士業のための経営情報サイト

  • TOP
  • 相続・事業承継
  • 相続税

相続税

  • 【速報】平成30年度の税制改正大網発表

    平成29年12月14日(木)に平成30年度の税制改正大網が発表されました。 資産税に関連する注目の10事項1.非上場株の相続税・贈与税の納税猶予特例制度を創設2.一般社団法人などに対する相続税・贈与税の見直し3.土地の固定資産税・都市計画税の負担の調整4.特定美術品の相続税納税猶予の創設5.農地の相続税・贈与税の納税猶予の見直し6.登録免許税の軽減措置の適用期限延長7.小規模宅地の特例見直し 廃止・縮小8.外国国籍者の相続税の見直し9.相続税申告書の書面添付に戸籍を明らかにする書面を提出書類の範囲に加える10.その他、固定資産税・土地計画税・不動産取得税見直し 平成30年度 税制改正大網と民法大改正の留意点1月になると、大綱内容の落とし穴や、すぐには見えなかった留意点が議論されます。それを踏まえ毎年大好評の税制改正解説セミナーを開催し、今回は税理士法人平川パートナーズの代表社員税理士 平川茂先生に解説頂きます。平成30年は民法が「120年ぶり」ともいわれる大改正があります。「消滅時効」「個人保証」「約款」など、資産に関連する改正が非常に多いです。「見落とした」では済まされません。税制改正をキャッチアップすることは、税理士の必要項目です。税制改正をビジネスのきっかけにしたいという先生方は、ぜひご参加ください。 ●資産税に特化して解説!平成30年度税制改正大綱平川 茂氏税理士法人平川会計パートナーズ 代表社員 税理士昭和63年税理士登録。平成4年株式会社 サテライト・コンサルティング・パートナーズを設立。相続・事業承継・組織再編のプロとして税理士会向けセミナー講演、ダイヤモンドへの解説を執筆、DVD発売など、税理士業界に多大な影響を与え続ける。  ●知らないでは済まされない!民法大改正の留意点アイランド新宿法律事務所 代表 弁護士100社以上の法律顧問として企業法務を担当する傍ら、税理士等の専門家を対象とした定期的な講演活動を積極的に展開。また、約30年にわたり司法試験受験スクールの教壇に立ち、その教えを受けた弁護士、検察官、裁判官は2500人以上に及ぶ。『商法はこう読む』など著書は多数。また、今回の2月6日のセミナーで資産税情報交流会は開催200回となります。200回記念に際して、理事の先生方にもご挨拶いただきます。沖田 豊明氏沖田不動産鑑定士・税理士事務所代表 不動産鑑定士・税理士須崎 勇夫氏須崎会計事務所 所長 税理士平成30年度予算編成大綱と税制改正大綱の詳細はこちら※このセミナーの参加には士業事務所で働いている方、もしくは士業資格をお持ちの方に限らせていただきます。  2017.12.15
  • 元国税専門官、阿藤芳明氏が挑む“資産税”

    1992年に開業した税理士法人 エーティーオー財産相談室。代表の阿藤芳明氏が取り組むのは、資産税を中心とする税務、コンサルティング業務。国税専門官を10年強担当し、世界的に展開する外資系『アーンスト&ヤング会計事務所』、本郷 尚氏(会長)率いる資産税専門の一大税理士集団『タクトコンサルティング』を経て、氏が辿り着いた資産税対策法をうかがいました。  “資産税でやる”と決めた理由事務所を開業して今年で26年目になりますが、始めた当初は家賃15万円の渋谷のワンルームで、お客様は顧問料月10万円の1件のみでした。その後、渋谷周辺での営業はうまくいきませんでしたが、勉強会を開かせていただいた銀行の支店長からの相談や、私が購入した物件の販売をしていた不動産会社の親戚の相続案件を紹介していただきました。また違う不動産会社の方からも何件かお客様をご紹介していただくなど、さまざまなご縁があって案件は徐々に増えていきました。そもそも“資産税でやる”と決めた理由は、私が借方貸方が好きではなく、お世話になった本郷先生のタクトコンサルティングのようにしていこうと思ったからです。 事務所開業までの道のり私はもともと公認会計士の勉強をしておりまして、税理士になりたいと思ったことは1回もありません。ただ当時は結婚の話もあり、仕方なく国税専門官になって国税局に入りました。そこで税務署に入って税務調査をやるわけですが、最初の配属先となったのは所得税の部署。 2017.12.11
  • 【無料ダウンロード】資産税案件がたった3年で3.5倍に! 注目の案件獲得事例レポート公開!

    毎年20件の資産税案件が、たった3年で3.5倍の70件に増加した斎藤会計事務所。資産税にはまったく力を入れていなかったという当事務所が、どのように内部体制を構築し顧客獲得につなげていったのか?その実態を大解剖するレポートを公開!ぜひご事務所の集客力アップにお役立てください。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。  2017.12.06
  • 相続税シミュレーションで地元商店街や金融機関とセミナーを開催し、個別相談を毎回3~4件獲得

    相続案件獲得の有効な手段として注目されている相続税のシミュレーション。相続対策を提案しやすい手法としてあらゆる場面で利用できます。今回は、地元金融機関と密接な関係を築き、セミナー開催からコンスタントに相談案件を獲得している緒方隆幸氏(緒方会計事務所 代表税理士)の事例をお伝えします。 ─相続税のシミュレーションを始めた理由は?緒方氏  帳票などのサンプルを目にしたときに、「見やすい」と感じたことですね。診断内容を細かい字で専門用語を使いながら見せても、お客様は頭に入りません。帳票が見やすく、わかりやすいと感じたことから、導入を決めました。─具体的にどのように活用しているのですか?緒方氏相続の相談に来たお客様全員に、まずシミュレーションを行うようにしています。それ以外にも現在は、地元商店街や地元に支店がある金融機関とコラボレーションして、相続セミナーを開催しています。地元だけでなく、都内にある同金融機関の20前後ある支店に出向いて講演をして、相続税のシミュレーションと個別相談につなげています。─相続税のシミュレーションの案内も配布しているのですね。緒方氏あらかじめ参加者の席に、セミナーレジュメと一緒に相続税シミュレーションの案内を置いておきます。ポイントは、申込先を私ではなく、金融機関の担当者にしていることです。あくまでもセミナーの主催者は金融機関です。主催者を飛び越して、私のほうへ直接申し込みが来ないようにしています。まずは主催者のお仕事につながるよう配慮することで、良好な関係を長く続けられるのです。 2017.09.12
  • 62件の財産診断業務獲得後 半年で217万円の売上を獲得!

    相続案件獲得の有効な手段として注目されている相続税シミュレーション。さまざまな相続対策を提案しやすい手段としてあらゆる場面で利用できます。今回は、440名の地主を対象にタイアップセミナーを開催し、62件の財産診断業務を獲得した井上朋彦氏(井上朋彦税理士事務所 代表税理士)の活用事例をお伝えします。─440名の地主を対象にしたセミナーで、相続税シミュレーションの帳票を紹介して、62件の財産診断業務を受注できた要因はどこにあると思いますか?井上氏帳票のデザインがきれいで、グラフなどのビジュアル要素が満載だから、反応がよかったのだと思います。これまでの相続ソフトは、案件が来たときだけに使っていました。相続税のシミュレーションは直接営業だけでなく間接営業のツールにも使えます。ここまで営業に役立つツールはありません。─62件の財産診断業務を得た後の成果はいかがですか?井上氏まず結果を申し上げます。・建設会社の顧問契約1件…年間顧問料60万円・贈与・生前対策…47万円・ハウスメーカーコンサル料…90万円・相続税試算料…20万円合計で217万円です。相続のソフトで法人顧問を獲得できたのには驚きました。同セミナー以外の経路でも、相続税のシミュレーションで次の案件を獲得しました。・相続税申告3件…260万円・別の建設会社の顧問契約1件…年間顧問料60万円半年で、相続税のシミュレーション関連で合計537万円の売上を獲得しました。  2017.09.04
  • ポイントを押さえれば新人でも操作が可能! 導入をきっかけに資産税チームを結成

    相続案件獲得の有効な手段として注目されている相続税シミュレーション。相続対策を提案しやすい手法としてあらゆる場面で利用できます。今回は、導入をきっかけに資産税チームを結成し、全スタッフが積極的に相続対策の提案を行うようになった税理士法人中央総合会計事務所の事例を紹介します。社員税理士の田丸裕子氏に話を聞きました。 ─相続税のシミュレーションを始めた理由は?田丸氏帳票が見やすいことが、決め手となりました。これまで相続対策の提案資料を作成する際、デザインや見栄えを整えることに苦労しました。今では、デザイン性の高い帳票を自動的に出力できるツールがあるので、私たちは中身の数字が正しいかを確かめるだけで済みます。─そのツールを実際に使ってみた感想はいかがですか?田丸氏入力が簡単で使いやすいです。ポイントを押さえれば、新人でも操作できます。─新人でも入力できることから、資産税チームを立ち上げられたのですね。田丸氏はい。導入する少し前の2016年4月に、宅建の資格を持つスタッフが入社しました。相続などのコンサルティング業務をやってもらいたいと考えていたので、ツールの入力を担当してもらうことにしたのです。これまで高度な資産税業務は、2人の少人数体制だったので、スタッフも相続の生前対策等を提案するのに二の足を踏んでいました。しかし、ツールを導入して、資産税業務にかかわれる人が増え、チームとして動けるようになりましたね。現在は3人の専任者と、他業務と掛け持ちしているメンバーを合わせ、実質5人のチームで資産税業務を扱っています。 2017.08.29
  • 累計6,000件を超える資産税相談実績を誇る税理士法人シリウス 「資産税」「医療」「MAS監査」 の3つの柱で事業拡大を目指す!

    相続・不動産税務を得意とし、累計で6,000件を超える資産税の相談業務に携わっている税理士法人シリウス。「日本一お客様に喜ばれる会計事務所」を目指しているシリウスは、現在「資産税」「医療」「MAS監査」の、3つの事業に力を入れています。今回は代表社員の塩谷一樹公認会計士・税理士に目標を達成するための事業活動についてお話をお伺いしました。 お客様のニーズを予測し、「資産税」「医療」「MAS監査」の3事業に力を入れる税理士法人シリウスの目標について聞かれ、「日本一お客様に喜ばれる会計事務所」と答えた塩谷氏。飲食業やサービス業など、世界には数多くの職種があります。しかし、どの職種でも「お客様に喜んでもらうこと」が仕事だと、塩谷氏は話します。もちろん、会計事務所も例外ではありません。塩谷氏は、よりお客様に喜ばれるサービスを提供するために、これからニーズが高まると予測される「資産税」「医療」「MAS監査」の3つの事業を柱にしています。  2017.08.21
  • より充実したサービスを提供する!国税局OBで固めた相続チームだからこそわかる視点とは?

    事務所を法人化し、国税局のOB中心に構成された相続専門チームを組織した税理士法人JNEXT。代表である荻野岳雄氏は税理士歴26年、元国税局員という絶対的な知識と経験を武器に、顧客を真に満足させる相続税対策の提案を行っています。今回は相続専門チームをつくった狙いについてお話をお伺いしました。 国税OBだからわかる相続税の判断基準国税OBで相続チームをつくろうと思ったきっかけはなんだったのでしょうか。荻野岳雄氏(以下荻野氏) 私自身も国税出身なのですが、その時の同期である小泉(博嗣氏)と一緒にやっていこうと決めたがのきっかけです。私は国税庁を3年で辞め、その後は上場企業を含むさまざまな会社の経営に携わりながら、会計事務所の業務を行ってきました。当時は資産税案件と言っても、年に数件というくらいでしたね。一方小泉は、20年以上も国税に勤め、1,000件以上の相続税の申告書の審理・調査に従事してきたスペシャリストです。彼が国税を辞めるときに、たまたま雑誌に載っている私を見かけ、連絡をくれました。特にお互い思惑があったわけではないですが、それが第二の出会いになりました。そして、一緒にやっていくことになったのです。それで国税のOBで相続のチームをつくったわけですね。荻野氏 そうです。小泉は不動産鑑定士の資格も持っていますし、国税の人間として、資産税の申告書を判断してきた立場です。困難な事例なども多く経験してきています。どういう場合が認められなくて、どういう場合が認められるのかというグレーなラインなどもわかります。普通の税理士では、申告する側として、申告が通った場合も、否認された場合も結果論でしか判断できません。こうしたところは、いくら相続を専門としていても、限界があるのではないかと思います。国税OBで相続チームをつくることで、お客様にとってもサービスの差別化につながると思ったのです。現在は何人のチームなのでしょうか。荻野氏 税務含めて8人です。そのうち7名は、税務当局で10年以上の実務を経験しています。営業活動はどのように行っているのでしょうか。荻野氏 当初は、これまでのビジネスでつながりのある銀行や証券会社から紹介を受けていました。今では、保険会社や銀行、不動産会社と一緒にセミナーを行うことも増えてきました。現在は月に5回ほど開催しており、ありがたいことに好評を得ています。セミナーから直接案件につながったり、お客様が紹介をしてくれたりという形で、いまはネットワークが広がっています。紹介を受けた案件では、お客様自身も紹介者の方も喜んでくれます。紹介で広がっていることは、お客様に喜んでいただけている結果だと思っていますし、大きな力になっています。  2017.08.15
  • 上昇する都心部の路線価、相続マーケットがさらに拡大しビジネスチャンスが到来!

    国税庁では毎年7月はじめに路線価及び評価倍率を記載した路線価図等をホームページに公開しています。 標準宅地にかかる評価基準額の全国平均は、前年と比べて0.4%アップ、2年連続で上昇しています。(平成29年時点)相続税課税対象者の増加が見込まれ、税理士にとってビジネスチャンスが拡大したといえるでしょう。会計事務所は今後増えるであろう相続税の相談者に向けて、どんな対策をとったらよいか、ご紹介します。  銀座・鳩居堂前の路線価は平成4年に次ぐ水準まで上昇周知の通り、路線価は相続税や贈与税の税額を算定する際に大きな基準となります。課税額に直接影響する点で、路線価は税理士や不動産鑑定士などの専門家はもちろん、一般市民にとっても身近なデータです。路線価が全国で最も高かったのは、東京都中央区銀座の「鳩居堂前」。32年連続1位(4,032万円/㎡)で、過去最高だったバブル直後1992年の3,650万円/㎡を上回りました。まさに都市部の不動産に限れば、取引が増え、価格が上昇していることが読み取れます。ある不動産鑑定士は次のように語っています。「路線価上昇は、東京五輪まで続く可能性がありますが、その後は下落するかもしれません。日本の人口は減少しており、将来的には需要者が減少すると考えられます。需要は二極化しており、ヒト・モノ・カネが集まる大都市のみ地価が上昇し、その他の地域は上昇が見込めないでしょう。しかし、マイナス金利が続き、2%のインフレが予測できるようなら、インフレヘッジ特性のある不動産が見直され、全国的に価格が上昇する可能性があるかもしれません」不動産価格が上昇すると、相続税評価額に大きな影響を及ぼします。不動産価格が上昇している地域では、相続税の課税対象者がさらに増えることが予想されます。特に都市部で財産が自宅しかない場合は、平成27年に相続税が改正した時点で課税対象ではなくても、路線価の上昇により、新たに課税対象となる可能性が高まるでしょう。また、元来からの課税対象者も、当然ながら相続税額がアップします。都市部では路線価上昇に伴い、相続税の納税額が増加すると思われます。相続マーケットは一層拡大し、相続への関心が今まで以上に高まることは間違いありません。「うちは相続税を払わなければいけないのだろうか?」「路線価が上がると、支払う相続税も増えてしまう。何か節税対策を取れないものか?」会計事務所が上記のような相談を受ける機会が、今まで以上に増えることが予想されるでしょう。 追い風が吹く相続ビジネスでは入口商品が威力を発揮平成27年1月1日に相続税が改正され、基礎控除額が下がり、これまで相続税を支払う必要がなかった層も、相続税を納めるようになりました。さらに路線価の上昇で会計事務所が相続ビジネスを行うにあたって、追い風が吹いたとも解釈できます。しかし、今もなおチャンスへとうまくつなげられないという会計事務所の声も少なくありません。会計事務所が相続ビジネスに対して、どのような悩みを抱えているのか、次に挙げます。 顧問先からの相談が来ない 相談が来ても、生前対策や申告の受注につながらない プレゼンに適した資料が作成できない 相続セミナーを開催しても、受注につなげられない 金融機関や他士業へアプローチするツールのデザイン性が低い セミナー開催、DM、Webなどのマーケティング活動を展開しても、なかなか生前対策や相続税申告の案件につながらないのはなぜでしょうか。それは、「入口商品」がないからです。入口商品がないと、生前対策や相続税申告までの道筋が見当たらず、会計事務所はビジネスへとつなげられないのです。また、相談者もどうすればいいのか途方に暮れてしまいます。そこで、入口商品として相続税のシミュレーションが威力を発揮します。相続予備軍にとって「相続税申告が必要なのか不要なのか」「相続税額はいくらになるのか」ということは、先の見えない不安です。どれくらい財産があり、相続税を申告する必要があるのか否か、申告するなら、どれくらいの相続税を支払うのかをシミュレーションし、その結果を明確に示すことで、顧客の不安を鎮めることができ、満足感を与えられるのです。  2017.08.08
  • 経営者向けセミナーで「保険の活用術」 と組み合わせて個人の財産診断を4件獲得!

    相続案件獲得の有効な手段として注目される相続税のシミュレーション。さまざまな相続対策に提案しやすい手法としてあらゆる場面で利用できます。今回は、経営者向けセミナーで、「保険の活用術」と組み合わせて活用し、個人の財産診断を4件獲得した、税理士法人フィールドの栗山貴志税理士にインタビューしました。 ─相続税のシミュレーションを始めた理由を教えてください。私は以前保険会社に勤務していた経験を活かし、保険会社さんとセミナーを行うことが多いです。しかしこれまで、セミナー後に参加者と名刺交換をしても、次回の面談アポにつながらないことが多々ありました。そこで何か営業ツールがあればと思っていたところ、かんたんに相続税のシミュレーションができる「相続シミュレーションplus」を知り、導入を決めました。─実際に使ってみた感想はいかがでしょう?帳票のデザインがきれいですよね。サンプル帳票は立派な営業ツールになります。営業ツールは新規開拓だけでなく、既存のネットワークをさらに強固にすることにも効果的です。単なるパートナーだった保険会社が、タイアップセミナーを提案してくれるようになりました。それから、さらに大規模なセミナーのオファーが来るというように、好循環の輪ができつつあります。保険会社のタイアップセミナーは、富裕層の集客が望め、相続案件につながりやすいのが魅力ですね。  2017.07.25
もっと見る