• 【実務を斬る】ネット上の風評被害における予防と対策①

    ネット社会にとって深刻な問題であるSNSでの炎上や口コミサイトの悪評に、士業はどう対応すべきなのでしょうか?弁護士法人アークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男氏に聞きました。 口コミサイトトラブルの立ち回り方ネット社会となり、テレビなどでも毎日のようにネット上の炎上、SNSいじめのニュースが流れています。ネット上のトラブルは今後もなくなることはないでしょう。弊社にも、歯医者さんや学習塾を筆頭に、「口コミサイトで悪い評価を書かれたから消したい」という依頼が多く来ます。対応としては発信者情報開示をして削除依頼をし、場合によっては損害賠償請求に入ることもあります。しかし、それは最終手段です。事業をしていれば、良い評価も悪い評価もつく。口コミは公益性の程度を高く見られる傾向にあり、裁判所でも「そう考える人がいるのもやむを得ないでしょう」という評価の下に反真実性の立証が認められないことも少なくないのです。書かれている内容が明確に嘘だという印象が与えられるものでないと、開示も削除も容易には認めてもらえません。ある程度の悪評は受け入れ、まったくの嘘が書かれている場合には対応する、それが基本の対処法と考えます。嘘ばかりの内容で悪い評価が書かれた場合は、相手が同業他社など不当なバイアスで歪められたものであることも考えられるため、発信者情報の開示や損害賠償の請求など、毅然とした対応をとる必要があるでしょう。しかし、大切なのは、そういった口コミが上がる前の予防。口コミに悪い評価が書かれると気になるので、事前に悪評に対する耐性づくりをしておくのが有効な対策といえます。例えば、来てくれたお客様に「口コミの協力をお願いします」と依頼する。100件のうち1件悪い評価があっても気になりませんが、口コミ3件のうち1件だから気になってしまうんです。つまり、木を隠すなら森の中、ということです。口コミの増やし方も、場合によっては優良誤認表示、いわゆる不当表示にあたるという見解を消費者庁が出しているので、それに該当しないようにしなければいけません。高評価だけをお願いしたり、サービスをつけて利益誘導になったりするような頼み方はせず、地道に口コミの数を増やし、耐性をつけるのが最適といえます。士業にとって、今やネットは大事な営業ツールです。検索サイトから依頼につながることも多いでしょう。その検索という面でも口コミと同様、耐性をつけておくことが大切です。自分に関する悪い情報が検索上位に出てこないよう、自分が携わる案件に関してだけではなく、ポジティブな情報を日頃からネット上で発信しておくのが耐性づくりにつながります。そして、これは万人にとって大切なことですが、悪評を書かれたら、その削除や発信者情報開示にとらわれるより、まずは自分のサービスを向上させるためのヒントだと思うこと。そうポジティブに捉えて実行していくことで、本当の良い口コミがついてくるのを忘れてはいけません。※月刊プロパートナー2019年12月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年12月号では「組織体制・標準化」「ツール活用」「オフィスづくり」の3カテゴリーに分けて、すぐにできる士業事務所の時短テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ NEW 2020.07.02
  • 【特化の極意】独自戦略で伸びている 業務・業種特化事務所を直撃!

    介護に特化している「法律事務所 かなめ」。法務インフラ「かなめっと」で介護現場から簡易迅速に弁護士に相談できる仕組みを構築した代表弁護士の畑山浩俊氏に、案件受任のコツや介護特化の心得を聞きました。 ①マーケットの現状~介護事業所の相談窓口に立っているのは保険代理店~少子高齢化が進むなか、要介護・要支援認定者数は2017年度末で約641万人。年々増加しており、介護サービスを必要とする高齢者は今後も増え続けます。しかし、きつい仕事というイメ ージもある介護職は、離職者も多く、長時間労働などの労務トラブルや、要介護者やその家族とのトラブルも後を絶ちません。加えて、実地指導など、行政対応をしなければならないなど介護事業所を取り巻く環境は非常に厳しいです。一方で、介護現場でクレームや事故などの問題が発生した際、現場で対応している大半は保険代理店だと、法律事務所かなめの代表弁護士・畑山浩俊氏は話します。その次に税理士、社労士、行政書士が対応しています。〝顧問弁護士は理事長の友人で現場の人間には相談窓口が知らされていない〞、〝相談したら「現場で解決しろ」と返された〞などの理由で、弁護士は候補にすら挙がらないことが多かったです。「すべての事業所がこのような状態ではないにせよ、介護業界特有の制度や構造があるため、そこに踏み込もうと思う弁護士の数は少なく、地方に行けば行くほど介護に精通している弁護士は皆無になってしまう」(畑山浩俊氏)そのような現状に危機感を覚えた畑山氏は、介護業界に特化することを決意。介護事業所向けにチャットワークを利用してオンラインで気軽に相談できるサービス「かなめねっと」を2019年6月にリリースするなど、介護特化型事務所として取り組みを始めました。 ②チャネル開拓~介護事業所周辺業界が主催するセミナーに登壇~全国にある介護事業所のマーケットに最も接点があるのは、保険会社であることに着目した畑山氏。 そこで、保険会社が介護事業所向けに行っているリスクマネジメントセミナーに講師として登壇できないかと直談判しました。保険会社にとって保険金の支払いは本来的なサービスではあるものの損失にもなってしまうため、弁護士が事業所にリスクマネジメント講習をすれば、 保険金支払いの案件数も軽減できます。さらに、保険会社がリスクマネジメントの重要性を訴えるより、実際に裁判を経験している弁護士が講習した方が、参加者の心に刺さるというメリットを訴えました。こうして保険会社主催のセミナーに講師として招かれるようになり、それ以外にも、介護向けソフトを開発している企業や、介護分野について勉強会を行う各種業界団体でセミナーを行うなど、チャネルを拡大し、セミナー参加者からの顧問契約を獲得していきました。 ③集客〜契約~全国の介護事業所の相談窓口「かなめねっと」~一昨年4月に、介護事業所向け商品をつくりセミナーを行うと、現在までに新規顧問契約を20社獲得と、成果が出始めました。まず初めにつくった商品は、「ヒヤリハット研究ゼミ」。これは、3カ月に一度弁護士が事業所に行き、 ヒヤリハット報告書の分析・検討 を行うものです。日々の業務で職員教育まで行き届かない事業所が多く、 反響も大きいものでした。しかし、マンパワーに頼り切るサービスであり、 全国展開はできませんでした。そこで誕生したサービスが「かなめねっと」です。チャットワークを導入し、経営者と施設長やスタッフなど現場の人間と弁護士でチャットグループをつくり、いつでもどこでも日々の悩み事が相談できるというものです。リリース後、全国から導入希望のオファーがあり、畑山氏は相談できる弁護士が特に少ない地方の介護事業所からの相談にも対応ができるようになりました。 ※月刊プロパートナー2019年12月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年12月号では「組織体制・標準化」「ツール活用」「オフィスづくり」の3カテゴリーに分けて、すぐにできる士業事務所の時短テクニックを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.06.23
  • 【採用活動は事前準備が重要!】人材を採る4つのルール

    採用活動は事前準備が重要!ただ単に時流に合わせた採用手法を取り入れるだけではなく、まずは事務所の売上計画をもとに人事戦略・計画・ターゲット設定を定めましょう。 【ルール1】まずは事務所の売上計画を立てる効率的でミスマッチの少ない採用活動を実施するためには、まずは事務所の売上計画を立てること。売上目標、達成するために必要な獲得件数、受注後に案件を担当する必要人員などを洗い出します。概ねの売上計画を立てた後に人事計画を立てましょう。 【ルール2】売上計画から必要な人材と人事戦略・計画を立てる売上計画を実現するために必要な人材像を特定していきます。幹部候補がほしいのか、今すぐに活躍できる即戦力が必要なのか未来の事務所像・組織像を描き人材戦略(採用、育成計画、育成)を策定します。事務所が求める人材像になるための育成計画を必ず立てましょう。 【ルール3】採用ターゲットを明確にして絶対条件・必要条件を定める人事計画をもとに採用基準を定めます。つまり、「どんな人と一緒に仕事をしたいか」を明確にすることです。今活躍している優秀な職員や理想の人材像の特徴を細かく言語化していくと、採用に関わる全職員の“共通言語” を持つことができ、ブレない採用基準が出来上がります。 【ルール4】事務所の企業価値からアピールポイントを打ち出す採用ターゲットを明確にして求職者が企業に求めるものを洗い出したら、業務内容や働き方など、事務所独自の強みやアピールポイントを書き出しましょう。求職者が求めているものと、事務所のアピールポイントの重なりが広ければ広いほどミスマッチ採用が減ります。 「とにかく採用」はNG!人事計画から人材像を特定個人も含めて400万社近い企業があり、数多くの業種が存在しています。2019年に従業員や経営者の後継が確保できないといった人手不足が原因で1000万円以上の負債を抱えて法的整理・倒産した企業の数は426社でした(東京商工リサーチ調べ)。今、どの業界もありとあらゆる方法で人手確保・離職防止を講じる流れが来ています。士業業界も同様です。そこで、まず採用活動を行う前に意識して欲しいのは数多くの業種が存在する中で、応募者はなぜ士業業界に従事したいのか、数多ある事務所の中でどうしてこの事務所に興味を持ったのかということ。つまり、選ばれる事務所の条件は何かという視点を常に持っておきましょう。その上で、事業計画やビジネスモデル、組織環境、人材戦略を整備していきます。まず、事務所の経営計画をつくり、次にそれを実行するために必要な人事戦略へと落とし込むのが一般的な考えです。 この時、どんな人が欲しいかその人材が望む条件や職場環境を満たしているのか、「ここで働きたい」と思う決定打(事務所のアピールポイント)は何かを明確にすることです。そうすることで採用基準が特定されてきます。人事戦略で重要なのは、採用した人材を育成するための期間、方法、環境整備、予算といった一人前に育てるための育成設計を立てておくことです。ここで関連してくるのが人事評価制度やメンター制度、社内環境です。入社後のキャリアプランがどのようなものか見えていると求職者自身が描くワークライフにどうフィットするか想像しやすくなります。その次に、どのような手法で人を集めるかといった母集団形成のための施策に移っていきます。残念ながら小手先の手法論のみでは、大手事務所に太刀打ちすることは困難です。働く環境、業務内容、福利厚生、キャリアプランなど、各項目に分けて2〜3つ書き出していくと、アピールポイントが整理されていきます。何を一番に訴求したいのか戦略的に打ち出して、求職者を引きつけるパワーワードへ落とし込んでいきましょう。  ※月刊プロパートナー2020年2月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年2月号では経営計画にのっとり戦略的な採用に成功している事務所に注目し、士業事務所が欲しい人材を採るための秘訣を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.06.18
  • 【税理士替えたい110番】職員の対応の悪さにもう耐えられない!

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、職員の態度と事務所の雰囲気の悪さが解約につながったケースです。 職員の対応の悪さにもう耐えられない!都内で飲食店を開いたのが2年前。開業時にインターネットで飲食業に強い税理士を探し、その中で店舗から一番近い会計事務所と、月に1回は面談するという顧問契約を結びました。確かに、顧問の先生は飲食業界に詳しく、経営の実践的なアドバイスもあったので、特に不満に思うことはなかったのです。 しかし、職員さんの対応があまりに酷く、事務所内の雰囲気も最悪だったので、足を運ぶ気力がなくなりました......。毎月の面談は、事務所で行っていました。いつも入口で鉢合わせする、 50代半ばとみられる男性職員の対応がとにかく不愛想で、何度も嫌な思いをしたものです。事務所に入ると、「いらっしゃいませ」ではなく「何の用ですか?」とぶっきらぼうに 聞かれます。要件を伝えると、「ああ、はい」という曖昧な返事を残してどこかに消え、10分くらい経ってから先生が来る、というのがいつもの流れ。ときには30分も待たされた挙句、「先生は外出中なので、お帰りください」と言われたこともありました。また、待たされている間に気になっていたのが、事務所の雰囲気の悪さ。訪問したとき、必ずと言っていいほど「なんでこんなことがわからないんだ!」 などの怒号が飛び交っているのです。その場にいるだけでも、いたたまれない気分になります。最近は事務所に行くのが憂鬱になり、もう3カ月も訪問していません。次は、先生だけでなく職員さんの態度や親しみやすさも見極めて、お付き合いする事務所を決めたいと思います。 社会人歴に関係なく 職員のマナー研修を「先生に不満はないけど、職員さんの対応がちょっと......」とお客様が感じているケースは一定数あるでしょう。先生ご自身は良い関係を築けていると思っていても、職員さんが電話口などでそのお客様をぞんざいに扱ったりすれば、信用は一気に下がります。「中途入社だから大丈夫だろう」と決めつけるのは禁物。基本的なビジネスマナーやお客様を大切にする姿勢についてなど、信用を落とさないために必要なことはマニュアル化し、入社後には研修を行うようにして、対応の質を均一にするべきでしょう。※月刊プロパートナー2019年8月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年8月号では顧客拡大に向けて、選ばれるWEBサイトになるための方程式をご事務所の様々な事例と共にご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.06.11
  • 【税理士替えたい110番】レスポンスが遅すぎてもううんざり!

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、日ごろの対応の遅さが解約につながってしまったケースです。 レスポンスが遅すぎてもううんざり!昨年4月に、Web制作会社を立ち上げました。顧問料が安くてスピーディーな対応が可能な税理士をネットで探し、クラウド会計ソフトに対応している近場の会計事務所を選びました。私は、クラウド会計ソフトについてまったく知識がなく、「クラウドならいつでも情報が共有できるから、やり取りが早いだろう」と、思っていました。しかし、その税理士とやり取りを始めると、対応の遅さにびっくり。クラウド会計ソフトを使えるからといって、仕事が速いわけではありませんでした。気づいたときにはもう、遅かったのです。記帳をすべて頼んでいるのですが、資料を送って2カ月くらい経ってからようやく、ソフト上の経営数字が更新されるようなありさまです。クラウド会計ソフトを使えば、ある程度リアルタイムで会社の数字を把握できると思っていたのですが......。こんなにゆっくりなら、クラウドの意味がないような気がします。また、あまりにも対応が遅いので「入力作業はこちらでやりましょうか?」と、提案したこともあります。しかし、「お客様に任せるのは不安なので、こちらでやります」の一点張り。忙しくてできないのであれば、任せてくれたらいいのに......。とにかく、こんなに時間がかかるとは思っていなかったので、今すぐにでも税理士を替えたいです。多少値段が高くても、スピーディーにやり取りできる方がいいですね。さらに、経営の具体的なアドバイスをくれたら、なお魅力的だと思います。 納期の期待値を確認し それを基準に効率化をクラウド会計ソフトを希望するお客様は、日ごろのやり取りにもスピードを求める傾向にあります。まずは、どれくらいのレスポンスの速さを希望するのか、相手の期待値を確認することが必要です。そして、その期待値に沿えるよう、事務所内部の業務効率化を進めていきましょう。やり取りのスピードを上げるためには『Chatwork』や『Slack』な どのチャットツールを活用すること、業務をより効率よく進めるためには『kintone』などの業務管理ツールを使うことをおすすめします。いろいろなツールを試し、事務所に合うものを見つけていきましょう。※月刊プロパートナー2019年9月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年9月号では、上記税務相談に加え、助成金を入り口に顧問契約数を伸ばすテクニックをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.06.04
  • 「bellFace(ベルフェイス)」60日間の無料トライアルを開始

    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、この機会にテレワークやインサイドセールスを導入・検討している企業が増えてきました。そういった企業のニーズに応えるため、ベルフェイス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 一明)は、5月1日(金)より企業の在宅やリモート環境での営業活動の支援として、オンライン商談システム「bellFace(ベルフェイス)」を60日間無料にて提供することを決定いたしました。この記事では、ベルフェイス株式会社が提供するサービスについてご紹介していきます。士業事務所にとってもこの苦境を乗り越えるための参考になるかと思います。ぜひ最後までお読みください。 実施の背景新型コロナウイルスの影響により、現在リモート営業やテレワークを導入・検討されている企業様から、非常に多くのお問合せをいただいています。この状況を受け、オンライン商談システムである「bellFace(ベルフェイス)」をご提供することで、営業にお困りの企業様の課題解決に向けた一翼を担えればという思いから、3月5日(木)より無償提供を開始していました。今回の取り組みは、緊急事態宣言拡大に伴う企業の営業活動における深刻化に対して、bellFaceを通じた継続的支援を行うものとなります。 60日間無料トライアルの概要【無料利用期間】IDが発行された翌日から60日間※本無償サービスは無償期間の終了に伴い契約が終了し、有償サービスへ自動的に切り替わることはございません。継続利用をご希望の方は別途お申し込みください。【提供の対象】 企業や団体※以下の方は対象外になります。・これまで無償利用をされたことのある方、有償サービスをご利用の方【利用機能】 制限なし【利用人数】 制限なし【サポート範囲】無償申込後に、担当より約30分の使い方説明およびオンラインセミナー視聴の実施【備考】 無償提供は予告なく変更または終了させていただく場合がございます。予めご了承くださいませ。 「bellFace」とはアプリケーションのインストールやURLの発行など準備不要で、瞬時に接続できるオンライン商談システムです。普段使い慣れた電話と、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末を組み合わせることにより、リモートでの営業のご経験がない方でも簡単にお使いいただけます。電話による音声の安定性、録音・分析機能など、多機能を要しており、営業活動において、導入企業1,300社(有償契約)を突破している営業に適したシステムです。 詳しくはこちらhttps://bell-face.com/reason/いかがだったでしょうか。ぜひこの機会にご事務所に取り入れてみてはいかがでしょうか。※ベルフェイス株式会社 2020年5月1日 ニュースhttps://corp.bell-face.com/news/2870より抜粋 2020.05.25
  • 【緊急】士業事務所のテレワーク導入率は36%。全国の士業事務所に緊急アンケートを実施

    株式会社アックスコンサルティングが発行する士業事務所向けの経営実務情報誌『月刊プロパートナー』(http://bit.ly/2QssAfi)では、全国の士業事務所を対象に「新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート」(調査期間:2020年4月16日~2020年4月21日)を実施しました。その結果、士業事務所のテレワーク導入率は36%であることがわかりました。 会計事務所のテレワーク導入率が56%で最も高い4月16日時点でテレワークを「導入した」と回答した事務所は、全士業のうち36%。「これから導入予定」と回答した事務所を合わせると50%となりました。また、「導入した」「これから導入予定」と回答した事務所の割合を士業別に見ると、◆会計事務所:56%◆社会保険労務士事務所:49%◆司法書士事務所・弁護士事務所:39%と、会計事務所が最も高いことがわかりました。司法書士事務所・弁護士事務所では、「導入したいが、進んでいない」と回答した事務所が30%と最も多く、戸籍や機密情報を扱うことがハードルになっているようです。 導入における課題は「職員の自宅環境」や「電話・来客への対応」「セキュリティへの不安」一方、導入したいけれど進まない理由や導入後の課題を聞いたところ、最も多かったのが「職員の自宅環境(パソコンやネット環境がないなど)」(38.6%)。次いで、「電話や来客への対応」(36.2%)、「セキュリティが万全ではない」(35.4%)、「データ共有やペーパーレス化に対応できていない」(31.5%)となりました。新型コロナ感染症の拡大以前から、リモートワークを前提とした働き方やシステムの変更に取り組んでいなかったことが、導入の課題につながっているようです。また、社会保険労務士法人では、導入の課題は「電話や来客への対応」が45.2%と最も高くなっています。この背景としては、雇用調整助成金に関する問い合わせや相談対応があります。アンケートに回答した社会保険労務士事務所の100%が、「顧問先や新規顧客からの助成金・補助金の相談・依頼が増加した」と回答しており、雇用調整助成金の対応や申請書類作成のために出社せざるを得ない状況があるようです。■新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート調査期間:2020年4月16日~2020年4月21日調査対象:全国の士業事務所調査手法:インターネットでの回答■『月刊プロパートナー』概要発行元:株式会社アックスコンサルティング発行日:毎月20日価格:年間購読 36,000円(税抜・全12冊)  2020.05.15
  • 【税理士替えたい110番】会うたびに替わる担当者に不信感爆発!

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、担当者が何度も替わってしまったために解約へつながってしまったケースです。 会うたびに替わる担当者に不信感爆発!飲食店を始めて30年。10年前から現在の税理士事務所と顧問契約を結んでいます。確定申告料も含めて年35万円と、その安さが何よりも魅力的でしたし、2〜3カ月に一度は弊社への訪問もあり、よく相談にも乗ってもらっていたので、特に不満はありませんでした。しかし、ここ数年は、訪問のたびに担当者が替わっているような状態でした。「こんなにコロコロ担当者が替わるなんて、大丈夫かな……」と、心配になってしまいました。そんな不安が的中。確定申告が迫る2月に、ある事件が起こりました。今年度の確定申告に必要な書類一式を送ったにもかかわらず、そこから一切連絡が来なくなったのです。さすがに心配になり、事務所へ連絡をしたところ「今は確定申告の手続きに追われていて、ほかの業務もあり、とにかく忙しい」と言われ、進捗の報告も訪問もありませんでした。その後、3月のはじめに、会ったことのない職員が突然訪問してきたのです。連絡がなかった理由を聞いてみると、「前任者からの引き継ぎが上手く行われておらず、対応が遅くなってしまった」とのこと。申告自体も不慣れな様子で、なんとも頼りなかったですね。今後は店舗の大規模修繕を行う予定です。そのため、銀行からの資金調達や、ゆくゆくは事業承継も考えているので、新たに税理士事務所を探して、そこに相談したいと思っています。このままこの税理士事務所にお願いするのは不安なので……。 引き継ぎの仕組み化と、離職防止が解決へのヒント今回の問題点は大きく二つ。担当を引き継ぐ際の仕組みが整っていなかったことと、職員の離職率が高いことです。後任の担当へ引き継ぐ際には、誰でもわかるようなフォーマットを作成して、必要な顧問先の情報を管理していく仕組みを、職員全員に習慣づけさせることが大切です。離職防止に関しては、職員の事務所への愛着度を高めることが大切です。そのために従業員一人ひとりの資質を見極めて育成することや、上司や所長と1対1でのミーティングを定期的に行って職員の現状を把握することが、効果的な解決策といえるでしょう。※月刊プロパートナー2019年10月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年10月号では生産性のアップする士業事務所の働き方改革について、『組織づくり』『人材育成』『効率化&単価UP』の3つの側面からそれぞれの課題にあわせてできる仕組みづくりをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.04.16
  • 【税理士替えたい110番】よくわからない説明でイライラ増大 !

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、顧問税理士に質問しても専門用語ばかりで契約解消に至ってしまったケースです。 よくわからない説明でイライラ増大!10年前から美容系の会社を経営しています。設立時に知人から税理士を紹介してもらい、顧問契約と決算申告を含め年40万円で契約しました。はじめのうちは、担当税理士のA先生が2カ月に一度の頻度で来訪してくれて、業務の相談にも乗っていただき、大変満足していました。ですがあるとき、担当がA先生から、B先生に替わりました。少し心配でしたが、A先生もサポートするとのことだったので、お願いしました。そのような中、B先生のとある対応に不信感を抱くようになったのです。ここ数年で事業が軌道に乗り、二号店を出そうと考えていたので銀行から資金を借りようと、B先生へ相談したときのこと。B先生の説明は難しい専門用語をべらべらと並べるだけで、何を言っているかさっぱり。なので、「先生の言う証券貸付やプロパー融資とはどういう意味ですか?」「どうすれば利子を低く抑えられますか?」と質問しても、的を射た回答が得られず。がっかりしました。結局、資金調達の件は銀行マンに聞いたり、インターネットで調べたりしました。それでも完璧に理解できたわけではなく、無駄な時間も手数料もかかりましたが、B先生の説明よりずっとわかりやすかったです。この件について会計事務所へ苦情を入れ、担当者の変更をお願いしたのですが、人手不足で替わりがいないとのこと。もうここにお願いするのをやめ、違う会計事務所へ乗り換えようかと考えています。 顧問先に訪問する前には、何度もロールプレイング!今回の問題は、誰でも同じ質のサービスを提供できるように標準化せず、個別の指導も行っていないことが原因です。まず、サービスの標準化には業務フローをマニュアル化することが重要です。そうすることで、均一なサービスを提供する土台が完成します。次に、実践形式でロールプレイングを行い、職員へフィードバックをします。話し方の癖や、相手に伝わる言葉を選んでいるか客観的に把握させます。録画をして振り返るのも有効です。何度も繰り返し指導を行い実践させていきましょう。※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年11月号では「離職防止」「職員の成長」「組織力の向上」のために今会計事務所が取り組むべき人事制度の見直しについて、士業事務所の給与・評価の仕組みからご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.04.09
  • 【税理士替えたい110番】大学時代の上下関係はもうたくさん!

    顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、顧客との旧知の関係が崩せず、解約につながったケースです。 大学時代の上下関係はもうたくさん!父が経営する建設会社を承継して、もうすぐ3年になります。会計事務所は父の代からお世話になっているところなのですが、うちが代替わりするタイミングで顧問担当も新しくなり、偶然にも私の大学時代の先輩が担当してくれることになりました。ともにラグビー部で汗を流し、ぶつかり合った仲間なので、気心も知れているのですが、そのぶん体育会系のノリの上下関係は維持されたまま。心配ごとがあって連絡しても、背中をバシンバシン叩きながら励まされたり、お互いにそのまま直帰できるような日は必ず飲みに行き、ラグビー部時代の武勇伝を延々と語られます。悪い人ではないのですが、仕事とプライベートの境界線が見えづらく、さすがに少し疲れてきました。加えて、会計に関しても、ミスはないにしろプラスアルファのサービスを感じることもほとんどなく、来期の経営アドバイスがもう少しあってもいいんじゃないかなと物足りなさを感じるようになりました。一度、もう少し経費計算を柔軟にできないかと相談したのですが、「先輩である俺のやり方に注文つけようってのか!」と笑い飛ばされてしまいました。担当が替わっても父の代の頃と顧問料は同じなので、会計の質も能率も下がったように感じる今、支払っている金額が妥当だとも思えません。今の担当のレベルにあわせた顧問料にしてほしいという申請は可能なのでしょうか?もしくは、担当ごと替えてもらってもいいくらいです。 親密だからこそ丁寧な対応を心がけようプライベートで交友があるからといって、その流れでサービス提供をするのはご法度です。特に、紹介での案件受注が大半の士業業界では、顧客対応の丁寧さといった接客面が他事務所と差別化するポイントにもなります。だからこそ、きめ細やかな対応を行い、何かあれば親密に相談できる関係を目指しましょう。また、交友関係があるからこそ、顧問料の交渉は通常よりも勇気が必要です。後々の交渉ごとを避けるために、契約締結時に一定期間内での総業務時間に応じて自動的に顧問料が増額される規定を盛り込んでおくなど、予め決めておくと良いでしょう。※月刊プロパートナー2019年12月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年12月号では士業事務所の時短テクニックをテーマに、生産性の高い6事務所が実践している〝時短テクニック〞から、すぐに実践できるものを50個厳選!「オフィスづくり」「ツール活用」「組織体制・標準化」の3カテゴリーに分けて紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.04.03
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