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経営計画

  • 【ベンチャーファーム】司法書士 リーガル・パートナー 代表司法書士 堀内貴敬氏

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、不動産取引のサポートで圧倒的な提案力を誇る司法書士リーガル・パートナー代表の堀内貴敬氏に話を聞きました。 提案力の秘訣は視野を広く持つこと私は、大学時代にネズミ講詐欺に遭いました。この経験から「法律を知らないことは危険だ」と肌で感じたことが、司法書士を志したきっかけです。試験には23歳で合格し、5年半ほど司法書士事務所に勤務して独立しました。開業時から現在まで、事務所の柱となる業務は不動産取引のサポートです。同級生が数人、大手の不動産会社に勤務していたので、はじめはそのコネクションから案件を獲得していました。その後は、中小規模の不動産買取転売の会社に絞って営業しました。中小企業に絞ったのは、大手に比べて新規業者が入り込みやすいことと、会社が大きくなるタイミングで、リスク分散のために複数の司法書士事務所に依頼するようになるためです。当時は、「登記のコストを削減しませんか?」という提案をしていました。不動産の仕入れ手続きを格安でお受けするんです。仕入れの部分だけを受けている司法書士事務所も多いのですが、弊社では合わせて、買主に売却する際の手続きも引き受けます。こちらは買主が負担しますから、不動産会社にとっては仕入れ手続きのコスト削減になるのです。ただ、私たちが提供している価値は、コスト削減によって利益を増やし、投資額を増やすこと。従業員へのボーナスや、システム導入など、「会社を発展させる投資ができる」という価値です。登記と法律だけを見るのではなく、顧客の事業や競合相手にまで視野を広げ、成長するための提案ができることが、弊社の強みです。 資格がなくても活躍できる事務所へ開業当初から、考えていた目標は3つありました。1つ目は、職員がキャリアプランを描ける規模になること。経験を積んでリーダーになって部下を持ち、成長できる環境をつくるには、ある程度の規模が必要です。2つ目は、経済的な水準を上げること。決して高くない司法書士事務所の年収を、世の中の平均以上にしたい。そのため、成果を出した職員の頑張りは給与で還元しています。3つ目は、資格がなくても活躍できる事務所にすること。私たちの仕事の中で、資格者でないと取り扱えない範囲は、意外と狭い。でも実際は、能力も意欲もあるけれど試験に受からない人は活躍できず、ほかの業界に転職してしまう。それは、司法書士業界にとって損失です。 2018.08.07
  • 専門的なノウハウで 包括的にサポート

    一般企業の会計と異なる社会福祉法人会計。新会計基準や監査対策など、専門的な知識が不可欠な分野で経験に裏打ちされたブランド力を誇る税理士法人Dream24。信頼を勝ち得るために必要なこととは何か、代表の久野賢一朗氏に聞きました。 紹介をきっかけに事務所の柱に強化「〝資産税〞〝黒字化経営計画〞そして〝保育園事業〞。この3つを、事務所の柱にしています」と話す税理士法人Dream24代表の久野賢一朗氏。保育園事業を最初に手掛けたのは2002年。世間では、バブルの崩壊後、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、保育所を必要とする家庭が増えた頃。当時の小泉政権が待機児童ゼロ作戦を打ち出した翌年です。「きっかけは些細なことでした。当時の顧問先のお客様で、保育園や幼稚園の運営に詳しいコンサルタントの方がいらっしゃったんですが、その彼にある保育園を紹介していただいたんです。保育園事業は社会福祉法人会計が必要になるのですが、今まで手掛けたことはなくて。その複雑さに最初は面食らいましたね。手探り状態で、なんとか作成したことを覚えています」。社会福祉法人会計は一般的な企業会計よりも、はるかに工数が多く複雑な計算書類をいくつも作成する必要があります。企業会計と決定的に異なるのは、財務諸表をいくつかの区分に分けて作成しなければならないことです。部門別会計のようなイメージで、社会福祉法人全体の下に、社会福祉事業、公益事業、収益事業があります。加えて、社会福祉事業については拠点別に分けなければなりません。さらにその拠点の中で、いくつかのサービスをやっている場合、それらをサービス区分としてすべて分けて表示する必要があるのです。委託費や補助金など、公的資金が法人に対して支払われるため、行政はその資金使途を事業別・拠点別・サービス別に把握する必要があるからです。このため、一般的な企業会計に比べ、何倍もの手間がかかってしまいます。また、株式会社が経営する保育園であれば、企業会計の法人決算申告に加えて、行政へ提出する保育事業の計算書類も当然必要となってきます。一般の企業であれば一つでよい書類が、提出先に応じて異なった書式で複数必要となるため、会計ソフトを使いこなすスキルが求められてきます。 会計業務を超えた包括的なサポートが強み保育園事業でのDream24の最大の強みを、「行政指導監査の事前準備から当日立会いまでサポートしていること」と久野氏は語ります。「行政指導監査は、事業監査と会計監査の大きく2つに分かれます。事業監査には運営方針、広さや採光といった設備の基準、避難訓練や安全点検などの災害時や緊急時における安全の確保、職員の要件、職員の配置状況などの項目があり、これらが規定通りに運営されているかを監査します。ほかの税理士事務所さんは会計監査には対応できても、事業監査の事前アドバイスをしているところは少ないようです。なので、同業の方からの紹介も増えてきています」。会計から行政指導監査の事前アドバイスまで行っているということは、顧問先にとっては非常に心強いです。ほかの会計事務所ではカバーしきれない、会計業務の域を越えた運営サポートを提供することで信頼を勝ち得てきたのです。2002年から開始した保育園事業の税務顧問のほとんどは、顧問先からの紹介や、会計事務所など、さまざまな紹介ルートにより着実に増えていったといいます。「紹介をいただくためにも、良い仕事をするのは当たり前です。草の根的な活動かもしれませんが、税理士事務所の集まりや異業種交流会には顔を出して、知ってもらうことを意識しています。近年の案件数の増加推移から〝保育園事業の会計に強い〞〝行政指導監査も対応できる〞というブランドが浸透してきたように感じます」。また、最近は紹介だけでなくホームページを通して、全国からセカンドオピニオンの依頼や社会福祉法人会計ソフト導入の相談、新規の問い合わせなども増えています。 ブランド力の向上が採用活動の追い風にDream24の柱となる保育園事業の会計サポートは、顧問先や問い合わせを増やす以外にも大きな影響を与えています。 2018.07.25
  • お寺の役割を再構築し 新たな形で人々に寄り添う

    時代の変化とともに檀家制度が崩壊し、お寺と人々の〝つながり〞が薄れてきています。仏事の収入だけではお寺が存続できず、別に仕事を持つ僧侶も増えているといいます。厳しい状況の中でお寺の役割を果たすために、革新的な取り組みを始めた築地本願寺。宗務長を務める安永雄玄氏に、変革を進めた経緯や今後の展望について聞きました。 希薄になった〝つながり〞を今、再構築するとき仏様の教えを通して、「自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献する」という理念のもと、2017年11月から本格始動した『「寺と」プロジェクト』。私はこのプロジェクトを、2014年に企画しました。実は、仏教的なものの見方、生き方、考え方には普遍性があります。何かと悩みの種が多い現代ですから、仏様の教えを色々な形で伝えることで、一人ひとりが生きやすい社会をつくりたいと思っていました。そんな私の想いを形にするためにも、「まずは〝ご縁づくり〞を進めよう」と考えました。そこで、希薄になったお寺と人々との〝つながり〞を再構築するために、4つの事業を立ち上げました。1つ目は『寺とくらし』、2つ目は『寺と学び』、3つ目は『寺とカフェ』、4つ目は『寺とお墓』です。事業の内容はそれぞれ違いますが、「かつてお寺が地域コミュニティーの中心的存在であった役割を再構築し、人々の人生や暮らしに寄り添う」というコンセプトの上に成り立っています。  〝開かれたお寺〟としてより多くの人に親しまれる存在に 『「寺と」プロジェクト』の取り組み 地域コミュニティーの中心としてのお寺の役割を取り戻し、 暮らしの拠り所として存続するための取り組みを紹介。    新たなお寺のあり方『寺とプロジェクト』を始動私は長い間、銀行に勤めていました。退職後、浄土真宗本願寺派の通信教育で仏教を3年間学び、得度して僧侶になったんです。そうしてご縁があって、都内のお寺の副住職になりました。当時、「民間企業から僧侶に転身した変わった人がいる」と噂になっていたそうです。そして次第に、全国で経営改革について講演を頼まれるようになり、活動を続けたところ、築地本願寺のいわば社外取締役的な委員に任命されました。この頃、築地本願寺の会議では、お寺全体の現状や課題について、度々議論していました。江戸幕府の政策に端を発した檀家制度は、都市への人口流入とともに崩壊していきました。かたや都会に出てきた人のほとんどは、お寺とのつながりを持っていません。さらに、昨今は葬式も、僧侶を呼ばない簡素なものが増えてきています。このように、かつて〝暮らしの拠り所〞であったお寺の存在感が薄れてきています。築地本願寺も決して例外ではなく、強い危機感を抱いていました。そこで、全国のお寺の先駆けとして、仏様の普遍的な教えを広めて一人ひとりが生きやすい社会をつくるために『「寺と」プロジェクト』の原案を提出したんです。それが受理されて動き出したのが、2014年の冬でした。 親しみやすい内容の講座でお寺に人を集める実は、『「寺と」プロジェクト』が本格始動する前から、築地本願寺では講演会を開いてきました。人気講師が登壇するときは満堂になりますが、普段はそこそこ。「お寺の中で待っていてもなかなか人は来ない。じゃあ外に出ていこう!」という発想から、2016年5月に『築地本願寺GINZAサロン』をオープンしました。サロンでの取り組みは主に2つあります。1つ目は『KOKOROアカデミー』。仏教だけでなく落語やヨガなど、親しみやすい内容でセミナーを開いています。また、〝面白いかどうか〞も、内容を決めるための重要な基準です。地域のつながりを重んじ、地元の関係者から講師をお招きすることもあります。2つ目は『よろず僧談』。名前の通り、僧侶が一般の人の個別相談を受ける会です。中には仕事や家庭についての込み入った相談もありますが、僧侶が持ち前の傾聴力を活かし、聞くことで解決に導いています。これらの取り組みは今までに、述べ1万5000人にご利用いただきました。浄土真宗の根本にある、〝御同朋〞という考え方。僧侶と一般の人が共に学ぶサロンは、その実現にも寄与していると感じます。 利便性を高めるため〝バーチャルテンプル〞を構築『「寺と」プロジェクト』が本格的に始動したのは、2017年11月。境内をリニューアルし、カフェやブックセンター、オフィシャルショップを立ち上げました。その結果、2017年9月時点で1日あたり4000人ほどだった来院者数が、2018年3月の時点で多いときには8000人になりました。より多くの人が、気軽に足を運べるようなお寺になったと実感しています。同時に、合同墓を新設しました。都心への人口流入に伴い、〝先祖代々のお墓を守る〞という意識も薄れてきています。「それなら近くて便利なところに、お墓があった方が良い」という考えのもとでつくりました。加えて、これからは〝バーチャルテンプル〞が有力になると考え、電話などの窓口『コンタクトセンター』を用意しました。単なる仮想現実上のお寺ではなく、リアルなお寺は築地にあって、一方でスマートフォンやパソコンを通しても、仏教やお寺とつながっていける。時間や距離が今まで以上に縮まって、時代に合った形になると思うんです。〝バーチャルテンプル〞を実現する第一歩としての『人生サポート』では、法律や相続の相談に対して、提携している弁護士や行政書士などの専門家を紹介します。士業の先生方との関係は、今後も強化していきたいですね。これからは時代に合った形でお寺の役割を果たすことで、ご縁をつないでいくべきだと考えています。まずは仏教やお寺に触れる機会をつくり、その中でご縁を深めていただけたら嬉しいですね。 どのように心豊かに生きてゆくか、共に学ぶ場を提供 『築地本願寺GINZAサロン』での取り組み 2016年5月、銀座駅のほど近くに開設したサテライトテンプル。 『KOKOROアカデミー』と『よろず僧談』は主にこちらで開催している。  これからはお寺も価値を創造する時代へ 2018.07.06
  • 縮小日本の労働力、労働生産性を上げるには?

     日本の先進国陥落は間近 OECD “Annual National Accounts Database”  経済規模を測る尺度としてGDP(国内総生産:GrossDomestic Product。国内で生み出された付加価値総額)という指標がありますが、日本は長らくこのGDP の尺度でアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国の地位を維持してきました。そのGDP の尺度で2008 年に中国に追い抜かれて以来、日本は世界第三位となったのですが、今やその中国との差は3 倍と差をつけられています。GDP の大きさは人口、そのうち(15~64 歳の)労働人口に相関します。日本の高度成長時代の驚異的なGDP の伸びも労働人口の増加で支えられていました。その労働人口は1990 年代半ばの8,700 万人をピークに減少に転じているのです。この労働人口減がGDP の停滞の主原因とされます。総人口に占める高齢者割合が増え、労働人口が減れば、GDP は増えないという訳です。労働人口の減少は、深刻な人手不足を各地・各産業で招いています。しかしそれだけで「失われた25 年」は説明できるのでしょうか? 2018.06.11
  • 【ベンチャーファーム】私たちがもっと深く経営に関われば いくらでも道は開ける

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、税理士と社会保険労務士の資格を持ち、税と労務の両面から中小企業の経営を支援する中村税理士・社会保険労務士事務所の中村真治氏に話を聞きました。 お金と人の両面から経営者を支えたい30歳の時に独立して税理士事務所を設立し、今年で15年目を迎えます。2013年には社会保険労務士の資格を取得し、翌年に社会保険労務士事務所を開設しました。社労士資格を取ったのは、経営者を支えるには人事労務が欠かせないからです。経営者にはお金と人、大きく2つの悩みがありますが、人事労務は税理士として解決できることに限界があります。以前は外部の社労士の先生と連携していましたが、どうしてもこちらとの温度差が出てきてしまう。実際、長時間労働や残業代未払いの問題を抱えていた飲食店を社労士さんとサポートしていたのですが、改善が一向に進まないということがありました。そこで、「自分のところでワンストップでサポートしよう」と決めました。「税務会計だけではなく、経営に深く関わる」という方針は、独立前に勤めていた事務所の影響が大きいですね。その事務所は経営計画に力を入れていて、顧問契約の一環として全顧問先の中期経営計画をつくっていました。しかし、中には「そんなのいらないよ」という社長もいます。経営計画は、つくって終わりではなく、継続的に経営にフィードバックすることが必要です。計画からずれてきたら軌道修正するのが我々の役割で、そこに時間を費やしたいと感じました。そのためにはまず、適正なフィーをいただくこと。その責任の中で仕事をしたくて独立を決めました。現在は、3年計画で損益と資金繰り、そして売上を上げるための戦略を策定しています。 入力作業を減らし月次決算を早期化開業当初はホームページでの集客が中心でしたが、最近はお客様の紹介で事業再生の依頼を受けることが増えました。「前の先生が、業績の良い時期にきちんとアドバイスをしてくれなかった」というお客様が多いんです。 2018.06.01
  • 編集部が厳選!【書評】税理士事務所経営ノウハウ 成長への戦略

    Amazonで購入する大不況の中で、税理士事務所の経営も苦しくなっているが、確実に成長しているところもある。税理士事務所の新たな展望を切り拓くノウハウを満載。目次第1部 座談会 税理士事務所のリスク、使命、戦略とは(会計事務所での体験が源流 税理士事務所の経営の中身から見た問題点 パソコンの普及は大変な問題 ほか)第2部 顧問先を指導するための30の実務ポイント(資金から見た企業経営 債権管理の重要性 在庫は経営を語る ほか)第3部 税理士業務のパラダイム変換(時代認識と価値観の変化 税理士事務所の矛盾点・問題点の整理 スタッフ研修(価値観教育) ほか)第4部 税理士よ 法律家たれ!(税理士よ、法律家たれ! 税理士損害賠償責任の現状 税理士の使命 ほか)単行本: 328ページ出版社:清文社発売日:1999/11/01価格: 2,500円(税別)著者:鳥飼 重和 棚橋 隆司 楠本 浩  2018.05.21
  • 金曜日の秘書たち「四谷の法律事務所の弁護士秘書・秋山志乃さん」

    文化放送・The News Masters TOKYO。毎週金曜日は、常に先を読む繊細な心配りや仕事ぶりをデキる秘書から学ぶ「金曜日の秘書たち」のコーナー。今日お越しいただいたのは、四谷の法律事務所の弁護士秘書・秋山志乃さんです。  2018.04.27
  • 税理士はファシリテーター。社長の引き出しを開けて未来をつくる

    新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、未来の見える経営計画で顧問先の黒字率82%を誇る税理士法人SHIPの鈴木克欣氏に話を伺いました。 未来を話す経営計画で税務以外の武器を持つ私は23年前、25歳の時に父の会計事務所(鈴木今朝由税理士事務所)に入所しました。当時は、税理士が何をするのかもよく知らず、「このまま食っていけるだろう」とぼんやり考えていました。でも、ほとんどが個人事業主のお客様だったこともあり、廃業などで顧問先がじわじわ減っていたのです。危機感を感じて、さまざまなセミナーに参加しました。そこで教わった通りにホームページをつくったら、お客様が増えたんです。それをきっかけに、税務以外の武器を持とうと考え、34歳で大学院に行き、MBAを取得しました。経営計画に取り組もうと決めたのもこの頃です。経営計画を始めたのは、未来の話ができるから。もともと経営者が何を考えているのか聞くのが好きだったので、「これからどういう会社を作りたいのか」を考える経営計画はピッタリだったんです。 最初は、仲良くしていただいているお客様3社に「中期経営計画を10万円でつくります」と提案しました。それまで経営計画の話なんてしていませんから、キョトンとしていましたね。でも、ひとりの社長が「1万円だったらやってやるぞ」と言ってくれて。5年間の資金繰り計画を立てました。それが、初めて税務以外でお金をいただいた経験です。 中小企業が苦手なマーケティングを支援経営計画は、絶対にやった方がいい。未来が見えることで経営の判断基準ができます。と言っても、私も初めは半信半疑でした。自信が持てたのは、実際に会社が変わり、従業員のモチベーションが上がるのを見たことや、ノウハウができたからです。その自信が価格につながり、今ではうちの主力商品として30〜50万円で提案しています。 2018.04.25
  • 会計事務所、士業事務所がコンサル部門を持つメリットとは?! この外部環境に順応し生き残るため

    近い将来、士業業界にて多くの“作業”業務が自動化される事が予想され、その過程で会計事務所が提供していくべき主要業務が変わっていくことでしょう。その主要業務とは中小企業のあらゆる経営課題に対して経営者の問題を解決出来る「本物(※1)」のコンサルタント業務です。※1 本物のコンサルタントとは経営にまつわる人・もの・金・情報・システム・ノウハウ・時間の関連した問題に対してワンストップで適正な解を下せることと定義します<PR>著者:事業再生請負人 松本光輝氏(株式会社事業パートナー 代表取締役) はじめまして。株式会社事業パートナー、代表取締役の松本光輝です。危機的状況の中小企業を一社でも救いたいとの思いから、「事業再生」に 邁進してきました。気がつけば、一般的な事業再生企業とは全く方針を異にする事業展開をしております。請け負った企業はどんなに危機的な状況でも、必ず救ってみせるという固い信念で、事業再生に取り組んでいます。幸い優秀なスタッフパートナーにも恵まれ、これまでに請け負ってきた300社あまりの顧問先は、1社も再生に失敗することなく、経営者を救済してきたという実績を作り上げることが出来ました。しかし、日本全体の景気を底上げしないことには、中小企業にとって苦闘の時代は終わりを迎えそうにありません。そのために、私は大きな目標を設定しました。経営者がいつでも相談できる経営ドクターの全国的なネットワークの構築です。経営ドクター、つまり「問題解決が出来る本物の経営コンサルタント」の育成の仕組みづくりです。「本物のコンサルタント」を車に例えると、車を運転するのはドライバーである経営者です。本物のコンサルタントとはドライバーにとってはナビであり、また霧の立ち込めた道路ではフォグランプ、ドライバーが後続を知りたいならばバックミラーであり、燃料の減り加減をドライバーが知りたいならばゲージになります。ドライバ-の安全運転のために近くにあって機能するすべての車の装置です。これからの「本物」のコンサルタントの役目とは、進行方向に目が向いていないドライバーにミリ波レーザーが自動で車間距離を保つような自動運転が可能になる装置です。注>ミリ波レーザーとはレクサス等に搭載された車間距離を自動で測って自動でブレーキをかける装置  2018.04.24
  • 編集部が厳選!【書評】 税理士の戦略マップ〈2〉見える化で関与先との親密性アップ

    Amazonで購入する相変わらず厳しい経営環境にあって、事務所を存続していくには、関与先との親密性をアップさせる戦略が重要と考え、経営支援業務に使える4つのツール(DMM、SWOT、バリューカーブ、戦略マップ)による「見える化」を紹介し、それぞれの適用例をケーススタディで解説。ケーススタディのなかでは、それぞれのシーンごとに、クライアントに対して、税理士がどのようにアドバイスしたらいいのかを、適宜「ここでの税理士の役割」として掲げたので、実際にツールを適用してみる際に大いに役立つはずである。目次第1部 激変する税理士の顧客とそのニーズ(変容する税理士の顧客マーケット 関与先が求める新たな税理士サービス)第2部 税理士に求められる関与先に対する新たな価値提案(税理士の経営支援業務に役立つ4つのツール 税理士に求められる経営助言能力)第3部 税理士の実体験に基づくケーススタディ(DMMを使った経営改善(DMMの蕎麦屋への活用例)SWOT分析による現状把握と改革提案(SWOT分析の飲食店への適用例)バリューカーブを活用して顧客の希望を叶える(バリューカーブの製造業への適用例)戦略マップで経営戦略を可視化する(戦略マップの製造業への適用例))スクリーン リーダーのサポートを有効にするには、Ctrl+Alt+Z を押します。キーボード ショートカットの詳細については、Ctrl+スラッシュ を押します。単行本: 253ページ出版社:中央経済社発売日:2010/09/01価格:2236円(税込)著者情報松原 恭司郎キュー・エム・コンサルティング有限会社取締役社長。公認会計士、情報処理システム監査技術者。現在、中央大学専門職大学院(国際会計研究科)特任教授、東北福祉大学(総合マネジメント学部)兼任講師を務める。国際会計事務所系コンサルティング会社などを経て1992年に独立。バランス・スコアカードを活用した戦略マネジメントと、戦略マネジメントとしてのS&OPプロセスを2本柱と位置付け講演、研修、アセスメント、コンサルティングを行っている堀 泰博税理士(東京税理士会町田支部)。明治大学大学院公法学修士。1993年税理士登録。2003年より2007年東京税理士会理事。25年の実務経験になるが、父の跡を継いで税理士登録し、事務所を引き継いだ谷口 誠税理士(東京税理士会葛飾支部)。1990年税理士登録。1999年東京税理士会情報システム委員会委員。2003年より2005年東京税理士会葛飾支部副支部長。2003年ITコーディネータ資格取得。2005年より2006年次世代電子商取引推進協議会電子政府・ビジネス連携WG。現在、東京税理士会広報室委員近藤 正邦税理士(東京税理士会麹町支部)。1993年税理士登録。1995年より東京税理士会ならびに麹町支部において、情報システム委員会を歴任。2001年には、ITコーディネータ資格を取得し、東京税理士会、麹町支部会務における情報化に向けた施策に携わっている。現在、東京税理士会情報システム委員会副委員長。ならびに東京税理士会理事川元 恵税理士(東京税理士会北沢支部)。1996年税理士登録。1999年より2003年東京税理士会組織部委員。2003年より2007年東京税理士会理事。2003年ITコーディネータ資格取得。現在、東京税理士会総務部委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)  2018.04.24
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