• 【第3回】平成 31 年度税制改正の概要を徹底解説!新設された特別寄与料について

     被相続人の介護に尽くしてきた長男の妻の貢献も報われるようになった「特別寄与料」の取扱いについて辻・本郷ダイレクトアシストの八重樫巧氏と片ユカ氏が解説。平成30年度の民法改正では、新たに相続人以外の者について特別の寄与を規定する法律が創設されました。この制度は、被相続人の財産の維持または増加について特別の貢献をした相続人に、その貢献に応じて多めに財産を取得することを認めるものです。これまでは、長男の嫁など相続人でない者には寄与分を受け取る権利がありませんでした。例えば長男の嫁は、長男が亡くなってしまうと、どんなに義父の介護に尽くしたとしても、全く恩恵を受けることができなかったのです。しかし、寄与の対象者が拡充されたことで、無償で療養看護などの労務を提供した親族を「特別寄与者」とし、寄与に応じた金銭を「特別寄与料」として相続人に請求できるようになりました。請求できるのは、相続人でない親族で、遺言・死因贈与などを受けておらず、無償で労務提供をした場合です。また、特別寄与と認められるのは、外部の介護サービスを依頼しなければならない程の状況で長期間介護が行われたなど、相続財産の維持に貢献したと評価できる場合で、民法877条1項に規定されている同居親族の扶養義務の範囲を超える部分に限られます。請求期限は相続開始および相続人を知ってから6カ月以内、または相続開始から1年以内です。改正前からあった相続人の「寄与分」は遺産分割における具体的相続分を決める際の考慮事由ですが、相続人ではない者の特別寄与料は遺産分割とは関係なく、相続人または家庭裁判所に請求するもので、相続とは異なる枠組みであることに留意してください。平成31 年度の税制改正では、特別寄与料の金額を、被相続人から遺贈により取得したものとみなす「みなし相続」の規定が追加されました。特別寄与者は、受け取る特別寄与料の額が確定したことを知った日から10カ月以内に相続税の申告書を提出しなければなりません。特別寄与者が、「被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の人」に該当する場合は、相続税額の2割加算の対象となります。特別寄与料を支払う側は、支払った金額に応じた相続税が減少します。相続人が複数の場合は、各相続人の相続分で分担した特別寄与料の額を、各相続人の課税価格から控除して計算します。申告期限までに支払い額が確定しなかった場合は、確定後4カ月以内に更正の請求をすることが可能です。【講師プロフィール】(左)辻・本郷税理士法人 審理室室長 八重樫巧氏1977~2007年まで東京国税局及び管内税務署勤務。税務に精通した経験をもとに、辻・本郷税理士法人 審理室長を務める。東京国税局勤務時代では、資料調査課で公益法人の税務調査を担当。(右)辻・本郷税理士法人 審理室税理士 片ユカ氏資産課税担当※月刊プロパートナー2019年11月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年11月号では、上記税務相談に加え、「離職防止」「職員の成長」「組織力の向上」のために今取り組むべき制度の見直し、士業事務所の給与・評価の仕組みについてご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼▼辻・本郷審理室ダイレクトアシストについてはこちら▼ 2020.02.13
  • 【速報】ハローワーク新求人票 作成時に注意すべき点とは?

    2020年1月より新たにレイアウトが切り替わったハローワーク求人。従来と登録方法や見栄えが異なり、混乱している人も多いのでは?ここでは、一般社団法人中小企業人材確保支援協会 代表理事でゼロ円求人コンサルタントの山崎広輝氏が求人票作成時に注意したい要点を速報ベースで紹介します。 ネット検索がベースに。転職組の獲得を狙う2020年1月より、ハローワークインターネットサービス(以下、HWIS)が大幅に切り替わりました。従来の求人登録時に記入していた項目に加えて、新たに追加された項目や機能など、民間並みのサービスが導入されました。さらに、これまで未対応だったスマホ表示にも対応となったのです。今後はハローワークに行って情報を収集するよりも、HWISの活用が主流となることに間違いありません。つまり、平日にハローワークに足を運ぶ失業者や求職者ではなく、スキマ時間に求人情報を検索している転職候補者を狙ったアプローチをしやすくなるということです。現在、弊協会では新システム切り替えに対応した効果的な求人票作成の検証に追われていますが、大きく変わった部分は「求人・事業所PR情報」の追加です。これは、インターネット上の募集要項の最後に記載されています。任意項目であるにもかかわらず、表示画面には「職務給制度」「復職制度」「研修制度」といった項目がデフォルトで表示され、内容を入力しておかなければ「なし」と表示されてしまいます。この項目を埋めないまま求人を公開してしまうと、求職者が閲覧したときに諸制度が整っていない職場という印象を与えかねません。転職組を狙うなら、この新項目の入力は絶対に必要です。〝欲しい人材は採れないけど、ゼロ円で求人が出せて、運良く引っかかればラッキー〞と、とりあえずハローワークに求人票を出しているようでしたら、これを機会に転職者に向けたメッセージ性のある内容にしっかりと修正したほうが良いでしょう。今回は、これまで中小企業2千社超にハローワーク採用のアドバイスをしてきた見地から、応募率が上がる要点や切り替えによって変更になった項目の概要を速報ベースで紹介します。こちらの記事は、先日発刊された『月刊プロパートナー』2020年2月号より抜粋しています。本誌では、ハローワークの新求人票作成時に注意すべき点をさらに詳しくご紹介しています。『月刊プロパートナー』2020年2月号では経営計画策定を行い、事務所にマッチする人材の計画採用に成功している3つの事務所の事例から、欲しい人材を採る秘訣も特集しています。この機会にぜひご購読ください。▼試し読みはこちら▼▼購入はこちらから▼ 2020.02.06
  • 「ぶっちゃけ対談」業務効率化って何からはじめましたか?

    「生産性」「見える化」といいますが…業務効率化って何からはじめましたか?正直、何をどこからはじめたらいいのかわからない……。町田パートナーズが劇的に変化できたのは何故か。当時を振り返りながら秘訣を聞きました。現場の声を拾い上げて最短工数で進める野口 最も業務量が多かったときの状況を教えてください。町田 一日4~5件の面談がずっと続いて、目の前のことでいっぱいでした。事務所自体もバタついていたので、誰か辞めるんじゃないかという不安が常にありました。野口 まさに息つく暇もない状態だったんですね。その状況を改善するために、まず始めたことって何ですか?町田 私の担当件数を、55件から5件まで何が何でも減らすこと。減らすということは、誰かに引き継ぐことを意味してますから、どうすればスリムになるかを考え、アシスタントに分担できるものは渡し、面談や事前チェックに絞っていったんです。野口 業務を細かく分けて、作業を割り振っていかれたんですね。町田パートナーズのITツールの導入基準ってありますか?町田 検討段階でいろんな人の話を聞いて、その中で良いなって思うものを導入しています。初期投資がガツンとかかるものではなく、合わなかったら辞められるものを中心に取り入れています。野口 使ってみないとわからない部分もありますよね。導入してから慣れるのに、どのくらいかかりますか?町田 導入直後は、みんな慣れるのに時間がかかりますね。55件を回しながら、実際に使ってみて感覚を掴んだ状態で「便利だから使ってみよう」と言うと、説得力がありました。野口 まずは自分で使ってみることが大切なんですね。ツールの効果はどのくらいで感じましたか?町田 自分で使うようになって、すぐでした。使い方や従来のやり方からの移行作業に1~2カ月かかりますが、一度回り出したら本当に便利。野口 事務所のやり方と、ツールの操作性がマッチすれば、効果はすぐに表れる。でも使ってみないとわからない。だから、使用者の声を聞いたり、合わなければすぐにやめられるものを中心に選んでいるんですね! 最後に、業務の「やること」「やらないこと」の整理の秘訣を教えてください。町田 日常業務では、お客様がどう思うかを第一優先にしています。お客様のためを思って30ページの資料をつくっても、3ページしか見られなければ、残り27ページは無駄ということです。あとは、町田パートナーズがどういうメッセージを伝えたいかにフォーカスしています。理念に合わないことはしない。野口 最短で終える工夫をする意識が根本にあって、それに合うツールを取り入れることが秘訣なんですね。町田先生、本日はありがとうございました! 税理士法人町田パートナーズの「残業50%↓・生産性79%↑ 超効率化手法公開!」の記事はこちら!  2020.01.31
  • コンサルタント野口が直撃!ムダをとことん省けば生産性がみるみるUP! 残業50%↓・生産性79%↑ 超効率化手法公開!

    一時期は所長自らが担当顧問先55件を抱え、業務に追われていたという税理士法人町田パートナーズ。劇的な業務効率化で残業50%カットを実現した秘訣に迫るべく、事務所へ直撃!! かつては申告書作成の一つをとってもやり方が統一されていない、職人集団だったと話す税理士法人町田パートナーズ代表の町田孝治氏。そこで2017年、町田氏が先陣を切って現場に立ち、無駄な工程を洗い出し、効率的なやり方に統一した。加えて、送付状の作成や発送履歴管理など、簡単にできるところはすべてシステムを構築。時間の使い方の見直しで残業時間を減らし、生産性を向上させた。「ツールの導入直後は慣習化させるのに時間はかかりますが、統一性のあるルールを守ることが結果的に生産性向上につながります」。●効率化による変化   Before After   残業(全体) 747時間 → 372時間 担当件数 27件 → 56件 ※2017年1月と2019年1月を比較残業↓生産性↑ 町田流  ITツールでかんたん&高品質&効率的に業務に集中1 顧問先の領収書を自動取込&自動仕訳で劇的に効率化 AI仕訳システム『ちあロボ』(現在、開発中)は「ScanSnap」と連動し、顧問先から送られてくる帳票を一気にクラウドに取り込み。自動で科目ごとに仕訳ができ、手書き帳票にも対応。   POINT!!ちあロボで人の10倍の速さで人よりも正確にデータ化します 「ScanSnap」 Wi-Fiでクラウドに直接保存可能なのも使い勝手が良い。POINT!!手書きの領収書も自動仕訳できる!!現在、月間で約2万仕訳を入力。『ちあロボ』の開発によって顧問先獲得の受け入れ体制も万全な状態に。 2 取込完了したデータを入力担当が項目チェック『ちあロボ』で自動仕訳した項目を入力担当者が確認。勘定科目で異常値がないか、不整合はないかしっかりチェック。POINT!!チェックはタスクアプローチで行います。取込信頼度の低い項目や間違いやすい仕訳を中心にチェック!3  進捗管理から必要書類の出力まですべて一元管理!Microsoft Accessで顧客データベース管理のシステムを構築。約300社の顧客情報や対応履歴を管理。請求書や送付状・発送履歴すべて管理つい後回しにしてしまうような、送付状作成もボタン一つで出力可能。発送時の送り状番号の履歴も残すことができる。POINT!!面倒な事務作業ほど機械化。アクセスのシステム開発担当の職員が、使い勝手の良いようにカスタマイズしてくれています。4  チェック項目を分担 トリプルチェックで完璧!書類がそろっているかなど、形式的なチェックは アシスタントが対応。 実質チェックは担当者、最後に税理士資格者が税務チェックを行う3段階でトリプルチェックを実行。必要書類と一緒に誰が、どの段階を、いつ確認したかがわかるチェックリストを回覧。ここもCHECK! ダラダラ会議抹消!会議招集者が司会進行会議をはじめる前に、目的と議題を共有。会議の主催者が司会を行う。プロジェクト会議での、「やる」「やらない」の判断は、理念に沿っているかどうか。軸があると判断に迷いがなくなり、効率的に物事が進む。会議残り5分は、行動する時間にあてる会議終了5分前は、議事録をまとめたり、関係者にメールを送るなど作業の時間にあてる。「会議で決まったのに実行しなかった」ということがないよう、必ず次につながる行動をとる。憶測で話を進めない「あの人だったら、難しいかもしれない」など、物事を推察しない。会議で決議されたものは、「誰が」「いつまでに」実行するか明確にして共有する。生産性↑ 町田流  顧客に元気を与える印象アップのワザPR施策グリーンカラーで統一HPや名刺、各ツールなど、クライアントの目に触れるものはグリーンカラーで統一し、安心感や健康的な印象を与える。エントランスのマットもロゴ入りでブランドイメージを訴求。 オフィス・ミーティングルームオフィス内にもグリーンをちょい足しオフィス家具もグリーンで統一。事務所のイメージがHPやDMなど、見る媒体で異ならないようにトーン&マナーをルール化。POINT!!「思ってた印象と違う…」ということがないように意識しています生産性↑ 町田流  職員に元気を与える気配りワザ1  性格特性を見極めてコミュニケーションを図る変化を好むタイプや、同一性を好むタイプなど職員の性格もさまざま。すべての職員に、同じように声掛けをしても効果的ではない。特性を知り、彼らに合わせたコミュニケーションをとること。 2 組織を意識づける登山研修で助け合いを体験社員研修として、屋久島登山に。自然の中で共にゴールを目指していると、役職・肩書関係なく自然と協力し合うように。到達したときの達成感はひとしお。夜はお酒を交えながら、本気で打ちとけられる場を設けて結束を図る。 3 飲み会や社外活動で普段聞けない考え方を知る代表も含め、職員同士がお互いのスキルを共有したり、関係性を深めた結果、事務所の利益に貢献することが、社内コミュニケーションの目的。業務時間ではかしこまって聞けない本音をフランクに聞き出し、改善できることは即対応する。 税理士法人町田パートナーズ 代表 町田氏とコンサルタント野口の対談 「業務効率化って何からはじめましたか?」の記事はこちら!  2020.01.30
  • 【第2回】平成 31 年度税制改正の概要を徹底解説!遺留分侵害額の金銭債権化とは

     金銭での請求が原則となった遺留分侵害額請求権と遺留分の算定方法について紹介辻・本郷ダイレクトアシストの片ユカ氏が、税制改正のポイントを解説。民法改正により、これまで現物取得が原則となっていた遺留分侵害額について、金銭での請求が原則となりました。遺留分とは、法律によって相続人の相続財産の価額を法定相続分の二分の一(直系尊属のみが相続人のときは三分の一)まで保障する制度です。被相続人は、生前贈与や遺言により自分の財産を自由に処分することができますが、相続人の生活保障や相続財産の公平な分配を行う趣旨から、遺産をもらえなかった相続人は、遺留分侵害額をほかの相続人に請求することができるのです。改正前には、同居して面倒をみてくれた娘に自宅を相続させたり、事業承継税制で自社株を後継者である息子に譲っても、死後に遺留分減殺請求権を申し立てると、相続財産が相続人たちによる共有状態となってしまうという問題がありました。この場合、共有状態の解消を巡って新たな紛争が起こるケースが多く見られました。改正後は、遺留分侵害額請求権となり、相続財産そのものではなく、金銭の支払いでの解決が原則とされました。改正前のように共有者の意見が合わずに不動産の処分が困難になったり、自社株が分散されることで事業経営に支障が出る恐れなく、故人の意思を尊重することが可能になりました。一方で、金銭請求を受ける相続人は、金銭を用意する必要性が高まったといえます。金銭を直ちに用意できない場合は、裁判所に対し、金銭債務の全部または一部の支払いに一定期間の猶予を請求することができます。この改正で気をつけるべきは、遺留分の算定方法です。これまでは、相続人に対する生前贈与についてはどこまでも遡って遺留分算定の基礎財産に持ち戻されることになっていました。今回の改正では、持ち戻す期間を相続開始前の10年間の贈与に限定し、それより前の贈与については遺留分算定から除外する内容となっています。しかし、これには例外があり、事業承継税制を活用するような一度に多額の贈与を行う場合には10年以内の期間に限定されません。事業承継税制を活用する際には、次の点に留意が必要です。・後継者以外の相続人について遺留分を侵害しない相続財産の確保・遺留分の事前放棄や、贈与した自社株式を遺留分算定の基礎財産から除く「除外合意」などの民法特例の活用・遺留分侵害額を請求された場合の後継者の資金確保なお、遺留分に関わる改正民法については2019年7月1日より施行されています。※月刊プロパートナー2019年10月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年10月号では、上記税務相談に加え、生産性がアップする仕組みの見直し方、士業事務所の働き方改革2020についてご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼▼辻・本郷審理室ダイレクトアシストについてはこちら▼ 2020.01.30
  • 無料公開中の動画はこちら!

    このページでは、弊社がお届けする、現在無料公開中のおすすめ動画を士業ごとに特集しています。随時、更新しております。ぜひこの機会にご覧ください!   【税理士先生向け】 繁忙期の忙しさを30%削減する業務効率化ノウハウ公開セミナー20年以上の経験からコンサル業務を語る!高単価業務「財務部長代行」のビジネスモデル 【社労士先生向け】 コンサルティングを主力業務にするための取り組み 【弁護士先生向け】 価格競争に巻き込まれないための間接マーケティング戦略 【司法書士先生向け】 日本全国がマーケット!~業務特化戦略のブランディングとマーケティング~  2020.01.27
  • 【第1回】平成31年度税制改正の概要を徹底解説!新設された配偶者居住権とは

     家族の絆を法律関係に置き換え、「姥捨て山」を合法化。現代の「姥捨て山」か? 辻・本郷ダイレクトアシストの八重樫巧氏が税制改正のポイントを3回に渡って解説。民法改正により、配偶者居住権が創設されました。これを受けて、平成31年税制改正では、相続税法上の配偶者居住権等の評価方法を新設しています。配偶者居住権とは、相続開始時に被相続人所有の建物に居住する配偶者が、相続開始後、終身その建物を無償で使用することができる権利です。建物の所有権を取得する場合に比べて、居住権はより低い価額で取得できるので、その分、老後資金を多めに相続できるというメリットがあります。昨今の高齢化社会の進展、家族の在り方に関する国民意識の変化などの社会情勢に鑑み、高齢となった配偶者が相続でもめて長年住み慣れた家を出て行かなくても済むよう、高齢者の生活への配慮などから、約40年ぶりに相続関係の民法が改正されました。配偶者居住権には、通常の配偶者居住権と短期配偶者居住権があります。通常の配偶者居住権は、遺産分割または遺贈により取得することができ、配偶者は終身、建物全体を使用および家賃収入などの収益を得ることができます。短期配偶者居住権とは、遺産分割によりその建物の帰属が確定するまでの間または相続開始から最低6カ月間は、無償で建物を使用できる権利のことです。これにより、配偶者は少なくとも遺産分割が終わるまでの間は、居住を続けることができます。なお、通常の配偶者居住権については評価方法が定められましたが、配偶者短期居住権については遺産分割の計算の際にはゼロ評価で計算することとされており、税法上も特に言及はありません。注意点として、短期居住権は相続開始時に自然発生するのに比べ、通常の配偶者居住権は当然に取得できるものではありません。下記①②に限定される点に気をつけましょう。①遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき②配偶者居住権が遺贈の目的とされたときまた、配偶者居住権は一身上の権利ですが、合意等により消滅した場合に、建物の所有者等が配偶者に対価を支払わなかったときやその対価が著しく低いときは、配偶者から贈与によって取得したものとして取り扱う(相基通9 -13の2)とされています。この対価は立退料の支払いと見ることができ、家族の関係を経済取引関係とし、課税の網をかけるものといえます。なお、配偶者居住権に係る改正民法および評価方法については2020年4月1日に施行されます(改正法案附則1条7号ロ)。※月刊プロパートナー2019年9月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2019年9月号では、上記税務相談に加え、助成金を入り口に顧問契約数を伸ばすテクニックをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼▼辻・本郷審理室ダイレクトアシストについてはこちら▼ 2020.01.23
  • 【辻・本郷審理室が答えます!】第2~6回 質問回答事例集

     【書籍発刊特別企画】5つの回答事例を公開‼今回、辻・本郷審理室ダイレクトアシスト「ゼミナールvol.3 質問回答事例集」の発刊を記念して、書籍に掲載している5つの回答事例を公開します!下記リンクよりぜひご覧くださいませ。case1.決算後に役員給与を増額する場合は?case2.相続した不動産の売却代金を各相続人へ分配する場合の譲渡申告は?case3.開発が見込めない市街地山林の評価は?case4.軽減税率の併用方法は?case5.3年を超過した債権免除を行う際の注意すべ時期事項は? 辻・本郷審理室ダイレクトアシストとは?辻·本郷税理士法人では、全国67支部に1600名以上の税理士·職員が活躍しています。その中でも審理室と呼ばれる部署では、各々が担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に適切なアドバイスを行っています。審理室のメンバーは東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知り尽くした国税OBに相談できる審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも辻本郷税理士法人くらいではないでしょうか。ダイレクトアシストはこの審理室の機能をご登録いただいた、社外の税理士事務所の皆様にもご利用いただけるサービスです。ぜひご興味のある方は下記バナーより詳細をご覧ください。  ▼詳しくはこちら▼ 今回発刊した「ゼミナールvol.3 質問回答事例集」とは?今回はダイレクトアシストにお寄せいただいた税務相談のうち、平成30年中にご質問のあった中からピックアップして1冊にまとめました。ご質問については個人情報を削除の上できる限りそのまま、回答については解説と根拠条文等を併記しました。審理室で受ける相談件数は年間5000件を超えます。法人税・消費税・所得税・相続税のみならず、源泉所得税·印紙税·地方税含めて幅広く対応。海外取引が絡む案件から、例えば交際費なのか福利厚生費なのか等のちょっとした税務判断まで、実務の中で出てきた疑問にお答えしています。この回答事例集が先生方の日常業務の一助になれば幸いです。今後も皆様のお役に立てるよう、ダイレクトアシストによる最新の税務相談の出版を引き続き行っていく予定です。 ※なお、弊法人の見解と異なる見解を排除するものではなく、経理処理の実行に当たっては、貴事務所の計算と責任において行われるものと致します。  2020.01.22
  • 税理士のための税務相談~実務を斬るvol.1~

    士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は税理士のための正しい税務判断をアシストする辻・本郷税理士法人の審理室に、税務相談の内容について聞きます。全国の国税局の調査官として第一線で活躍したスペシャリストが集結する辻・本郷税理士法人の審理室。全国60支部からの税務判断の相談に、日々答える彼らのもとには、どのような税務相談が舞い込んでくるのでしょうか。税務相談の内容はまず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談。2つ目は税務調査の立ち合い。3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数の内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、的確合併や事業再編時の税務上の相談が相変わらず上位を占めています。加えて最近では、事業承継にともなう自社株の評価額についてや税制上の相談が増えてきていますね。また、国税三法のみならず、その他の税法についても対応しています。特に、地方税は地方によって税制が微妙に異なり、定型的に処理することができません。難しい部分もありますが、私たちの審理室には全国各地で勤務してきた国税OBが多数常駐しているため、全国対応できる強みがあります。それぞれの分野に精通している国税OBのメンバーがいるから、専門性の高い内容であってもスムーズに対応できるんですよね。審理室内で協議正当性と品質を担保資産税は恒常的に相談の多い分野ですね。資産税の相談は、プライベートに関わる部分が多く、納税者ごとのオーダーメイドです。借地権のある土地の評価額や、小規模宅地の特例など、土地柄や案件によって事情が異なってきますね。ある程度のパターン化はできます。しかし、複雑なものは分野を超越して法人税、所得税も含め、審理室内で協議してチェックしています。特に最近の相談内容でとても増えてきているなと感じている分野は、海外取引に絡む課税関係です。法人税は合併や再編についての相談が多いのですが、全相談件数の半分ほどは、海外取引が絡んだ案件となっています。今後もこの分野についてはますますニーズが高まるでしょう。大きな事業を行う顧問先様に限った相談内容ではなくなってきているので、すべての税理士にとって対応の必要性がある分野と言えますね。(審理室室長・八重樫巧氏)※月刊プロパートナー2018年7月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2018年7月号では、上記税務相談に加え、助成金を入り口に顧問契約数を伸ばすテクニックをご紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼▼辻・本郷審理室ダイレクトアシストについてはこちら▼  2020.01.16
  • 【第3回】メルマガ読者が自然に増えない時代に、読者を獲得するには「仕掛け」が必要

    Webマーケティングの戦略立案や改善提案を得意とする平野友朗氏。Webやメルマガで効果が出ないと感じている士業の先生方に、全3回で効果的な情報発信方法を解説します! 必要としている相手に有益な情報を送るメルマガを出し続けていても全く反応がないと、やる気がどんどんなくなってしまいます。メルマガを出すことが苦ではなくなってきたら、効果が出るように見直していきましょう。メルマガは「必要だと思ってくれる人に、必要だと思ってもらえる情報を届けること」が重要です。必要だと思わない相手に送り続けるのは、ただの迷惑行為。メルマガが届くたびに印象が悪くなるでしょう。すぐに解除してもらえたらよいのですが、解除せずに『迷惑メール通報ボタン』を押されてしまうと、メルマガが迷惑メールと認識されてしまい、メルマガを必要とする人のメールアドレスにもメールが届きにくくなることもあります。だからこそ、不要な人はすぐ解除できるように、解除ページへの速やかな誘導が必要です。一方で、相手が読者対象で興味を持っているのに反響がないなら、自分事だと思われていない可能性があります。「自分にとって必要な情報だ」、「これは読むべきだ」と思わせる工夫が必要です。例えば、北海道在住の読者に対して、東京のセミナーを毎回案内していたら「自分にとって関係のない、不要な情報ばかり」となってしまいます。これが数回続くと次第に読まなくなり、最終的には送信者名を見ただけで未読スルーしてしまうかもしれません。そもそも営業対象外の地域の人を読者として抱えているなら、そこにも問題があります。 営業対象となる人だけを集める方法事業に関係のない人を読者に抱えているなら、読者の獲得方法を見直しましょう。読者登録をするページなどで、対象やテーマについてもしっかり触れます。「すぐにメルマガ解除ができる」といった説明やサンプル原稿もあると親切です。登録ページに載せたほうがよい情報は次の通りです。●配信頻度●購読方法(例:無料。いつでもこちらから解除できます)●テーマ(例:中小企業の節税ノウハウ)●対象者(例:中小企業の経営者、経理責任者)●発行者プロフィール●サンプル原稿ホームページにプロフィールページをつくっていたとしても、そのページを見ない可能性があります。メルマガの登録ページだけを見て「誰が、誰に対して、どんな情報を、どのくらいの頻度で送っているのか」が一目で分かるほうがよいのです。今は、メルマガ読者が自然に増える時代ではありません。自然に増えるのは固定のファンがいる芸能人くらいでしょう。そのため、読者にとっては「メルマガが読める」というだけでは大きなメリットにならず、お得感もありません。読者を獲得するには「仕掛け」が必要です。望むような読者を獲得するためには、発信する内容と関連したコンテンツを用意します。例えば、節税についてコンサルティングをしたいなら『いま知っておくべき節税の基礎10』のような動画やPDFをつくって登録特典にします。メルマガ登録をしたら特典がもらえると分かると、興味がある人が登録してくれるようになります。そして、その特典提供ページの広告をWeb上に出したり、紹介したりすれば望むような読者を集められます。読者を集めるにはWebサイトにアクセスを集める必要があります。その際、読者一人あたりの獲得単価を計算しましょう。これまで多くの士業の先生のWebサイトを見てきましたが、読者獲得に時間を割いている方はほとんどいませんでした。年々、読者獲得の難易度は上がっています。将来の顧客を獲得するためにも、早めにメルマガ配信を始めて読者獲得のレベルを上げていくべきでしょう。 同業者を意識せず分かりやすい文章に継続してメルマガを出し、読者が増えていても反応がないなら文章やテーマを見直すべきです。私は、これまでに多くの士業の先生のメルマガをリニューアルしてきました。そこで共通する傾向として感じることは、先生方のレベルが高すぎて、難解な原稿になってしまっているということです。そこで数人の先生方に、メルマガに難しいことを書いている理由を聞いてみました。すると「同業の先生が読んだときに見下されたくない」「知識がある先生だと読者に思ってもらいたい」という回答がたくさん寄せられました。確かに、事務所を構えて数年だと、大御所の先生方の目が気になるかもしれません。しかし、その先生方はお客さまではありません。皆さんのお客さまはプロの知識を持っていない方だと考えてください。重要なのは、相手が分かる文章を書くことです。例えを交えて書く、中学生でも分かるような言葉に噛みくだいて書く、さらに、人柄が伝わるような言葉を使うのも大切です。文章は「である調」よりも「です・ます調」のほうが読みやすく、丁寧語を使って偉そうな感じをなくすことで問い合わせのハードルが低くなります。一般の人は『資格を持っている人=ほぼ同じスキルを持っている』と思っています。私も多くの方とお付き合いして仕事のスキルに差があることを理解しましたが、起業当初はスキルの差が見えないので人柄のみを重視していました。もちろん、相手が「スキルの差」を求めているなら難易度の高い情報を出すことが効果的です。士業の先生方も、いわばコンサルタントと同じような業種です。コンサルタントは情報を隠して「核心部分を知りたければ依頼してください」というプレゼンテーションもできます。しかし、今は、情報は探せばいくらでも見つかります。情報は隠すよりも表に出したほうがよいと考えられます。読者が複数の士業の先生のメルマガをとっている場合、出ている情報量で相手の価値を判断します。10の情報を持っていて4の情報しか出していない先生と、7の情報を持っていて6の情報を出している先生では、後者のほうが知識を持っているように見えます。しっかりした知識を伝え、選ばれる要因を一つでも増やしていきましょう。情報を伝える際は自分事だと捉えてもらうことが重要です。情報を事実として淡々と出すよりは、それによって何が起こるのかをきちんと伝えるべきでしょう。事実は理解できても、それによって何が起こるのか推測できなければ行動に移せません。それを考えるのも大変です。その思考を簡略化してもらい、自分事だと捉えてもらうためにも、その先について書くようにしましょう。 -----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※こちらの記事は、『月刊プロパートナー』2019年11月号~2020年1月号に掲載された特別連載です。  【月刊プロパートナーの詳細はこちら】【購入はこちらから】 2020.01.15
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