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    2019.08.19
  • これからの弁護士事務所に必要不可欠な「マーケティングの土台」

    こんにちは! アックスコンサルティングの中村です。今回は、弁護士事務所が成長するために必要なマーケティングの「土台」について、3つのポイントをお伝えいたします。1.接触者管理を徹底しているかこれまで士業業界では、”専門性と報酬固定”という二つの観点から、「待ちの姿勢」でも問い合わせを獲得できていました。お客様の立場からすれば、弁護士ごとの違いがよく分からず金額も事務所ごとに差が無いのであれば、最初に会った事務所に依頼するというのは当然ですよね。ところが、現在の士業業界ではこの“専門性と報酬固定”が崩壊しつつあります。理由は、ITの発達・事務所数の増加・他業界からの参入などによるものです。その結果、見込み顧客を競合に取られてしまう相談することに価値を感じてもらえないということになります。つまり、 事務所として見込みフォローをしなければ売上の損失に繋がるのです。そこで、今の弁護士事務所では「顧客管理」だけではなく、「接触者管理」が重要です。具体的には、・HPから問合せをしてきた人・セミナーに参加した人・相談だけで終わってしまった人などなど接触者と事務所の繋がり方をきちんと把握した上で追客をする必要があるということです。2.適切な情報提供はできているか接触者を管理した後は相手に合わせた情報を提供することが重要です!よくある失敗として、「むやみやたらな情報提供」というものがあります。そもそもマーケティングとは、「顧客側から事務所に訪ねてくるような仕掛けのこと」です。押し売りにならないようにするための活動なので、顧客のニーズを把握した上で相手が興味を持つような情報を提供していく必要があります。とはいえ、「接触者のニーズをどこまで分析すればよいのか」「送る情報はどのような内容・媒体が適切か」など考えるのは大変ですよね。この点については、「成功事例を参考にする」という方法がオススメです!特に、弁護士業界は事故・離婚・相続など様々なジャンルでの成功事例がありますので、「接触者のニーズ」と「提供する情報」を是非研究してみてください!3.弁護士事務所の「マーケティングの土台」とは成功事例を参考にすることをオススメしましたが、弁護士事務所として最低限整えたい「マーケティングの土台」の具体的内容をお伝えします。「マーケティングの土台」となるのは「接触者管理」と「情報提供」です。例えば、相続分野で「マーケティングの土台」を作る場合・・・1.接触者管理見込み顧客 →HPからの問い合わせ顧客・セミナーの参加者・紹介受けた方 など紹介の見込み先 →他士業・金融機関・保険会社・不動産会社 など2.情報提供内容 →事務所の相続案件事例(実績)・相続に関する法律知識・サービスの訴求媒体 →HP・ブログ・メール・新聞広告・チラシ などが考えられると思います。こうした土台があると、組み合わせを工夫するだけでマーケティングの効果が大きく変わります。よくある失敗事例として、「セミナーを開催したが追客ができていない」「HPは問合せばかりで売上に繋がらない」 などというものがあります。しかし、「マーケティングの土台」があれば、「セミナー参加者限定でメールでのサービス訴求をする」「税理士には事務所の事例をチラシにして渡す」などなど、一歩踏み込んだ活動に繋げることが出来ます。いかがでしょうか?もしブログを読んでいただき、「自分の事務所ではどう進めたらいいのだろう」「今の事務所の業務量・従業員数では取り組めない」などと感じた先生は、是非一度弊社にお問合せください。P.S.弊社運営サイトにも、士業事務所のマーケティングの成功事例を載せていますのでご覧ください。http://www.m-impact.com/case/ 2019.07.10
  • 他業種から学ぶ!弁護士事務所が事務所を成長させるために考えるべきポイント

    こんにちは!アックスコンサルティングの高見です。これから定期的に弁護士先生向けの情報をブログで更新します。ぜひ、活動の参考にしてください。突然ですが、みなさんスターバックスはお好きですか?今回のブログでは、カフェ業界で最も有名なチェーンの一つ「スタバ」から事務所を成長させる上での基本『入口商品』についてお伝えします。そもそも、先生は事務所の『バックエンド商品』を決めていますか?『バックエンド商品』とは、最終的に購入してもらいたいサービスです。つまり、利益を最大化できるサービスのことです。それに対し、『入口商品』は『バックエンド商品』に繋げる前段階で、顧客(見込み客)に購入(試用、体験)してもらうサービスのことです。要は、新規顧客の獲得が目的ですね。当然、『バックエンド商品』と『入口商品』は親和性が無いと意味が無いので注意してください。話を戻しまして、スタバの『入口商品』と『バックエンド商品』は何だと思いますか?『入口商品』は勿論、コーヒーですね。もっと言えばスタバのコーヒーはサイズがたくさんあるので、最も小さく単価も安いSサイズが『入口商品』となるでしょうか。(スタバは使う言葉もオシャレなので、SサイズやLサイズではなく「ショート」や「グランデ」とかでしたね、、、汗)ではスタバの利益を最大化させていく『バックエンド商品』は何でしょうか?大きいサイズのコーヒーもありますが、コーヒー豆やスタバカードなどだと私は考えます。スタバカードとは、お金をチャージしてスタバでのみ使えるカードです。勿論、そこに入金したらスタバでしか使えません。スタバからすれば、スタバでしか使わないお金を持つ人って最高の顧客(ファン)ですよね!(当然、スタバのメニューや雰囲気に満足してる可能性も高いです。)話をまとめると、士業事務所でも『入口商品』と『バックエンド商品』を用意することが重要です。弁護士で言えば、例えば、法人顧問契約が『バックエンド商品』で、そこに繋げるサポート(契約書チェック、債権回収など)が『入口商品』になるのではないでしょうか。ここから更に他事務所と差別化できる特色があるとより選んでもらいやすくなります。(外国語の契約書対応など)まずは、事務所の『バックエンド商品』は何か?そこに繋げる『入口商品』は用意されてるか?無いなら何が『入口商品』になるか?見返してみてください。勿論、弊社もサポートしておりますので、いつでもご相談ください。P.S.ちなみに日本のスタバには、Short(ショート)Tall(トール)Grande(グランデ)Venti(ベンティ)の4種類があるようです。アメリカのスタバは更に大きいTrenta(トレンタ)というサイズもあるそうです。アメリカのスタバに行かれた際は、ぜひ注文してみてください!うちにもスタバでバイトしてた社員がいるので今度、色々教えてもらいます(^^) 2019.05.14
  • 弁護士がHP作成で気を付けることについて

    こんにちは!アックスコンサルティングの藤内です。今回は,弁護士先生が取り組むべきマーケティング活動として最も優先順位の高い活動の1つであるホームページ(以下、HPと表記)について、制作する上で意識すべき3点と注意すべき点をご紹介します。1.先生の人柄一般に、「弁護士はお堅く、とっつきづらい」というイメージを持つ方が多いです。HP次第では、そのイメージを取り払うことができます。相談が多い事務所では、「一人ひとりのお客様の悩みを親身になって解決します」「お客様の笑顔をたくさん見たくて弁護士を始めました」と先生の人柄や仕事に対する思いを伝えている事務所が非常に多いです。実際にHPを見た方が、弁護士を選ぶ際に最も重要視するのは業務レベルの高さと先生の人柄だと言われています。顔写真や開業した経緯などを載せるだけでも印象は大きく変わります。ぜひ実践してみてください。2.お客様が得られるメリット事務所が何をできるかではなく、相手がどんなメリットを受けられるかを伝える意識をしてみてください。例えば、「相続に強い弁護士です」と伝えるよりも、「相続問題で,あなたが最良の結果を得られるようにサポートします」という伝え方が良いと言われています。お客様が『相談することで自分がどうなれるのか』を明確にイメージできるためです。相手にメリットをイメージさせるだけで、集客効果はより大きくなります。3.事務所の強み他事務所と差別化をするために,事務所の強みも伝える必要があります。よくHPで目にするのが「何でもご相談ください」という表現です。これは一見,提供しているサービスのレベルが高い印象を受けます。しかし,実際は集客効果がかなり低いと言われています。理由は,他事務所と比較して目立つ点が無く印象が薄いためです。女性向けの離婚案件や交通事故の慰謝料に強い弁護士など得意な分野は積極的にアピールしましょう。その方が圧倒的にお客様の記憶に残ります。「特化している業務なんてないよ・・・」という先生もいると思います。そんな先生は、「一人ひとりの対応はどこにも負けません!」「事務所一丸となってお客様の課題を解決します!」といった表現で差別化を図ることもできます。先生だからできることや、お客様に対する強い思いも立派な事務所の強みです。◆注意点HPでは専門用語は避け,なるべく分かりやすいものにしましょう。一瞬でもお客様の頭に「?」がついてしまうと,その時点で閉じられてしまいます。難しい言葉を使う=専門性をアピールできるとは限りませんので気を付けましょう。まずは一般的な言葉を使い、「お客様が何を実現できるのか」を分かりやすく載せてみましょう!また、弊社アックスコンサルティングでも、士業に特化したHP制作を行っています。先生が取りたいお客様を獲得できるよう1からお話をお伺し、制作させていただきます。HPを持っていない先生も,持っている先生も上記の点を参考にしながらHPについて見直してみると集客効果を上げられるかもしれません。不明点があれば、いつでも弊社まで 2019.04.11
  • 古い慣習を打破するのは どん欲に営業できる士業 ~この本に学ぶ~

     事務所の方針を定めまずは商品づくりから自身も社会保険労務士として活動しながら、士業向けにコンサルティング事業を展開している國守博氏。人材コンサルティング会社時代に培った営業術や、社労士事務所の開業後に実践してきたマーケティング手法を基に、延べ4000名以上にノウハウを提供してきた実績を持ちます。本書は、商品づくりから商談成約に至るまで、國守氏が実行してきた顧客獲得メソッドのすべてが詰まった一冊です。本書を通じて一番訴えたいことは、営業活動の必要性だといいます。「最近は士業が”食えない資格”だと言われるようになってきています。しかし実際に仕事が減っているわけではなく、売り方が悪いだけだと思うんです。今後の時代を生き抜くためには、営業やマーケティングを勉強して実践し、売り方を工夫していくべきでしょう」。國守氏は「営業活動が活発化しないと、士業そのものが衰退産業になってしまう可能性がある」と、本書の出版やコンサルティング事業を通じて、警鐘を鳴らしてきました。「積極的に集客することをタブーだと考えている人はまだまだ多くいます。しかし、そのような人たちの目を気にしている暇はありません。今は自由競争の時代。選択権はお客様にありますから、選ばれるための行動を取るべきでしょう。行動する人を増やして古い慣習を洗濯し、士業を産業として永続的なものにしていきたいのです」。 2019.01.29
  • AI時代の要となるのは コミュニケーション力 ~この本に学ぶ~

     AIは”パワードスーツ”共存する道を探ろうAI(=人工知能)の進歩で失業者が増える――。こんなフレーズを耳にしたことがある人も多いでしょう。本書を執筆した鈴木貴博氏によると、士業など専門家の業務は、契約書のチェックなど下準備の部分からAIに代替されるようになるといいます。知識を商品にしている専門家にとって、この現実は厳しいもののようにも思えますが「悲観的になる必要はない」と鈴木氏は断言します。それでは今後、仕事のやり方はどう変わるのでしょうか。本書は、そのヒントとなる情報が詰まった一冊となっています。出版の目的は、「『AIに仕事が奪われる』と勘違いしている人に、正しい道筋を示すこと」だと鈴木氏は言います。「これからは、『AIを活用して仕事をする』という視点が大切になります。根拠は、AIが物事を自発的に学習するシステム〝ディープラーニング〞が、2012年ごろから急速に発達してきていること。未来のAIは、人間よりも高精度な知識を提供できるでしょう。AIはいわば〝パワードスーツ〞。士業など専門家は『顧客との面談に割ける時間が増えた』とポジティブに捉えるべきなのです。『AIを活用すればよりパワフルな仕事ができる』というのが正しい見方です」。  2019.01.21
  • セミナーレポート【3年後の事務所を担う人財が育つ強い組織をつくるHR計画】

     今後、士業事務所経営において最重要課題となる人財育成。3年後に事務所の中核を担う”稼げる人財”を育てるために必要な計画と評価制度について、アックスコンサルティングのコンサルタントが解説します。 経営計画と人財計画をひもづけて策定する人財活用を考える際は、”HR(ヒューマンリソース)計画”を立てます。HR計画とは、事務所が成長するために、「いつ、どのような人財が、何人必要になるか」を算出し、「その人財をどう採用し、育成していくか」の行動計画にまで落とし込んだ計画です。この計画を立てるとき、会社の経営計画とHR計画をリンクさせることが重要です。つまり、会社のビジョンやコアバリューに、部門や従業員の業務と目標をリンクさせることが大切なのです。会社の方向性や価値観がベースにないと、「どんな人物が会社に合っているのか?」「どうやって成長させていくのか?」が定まりません。すると、「求人の応募が来ない」「すぐに辞めてしまう」「従業員の自主性が生まれない」という状況が続きます。HR計画は、会社のビジョンとコアバリューがあって初めて実現できるのです。HR計画の策定手順は、経営計画を立てる際と同様です。まずは事務所の強み、不安材料(脅威)、これから取り組むこと(機会)を洗い出し、現状を把握します。その現状を踏まえた上で、「どうなりたいのか」のビジョンを定めます。このとき作成する、「ビジョン」「コアバリュー」「ミッション」「ミッションを具体化した行動目標」を1ページにまとめたものを全従業員に配布すると、経営者の決意を伝えやすくなります。そして、経営計画の未来の利益目標から年間の成長率と今期の利益目標を割り出し、その実現のために何人の人を雇い、従業員それぞれがいくら売上げるべきなのかを算出します。この数字をもとに、部門や各従業員の売上目標や業務目標を設定し、達成のためのアクションプランに落とし込んでいきます。  評価制度の基本はキャリアップの支援人財育成において、多くの経営者が苦労するのが評価制度です。評価制度は、「従業員の成長をサポートすること」を大前提に設計します。減点方式で行う評価制度では、従業員のモチベーションは上がりません。在籍期間や年齢に応じて、期待する役割や報酬を明確化していく”キャリアアップ支援”を評価制度の基本の考え方にすると良いでしょう。評価の基準は、「スキル」「アウトプット」「部門運営」の3つ。スキルとは、自分に課せられた成果を出すために必要な能力があるかどうか。アウトプットとは、自分が達成すべき成果のこと。ただし、達成できたかどうかの結果だけではなく、プロセスも評価することが重要です。そして部門運営は、チームや同僚への貢献度の高さを評価する指標です。縦軸のグレードが職位を表す。横軸の項目を基準として、グレードと年収が上がる。一般社員、役職者ともに個人目標から会社運営の貢献度まで評価する。役職や等級を表すグレードを縦軸に、3つの基準から業務で求められることを横軸にした『役割等級制度』を設定すると、何がどのくらいできたらキャリアアップできるのかを見える化できます。これにより、会社や上司の求める従業員像と、その到達度に合わせた報酬が明確になります。また、横軸の評価項目には、「後輩支援」「部門への貢献」「会社運営への貢献」を入れることで、従業員の役割が広がります。そして、会社や部門への貢献が個人評価に反映されるため、全体最適を考える従業員が育つようになります。この役割等級制度に基づいて個人目標を設定し、目標設定シートを記入しましょう。シートを使いながら、定期面談を通じて目標達成をサポートし、今期の業績結果と来期の業績目標を踏まえて給与を改定していきます。評価制度は従業員の働く意欲を向上させるうえで必要不可欠ですが、一度で完璧な評価制度をつくることは困難です。運用しながら見直しをして、従業員が納得する評価制度をつくっていきましょう。  2019.01.17
  • 士業にまつわる最新情報をピックアップ!

     1. TREND  : 『働き方改革関連法案』施行まで4カ月『働き方改革関連法案』の認知度 95%多様な働き方を可能にし、労働生産性を向上させることを目的とする『働き方改革関連法案』。2019年4月の施行まで、残された期間はあとわずかです。人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社の調査によると、『働き方改革関連法案』の認知度が95%に上っていることがわかりました。そのうち「内容も含めて知っている」と回答した人も21%おり、世間の関心の高さが明らかになりました。しかし、この法案の施行で「経営に支障がでる」と判断した人が47%いることも事実。法案に基づくルールの普及には時間がかかるかもしれません。種類別だと「時間外労働(残業)の上限規制」や「年次有給取得の義務化」などが、経営に支障をきたす法案の上位に挙がりました。 顧問先がこの法案を守りながら生産性を向上させられるよう、社会保険労務士の立場からは新しい規定の整備などを推進していくべきでしょう。出典:エン・ジャパン株式会社『企業に聞く「働き方改革法案」実態調査』 2. MARKETING  : カスタマージャーニーでニーズ把握現代の顧客は複数のチャネルから情報を入手して購買行動を行うため、マーケティングにおいて顧客の行動や思考を把握することが難しくなっています。そこで役立つのが〝カスタマージャーニー〟です。カスタマージャーニーとは、顧客が商品やサービスを知り、最終的に購入するまでのプロセスのことです。これを図式化したものを〝カスタマージャーニーマップ〟といいます。特徴は、「ホームページにアクセスした」「商品を買った」という目に見える行動だけではなく、その背景にある思考や感情も可視化することにあります。この分析過程により、顧客目線のマーケティング施策が可能になります。カスタマージャーニーマップをつくる際にまず決めるのは、〝ペルソナ〟です。ペルソナとは、商品・サービスの典型的なユーザー像のこと。思考・感情の変化も分析するため、年齢、性別、居住地、職業、役職、年収、趣味、家族構成、生い立ち、価値観、休日の過ごし方などを想像で設定しておきます。次に、「問い合わせ」「購入」「リピート」などのゴールを設定し、その過程でペルソナがどういう感情を持ち、どのような行動をし、どのチャネルにどんなタイミングで接触するかをマップに落とし込んでいきます。ペルソナの目線に立つことが重要なポイントとなるため、顧客にヒアリングしてみるのもおすすめです。   3. WORK STYLE  : 多様な人材確保にテレワークが有効テレワーク導入企業の割合 13.3%社員の生産性向上や、地理的・時間的制限のない人材確保のため、ICT(情報通信技術)を活用して会社以外の場所で働くテレワーク(リモートワーク)が注目されています。今年7月には、全国一斉にテレワークを実施する『テレワーク・デイズ』、5日間で1,682団体、のべ30万人以上が参加しました。総務省の通信利用動向調査によると、2016年9月末時点でテレワークを導入している企業は13.3%。従業員規模別で見ると、301人以上の企業の導入率が20.4%なのに対し、100人以下の企業では3%程度にとどまっています。その理由は、「テレワークに適した職種がない」「人事評価や労務管理の制度が整っていない」「情報セキュリティの確保ができていない」という課題を抱えているためです。しかし、テレワークを導入している企業は、導入していない企業に比べ、直近3年間の売上と経常利益が増加傾向にある場合が多いです。実際、労働生産性の向上を目的にテレワークを導入した企業の8割以上が「効果を得た」と回答しています。士業事務所では、個人情報に関わる業務は制限する、週2~3日から始めるなど、担当業務や業務量のバランスを考慮してトライアルから始めてみるのが良いでしょう。合わせて、始業・終業時間の把握、業務の進捗管理ができるツールの整備も必要です。  4. LIFE STYLE  : 年末年始の海外旅行が増加傾向年末年始の長期休暇まであと1カ月。家族旅行を予定している人も多いのではないでしょうか。 株式会社JTBの調査によると、近年の傾向として、年末年始を海外で過ごす人が増えているようです。旅行者全体が減少傾向にあるのに対し、海外旅行に行く人は2015年の年末で62.5万人、16年の年末で68.5万人、17年の年末は推計で70.4万人と、順調に増加しています。では、年末年始の旅行先としてどの国が人気なのでしょうか。一般社団法人日本旅行業協会の調査では、人気1位が台湾、2位がハワイ、3位がタイという結果でした。タイは前年度の5位から2ランク上昇しており、アジア人気の高まりが見て取れます。海外旅行が人気の理由の1つとして、働き方改革の浸透で長期休暇を取りやすくなっていることが挙げられるでしょう。リフレッシュして生産性を上げるためにも、海外旅行を検討してみてはいかがでしょうか。  出展:株式会社JTB『年末年始の旅行動向見通し』/一般社団法人日本旅行業協会『JATA 年末年始旅行動向調査』   2018.12.26
  • 数字は語る!"人材"を重要視する企業が増加 顧問先の将来像を再確認しよう

     経営者の理想を目指しつつ企業の発展をサポートする全国4413社の調査対象のうち、10年後は「従業員が働きがいのある企業」にしたいと回答した企業が、76・3%で最多でした(図1)。この数字は20年前、10年前の同調査結果よりも増加しています。そのほか「収益性の高い企業」や「技術やサービス面で特に評価の高い企業」という回答が続きましたが、これらは減少傾向にあります。 図1 また、「10年後に向けて重要となる経営課題は何か」という問いに対しては「ヒト(人材)」と回答した企業が圧倒的首位の93・0%(図2)。この数字もまた、20年前、10年前の同調査結果よりも増加しています。これらの事実から、経営において〝人材〞を重要視する企業が増えていることがわかりました。 図2  図3 将来の「事業の発展が見込める」企業は増えてきています(図3)。その基盤をさらに盤石にするためにも、従業員の働きがいを高めて定着を促すことは、効果的な策の一つです。今後士業には、経営者が理想とする企業像の実現をサポートすることが求められます。  2018.12.26
  • 3つの〝壁〞を取り払い 密度の高い知見共有を実現

    ビジネス課題の解決に個人の知見をマッチングする、スポットコンサルサービスを提供している株式会社ビザスク。マッチングサービス『ビザスク』の利用者は、起業を考えている学生から大企業の幹部までさまざまです。〝個人の経験に基づいたアドバイス〞のサービス化を推進すべく、どう工夫しているのでしょうか? 代表を務める端羽英子氏に、サービスの概要や社内体制について聞きました。 本当に知りたいことは人の経験の中にある「世界中の知見をつなぐ」というのが弊社のビジョンです。個人が持つビジネスの知見を、それを必要とする個人や企業と引き合わせている弊社がなぜ、このようなビジョンを掲げているのか。その理由は、地理的に離れたところの知見をつなぐことに価値があると考えているから。例えば、地方で会社を経営している人が東京にいるのと同じようにマーケティングの最新知識を得られるかと言ったら、なかなか難しいと思います。〝離れたところ〞の最たるものが海外。「知見をつなぐことで、世界中のイノベーション創出に貢献したい」という思いからこのようなビジョンのもとで活動しています。例示したような知識や情報の収集を阻む地理的な距離を、私たちは〝地域の壁〞と呼んでいます。このほかにも、〝世代の壁〞と〝組織の壁〞があると考えています。〝世代の壁〞は、年が離れている人とは接触の機会が少なく、その人が持っている知見にもアクセスしづらいという現実にあります。〝組織の壁〞は、自分と違う組織の人には話を聞きづらい、という風潮にあります。これら3つの壁を取り払い、個人同士がもっと自由に知見を共有できるようにすることが、弊社の使命です。知見共有の円滑化がもたらすメリットは、本当に必要な知見をスピーディーに得られること。多くの人はインターネットや人づての紹介などを通じて、知見や情報を手に入れます。しかし、事業計画の策定など大きな決断をするときに、本当に手に入れたい知見にアクセスするためには、そのやり方では非効率ですし、信頼性が担保できないことも。そこで、実際に経験したからこその知見に基づいたアドバイスができる個人と、その知見を必要とする企業や個人をマッチングすることに、価値があると考えたのです。  メッセージのやり取りで会う前の不安を解消『ビザスク』はアドバイスを受けたい〝依頼者〞と〝アドバイザー〞をWeb上でマッチングさせるサービスです。依頼者として登録している人は、起業を考えている学生から大企業の幹部までさまざま。相談内容も事業計画にまつわる事柄や新規ビジネスのニーズ調査など、多岐にわたります。士業の先生には「顧客に自身の専門分野以外の部分でアドバイスをするために、経験者の話を聞きたい」という理由で使っていただいている場合が多いですね。また、アドバイザーとして登録している7割が、現役のビジネスパーソンです。スポットコンサルの実施時間は1時間から設定できるので、スキマ時間を使って活躍していただいています。謝礼額は1時間5000円から設定でき、受け取った謝礼は弊社が提携するNPO法人に寄付することも可能です。このサービスの特長は、依頼者とアドバイザーが実際に顔を合わせる前に、メッセージのやり取りができることです。つまり、選んだアドバイザーが相談に答えられるかどうかを、依頼者が事前に確認することができます。事前のやり取りを通じて「この人に聞きたい」と意思決定をして初めて課金が発生するため、クレームが起きづらいのです。また、アドバイザーの側からしても、事前に質問に対する回答を準備しておけるというメリットがあります。 きっかけは経験者からのアドバイス新卒で外資系の証券会社に就職したのですが、そのころから「起業してみたい」という好奇心がありました。起業直前は投資ファンドに勤めていたので、そこで培ったリサーチ力を活かして日本や海外で流行しているビジネスを調べ、何で勝負するか考えていました。その結果、「定期購買型の通販サイトを運営しよう」と動きだしたのが2012年のことでした。通販サイトのビジネスモデルを組み立てる中で、前職の同僚から「うまくいく気がしないから、Webサービスの起業家を紹介するよ」と言われました。その人に会ってみると「自分は通販ビジネスに詳しくないから、詳しい人を紹介するよ」と言われて、今度はその通販ビジネスで起業した人に会ってみました。すると、私のビジネスモデルについて改善すべき点を、自らの経験をもとに一生懸命教えてくれたのです。そのとき私は、「濃密なアドバイスを受けたこの1時間にお金を払うことが、ビジネスとして成立するのでは?」とひらめきました。そして、ある分野でビジネスの知見がある人と、アドバイスを受けたい人とをマッチングするというビジネスモデルに転換したのです。   〝使わないともったいない〞ユニークな福利厚生創業から6年で利用者は7万人を超え、会社としては56人の社員を抱える規模に成長しました。メンバーが思い切り仕事に打ち込み、活躍できるよう〝家事代行無料利用制度〞を導入しています。弊社の社員であれば誰でも、この制度を利用できます。しかし、使わなかった場合にその分を返金することはありません。その理由は、無料にする目的が、お金以外の障壁を取り除くことにあるからです。「家族が反対する」とか「申し訳ない気持ちになる」という理由で家事代行を頼めないなら、会社の方で〝使わないともったいない制度〞にしてしまえば、その障壁は取り除けますよね。また、弊社では必要に応じてリモートワークや子連れ出社も認めていますが、推奨しているわけではなく「子どもが熱を出したら、家で働いてどうぞ」という自然な感覚です。社員一人ひとりが自分の状況に応じて判断しながら、やるべきことをやって活躍してくれたら、会社が何かルールをつくって制限する必要はないですよね。   これからも世界基準で事業を拡大したいこれからは「世界中の知見をつなぐ」というビジョンに向かってサービスを大きくしていきたいと思います。そのためにもまず、組織を強くする必要があるでしょう。今までも、自社の文化を記した〝カルチャーブック〞を使った価値観の共有や、親睦を深めるための社内イベントの開催、情報の透明性の確保など工夫を重ねてきました。また、組織を強くすることは、既に弊社を利用していただいている依頼者やアドバイザーの皆さまにとって、ご満足いただけるサービスの提供にもつながると考えています。依頼者には士業の先生もいらっしゃいますが、「自分の得意分野以外の知見を広げたい」という動機で利用されるケースが多いです。このように、同業者や一般企業とのネットワークを活用して顧客に提供できる情報を増やし、〝1対1でのアドバイス〞という独自サービスの価値を高めていくことが、これからの士業に必要とされてくると思います。顧客のニーズに合わせてサービスを提供するために、外部の知見を積極的に活用していただきたいですね。  2018.12.06
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