• 「bellFace(ベルフェイス)」60日間の無料トライアルを開始

    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、この機会にテレワークやインサイドセールスを導入・検討している企業が増えてきました。そういった企業のニーズに応えるため、ベルフェイス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 一明)は、5月1日(金)より企業の在宅やリモート環境での営業活動の支援として、オンライン商談システム「bellFace(ベルフェイス)」を60日間無料にて提供することを決定いたしました。この記事では、ベルフェイス株式会社が提供するサービスについてご紹介していきます。士業事務所にとってもこの苦境を乗り越えるための参考になるかと思います。ぜひ最後までお読みください。 実施の背景新型コロナウイルスの影響により、現在リモート営業やテレワークを導入・検討されている企業様から、非常に多くのお問合せをいただいています。この状況を受け、オンライン商談システムである「bellFace(ベルフェイス)」をご提供することで、営業にお困りの企業様の課題解決に向けた一翼を担えればという思いから、3月5日(木)より無償提供を開始していました。今回の取り組みは、緊急事態宣言拡大に伴う企業の営業活動における深刻化に対して、bellFaceを通じた継続的支援を行うものとなります。 60日間無料トライアルの概要【無料利用期間】IDが発行された翌日から60日間※本無償サービスは無償期間の終了に伴い契約が終了し、有償サービスへ自動的に切り替わることはございません。継続利用をご希望の方は別途お申し込みください。【提供の対象】 企業や団体※以下の方は対象外になります。・これまで無償利用をされたことのある方、有償サービスをご利用の方【利用機能】 制限なし【利用人数】 制限なし【サポート範囲】無償申込後に、担当より約30分の使い方説明およびオンラインセミナー視聴の実施【備考】 無償提供は予告なく変更または終了させていただく場合がございます。予めご了承くださいませ。 「bellFace」とはアプリケーションのインストールやURLの発行など準備不要で、瞬時に接続できるオンライン商談システムです。普段使い慣れた電話と、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末を組み合わせることにより、リモートでの営業のご経験がない方でも簡単にお使いいただけます。電話による音声の安定性、録音・分析機能など、多機能を要しており、営業活動において、導入企業1,300社(有償契約)を突破している営業に適したシステムです。 詳しくはこちらhttps://bell-face.com/reason/いかがだったでしょうか。ぜひこの機会にご事務所に取り入れてみてはいかがでしょうか。※ベルフェイス株式会社 2020年5月1日 ニュースhttps://corp.bell-face.com/news/2870より抜粋 2020.05.25
  • 【緊急】士業事務所のテレワーク導入率は36%。全国の士業事務所に緊急アンケートを実施

    株式会社アックスコンサルティングが発行する士業事務所向けの経営実務情報誌『月刊プロパートナー』(http://bit.ly/2QssAfi)では、全国の士業事務所を対象に「新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート」(調査期間:2020年4月16日~2020年4月21日)を実施しました。その結果、士業事務所のテレワーク導入率は36%であることがわかりました。 会計事務所のテレワーク導入率が56%で最も高い4月16日時点でテレワークを「導入した」と回答した事務所は、全士業のうち36%。「これから導入予定」と回答した事務所を合わせると50%となりました。また、「導入した」「これから導入予定」と回答した事務所の割合を士業別に見ると、◆会計事務所:56%◆社会保険労務士事務所:49%◆司法書士事務所・弁護士事務所:39%と、会計事務所が最も高いことがわかりました。司法書士事務所・弁護士事務所では、「導入したいが、進んでいない」と回答した事務所が30%と最も多く、戸籍や機密情報を扱うことがハードルになっているようです。 導入における課題は「職員の自宅環境」や「電話・来客への対応」「セキュリティへの不安」一方、導入したいけれど進まない理由や導入後の課題を聞いたところ、最も多かったのが「職員の自宅環境(パソコンやネット環境がないなど)」(38.6%)。次いで、「電話や来客への対応」(36.2%)、「セキュリティが万全ではない」(35.4%)、「データ共有やペーパーレス化に対応できていない」(31.5%)となりました。新型コロナ感染症の拡大以前から、リモートワークを前提とした働き方やシステムの変更に取り組んでいなかったことが、導入の課題につながっているようです。また、社会保険労務士法人では、導入の課題は「電話や来客への対応」が45.2%と最も高くなっています。この背景としては、雇用調整助成金に関する問い合わせや相談対応があります。アンケートに回答した社会保険労務士事務所の100%が、「顧問先や新規顧客からの助成金・補助金の相談・依頼が増加した」と回答しており、雇用調整助成金の対応や申請書類作成のために出社せざるを得ない状況があるようです。■新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート調査期間:2020年4月16日~2020年4月21日調査対象:全国の士業事務所調査手法:インターネットでの回答■『月刊プロパートナー』概要発行元:株式会社アックスコンサルティング発行日:毎月20日価格:年間購読 36,000円(税抜・全12冊)  2020.05.15
  • 【12本公開中】無料公開中の動画はこちら!

    p { height: 50px; font-size: 16px;}.item { border-radius: 10px; padding: 10px; text-align: center; margin: 10px 10px;} .f-red{ font-weight: 700; color: rgb(204, 0, 0); }.grid { display: grid; gap: 20px; grid-template-columns: repeat(auto-fit, minmax(310px, 1fr));}.container { font-family: "Yu Gothic", YuGothic, Verdana, 'Hiragino Kaku Gothic ProN', 'Hiragino Kaku Gothic Pro', 'ヒラギノ角ゴ Pro W3', 'メイリオ', Meiryo, sans-serif; text-align: center; padding-top: 20px;}このページでは、弊社がお届けする、現在無料公開中のおすすめ動画を士業ごとに特集しています。随時、更新しております。ぜひこの機会にご覧ください! 税理士先生向け動画理念経営でトップ2%に入る効率よく増収!決め手は圧倒的な差別化と仕組み 士業連携で経営計画 コンサルティング領域へ 社労士先生向け動画「こんなことも相談できるの!?」相談を大型案件に変える!人脈構築術を大公開士業事務所だからできる! 会社を成長させる人事制度のコンサルティング手法とは?士業事務所の事業承継実例とその後の仕組みづくり 司法書士先生向け動画司法書士3.0へ!~士業連携で取り組む事務所運営~開業3年目でも強力な取引先を開拓できた手法公開地域密着型司法書士事務所の紹介獲得戦略 弁護士先生向け動画弁護士業界の最新マーケティング情報~デジタルを活用したマーケティング戦略~弁護士経営体験記~心を高める 経営を伸ばす~年間10件以上の顧問契約を継続的に獲得する戦略  2020.05.15
  • 【税理士替えたい110番】会うたびに替わる担当者に不信感爆発!

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、担当者が何度も替わってしまったために解約へつながってしまったケースです。 会うたびに替わる担当者に不信感爆発!飲食店を始めて30年。10年前から現在の税理士事務所と顧問契約を結んでいます。確定申告料も含めて年35万円と、その安さが何よりも魅力的でしたし、2〜3カ月に一度は弊社への訪問もあり、よく相談にも乗ってもらっていたので、特に不満はありませんでした。しかし、ここ数年は、訪問のたびに担当者が替わっているような状態でした。「こんなにコロコロ担当者が替わるなんて、大丈夫かな……」と、心配になってしまいました。そんな不安が的中。確定申告が迫る2月に、ある事件が起こりました。今年度の確定申告に必要な書類一式を送ったにもかかわらず、そこから一切連絡が来なくなったのです。さすがに心配になり、事務所へ連絡をしたところ「今は確定申告の手続きに追われていて、ほかの業務もあり、とにかく忙しい」と言われ、進捗の報告も訪問もありませんでした。その後、3月のはじめに、会ったことのない職員が突然訪問してきたのです。連絡がなかった理由を聞いてみると、「前任者からの引き継ぎが上手く行われておらず、対応が遅くなってしまった」とのこと。申告自体も不慣れな様子で、なんとも頼りなかったですね。今後は店舗の大規模修繕を行う予定です。そのため、銀行からの資金調達や、ゆくゆくは事業承継も考えているので、新たに税理士事務所を探して、そこに相談したいと思っています。このままこの税理士事務所にお願いするのは不安なので……。 引き継ぎの仕組み化と、離職防止が解決へのヒント今回の問題点は大きく二つ。担当を引き継ぐ際の仕組みが整っていなかったことと、職員の離職率が高いことです。後任の担当へ引き継ぐ際には、誰でもわかるようなフォーマットを作成して、必要な顧問先の情報を管理していく仕組みを、職員全員に習慣づけさせることが大切です。離職防止に関しては、職員の事務所への愛着度を高めることが大切です。そのために従業員一人ひとりの資質を見極めて育成することや、上司や所長と1対1でのミーティングを定期的に行って職員の現状を把握することが、効果的な解決策といえるでしょう。※月刊プロパートナー2019年10月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年10月号では生産性のアップする士業事務所の働き方改革について、『組織づくり』『人材育成』『効率化&単価UP』の3つの側面からそれぞれの課題にあわせてできる仕組みづくりをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.04.16
  • 【税理士替えたい110番】よくわからない説明でイライラ増大 !

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、顧問税理士に質問しても専門用語ばかりで契約解消に至ってしまったケースです。 よくわからない説明でイライラ増大!10年前から美容系の会社を経営しています。設立時に知人から税理士を紹介してもらい、顧問契約と決算申告を含め年40万円で契約しました。はじめのうちは、担当税理士のA先生が2カ月に一度の頻度で来訪してくれて、業務の相談にも乗っていただき、大変満足していました。ですがあるとき、担当がA先生から、B先生に替わりました。少し心配でしたが、A先生もサポートするとのことだったので、お願いしました。そのような中、B先生のとある対応に不信感を抱くようになったのです。ここ数年で事業が軌道に乗り、二号店を出そうと考えていたので銀行から資金を借りようと、B先生へ相談したときのこと。B先生の説明は難しい専門用語をべらべらと並べるだけで、何を言っているかさっぱり。なので、「先生の言う証券貸付やプロパー融資とはどういう意味ですか?」「どうすれば利子を低く抑えられますか?」と質問しても、的を射た回答が得られず。がっかりしました。結局、資金調達の件は銀行マンに聞いたり、インターネットで調べたりしました。それでも完璧に理解できたわけではなく、無駄な時間も手数料もかかりましたが、B先生の説明よりずっとわかりやすかったです。この件について会計事務所へ苦情を入れ、担当者の変更をお願いしたのですが、人手不足で替わりがいないとのこと。もうここにお願いするのをやめ、違う会計事務所へ乗り換えようかと考えています。 顧問先に訪問する前には、何度もロールプレイング!今回の問題は、誰でも同じ質のサービスを提供できるように標準化せず、個別の指導も行っていないことが原因です。まず、サービスの標準化には業務フローをマニュアル化することが重要です。そうすることで、均一なサービスを提供する土台が完成します。次に、実践形式でロールプレイングを行い、職員へフィードバックをします。話し方の癖や、相手に伝わる言葉を選んでいるか客観的に把握させます。録画をして振り返るのも有効です。何度も繰り返し指導を行い実践させていきましょう。※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年11月号では「離職防止」「職員の成長」「組織力の向上」のために今会計事務所が取り組むべき人事制度の見直しについて、士業事務所の給与・評価の仕組みからご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.04.09
  • 【税理士替えたい110番】大学時代の上下関係はもうたくさん!

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、顧客との旧知の関係が崩せず、解約につながったケースです。 大学時代の上下関係はもうたくさん!父が経営する建設会社を承継して、もうすぐ3年になります。会計事務所は父の代からお世話になっているところなのですが、うちが代替わりするタイミングで顧問担当も新しくなり、偶然にも私の大学時代の先輩が担当してくれることになりました。ともにラグビー部で汗を流し、ぶつかり合った仲間なので、気心も知れているのですが、そのぶん体育会系のノリの上下関係は維持されたまま。心配ごとがあって連絡しても、背中をバシンバシン叩きながら励まされたり、お互いにそのまま直帰できるような日は必ず飲みに行き、ラグビー部時代の武勇伝を延々と語られます。悪い人ではないのですが、仕事とプライベートの境界線が見えづらく、さすがに少し疲れてきました。加えて、会計に関しても、ミスはないにしろプラスアルファのサービスを感じることもほとんどなく、来期の経営アドバイスがもう少しあってもいいんじゃないかなと物足りなさを感じるようになりました。一度、もう少し経費計算を柔軟にできないかと相談したのですが、「先輩である俺のやり方に注文つけようってのか!」と笑い飛ばされてしまいました。担当が替わっても父の代の頃と顧問料は同じなので、会計の質も能率も下がったように感じる今、支払っている金額が妥当だとも思えません。今の担当のレベルにあわせた顧問料にしてほしいという申請は可能なのでしょうか?もしくは、担当ごと替えてもらってもいいくらいです。 親密だからこそ丁寧な対応を心がけようプライベートで交友があるからといって、その流れでサービス提供をするのはご法度です。特に、紹介での案件受注が大半の士業業界では、顧客対応の丁寧さといった接客面が他事務所と差別化するポイントにもなります。だからこそ、きめ細やかな対応を行い、何かあれば親密に相談できる関係を目指しましょう。また、交友関係があるからこそ、顧問料の交渉は通常よりも勇気が必要です。後々の交渉ごとを避けるために、契約締結時に一定期間内での総業務時間に応じて自動的に顧問料が増額される規定を盛り込んでおくなど、予め決めておくと良いでしょう。※月刊プロパートナー2019年12月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年12月号では士業事務所の時短テクニックをテーマに、生産性の高い6事務所が実践している〝時短テクニック〞から、すぐに実践できるものを50個厳選!「オフィスづくり」「ツール活用」「組織体制・標準化」の3カテゴリーに分けて紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.04.03
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生!防ぐにはどうするべき?

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します!今回のご相談は・・・ ベテラン職員による顧客の持ち出しが発生!防ぐにはどうするべき? 担当の属人化を防ぎ事務所に惹きつけよう業界人なら一度は耳にするのが、〝職員による顧客持ち出し問題〞。ベテランの所長先生だと、実際に経験された方もいらっしゃるでしょう。事務所にとって大きな損失をもたらすこの問題。絶対に、避けたいですよね。まず、現実的な防止策として、就業規則を改めることが挙げられます。「業務上知り得た顧客の情報について在職中、退職後を問わず、自らあるいは第三者のために利用してはならない」など、顧客の持ち出しを禁止する内容を明記しましょう。その上で、入社時に必ず口頭で伝え、事務所のルールとして認識してもらいます。しかし、これだけでは根本的な問題は解決できません。持ち出しが起こる原因は、顧問先が担当の職員に対して「この人に任せたい」と思っていること。すべての顧問先が、職員ではなく事務所にひもづくようにしましょう。その手段として最も有効なのが、定期的に担当者を入れ替えること。2〜3名のチームを組んでその中で1年に1回、担当者を替えるのです。担当を外れても次の担当者が同じチームにいれば、情報共有もスムーズに進められます。しかし、後任の担当者の能力が低いと「前の担当者に戻してほしい」と、言われてしまうこともあります。それを防ぐためには、業務の標準化が必要です。マニュアルを作成し、全職員が一定のレベルを保てるようにしましょう。加えて、顧問業務以外の面でも「この事務所と付き合うことでメリットがある」と顧問先に感じてもらえればなお良いと思います。顧問先限定のセミナーを開催して経営に役立つ情報を提供したり、交流会を開いて経営者同士のつながりづくりをサポートすることで、満足度を高めていきましょう。※月刊プロパートナー2019年10月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年10月号では士業事務所の働き方改革について、組織づくりや人材育成などの状況別に差がつくポイントを解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.26
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発!どうすればいいの?

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します!今回のご相談は・・・ 資格者の給与を上げたらベテラン職員の不満が爆発!どうすればいいの?  評価基準を明確にしそれを元に給与を決定「即戦力になる人材を採用したい!」という思いから、所長の独断で給与を高めに設定してしまうというのは、よくあることだと思います。ただ、この事実がほかの職員に知れ渡ると、モチベーションを下げる原因になり得ます。所長の独断ではなく、事務所の評価基準をもとに給与を決めるべきです。評価制度がない事務所もありますが、10名を超えたら制度をつくることをおすすめします。評価制度を運用する上で最も大切なことは、目的の明確化。まず、ここを決めましょう。「評価基準を達成してもらうことで、職員の成長を促す」など、目的を共有すると、効果が出やすくなります。次に、評価項目を決めます。売上目標などの〝実績評価〞は重要ですが、それだけでは不十分。協調性や積極性など、事務所が職員に求める行動を評価する〝コンピテンシー〞や〝資格手当〞などを追加しましょう。そして、事務所の考え方をそれぞれの項目の割合に反映するのです。〝実績評価〞は5割で〝コンピテンシー〞は3割、などと設定し、オリジナルの評価制度をつくりましょう。上手に運用するコツは、職員に制度についてよく理解してもらうこと。職員自身が評価項目について知らなければ、所長が期待する業務改善は行われません。資料を用意して制度の説明会を実施するなど、工夫が必要です。評価制度を始めて良かったかどうかを判断する基準は、実に簡単。人件費が上がって、労働分配率が下がり、残業代が減っていれば、生産性が高くなり、それが給与に反映された状態と言えます。給与が高いことは良いこと。しかし、給与が決まる根拠や昇給の基準が明確になっていないと、不満の元になってしまうのです。※月刊プロパートナー2019年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるWEBサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.19
  • 【お悩み所長の駆け込み寺】退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの?

    事務所経営のあらゆるお悩みを専門コンサルタントが解決します!今回のご相談は・・・ 退職者の業務を後任へと漏れなく引き継ぐにはどうすればいいの? 業務の進捗を見える化退職時はリストを活用前任が引き継ぎを正しく行わないまま退職し、業務記録や顧客との接触履歴も残っておらず、後任の職員があたふたしてしまうのは、ありがちなトラブルです。そのトラブルに対して、一から後任の職員に業務フローの説明をするのは、効率的ではありません。このような状況を防ぐためにまず行うべきことは、日ごろの務業の進捗やお様客とのやり取りをタスク理管ツールや日報で共有し、常に〝見える化〞することです。こうすることで、当事者しかお客様情報や業務内容について把握していないという状況を解消できます。さらに、決算時の資料や、提案書などの成果物を日ごろから全員が見られるクラウドサーバーを用意する。月に一度、事例の発表会を行うなどすれば、職員全体で業務の共有ができると同時に、若手職員の参考になり、職員教育にもつながります。業務プロセスの可視化を徹底していくと、担当の配置換えがあったとしても引き継ぎ業務をゼロにすることも可能です。ジョブローテーションがしやすい状態になるため、人材の定着にもつながります。また、実際に退職者が出た際に行うべきこととして、『退職時提出物チェックリスト』を用意しておきましょう。これは、お客様とのやり取りの記録など、引き継ぐべきものや、事務所に提出すべき書類を一覧にまとめたものです。退者職は、どうしても次の仕事や職場に意識が向いているため、退職者と後任職員だけに引き継ぎを任せると、引き継ぎが〝できているつもり〞になりがちです。退職後に「実は抜け漏れがあった」ということを防ぐためにも、引き継ぎにはチェックリストを活用し、必ず上司が立ち会いましょう。※月刊プロパートナー2019年7月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年7月号では顧客拡大に向けて必要な「契約力」を身につけるための攻略法を事前準備・初回面談・クロージング等のシチュエーションにあわせご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.03.12
  • 【必見】昨年2019年度のTOP500士業事務所の水準とは?

    全国約3万件の会計事務所のうち、従業員数TOP500の事務所に生産性、マーケティング、組織づくりなどについて幅広くアンケートを行い、一冊にまとめた『総力特集 士業業界ランキング500』の最新版の発売が決定しました!気になる詳細につきましては、こちらをご覧ください!この記事では、大好評だった昨年2019年度の『士業業界実態調査アンケート』より、分析データの一部を公開いたします。(※こちらのアンケートは、プロパートナー編集部が2018年10月~11月に実施したものです。)事務所拡充を考えていらっしゃる士業のみなさまは必見です! 【人数】25名を超えればTOP500にランクイン!2018年度の調査では、会計事務所ランキング500位事務所の従業員数は20名でした。つまり、1年で水準が5名上昇したことになります。また、司法書士事務所、社会保険労務士事務所、弁護士事務所も昨年と比べTOP30の水準が上昇しています。これは、士業業界の二極化が進んでいることの表れと言えるでしょう。 【売上】会計業界全体の一人あたり売上は平均956万円会計事務所の従業員一人あたりの売上平均は2014年に一度減少しましたが、2016年には2012年よりも多い値に回復しました。これは、前回調査のランキングからもわかるように、2015年の相続税制改正で需要が高まったことが一因でしょう。 【給与】中途社員の初任給は50~99名事務所が高い新卒と未経験の中途は、従業員規模が大きくなるほど初任給が上がっています。採用で「大手事務所に採り負けてしまう」という一つの要因と言えるでしょう。しかし、経験者と有資格者の初任給に関しては、50~99名事務所が最も高額。これは、育成の土台がないまま組織を拡大するなかで、即戦力のマネージャーや幹部候補として経験者が必要になるためと考えられます。給与を決める上で評価制度は不可欠ですが、67.6%の事務所が「判断基準がない、または曖昧」と回答しています。採用や職員の定着において、「何がどのくらいできたらキャリアアップできるのか?」「5年後にどのくらいの給与をもらえるようになるのか?」が見えることは重要です。以下の記事では、2019年度の調査結果から見えた「売上・生産性」「営業・マーケティング」「 人材・給与・評価」に分けて解説いたします。 2020.03.09
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