• 社員が仕事において成果をあげられない原因とは??

    こんにちは。アックスコンサルティングの森野です。 今回は、資格者・経験者の採用が難しくなっている中で、会計事務所が取り組むべき従業員の戦力化についてお伝えします。 突然ですが、「社員が仕事において成果をあげられない原因」は何だと思いますか? 能力・経験不足、モチベーションの低下、上司の指導不足など、色々考えられますが、アメリカで行われた研究では下記の結果が出たそうです。 「ビジネスマンが成果や業績をあげられない原因」・仕事の進め方が分からない…30~40%・目標や役割の認識が不足している…30~40%・能力が足りない…10~20%・報酬や評価が不公平、不適切…10~20% つまり、社員に成果を出してもらうためには、能力向上のための研修や報酬制度の見直しを行うよりも、「仕事の進め方」や「個人の目標や役割」を明確にすることが有効であると考えられます。 これは会計事務所にもあてはまることであり、新入社員、特に未経験の方は会計事務所に入社しても、・どう仕事を進めていいのか分からない・事務所の中で自分が今後どう成長していけばいいのか目標が立てられない・会計事務所の仕事が企業に対してどんな役割を担っているのかイメージがわかないと感じている方も多く、こうした悩みが成果をあげられない原因となってしまいます。 私がお伺いした会計事務所の中には、・マニュアルを作成し入社初日から業務に取り組むことができる体制を構築・事務所全員でワークを実施して事務所のクレドを作成・職員様との面談を毎月実施して個々の役割や今後の目標をすり合わせ など、成果が上がらない原因を取り除こうと積極的に取り組まれている事務所もありました。 新しく入社された方に一日でも早く事務所の貴重な戦力として活躍してもらうためにも、「仕事の進め方」と「個人の目標や役割」を明確にしていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。次回もよろしくお願いいたします。 2019.08.14
  • 司法書士×税理士 提携するメリットとは?

    こんにちは。アックスコンサルティングの村山りか子です。 突然ですが ・営業をしても定期的に案件にならない・お客様に付加価値を提供したい・安定した売上がほしいこのようなお悩みはございませんか? 他士業と連携することで、このような悩みを解決することができるかもしれません。今回は、税理士と提携するメリットについてお話します。 司法書士×税理士提携するメリットとは? 司法書士の先生が税理士と提携するメリットとしては、案件獲得の他にも人脈を増やすことができるなども挙げられます。 なぜなら、税理士は金融機関・不動産・ハウスメーカー・保険会社・介護施設・葬儀社など幅広い業種の方たちと関係があることが多く、税理士と関係を維持することができれば、一緒に金融機関向けのタイアップセミナーや勉強会等を実施することができるかもしれません。そうすることで、案件を獲得できる紹介先が一気に増えます。 紹介先を増やすメリットは、 ・継続的に案件を受注できるようになる・他のマーケティング施策より低コスト・提携先がいることで、お客様の課題解決の選択を広げることができる=顧客満足度の向上にもつながります なので、税理士と提携することは事務所の成長につながります。 また、知っている人からの紹介であれば安心して業務を受けることができますし、紹介する側も心理的なハードルが低いので紹介しやすいです。提携先が多いほど紹介してもらえる母数も増え、案件にもなりやすいので、提携先を増やす活動はぜひ早いうちに進めていきましょう。まとめ税理士と連携することは、事務所にとって良いことが多いですが、何よりもお客様のためになるので、ご事務所の付加価値ともいえます。 まずは、提携先を増やす活動をしてみてはいかがでしょうか。 最後までお読みいただきありがとうございました。次回も読んでいただけますと幸いです。 2019.08.07
  • 司法書士との提携で案件獲得していますか?

    こんにちは。アックスコンサルティングの籾山です。私からは、今後多くの税理士の先生が取り組む資産税に関して情報発信をしていければと思います。私は税理士の先生だけでなく、司法書士の先生ともお会いさせていただくことが多いため、今回は、「税理士と司法書士の提携」に関してお伝えします。税理士の先生方とお会いしていると、こんなことを言われることが多いです。「司法書士に案件を振ることはあっても、案件が来ることはない」司法書士に年間で5件、10件の案件を紹介しても、司法書士からの紹介は1件や2件という会計事務所はよくあります。みなさんもそんなお悩みはございませんか?しかし一方では、年間約80件の相続案件のうち、50%が司法書士からの紹介で来ている、という会計事務所もあります。では、前者と後者の事務所ではなにが違うのでしょうか?前者の先生は「案件を振ってあげるだけで司法書士は喜ぶだろう」と勘違いしてしまっているため、提携している司法書士に対してなんの【提案】もしておりません。後者の先生は、明確に司法書士から案件を紹介してもらおうとしているため、司法書士が営業しやすいようにプランを事前に提案してあります。さらには、申告業務と司法書士業務がパッケージになっているものを作成し、お客様には必ず司法書士業務の紹介をするなど、司法書士にとってのメリットも明示しています。「本当にそれだけで司法書士から案件が来るの?」そう思われる先生も多いかもしれません。確かに、司法書士の先生には古くからお付き合いのある税理士事務所がついているパターンも多くあります。そこで、司法書士とつながりのない税理士先生は、「司法書士がとりたい案件を理解する」ことが重要です。上記に示した「後者の先生」のように、提携する司法書士にとってのメリットを明確にすると司法書士との提携はスムーズになります。もちろん、司法書士も単価の高い案件を取っていきたいと考えています。「遺産整理業務」や「生前対策コンサルティング」「民事信託」など、比較的高単価の案件を取りたいのです。特に税理士で「民事信託」に取り組んでいる事務所はまだまだ少ないです。「民事信託」を理解する事は「司法書士業務や業界」を理解する事となり、「提携先とより強い信頼関係を結ぶ」事ができるのです。次回私のブログではこの「民事信託」に関してお伝えいたします。「民事信託にはまだ取り組んでいない」という先生は必ず見ていただきたいです。最後までご覧いただきありがとうございました。 2019.07.31
  • 税理士事務所が紹介を獲得するポイント

    こんにちは!アックスコンサルティングの藤尾です。今日は税理士事務所のマーケティング手法についてお伝えします。税理士事務所のマーケティングの種類は大きく分けて2つあります。一つがBtoCマーケティング。要はHPやDMなどから直接経営者の方々を集客するもの。もう一つがBtoBマーケティング。これは他士業や金融機関などからお客様を紹介してもらうマーケティング手法です。特に最近ご相談として多いのが、人脈づくりとして交流会などには参加しているが、そこで知り合った人達から「一向に紹介が来ない」という悩みです。ご紹介をもらうポイントは以下です。逆を言えば、以下のポイントができていなければ紹介をもらっていくのは難しいです。1.過去名刺交換をした人達をリスト化(データベース管理)し2.継続的に接触をしているかです。紹介が増えない、来ないという先生方に多いのがせっかく交流会に出て名刺交換をしたのに、その後名刺は机の中にしまったままで、継続したアプローチを行っていないというパターンです。非常に勿体ないですよね…。私のご支援している先生の中には、開業わずか半年足らずで月5~7件のご紹介で増客しているご事務所があります。行ったことといえば、上記2点を事務所の土台として紹介データベースを構築し、定期的に接触しているだけです。(もちろん、手間をかけないで紹介を誘発するよう上手く戦略を立てています)いかがでしょうか?今一歩踏み込んだ活動をするだけで全く違った結果を生みます!少しでもこのブログを読んで興味を持っていただけましたら、一度弊社にお問合せくださいね。 2019.07.17
  • 2019年は相続の基本に戻る必要がある

    みなさまこんにちは。アックスコンサルティングの福井です。私は、「相続・贈与相談センター」を通じて、一般のお客様から相続や贈与のご相談を受けております。例えば年末の時期に多いのが駆け込み贈与。主な相談内容としては、「暦年贈与」「相続時精算課税制度」「教育資金の贈与」「住宅取得等資金の贈与」などが多く、それらが自分にも適用できるのかを今年中に判断したいという内容が7割以上です。・贈与の申請や税申告は簡単・費用を安く済ませたいなどの理由から、贈与に関してはご自身で申告を考える方が多いですが、後々トラブルになるケースがあります。最近お電話いただいた相談事例で紹介します。(一部内容を変えております)Aさんは4,450万円の住宅購入のために、父から2,000万円の資金贈与を受けました。残りの2,450万円はご自身で住宅ローンを組みました。税務署に電話で確認しながら申告書類を作成し、相続時精算課税制度の申請を行いました。ところが数年後、税務署からお尋ねが入ります。「1,950万円に対する贈与税が未納です。」相続時精算課税制度(非課税枠2,500万円)を利用すると、父より贈与を受けた2,000万円は贈与税非課税内で、残り500万円の非課税枠があるはずです。税務署に相談しながら作成したのに、なぜか?相続時精算課税の選択届出は出していたのですが、あやまって贈与税の申告書の課税価格の欄に住宅購入の総額4,450万円と記入してしまったのです。「ありえない」と思うかもしれません。会計事務所に相談すれば、まず起こらないミスです。Aさんは「税務署に聞いて作成したのに」と肩を落としていましたが、今となってはどの様なやり取りがあったのかはわかりません。しかしなぜ、この様な事が起こるのか?相続・贈与相談センターが2018年夏に集計したアンケートにその兆候があったのです。Q.あなたがセミナーや勉強会で聞きたいテーマは何でしょうか?1位 相続税の基本 25.3%2位 不動産の承継と活用 15.8%3位 贈与税の基本 13.1%(2018年度相続・贈与相談センター調べ)私たちが思っていたよりも遥かに多くの方が「相続の基本」を学びたいと考えているのです。1度のセミナーでは覚えられなかった方もいるでしょう。聞いただけで終わり、自分がどう行動すれば良いのかまでは分からなかった方もいるでしょう。ご家族の状況が変わり、改めて学びたいという方もいるでしょう。相続の基本をまだ学べていない方は、インターネットの情報や書籍などを頼り、自分だけで解決しようとしたり、不安を背負ったまま何年も過ごすことになります。一般の方は税理士に接触する機会がない為、税理士事務所に問い合わせをすることは勇気がいると仰います。そうなると、ますます会計事務所へ相談せず自身で申告する事になるでしょう。・無料相談が出来ます・相続税の試算が出来ます(相続シミュレーション)・相続税・贈与税の節税提案ができます。シンプルで分かり易い言葉で、上記を改めてお伝えしていきましょう。2019年は、「相続の基本」に立ち返り、改めてお客様の良き相談役となれるように活動しませんか?最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 2019.06.19
  • 障害年金の間接マーケティング3つのポイント

    みなさまこんにちは。アックスコンサルティングの高村です。本日は障害年金の間接マーケティングの3つのポイントについてお話ししようと思います。障害年金の獲得に成功している社労士事務所で最も実践されるマーケティングは、特化サイトやリスティングなどのWebマーケティングです。1件あたりの平均成約単価が20万円といわれる障害年金を、毎月コストをかけてWebマーケティングで獲得していくとなると、一定以上の受注率を維持していかなければなりません。そこで今回は、Webマーケティングに代表される直接的なアプローチではなく、間接的に紹介で案件を獲得するマーケティング手法をお伝えします。実際に、開業初年度に障害年金のみで売上1,800万をつくり上げられた社労士事務所があります。一人事務所で1,800万の売上をつくるには契約率の高さが鍵で、問い合わせからの契約率が8割を超えるそうです。これは間接的に紹介で獲得するマーケティング戦略をとらないとなかなか実現するのが難しい数字になります。今回はこの事務所が実践した活動を3つにまとめました。①エンドの方々が相談される提携先の開拓病院・薬局・ソーシャルワーカー・就労継続支援事業所・弁護士などの相談元にセグメントして、障害年金の案件対応を切り口に提携を進めました。②サービス内容の明確化受注条件や申請の流れ、社労士事務所の報酬などをチラシ・提案書で明確に見える化し、提携先がエンドの方から相談を受けたときに渡せるものを準備しました。③提携先の関係性維持①でつくった提携先と関係性を切らさないために、職員様向けに障害年金をテーマにしたセミナー・勉強会を定期的に開催し、相談者様との面談同席等を行いました。結果として、開業初年度で障害年金100件を紹介から獲得することに成功されました。上記のようにコストをかけずに、紹介の柱を構築することで、相談案件を増やし、障害年金特化のブランドを確立することができます。 是非実践してみてください!  2019.06.12
  • 助成金に代わるフロント商品!「採用」に関する支援や新規獲得方法とは

    皆様こんにちは!アックスコンサルティングの森谷です。本日は「採用」支援のサービスやマーケティングについて2つの事をお伝えいたしいます。 そもそもなぜ採用支援??そもそもなぜ今採用支援をするのでしょうか。なんとなくお気付きの先生も多いと思いますが、大きくは・社労士業務との結びつきが強い・顧客のニーズが高い・元々積極的に取り組んでいる社労士が少ないこの3つです。採用支援自体は一般の方も行える、いわば社労士の独占業務ではありませんが給与計算や社会保険の手続きなど「人」関わる業務に直結します。また、私自身が最も多く相談を受ける内容にも「人材不足」があります。帝国データバンクのデータによれば正社員不足と考えてる企業は51.5%にもなり、2社に1社は「人」や「採用」の問題に直面しております。そして、採用の企業は多くあっても、中小企業に身近な社労士で採用の支援までできている社労士はそう多くありません。従来の事務所の業務に近く、マーケットもあり競合との差別化にもなる、そんな観点から「採用」の問題に取り組まれている事務所が増えています。 採用支援のマーケティング方法採用支援の方法は様々ですが、本日は私も支援しております三重県の綜合経営労務センター様の例を1つお伝えいたします。一言で言ってしまうと、「電話」です。電話営業、そんなのしたくないよ!とお考えの先生も多いと思いますが、士業という立場もあり話を聞いてくれる社長さんも多いですし、「どこにかけるか」と「どういった事を話すか」を決めていればそこまで難しくありません。では実際に「どこにかけるか」というと、「ハローワーク」のリストです。実際に人を求めている企業、ターゲットとしてはわかりやすいと思います。地域にもよりますが、まだまだハローワークで求人を出す企業が中小企業では多いのでターゲットごとの使い分けをしても良いですがハローワークをおすすめしております。「どういった事を話すか」といいますと、聞くことはシンプルに「採用できているかいないか」です。これを切り口に・採用できている場合→助成金の案内・採用できていない場合→採用支援の案内ここから話を深ぼりしていきます。この時点で話に興味を持ってくれる社長さんには実際にアポイントをとってみても良いと思います。以上採用支援に関しまして、さわりの部分ではございますが2つのポイントをお伝えいたしました。皆様も是非「採用」分野に取り組まれてはいかがでしょうか。 2019.06.05
  • 15%値上げしたいなら、満足度の高い状態を明文化しよう

    みなさまこんにちは、アックスコンサルティングの景山です。突然ですがみなさまに質問です!顧問先様の中で顧問料の値上げができうるお客様は何社でしょうか?『突然聞かれてもね。。。』と戸惑いをお感じなのは重々承知しております。ユーザーの所長先生に来期の方針を伺いますと、『収益を高めるなら15%でも値上げするのが一番効果的だよね』『でも、値上げできるお客様がいないんだ』というお声をいただきます。値上げのメリットと難しさを感じる一言です。そこでオススメの改善策は、【満足した状態の明文化】です。一般的に顧客満足度が高いと、値上げには応じていただきやすいものです。では、値上げに応じていただけるような、高い顧客満足度の状態を定義し、その状態にどの程度近いかチェックしてはどうでしょうか?こちらの方法は近年米国より普及してきた、「カスタマーサクセス」という考え方をもとにしています。「カスタマーサクセス」とは、お客様からもたらされる収益を最大化するために、お客様がサービスを使って成功できるよう積極的に顧客に働きかけていく、という考え方です。一般的に広まっている「カスタマーサポート」とは異なる考え方になります。「カスタマーサポート」では、お客様に問題が起きた時の対処を中心にサポートしていきます。例えば、飲食店の顧問先様から電話が来て『借入を銀行に申し入れたら、決算書がほしいと言われたので出してほしい』と要望がきます。こういった要望にこたえて決算書を提出することが「カスタマーサポート」です。ただ、「カスタマーサポート」を行なったとしても当然それを期待してお願いされていますので感謝はされますが、満足度の向上には繋がりません。その一方で、「カスタマーサクセス」は顧客の期待以上もしくは期待以外の事で顧客の成功に繋がることを考えてサポートするという考え方です。例えば、資金繰りが悪化し困っているが、会計事務所には相談しないというお客様にはサポートする機会を作ることができません。そこで、「カスタマーサクセス」では、顧問先が顧問契約を通じて得られる成功の定義として「経営に十分な現預金がある状態」を設定します。そうしますと、顧問先のBSを毎月確認しながら、現預金の残額が著しく減り始めた顧問先様に対しては、「半年後には現預金が1,000万円を切る可能性があるので、借り入れをしませんか?」「借り入れ方法をまとめた書籍があるので一度ご覧になりませんか?」「相談したことのある公庫の担当者を紹介しましょうか?」と積極的に情報発信、提案できるようになります。このように、お客様が成功できる状態を作り上げるために先手先手でサポートすることで、潜在的に不満がたまっているお客様を高い満足度にし、値上げに応じていただけるお客様へと育てていくことができます。ぜひ、顧客名簿を眺めながら「お客様が顧問契約を通じて得られる成功の定義」を書き込んではいかがでしょうか。最後までお読みいただきありがとうございました。 2019.05.29
  • 税理士のためのアメリカ不動産セミナー開催のご案内

    ※税理士事務所の方、限定特別ご招待※税理士のための「アメリカ不動産」セミナーのご案内東証一部上場企業オープンハウス主催。さまざまな節税商品にメスが入る中、多くの富裕層から注目されるアメリカ不動産。そのメリット・リスクについて解説致します。直近2年間で約1000棟のアメリカ不動産オーナーが誕生しており、ドル建てによる資産分散と、アメリカ市場による運用益期待、そして、建物割合が高いことによる減価償却効果を兼ね備えているアメリカ不動産。月間70~80棟ペースで仕入れから販売、管理まで行っているのがオープンハウススキーム。「お客様が節税商品を探している。」「アメリカ不動産投資は聞いたことがあるが上手く説明できない。」「木造中古住宅の減価償却は知っているけど、日本の築古不動産では売却の際の出口戦略が不安で薦められない。」「海外不動産投資のメリットは知っているけど、どの会社に頼んだら良いかわからない。」という方は是非、セミナーにご参加ください!各地のセミナーで好評を博す、国税庁OB税理士が、近年の課税トレンドからアメリカ不動産投資のメリット・リスクまで解説致します。また、月間70棟以上のアメリカ不動産を販売するオープンハウスのアメリカ不動産事業販売責任者が東証一部上場企業ならではの手厚いサポートとオープンハウスが選ばれる理由をご説明致します。参加費は無料ですのでお気軽にご参加ください。また、セミナーご参加の方には書籍「日本人が絶対に知らないアメリカ不動産投資の話」をプレゼントさせて頂きます!【スケジュール】1部       税理士が語るアメリカ不動産投資セミナー講師:国税OB税理士 菅井 幸彦 (菅井幸彦税理士事務所 代表)2部       アメリカ不動産投資の専門家が語るメリット・デメリット講師:飯田 貴昭 (株式会社オープンハウス・アメリカ不動産事業販売責任者)【概要】6月6日(木)14:00~15:30名古屋 JRゲートタワー42階オープンハウス名古屋オフィス セミナールーム(詳細はこちら)参加費無料書籍「日本人が絶対に知らない!アメリカ不動産投資の話」プレゼント!講師:国税OB税理士 菅井幸彦税理士 (菅井幸彦税理士事務所 代表)飯田 貴昭 (株式会社オープンハウス・名古屋支店長)お申込みはこちらまたは03-6263-9681 (名古屋セミナー担当窓口まで)  2019.05.22
  • 会計事務所が気づいていない、相続案件獲得に本腰を入れた一般企業の戦略

    「素早く・わかりやすく・簡単に」相続の相談や実務進捗に関して、このような環境を整えている会計事務所が増えてきています。これは大変喜ばしい事です。ですが同時に、このような疑問が出てしまいます。「どこと比較して対応環境を整えていますか?」これまで、相続に関する競合は他会計事務所や他士業でした。しかし今、相続マーケットで台頭しているのは一般企業です。金融機関の本格参入、信託会社の新しいサービス、事業承継M&A会社の創設などがこの数年であっという間に広がりました。そして大きな影響を与えています。それはなぜか?ヒントは「世の中の生活環境」の大きな変化にあります。「素早く・わかりやすく・簡単に」このスローガンに関して、一般企業と会計事務所では大きな差があります。身近なもので説明します。ITやSNSなどのテクノロジーの進化を受け、人は、誰にも会わず、誰かに聞くことなく、いつでもどこでも情報を入手する事ができ、情報元の評価も知ることができるようになりました。とても便利ですよね。さて、このスピード感は相続マーケットには関係無いのでしょうか?結論は「有り」です。相続も生前対策も、具体的な相談には推定相続人が同席したり、窓口となっているケースが増えています。推定相続人は、40代50代、あるいは私のような30代もいるでしょう。その世代が求めている「素早く・わかりやすく・簡単に」は非常にレベルが高いです。スマホやチャットに慣れているからです。一般企業は、まず「それ」に対応できるシステムを完成させ相続マーケットに入ってきています。会計事務所が「それ」に合わせて適応するには、これまでのやり方や考え方を変える必要があるでしょう。(一般企業とタイアップすることも可能ですが今回は割愛します)それでも一般企業が会計事務所に追いつけないことがあります。それは、「専門的知識を持って行う」ことです。会計事務所の特権ですね。今後必要なのは「素早く・わかりやすく・簡単に」+「専門的に」です。会計事務所の戦略として、一般企業対応が重要です。2019年は、より競合多き相続マーケットとなります。会計事務所は地域的貢献、社会的貢献から、たくさんの「ありがとう」が集まる場所であるべきです。求められている事の変化を一般企業と同じように会計事務所で取り入れたいものです。どの様な戦略が個別に御社には必要なのか、それに関しては、ぜひお気軽にご相談ください。 2019.04.24
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