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事業承継

  • 事業承継の窓口を担える「自社株対策」を提案して優良顧客の流出を防ごう!

    クラウド会計が普及し業務効率がはかれるようになると、 会計事務所は付加価値の高い業務に注力できます。高付加価値業務を提案・実践できる主なターゲットは、 高額報酬を支払っている「優良顧客」です。しかし現在、会計事務所の優良顧客が、事業承継をきっかけに金融機関からも注目を集めています。そのため会計事務所は流出を防ぐ対策が不可欠となってきます。そこで顧問先の事業承継の窓口になる手段として、「自社株対策」を提案してみてはいかがでしょうか。 事業承継予備軍を金融機関が狙っている顧問先で事業承継に悩んでいる方はいないでしょうか?事業承継は中小企業が抱える経営課題の1つです。グラフ1の「事業承継時の先代経営者の年齢」という部分を見てみましょう。グラフ1 事業承継時の先代経営者の年齢このグラフには、創業者(先代)が事業承継を行った年齢層を示してあり、60代での経営者が最も多く、全体の4割強を占めているのです。ちなみに日本における現役社長の平均年齢は61.19歳(参考:東京商工リサーチ「2016『全国社長の年齢調査』」)であるので、社長の多くは事業承継を考え始める時期に差し掛かっています。グラフ2は、経営者が引退した後の事業承継の意向を表しており、7割弱の経営者が引退後も事業を継続させたいと考えていることがわかります。グラフ2 自身が経営者を引退した後の事業承継について「事業を承継させる」とひと口に言っても、次の3類型に区別されています。  親族内承継…推定相続人(配偶者、子、孫等)への承継 親族外承継…おい・めいなど相続人以外への親族への承継、従業員など社内関係者への承継、外部からの招請 M&Aどの中小企業経営者も、最終的には上記のいずれかを選ぶことになります。この選択肢の中で、1と2の親族や社内関係者に承継できる会社の割合は極めて低いです。「子に会社を継ぐ意思がない」「事業に将来性がない」「業績が悪化したので会社を継がせられない」などという理由で、事業を承継できない会社が大半なのが現実です。実際、2016年の企業の休廃業・解散件数は2万9,583件(参考:東京商工リサーチ「2016『休廃業・解散企業』動向調査」)あり、そのうち5割強が後継者難を理由としています。事業承継を経営課題にできる中小企業は、堅実な業績を残す優良企業と解釈でき、会計事務所にとって「優良顧客」であることは間違ないです。「事業承継セミナーを開くと、業歴が長く堅実な業績を残している優良企業が多く集まります。事業承継だけでなく、経営計画、経営管理など、付加価値の高い案件を受注できます」と、ある税理士が語るように、事業承継予備軍の顧問先は囲い込んでおきたい「上得意」なのです。ただ、事業承継予備軍は金融機関が狙っており、大手税理士法人とタイアップした事業承継対策を積極的に提案しているのが目立ちます。金融機関から事業承継の提案を受けた法人は、金融機関が指定する会計事務所に顧問を替えてしまう可能性すらあります。今まさに、事業承継を切り口にした、優良顧客の流出が起きているのです。事業承継に精通したある税理士は次のように語ります。  2017.06.22
  • 経営者へ効果的に「事業承継」の重要性をPRするには?

    2016年2月に発表された中小企業庁の「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」によると、経営者の平均引退年齢は中規模企業で67.7歳、小規模事業者では70.5歳となっています。東京五輪が開催される2020年には数十万人の「団塊経営者」が引退時期を迎えます。今回は中小企業経営者が頭を悩ませている「事業承継問題」についてご紹介します。 なぜ、業績が良くて将来性があっても、廃業するのか?中小企業経営者にとって事業承継は、最後の一大プロジェクトであり、難易度がとても高い状況。経営者はなかなか事業承継に手をつけず、「子供が継がない」「後継者が見つからない」「商売の先行きが不透明」などの理由をつけて、自分の代で廃業してしまうのです。この事業承継問題を裏付ける統計があります。グラフ1 後継者の決定状況について(%)グラフ1は60歳以上の経営者の企業の「後継者の決定状況」を示していて、なんと50%の企業が廃業を予定しています。特に個人事業者においては、約7割が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答しています。 2017.06.19