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相続税

  • 【辻・本郷税理士法人】小規模宅地等の特例の改正

    平成30年度税制改正大綱が公表され、相続税における小規模宅地等の特例について要件が見直されることとなりました。 貸付事業用宅地等の見直し貸付事業用宅地等の特例とは、被相続人等が貸付事業の用に供していた宅地等について一定の要件を満たす場合には、その評価額から200㎡まで50%減額される制度です。この制度を利用するために、相続開始の直前に都内のタワーマンションや駐車場などの不動産を購入し、本特例を適用して相続税負担を軽減する事案などが問題視され、相続開始前3年以内に貸し付けを開始した不動産については、対象から除外されることとなりました。ただし、もともと相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付けを行っている場合は除かれます。【問題となったケース】 2018.05.16
  • 住宅過剰社会!住宅政策で増える空き家

     日本の人口、最大の30 万人減!東京圏へ集中加速総務省が7 月5 日に発表した住民基本台帳に基づく2017 年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558 万3658 人で、8年連続で減少しました。前年から30 万8084 人減り、減少幅は1968 年の調査開始以降で最大。死亡者数は130 万人を超えて過去最多の一方で出生数は98 万1202 人で、初めて100 万人を割りこみました。この出生数より死亡者数が多い「自然減」は10 年連続で、自然増は沖縄県のみ。少子化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中がますます顕著になっています。 住宅政策で増える空き家-必要な住宅政策の見直し2013 年10 月1日現在における我が国の総住宅数は6063 万戸で,5 年前と比較すると,304 万戸の増加で,増加率は5.3%となりました。平成10 年からの15 年間では総住宅数が1000 万戸以上増加しています。 2018.05.16
  • 多くの人に伝えたい 負債相続の現状とリスク~この本に学ぶ~

     相続放棄の知識を蓄え、負担が残らない相続を2013年に司法書士法人ABCを設立し、今までに2500件以上の相続に関する悩みを解決してきた椎葉基史氏。取り組む専門家がほとんどいない『相続放棄』の手続きに注力し、数多くの負債相続案件を取り扱ってきました。本書には、負債相続の実態からその解決策としての『限定承認』のあり方まで、椎葉氏が自らの経験から得た情報が詰まっています。『限定承認』とは、相続する借金が相続財産よりも多いとき、亡くなった人から承継する財産の限度で、亡くなった人の借金を返済するという限度付きの相続のこと。親の資産や負債を把握できていない、など「相続で何か問題が起きそう……」と不安を感じている人におすすめしたい一冊だ。本書を出版した主な目的は〝ブランディング〞であると椎葉氏は述べる。「〝負債相続に強い事務所〞としての地位を確立したかったんです。実際に本を出したことがきっかけで、さまざまなメディアから取材を受けるようになり、自然と弊社の取り組みが広まっています。『負債相続』というニッチな分野を突き詰めているからこそ注目され、可能になるブランディングもあると思うんです」。本書に込めた〝想い〞について、椎葉氏は語る。「負債相続の現状を多くの人に知ってもらい、トラブル発生を予防したかったんです。親の債務や資産価値のない不動産を相続する人が増え続けている半面、このことがどれだけ大きなリスクをはらんでいるか、ほとんどの人がわかっていません。実際に私のところへ相談に来る人は、既にトラブルが発生してしまっているパターンがほとんどです。本書には実際の相談事例も数多く載せていますので、それを反面教師にしていただきたいと思っています。問題が起こらないように自ら対策したり、私たちのような専門家を頼ってくれたりする相続人が増えることを願ってやみません」。これからについて椎葉氏は、「問い合わせ増加への対応が課題です。お客様の満足度を保ちつつ、職員に負担をかけ過ぎない体制を構築していきます。そして今後も、負債相続のような世の中の〝影〞になっている部分に焦点を当てたサービスで、お客様の悩みに寄り添っていきたいですね。社会に大きな影響を与えられるよう、活動し続けます」と述べる。   『身内が亡くなってからでは遅い 「相続放棄」が分かる本』 単行本:205ページ 出版社:ポプラ社 発行日:2018.2.15 この本のプレゼントはこちら   2018.04.27
  • 節税対策に絶大な効果を発揮?!同族会社の役員退職金

    身内だけで会社の意思決定ができる同族会社の場合には、退職金は法人税や相続税の節税対策に、絶大な効果を発揮します。そこで同族会社の役員退職金をどう利用するかについて考えてみましょう。 法人税法上の制約ここでの退職金は同族会社の役員に限定します。税法の規定では原則的には退職金は法人の経費になります。但し、過大と認定された部分の退職金は、経費とならないことになっています。過大か適正額かの判定は非常に難しいのですが、一般的に言われている退職金の適正額は次のとおりです。  2018.04.26
  • 残念な相続!遺言書があれば...複雑な家族関係における相続

    最近は家族構成もいろいろなバリエーションがあり、複雑なケースも増えています。お一人様や同性婚、男女で結婚しても若いうちに配偶者に先立たれたり離婚したり、さらに離婚後、子連れで再婚することもあるでしょう。また、時には離婚しないものの、非嫡出子を設ける人もいます。そういった複雑な家族関係における相続を見据えて、やはり遺言書の作成はしておかなければなりません。  2018.04.20
  • 残念な相続!非嫡出子の出現による混乱

     非嫡出子にも同等の相続分民法では戸籍上の夫婦の子を嫡出子、婚姻外の子を非嫡出子と呼んで相続でも差別を設けていました。非嫡出子(婚外子)の事例としては、男性が結婚後に配偶者以外の女性との間で子どもが生まれた場合などがその典型例です。認知されれば勿論夫の子とはなりますが、法律的には相続分は実子の半分しかありません。 2018.04.13
  • 残念な相続!小規模宅地の特例適用可能な自宅の相続

     唯一の資産である自宅の分け方東京の一等地に戸建て住宅を保有する一家がありました。この家族には、父と母との間に長女、次女、三女の3姉妹がいました。相続財産はこの自宅が唯一で、路線価に基づく自用地としての原則評価で約3億円でした。5年前に父親が亡くなった時に、母親がこの自宅の土地・建物を相続しています。長年夫婦二人だけの生活をしていたこともあり、この時は母親が小規模宅地の特例を受けて、自宅を100%相続しました。 2018.04.06
  • 残念な相続!難しい同族会社の相続

     難しい同族会社の相続前回の繰り返しですが、同族会社の株式を兄弟で均等に相続することは避けるべきです。いわば経営権の共有と同じで、共有は財産分けの解決になっておらず、単なる問題の先送りに過ぎません。 2018.03.28
  • 相続の各種手続きが簡略に?法定相続情報証明制度

     相続の各種手続きが簡略に?平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、相続登記の申請手続や被相続人名義の預金の払戻しなどの各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 2018.03.23
  • 【エクラ通信】残念な相続!平等相続は悪平等

    平等相続は悪平等未上場の同族会社で業績が良く、不動産、有価証券等の資産価値の高い財産を保有している場合は、事業承継は大変です。自社株の相続税評価額が、かなり高額になるケースが多いからです。 2018.03.16
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