでの炎上トラブルは死活問題です。万が一、事務所と関わりがないところで一個人が炎上してしまい、その個人の所属先が特定されてしまうと、世間からの非難の目が所属先にも向けられることになります。また、顧客の経営数字や給与情報など、重要な個人情報を多く扱う士業事務所においては、従業員によるSNSの発信によって個人情報が流失するといった事態は、絶対に避けなければいけません。軽い気持ちでSNSに投稿したことで、これまで事務所が築き上げてきたブランドイメージが一瞬にして崩れ去ってしまうリスクが、どの事務所にも内在しています。「SNSはプライベートなことだから」と、個人の自由に任せるのではなく、危機管理の観点から、事務所として何らかの対策を講じることが強く求められます。これらの対策として、大きく二つあげられます。対策①ソーシャルメディア利用ポリシーなど規程を整備する顧客情報や人事情報など、事務所内で保有している機密情報は、事務所の公式アカウントはもちろん、個人アカウントでも発信を全面禁止とする規程を策定し、抵触する行為をしたものは懲戒処分と明示しておきます。また、ソーシャルメディア利用ポリシーなどを定めて、SNS使用に関する事務所としての考え方を明確にしておきます。対策②従業員に向けた研修の実施一昔前に話題になりましたが、某外食店のアルバイト社員が、客に提供する料理をゴミ箱に入れる動画をSNSで公開し、炎上しました。これをきっかけに、ほかの外食店でも同じような動画が次々と発掘され、投稿される度に炎上し、報道されたりと、社会的に物議を醸しました。誰が見てもおかしいと感じることであっても、人はSNSに投稿してしまいます。それは、理性より承認欲求が勝ってしまうことが大きな要因の一つと考えられます。従業員に対してリスク研修をする際には、この点も念頭におき、一時の承認欲求を満たすために行った行為が、自分や事務所にどう跳ね返ってくるか想像できるように説明することが重要です。また、研修の際には事務所が策定したSNS使用に関する規程内容について、十分な時間をとって説明します。違反した際の懲戒処分の内容についても説明し、事務所として違反者に対して厳しい姿勢で臨むことを明確にしておきます。以上、従業員の不適正SNSの発信に絞り、必要なリスク管理について言及しましたが、先述のとおり、内部要因に関するリスクは、不適切SNSだけではありません。事務所に内在するリスクをすべて洗い出し、それらに適切に対応していくことが求められます。―――――――――――――田中直才氏の著書『中小企業の危機管理がわかる本』を抽選で5名様にプレゼント!下記アンケートに回答いただいた方のなかから抽選で5名様に、リスクマネジメントのプロフェッショナル・田中直才氏の著書『中小企業の危機管理がわかる本』をプレゼント!アンケート回答はこちら↓↓https://forms.gle/rAsFxZZ8JTEa2tB59『中小企業の危機管理がわかる本』単行本:176ページ出版社:セルバ出版発行日:2021年6月9日自然災害への対応、社員の不適切SNS対策、トラブルメーカー社員に対する対応など中小会社に影響のあるリスクとその対応策を実務的に解説。机上の空論ではなく、理論と経験をミックスすることで得られた独自の見解を踏まえ、具体策を提示しています。  2021.10.22
  • 【広瀬元義の勝手に士業業界トレンド】新時代に最適な評価方法のカギは職責・職務を明確にすること

    リモートワークの導入や働き方の変容によって、最適な評価方法が問われています。経験をベースにした職能給を採用するべきか?それとも、業務の専門性を重視した職務給か?そのヒントについて、人事制度と生産管理のスペシャリスト・株式会社メディンの西村聡氏に、本誌編集長・広瀬元義が迫ります! 士業事務所こそ職務ベースの評価を!広瀬 昨今、職務内容を明確にしたジョブ型の働き方を導入する企業が増えています。ジョブ型は職務給が基本ですが、実際には多くの企業が年功序列による職能給に近い形の給与体系になっていると思います。西村さんは職能給と職務給についてどうお考えですか?西村 職能給とは、企業が個人の能力や経験に対して評価し、支払われる賃金です。しかし、能力の価値は目に見えません。ですから、職能給だと年功序列にならざるを得ないのが、日本企業の現状です。しかし、仕事に対する責任や実行力を理解・向上させるには、職務給がいいと私は考えています。職務給を簡単に説明すると、リンゴの値段と同じ原理です。市場における、その個体(=人材)の価値=値段、つまり給料になります。その考え方でいけば、リンゴそのものの価値(=仕事ができること)があることが前提になるため、個々の能力は関係ありません。広瀬 なるほど。では、職能給から職務給へ移行するには、何に注意して行うべきでしょうか?西村 基本的に、職務給は〝企業内における仕事の価値〞によって決まりますから、自社内における価値序列が明確であれば、合理的な職務給を導入できるはずです。しかし、多くの日本企業には明確な職務のくくりがないのが実態です。たとえば、経営陣が「誰が何をするべきか」ということを明文化していない企業では、従業員の連携不足が生じて、無駄な業務が発生したり、ミスも起きやすくなります。職務とは、あくまで「目標や目的を前提にして、そこから展開される機能が〝仕事〞として発生して、はじめて個人に与えられる」という考え方に基づいたものです。日本の製造業の生産現場では、個人に対して無駄を省いた最適な職務を割り当てている場合も少なくありません。それにもかかわらず、職能給という日本独特の文化に固執してしまっているのが実情です。広瀬 〝ねじれ〞現象が生じているのですね。しかし、業務経験のない新卒を採用する場合、3年くらいは職能給にして、仕事を覚えてきたら職務給へ切り替えるというようなハイブリッドが良いのではないでしょうか?西村 日本の社会構造からすると、ハイブリッドにならざるを得ないのかもしれませんが、私は、新卒社員などの若手であるほど、職務給のほうが適していると思います。職務給は仕事の基本構造を理解させるために有効ですから。職務給の本質は、職責の理解にあります。職責には、どれだけの量か(量的基準)、どれだけの正確さ・出来栄えか(質的基準)、いつまでにまたはどれだけの時間の範囲で仕上げるのか(時相基準)、どのような方法でなされるのか(方法基準)、という4つの基準があります。これらを職位ごとに明確にして、仕事やビジネスの基本構造・本質を理解させることで、「自分が何をするべきか」を明確にします。すると、理想と現実を埋める目標設定がしやすくなるので、プロフェッショナルが育ち、生産性も上がります。それが職務給の大きなメリットなのです。広瀬 つまり、一人ひとりの業務の可視化が重要となるという訳ですね。では、職務給を導入するために必要なことを教えてください。西村 現場の状況を見て、まずは職務分析をすることが大切だと思います。その理由は、実際の現場での標準作業や標準時間の設定ができて、はじめて改善可能な状態にできるからです。海外では、標準作業や標準時間をそのまま人事制度にあてはめるというシンプルな構造の企業が多いですね。日本でも、特に大手企業では、現場で標準作業書や標準時間を設定している企業も多いと思います。しかし、人事が現場を理解していないために、〝ねじれ〞が起きているケースも少なくありません。一方、中小企業は現場と人事が乖離しにくい環境なので、そのような規模間の企業こそ、職務分析をして業務内容やレベルを可視化することをおすすめしています。そうすれば、人員の割り振りも容易になります。広瀬 職務分析を行うにあたって、「職務記述書(ジョブディスクリプション)」の作成が役に立つと思いますが、いかがでしょう?西村 そうですね、特に給与設定や評価、教育に効果的です。もし、従業員が職責を理解していない状態で就業させているようなら、生産性の向上や企業の成長は実現できません。ですから、職務記述書作成を通して「仕事が変れば賃金が変わる」「結果を出さないと昇給や賞与がない」など、職責について従業員に教えることは重要です。広瀬 職務記述書を作成する際の注意点はありますか?西村 課業と作業、動作の3点を明確にすることが重要です。「キャベツを切る」という仕事を例に挙げると、動作とは「包丁を探す」「握る」「切る」などに当たります。そして、作業とは個々の動作の積み重ねです。さらに、課業とはタスクのことで、個人がなすべきこととして割り当てられた〝作業〞をすべてまとめた業務を指します。これらのちがいを明確にして、動作ではなく作業を書き出して、それらを課業としてくくることがポイントです。適切な職務分析による職務記述書は、目標設定やプロフェッショナルの育成、そして生産性向上のカギになります。近年、このような職務給に関する取り組みを実践する中小企業も増えたと感じています。広瀬 最近は、士業業界でも定型業務よりも付加価値業務が求められてきています。個々の仕事の幅が広がるなかでも、職務での評価は可能でしょうか?西村 職務評価を実現するためには、企業がクリアすべき二つの課題があります。一つは、従業員に対して職務や職責に関する教育を行うことです。もう一つは、職務を考えるうえで「1日8時間の仕事しか与えてはいけない」という原則を守ることです。8時間以上必要な場合は、「職務を行う人材がもう一人必要」と考えなければいけません。これらはすべて経営サイドの問題ですから、職務分析を通じて、まずは自社の職務構造やビジネスモデルなどを見直し、適切に対応することが不可欠です。職務給に関する取り組みは、小企業や、事務作業が多くて職務評価・職務分析がしやすい税理士や社労士などの士業業界で行いやすい取り組みといえます。ですから、まずは事務所で取り入れてみて、そして、顧問先にもサポートとして提案していただきたいと思っています。広瀬 働き方の多様性によって、ますます年功的な評価よりも職務をベースとした評価が主流になってくると確信しています。まずは、士業業界から中小企業へ、時代にマッチした評価制度を取り入れて生産性向上を促進させたいですね。 ―――――――――――――【2021年版「士業事務所の給与評価」好評発売中!】月刊プロパートナー2021年11月号(10月20日発売)では、毎年恒例となった「士業事務所の給与・評価」にまつわる全国アンケート調査を実施!3回目となる今回は、人材の定着と最適化にフォーカスし、盤石な組織をつくるための取り組みも大調査します。さらに、従業員の成長を支援する士業事務所の人事制度の運用事例も大公開!士業業界の「給与・評価」事情から人事制度設計の仕組み、最新トレンドまですべてがわかる1冊です。月刊プロパートナー2021年11月号の詳細・お申込みはこちら  2021.10.20
もっと見る