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事業承継

  • 残念な相続! 指名後継者の交代

     早すぎた後継者の決定首都圏で建設業を一代で築いた創業社長のM 氏(72 歳)には、長男A(40)、次男B(35)、長女(32)の3 人の子供がいました。当初M 氏は、A に事業を承継させるつもりで、15 年前に創業した建設会社M社の株式の一部をA に贈与していました。M 社の現在の株主構成はM 氏50%、M 氏の妻30%、A20%です。しかしA は、M 社に入って事業に携わると事業に不向きなことが判明しました。また、M 氏のみならず一緒に働くB との折り合いが悪く、兄弟で一緒に事業をやることは無理だとM 氏には思われました。そうしてM 氏は次第にB に会社を承継させたい、と考えるようになりました。5 年前には、自宅も二世帯住宅を建て直しB 一家(既婚で子供1 人)と同居を始めました。 2018.06.04
  • 難しい会社の相続!事業承継のトラブル

     相次ぐ上場企業の事業承継のトラブル最近でも大戸屋、大塚家具、ロッテ、などの上場企業でさえ、事業承継のトラブルで他の一般株主を巻き込んだ大騒動となっている事例はあります。議決権争奪戦(プロキシーファイト)、取締役の解任等等、公開されているからこそ世間の耳目を集めることになります。上場企業であるためには、上場維持のために必要なコストも高く、何より株主への配慮に注力せざるを得ず、敵対的買収先とも戦い、安定株主対策に翻弄されることになります。創業家にとっては、一旦公開したら、自分の会社ではなくなるので当然とは言え、創業者が経営に携わっている限り、株式を市場で売り抜けることもままならず、厳しいインサイダー規制の対象となります。 未上場ゆえの悩み一方、未上場企業は非公開とはいえ、数多くトラブルがあるものと思われます。未上場企業の事業承継の難しさは、まず相続するものが未上場株式であることに起因します。未上場株式には譲渡制限がついている場合が多く、流動性もないので、簡単に株式を売却して換金することはできません。 2018.05.30
  • 【書評】トラブルに学ぶ税理士事務所の事業承継―基本的取組みから第三者承継まで

    Amazonで購入する税理士事務所の事業承継について、トラブルの多い第三者承継の対応策や、税理士に特有の承継トラブルを実例を踏まえて解説。 目次第1編 税理士事務所を取り巻く環境変化1 税理士事務所に求められる環境変化への対応2 業務の複雑化に求められる税理士の対応 第2編 事務所承継プランの考え方とその策定1 廃業は誰をも不幸にする2 「子供への事業承継」は正しい判断?3 事業承継プランの考え方 第3編 失敗させない第三者承継のポイント1 事務所承継を成功させるための所長の任務2 所長の急逝を考慮した生前対策 第4編 トラブルから学ぶ第三者承継の実行リスクと対応1 実例に学ぶ第三者承継のリスク2 第三者承継の実行手順と注意点単行本: 180ページ出版社:清文社発売日:2013/7/5価格:3557円(税込)著者:黒木 貞彦(くろき さだひこ) 2018.03.08
  • 経営統合を続け、3拠点90人超の規模まで拡大! 相続・事業承継の専門特化を究め「九州一の総合シンクタンク」 を目指す‼

    2014年に福岡、翌2015年には鹿児島の会計事務所と経営統合し、短期間で3拠点90人超の規模まで拡大した税理士法人さくら優和パートナーズ。「会計事務所にありがちな『救済型』の統合ではありません。『九州一の総合シンクタンク』になるための積極的な経営統合です」と語るのは代表社員税理士である岡野訓氏。今回は統合の狙いと今後の展望について話を聞きました。 九州新幹線全線開通が規模拡大を後押し─短期間で立て続けに経営統合を行って規模を拡大させていますが、そのきっかけはなんですか?岡野訓氏(以下岡野氏)決め手となったのは、2011年の九州新幹線全線開通でした。博多から熊本を通って鹿児島中央まで、早ければ1時間17分で着くようになり、福岡や鹿児島からの相続・事業承継案件の依頼が増えました。専門特化をさらに究めたいと思い、拡大しようと決心しました。─なるほど。専門特化のための経営統合なのですね。岡野氏 そうです。会計事務所にありがちな、後継者難を救済するための統合ではありません。─まず、2014年に福岡の会計事務所と統合されたのですね。岡野氏 はい。藤田ひろみ先生とは以前から懇意にさせてもらっていた間柄で「岡野さん、福岡に進出するなら、うちの事務所に間借りしてもいいよ」と言われていました。そこで統合を提案したら、スムーズにOKをいただけました。─翌年には鹿児島の会計事務所と統合しましたが、その経緯は?岡野氏2015年10月に肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合しました。両行ともに地元トップシェアで、強い銀行同士の合併でした。「当社も強い者同士の統合をしよう!」と触発されましたね。そうなると、経営統合の相手は、鹿児島でナンバー1の税理士法人鹿児島さくら会計以外にないと思い、岩元耕児先生にお声をかけました。ちょうど当社が肥後銀行のアドバイザーを務めており、鹿児島さくら会計さんが鹿児島銀行のアドバイザーだったこともあり、こちらのスムーズに決まりました。─経営統合で3拠点体制となったことで、事務所経営上、気を付けている点はありますか?岡野氏 経営統合といっても、実質的には経営理念の統合です。グループウェアを活用して、情報のプラットフォームも統合させていますが、オフィスと人員はそのまま別々で、内部の諸規程もそれぞれ従来通りです。そのほうが作業も今まで通りですし、相乗効果を図れると思います。また、福岡と鹿児島の両事務所には統合したメリットを常に感じてもらえるよう、気を配っています。お客様を紹介したり、セミナーのコンテンツを提供するなど、「自利利他」の精神でメリットを与えています。  2018.03.08
  • この本に学ぶ 後継者は待っても現れない。自ら育てるもの。

    円滑な事業承継には〝後継者育成〞が必要2015年に久保公認会計士事務所を設立し、今までに100件以上の事業承継に携わってきた久保道晴氏。事業承継の根幹であると氏が考える〝後継者育成〞を専門とし、後継者の選定からその後の経営計画策定まで、平均1年かけて現役社長をサポート。その後の伴走支援も行っています。本書には久保氏が積み上げてきた〝後継者育成〞の具体的なノウハウが満載で、後継者選びに悩む一般の方にもおすすめしたい一冊です。本書を出版した理由について久保氏は語ります。「全国の経営者に、ご自身の会社の事業承継について、もっと関心を持ってほしいと思ったからです。多くの経営者は後継者を育成するために何をするべきかわからないので、行動が先送りになる傾向にあります。一般社員が新入社員に自分の仕事を引き渡すための教育を行うのは当然ですが、経営者はどうしても目の前の事業に集中しがちです。後継者を計画的に育成すれば、事業承継が円滑に進み、その後の経営安定にもつながります。会社を残したい気持ちがあれば、ぜひとも早めに対策してほしいと思い、執筆しました」。また、本書では、後継者育成の手順に加え、事業承継に関する法務と税務についても解説されている。その点に関して、久保氏は次のように述べる。「〝後継者育成〞というテーマの中で紹介したい情報が多すぎて、一冊の本に集約するのは大変でした。経営者の方に最低限知っておいてほしいことをまとめましたので、本書をきっかけに『もっと経営を勉強しよう』と思っていただけたら嬉しいですね。相談を受ける私たちの側からしても、『何がわからないのかわかりません』という状態よりも『決算書のこの部分はどういう意味ですか?』と持ちかけてくれた方がアドバイスしやすいですよね」。事業承継は多くの経営者にとって難題であるのにも関わらず、明確なカリキュラムがないため、各々が自己流で進めているのが現状。そのフォローは会計士の役目であると久保氏は考えています。「日ごろ経営者の方と接する中で、経営に必要な税務の知識が十分にある方は少ないと感じます。それらの知識を供給した上で、潜在的な問題を掘り起こすヒアリングを重ねれば、さらなる顧客満足につながるのではないでしょうか」。 『 オーナー社長の後継者育成読本』単行本:292ページ出版社:幻冬舎メディアコンサルティング発行日:2017.10.27この本のプレゼントはこちら プロフィール久保公認会計士事務所代表久保 道晴(くぼ みちはる)氏2006年、公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)に入所。2011年に退職後、経営コンサルティング会社を起業。東日本大震災時の中小企業再生支援で後継者育成の重要性に気づき、事業を後継者育成に特化。公認会計士、税理士、中小企業診断士の3つの資格で、会計、財務、経営の面から支援を行っている。久保公認会計士事務所設立/2015年代表者/久保道晴従業員数/1名(代表のみ)本社所在地/東京都新宿区新宿3-12-4 新宿Nタウンプラザ309号 2018.01.25
  • 事業承継の窓口を担える「自社株対策」を提案して優良顧客の流出を防ごう!

    クラウド会計が普及し業務効率がはかれるようになると、 会計事務所は付加価値の高い業務に注力できます。高付加価値業務を提案・実践できる主なターゲットは、 高額報酬を支払っている「優良顧客」です。しかし現在、会計事務所の優良顧客が、事業承継をきっかけに金融機関からも注目を集めています。そのため会計事務所は流出を防ぐ対策が不可欠となってきます。そこで顧問先の事業承継の窓口になる手段として、「自社株対策」を提案してみてはいかがでしょうか。 事業承継予備軍を金融機関が狙っている顧問先で事業承継に悩んでいる方はいないでしょうか?事業承継は中小企業が抱える経営課題の1つです。グラフ1の「事業承継時の先代経営者の年齢」という部分を見てみましょう。グラフ1 事業承継時の先代経営者の年齢このグラフには、創業者(先代)が事業承継を行った年齢層を示してあり、60代での経営者が最も多く、全体の4割強を占めているのです。ちなみに日本における現役社長の平均年齢は61.19歳(参考:東京商工リサーチ「2016『全国社長の年齢調査』」)であるので、社長の多くは事業承継を考え始める時期に差し掛かっています。グラフ2は、経営者が引退した後の事業承継の意向を表しており、7割弱の経営者が引退後も事業を継続させたいと考えていることがわかります。グラフ2 自身が経営者を引退した後の事業承継について「事業を承継させる」とひと口に言っても、次の3類型に区別されています。  親族内承継…推定相続人(配偶者、子、孫等)への承継 親族外承継…おい・めいなど相続人以外への親族への承継、従業員など社内関係者への承継、外部からの招請 M&Aどの中小企業経営者も、最終的には上記のいずれかを選ぶことになります。この選択肢の中で、1と2の親族や社内関係者に承継できる会社の割合は極めて低いです。「子に会社を継ぐ意思がない」「事業に将来性がない」「業績が悪化したので会社を継がせられない」などという理由で、事業を承継できない会社が大半なのが現実です。実際、2016年の企業の休廃業・解散件数は2万9,583件(参考:東京商工リサーチ「2016『休廃業・解散企業』動向調査」)あり、そのうち5割強が後継者難を理由としています。事業承継を経営課題にできる中小企業は、堅実な業績を残す優良企業と解釈でき、会計事務所にとって「優良顧客」であることは間違ないです。「事業承継セミナーを開くと、業歴が長く堅実な業績を残している優良企業が多く集まります。事業承継だけでなく、経営計画、経営管理など、付加価値の高い案件を受注できます」と、ある税理士が語るように、事業承継予備軍の顧問先は囲い込んでおきたい「上得意」なのです。ただ、事業承継予備軍は金融機関が狙っており、大手税理士法人とタイアップした事業承継対策を積極的に提案しているのが目立ちます。金融機関から事業承継の提案を受けた法人は、金融機関が指定する会計事務所に顧問を替えてしまう可能性すらあります。今まさに、事業承継を切り口にした、優良顧客の流出が起きているのです。事業承継に精通したある税理士は次のように語ります。  2017.06.22
  • 経営者へ効果的に「事業承継」の重要性をPRするには?

    2016年2月に発表された中小企業庁の「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」によると、経営者の平均引退年齢は中規模企業で67.7歳、小規模事業者では70.5歳となっています。東京五輪が開催される2020年には数十万人の「団塊経営者」が引退時期を迎えます。今回は中小企業経営者が頭を悩ませている「事業承継問題」についてご紹介します。 なぜ、業績が良くて将来性があっても、廃業するのか?中小企業経営者にとって事業承継は、最後の一大プロジェクトであり、難易度がとても高い状況。経営者はなかなか事業承継に手をつけず、「子供が継がない」「後継者が見つからない」「商売の先行きが不透明」などの理由をつけて、自分の代で廃業してしまうのです。この事業承継問題を裏付ける統計があります。グラフ1 後継者の決定状況について(%)グラフ1は60歳以上の経営者の企業の「後継者の決定状況」を示していて、なんと50%の企業が廃業を予定しています。特に個人事業者においては、約7割が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答しています。 2017.06.19