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  • 法律の分野でも進む「〜テック」

    最近、新聞やニュースなどで見ない日がない言葉の一つに、「~テック」という言葉があります。これは、ICT技術の急速な進展に伴い、それまでICTと距離のあった分野に、ICT技術を用いて時間やコスト、そして仕事そのものを省略化する技術のことを言います。現在、最も世間で注目されているのは、ブロックチェーン技術に代表されるようなフィンテック(FinTech)ではないでしょうか。一時期は名前を聞かない日がなかった、コインチェック株式会社も、日本におけるフィンテック分野の代表的な企業です。一方で、筆者および士業の皆様に身近な法律の分野でも、ICT技術を使って、裁判、行政、契約などの従来業務の省略化や、士業や企業法務に向けたサービスを提供するリーガルテック(LegalTech)が進展しておりますので、今回はその動向を紹介したいと思います。 日本の法律業務の現状リーガルテックの説明の前に、現在の一般的な法律業務の説明をします。裁判などの法律業務では、膨大な量の証拠を印刷した書面の形式でやりとりをしており、その中から適切な証拠を見つけ出すだけでも一苦労な状況です。 よくある離婚訴訟 ~膨大な書面資料が手間になる~例として、夫の不貞を原因とした離婚訴訟を考えてみましょう。不貞の証拠として妻があげるものには、LINEなどのSNSの履歴のスクリーンショットや、メール、写真などがあります。また、妻の考えなどをまとめた陳述書も証拠となります。さらには代理人弁護士が作成した書面などがあり、これらは全て、印刷した書面という形で裁判所および相手方に提供しなければいけません。半年以上続く訴訟手続きの中で、証拠の数は膨大なものになり、100を超える場合もあります。その中から提示したい証拠を見つけ出すのも難しい状態になりますし、裁判期日に、代理人弁護士の所属事務所から裁判所まで持参すること自体も一苦労です。また、そのような書面を裁判所へ提出する方法も、特に訴えを提起する段階では、直接裁判所に(もちろん平日の9時から17時の間に)持参するしか方法がなく、その際も訴状と膨大な証拠を複数の部数印刷をして持参する必要があります。 リーガルテックの出現で大幅な工数削減に一方で、リーガルテックとは、法律(リーガル)と技術(テクノロジー)を組み合わせた用語で、法律業務を支援するテクノロジーを総称します。リーガルテックが発展してきた原因は、いうまでもなく、IT技術の進化により、あらゆるデータがデジタル化して来たことです。先ほどの離婚訴訟で証拠として挙げられていたパソコンやスマートフォンでやりとりされる情報である、メール、チャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書ファイルは、全てデジタルデータとして蓄積されます。これらのやりとりを、紙を使わずにやりとりできる技術、これもまさにリーガルテックです。 アメリカのリーガルテックの状況他の「~テック」の領域でもそうなのですが、リーガルテック分野でも、最も先進的なのはアメリカと言えるでしょう。すでに2006年には、民事訴訟における電子情報開示制度(一般的に「e-discovery」と呼ばれています)が整備されました。これは、民事訴訟における証拠開示(裁判所および訴訟の相手方への証拠を提出すること)を、電子的手続きによって行うことを意味します。対象となるのは、メールやインスタントメッセージを含むチャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書、CADやCAMのファイル、ウェブサイトなど、全ての電子的に保存された情報であって訴訟の証拠になりうるものです。これらは先ほど挙げた離婚訴訟におけるほぼ全ての証拠が該当します。これらの証拠は、電子的に記録され、デジタルデータとして裁判所および相手方当事者に提出されるため、紙で印刷する必要はありません。また、データとして扱えることの特徴として、分類や整理、検索といった作業が非常に容易に可能です。アメリカの民事訴訟手続きのうち、当事者双方の証拠開示は、インターネット上で行われます。E-discoveryと呼ばれるこの手続きは、日系企業もアメリカで訴訟を抱えることが増え、一般的にも知られるようになりました。また、契約書の締結においても、日本よりも数年先んじて、ペーパーレスが進展しています。通常の契約書締結過程では、少なくとも契約書への捺印の時点で、契約書を印刷し、実際に捺印するという作業が発生します。また、社内フローとして、捺印のチェックを、印刷した紙を閲覧する形で行っている会社もまだ多くあります。このような一連の作業をすべてWeb上で完結するサービスが多く展開されています。 日本の行政手続き・司法手続きの電子化日本における行政手続き、司法手続きにおいても、電子化が進められています。これらも、特に司法手続きに関しては、リーガルテックの試みと言えます。行政手続きでは、総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイトである電子政府の総合窓口(e-Gov)が、省庁横断的な電子化の取り組みとして注目されます。例えば、健康保険や厚生年金保険、雇用保険や育児休業給付金などに関する諸手続きを行う場合、申請者はe-Gov 電子申請に対応したソフトを利用して、申請データを作成し、必要に応じて電子署名も行います。その上で、一括申請システムを利用すると、全データが圧縮されたZIP形式で一括送信し、申請が可能です。そのほかにも、国税電子申告・納税システム(e-Tax)や地方税ポータルシステム(eLTAX)など、税務分野でも電子化が進んでいます。しかし、これらのインターネット上での電子上の手続きには、Windowsでしか利用できなかったり、利用時間が平日に限られていたりと、使い勝手に大きな問題があります。特に、e-Govについては利用率が1割に満たないなど、普及の点でも大いに問題があります。また、「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)に基づいて、裁判手続等のIT化検討会が開催され、2018年3月30日に、「3つのe」の実現を骨子とするまとめが発表されました。「3つのe」とは、民事訴訟手続における① 提出(e-Filing)② e法廷(e-Court)③ e事件管理(e-Case Management)を指します。①e提出(e-Filing)は、アメリカにおけるe-discoveryの実現のみならず、裁判所に紙媒体で提出することが必要だった訴状についても24時間365日提訴を可能とすることを目指しています。電子的に提訴された裁判を、テレビ会議もしくはウェブ会議形式で行うことを内容とするのが②e法廷(e-Court)であり、その事件の進捗管理および証拠管理を行うのが③e事件管理(e-Case Management)です。これらが実現すれば、かなりの影響が出ると思われますが、残念ながら実現の時期・目処はこれからですので、まだしばらくアナログな時代が続くと思われます。 日本で進む、ベンチャー企業のリーガルテック行政・司法の状況と比較し、進んでいると思われるのが、主にベンチャー企業に主導されるリーガルテックです。先に述べたe-discoveryへの対応や、スマートフォンやパソコンに記録されたデジタルデータを復元するデジタルフォレンジック技術がまず発展しました。しかし、本記事執筆時の2018年6月現在において最も注目されているのは、知的財産・特許の出願や管理関係と、契約書の作成・管理関係と言えます。 特許まわりと契約書の作成・管理に着目した「弁護士ドットコム」前者については、特許庁のデータをAIが分析し、審査官の判断を学習することで、そのアイデアの特許出願が可能かどうかのシステム構築を進めている企業もあります。後者について、現在日本国内で最もシェアを得ているのが、弁護士ドットコムが運営する「クラウドサイン」と言うサービスです。これは、契約締結時に必要な「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約締結作業をパソコンだけで完結させるものです。さらに、契約書締結自体がクラウド上で、ペーパーレスで行われるため、印紙税が課税されません。さらに、クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書面かどうかを判別することができます。ちなみに、電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名を採用しているそうで、この署名方法のみならず、契約書のやり取りにおいても安全性に配慮されているとのことです。 クラウドサインの導入は2万社を超えるクラウドサインのサービスは、インターネットに接続できるパソコンがあればすぐにでも導入できるため、非常に手軽であり、導入企業も既に2万社を超えています。企業内で契約書に関連する業務を一手に担っていた経験からすると、完全なペーパーレス、印紙税非課税、収納場所不要、というのは、かなり大きな魅力です。 他社サービスとの連携体制も充実また、他に注目されるべきポイントは、他社・他業種との連携です。管理系システムを新たに導入する企業にとっての障壁で最もよく見られるものは、既存システムとの統合可能性ではないでしょうか。クラウドサインは、業務管理系アプリケーション最大手のsalesforceやサイボウズとのAPI連携を実現しているため、そのような障壁を超えることができました。導入により、契約締結についての社内りん議と締結後の文書管理を既存システムで行い、その間の契約締結作業をクラウドサインで行うことが可能です。 他業種との連携例 ~株式会社 LIFULLの例~他業種との連携において最も注目されるのは、不動産情報サイトを提供する株式会社 LIFULLとの提携です。2017 年 10 月から、これまで対面が原則とされていた不動産契約における重要事項説明について、賃貸分野ではオンラインでの実施(IT 重説)が解禁されるなど、ICT を活用した業務効率化の動きが出てきています。両社は、賃貸不動産の選択・ウェブカメラ等による内見・IT重説・契約締結の全てをオンラインで行える不動産会社向けの電子契約プラットフォーム構築を目指して、業務提携しました。自宅にいながら不動産が借りられる時代が、もうすぐそこまで来ています。 まとめまだまだ始まったばかりの日本におけるリーガルテックですが主に民間主導でますます進展していくと考えられます。それとともに、従来士業の仕事と思われていた業務も、そう言ったリーガルテック企業のサービスにますます代替されていくことが当然予想されます。旧態依然としたところが多い法律業界に大きな風穴を開け、利用者への利便性がより向上することは歓迎されるべきです。同時に、士業にとってはますますチャレンジングな時代になったと言えます。  2018.07.13
  • 数字は語る! 採用難の今こそ 記帳・経理代行に参入しよう

     中小企業に内在する、記帳・経理代行の需要記帳・経理代行で顧客満足度アップ中小企業のお金まわりの悩みについて、3分の1以上の企業が「経理の手間を削減したい」と回答しています(図1)。このことから、記帳・経理代行には潜在的なニーズがあることがわかります。 <図1> では現実に、誰が記帳を担当しているのでしょうか?外注という手段を使っているのはわずか6・4%で、9割以上の企業が社内の人員で記帳担当を補っているのが現状です(図2)。そのうち約半数は代表者やその家族、役員など経営幹部が記帳業務を担当しています。彼らから記帳・経理業務を預かって本業に集中できる環境をつくれば、顧客満足度も上がるはずです。 <図2>  2018.07.11
  • 士業にまつわる最新情報をピックアップ!

      WORKSTYLE 16年間で30倍以上の増加求められる企業内弁護士の経営判断法務の知識・スキルを求める一般企業の増加に伴い、企業で働く弁護士が増えています。2001年はわずか66名だった企業内弁護士は、2007年に188人、さらに2017年末時点には2051人まで増加したといいます。16年間で30倍以上に膨れ上がっているのです。この背景には、日系企業の海外進出とともに、現地法人の設立やコンプライアンス構築、M&Aなど、法務部門の専門スキルが求められる場面が広がっていることがあります。ですが、経済産業省の調査では、法務部の平均社員数18.8名のうち、企業内弁護士は17%にとどまっているといいます。米国企業では法務部に平均40~80名の社員が在籍し、そのうちの70%を弁護士が占めています。さらに、経営会議に法務担当者が出席することも多いのです。そのため経営陣から法務的な見解や判断を求められる頻度は、米国企業は「毎日」「週に数回」が約7割を占めています。対して日本では、「月に数回」が約5割で「年に1回」が約2割となっています。日本組織内弁護士協会の調査によると、社内弁護士の7割超は「経験年数が10年以下」の中堅や若手が占めているため、米国企業のように経営陣の一画に法務担当が籍を置くのはこれからでしょう。しかし、今後は訴訟対応のみではなく、法務の面から経営に参画する役割が求められてくると指摘されています。   WORKSTYLE 人手不足の中小企業で女性登用を促進働きやすい環境を整え労働力を確保日本の労働力は2040年には、現在よりも約1500万人減少する見込みです。政府は、加速する労働力人口減少に対応するため、女性や高齢者、外国人が働きやすい環境づくりを本格的に推し進めます。2019年に女性活躍推進法を改正し、2020年には従業員数が101~300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画策定を義務づける方針です。2016年に施行した現行の女性活躍推進法では、301人以上の企業に数値目標の設定を義務づけています。基本的に罰則はないですが、行動計画を届け出た企業は、2018年3月時点で1万6034社と全体の99.6%(厚生労働省の調べ)。2019年の法改正後の行動計画には、女性の採用や管理職への起用、育児休業の取得率向上などの数値目標と実現のための取り組みを盛り込みます。また、計画とは別に厚生労働省が省令で定める14項目のうち1項目以上について、現状の数値を公表しなければなりません。従業員数30人以上の企業のうち、役員を含む課長以上の管理職に占める女性比率は1割にも満たないものの、緩やかに上昇しています。上場企業に占める女性役員の比率は2017年7月に3.7%、1500人を超えました。政府は今後、企業の管理職といった指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を掲げています。女性の登用計画促進が改正の狙いだが、本質的には労働力人口減少と生産性向上に対する危機感をすべての経営者が持ち、何かしらの打開策を打つことが重要です。  TECHNOLOGY押し寄せるテクノロジーの波をどう乗りこなすかが要人事労務・登記の事務作業が消える?!政府は、2020年を目処に税や雇用保険、社会保険の手続きをオンラインで一括申請できるようにし、企業の負担を減らす施策を実行します。 2018.06.22
  • 弁護士が転職活動を成功させる秘訣とは?

    インターネットの発達により“転職する”ということが容易になってきている近年。終身雇用制は衰退し、職場環境やライフスタイルの変化によって、転職する人は一昔前より格段に多くなってきています。弁護士業界においてもいえることです。国の司法制度改革で司法試験の合格者が大幅に増員、弁護士人口が急増していることも起因し、たとえ国家資格を保有しているとはいえ、転職がそう簡単に成功するとは限らない状況となっているのです。では、弁護士が転職を考え始めた場合、どのような準備をするべきでしょうか? 弁護士の転職市場も活発に弁護士の働き方には大きく分けて、法律事務所の弁護士と企業内弁護士の二通りがあります。そして、日本組織内弁護士協会の調査によると、企業内弁護士の数は2017年には1,931人と、2001年と比べ約30倍へと膨らんでいます。その理由としては、「ワーク・ライフ・バランスを確保したかった」や「収入を安定させたかった」などが挙げられています。また、2017年3月に日本弁護士連合会が発表した『「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果』によると、現在の企業内弁護士の勤務先企業での勤務期間について、勤務期間36カ月以内(3年以内)の人が合計64.2%(296人)、60カ月以内(5年以内)の人が合計83.3%(384人)と、入社してからまだ日が浅い人が多いことが窺えます。このことから、近年では弁護士として一般企業へ就職・転職している方が多いことが分かりますが、企業内弁護士としての今後のキャリアについてのアンケートによると、51.0%(235人)が「企業内弁護士としてキャリアを積む」と回答。さらに「キャリアを積む」と回答した人の将来の展望について、“同じ会社で働き続けたい”と考えている人と、“他社への転職も視野に入れている”と考えている人がほぼ拮抗。企業内弁護士としてのキャリアの上昇として、将来的に転職を考えている人も相当数いることが分かりました。このように、弁護士の転職市場も活発になっていますが、たとえ弁護士資格を保有しているとはいえ、やはり年齢が上がると転職のハードルが高くなるのも事実。そこで必要となってくるのはキャリアプランです。 2018.04.16
  • 専門知識だけでは通用しない!? 公認会計士に人気のキャリアプラン『経営コンサルタント』とは?

    監査法人で経験を積んだ公認会計士が次に挑むのは、その多くが『経営コンサルタント』の業務です。結果を出せば年収が数千万円にもなるという、公認会計士にとっては人気のあるキャリアですが、専門知識だけでは通用しないというシビアな一面もあります。今回は、競争の激しいコンサルティング業界で、公認会計士が生き残るためにはどうしていくべきかを考えます。 コンサルタント業務が会計士に人気の理由とは?“三大難関国家資格の一つ”とも言われている公認会計士の資格は、監査業務が行える唯一の国家資格です。公認会計士は、その主な業務である“監査”の専門家、及び“会計”の専門家として、日本の経済活動の基盤を支える幅広い役割を果たしています。その業務の範囲は士業のなかで最も幅広いと言われ、そのなかでも特にコンサルタント業務は公認会計士にとって人気のあるキャリアです。コンサルタントとは、顧客が抱える悩みや問題点などに対する相談を受け、その課題を解決するために様々なアドバイスなどを行い支援していく仕事です。そのため、“クライアントのためになった”ということが実感しやすく、やりがいを感じやすい業務であり、報酬に関しても実力主義であることが多いため、結果を出すことができれば年収数千万円を稼ぐことも可能です。では、会計士が行うコンサルタント業務とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか? 会計士が行う3つの“アドバイザリー業務”会計士がコンサルタントとして関わる業務として、“アドバイザリー業務”があります。アドバイザリー業務とは、クライアントが持っているニーズや課題に対して、専門知識を提供し解決していくことです。監査以外の専門的な知識が必要なこのアドバイザリー業務は、以下の3つに分けれます。  2018.03.14
  • 弁護士が独立開業するための、6つのポイントと3つのメリット

    2002年に閣議決定された司法制度改革により、ここ数年で弁護士の数が増え続けていくなか、若手弁護士の独立開業事例も増えています。その結果、市場は飽和状態となり、「開業したはいいものの、食べていくだけでもやっと」という方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。「司法試験に受かった後になりたかった将来像とはほど遠い……」そのような状況になる前に知っておくべき、6つのポイントとそのメリットについて解説していきます。 弁護士が開業するための6つのポイント弁護士が独立開業する際には、「開業資金はどのくらいかかるのか?」、「資金はどのように集めるのか?」、「事務所のセールスポイントは何か?」、「仕事はどのように取ってくるのか?」など、考えるべきことはたくさんあります。その全てにおいて完璧に把握して準備できれば開業当初の対応としては十分ではないでしょうか。しかし、「始めからそれができていれば苦労はしない!」という方も多くいるのが現実です。そこで、まずは弁護士が開業する際に知っておくべき6つのポイントを解説していきます。  2018.03.12
  • 増え続ける企業内弁護士 そのメリットとは?

    弁護士の働き方といえば、一般的には弁護士事務所で働くか、自ら開業し事務所を持つのでは?といったイメージを持つ方も多いでしょう。しかし、最近では“企業内弁護士”の数が増え続けているのです。今回は、この企業内弁護士について、そのメリットなども含めて解説していきます。  2018.03.09
  • 生産性向上に紐づくのか?生産性革命を促すIT投資予算

    士業にまつわるニュースをピックアップ! 今回は「IT投資動向」。テクノロジーを使いこなすことが業務効率化に大きく左右するが、労働力不足を補えるのでしょうか。また、どの程度予算をとっておけばいいのか考えてみましょう。 企業のIT投資伸び率は最高水準経済産業省は、中小企業向けの補助金に関して2018年度予算案と補正予算案で合計2000億円程度を盛り込むといっています。前年の予算1500億円から大幅に上昇していますが、この背景には、ITを活用して生産性向上を図る狙いがあります。2016年度補正予算は約1万5000社を対象としていました。しかし、本年度は補助金合計額を増やした分、対象企業も増やすため、1社あたりの補助額は減る方向になります。前回は100万円が上限で、補助率はIT投資額の3分の2でしたが、今年度は上限50万円に半減。投資額の2分の1に抑えられます。クラウドシステムなどのサービス導入費用を補助金対象とし、タブレットなどの購入費用は対象外としています。一方、上場企業とそれに準じる企業を対象にした企業IT動向調査では、今年度のIT予算の増減は、全体の40.7%が「増加」、45.5%が「不変」と回答。業種別で見ると、金融機関の約6割が増加を検討しているといいます。IT活用による人手不足の解消などが経営の重要課題になってきていることがうかがえます。「I T投資で解決したい中期的な経営課題は何か」という回答に対して最も多かったのが、業務プロセスの効率化。次いで迅速な業績・情報把握。また、昨年度6位から4位に上昇した項目が「ビジネスモデルの変革」。人口知能やIoT(Internet of Things)などを活用することで、新たなビジネスモデルを生み出して、企業競争力を高めたいという狙いが読みとれます。一般的には、IT予算は売上高の1%と言われています。士業業界でも今後ますますITを駆使することになるでしょう。予算段階できちんと、計画的に投資して、事務所の生産性向上を図ることが重要になってきます。 (出典)一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 2018.03.06
  • 編集部が厳選!【書評】9割の社長が勘違いしている資金調達の話

    Amazonで購入する 経営者をサポートする資金調達本の決定版!会社を起業する際、そして起業してからも経営者の頭を悩ませ続けるのが“資金繰り”です。資金を調達するにあたっては、銀行からの融資やクラウドファンディングなど様々な方法があります。しかし、「そもそも借金をするのが怖い」「自分に合った資金調達方法がわからない」など、なかなか簡単にはいかないのが現実です。そこで今回は、『中小企業を応援する士業の会』によって書かれた、会社の資金調達に困っている経営者に向けた書籍『9割の社長が勘違いしている資金調達の話』をご紹介。税理士・社労士の方がサポートする際の参考になる内容が盛りだくさんです。本書は、創業したばかりの方から、ベテランの経営者の方まで幅広い方々に活用してもらえるよう、以下のような構成となっています。 ①「お金に困ってしまう経営者の共通点」「資金調達の選択肢」といった基本を解説②「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」③「借入時に注意すべきポイント」④「返済義務のない『補助金』『助成金』の仕組み」⑤「実例から学べる資金調達の方法」⑥「税理士や社労士などのプロに頼ったときのメリット」この中で最も注目していただきたいのが、②の「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」です。通常の資金調達本と違い、会社のステージごとに資金調達方法がまとめられているという点です。『導入期』『成長期』『成熟期』『衰退期』と、会社がどのような状況のときにどういう資金調達方法があるのか? といったところがよく理解できます。しかし、資金調達を経営者が自力でやること自体、事業計画書作成ひとつとっても大変なことです。そこは、やはり経営者が本業に専念できるように、税理士や社労士がサポートしていくべきところとなります。ひとりでも多くの経営者が資金繰りに悩むことがなくなるよう、税理士・社労士の方はぜひ本書を顧問先などにおすすめしてみてはいかがでしょうか。 目次:第1章 きちんと確認! こんな勘違いをなくそう第2章 お金を集めたければ、「4つのステージ」を考えろ第3章 借入で注意したい4つの書類とそのポイント第4章 助成金と補助金でお金を工面する第5章 実例から学ぶ! デキる経営者の資金調達法第6章 なぜ右肩上がりの会社ほど税理士と社労士を頼るのか?単行本: 207ページ出版社:あさ出版発売日:2018/2/15価格:1,500円(税別)著者:中小企業を応援する士業の会著:浅野芳郎 ,‎ 永江将典,‎ 近江清秀 ,‎ 石川悦治,‎ 小山晃弘,‎ 安田幸司,‎ 寺尾諭,‎ 大塚訓,‎ 西原弘 ,‎ 山内新人 ,‎ 伊藤誠悟 ,‎ 木本恭次,‎ 植村悦也,‎ 小笠原博史,‎ ふじた美咲,‎ 堀義広,‎ 山岸秀地 ,‎ 白川浩平,‎ 木地健介,‎ 山本真弘,‎ 山本孝之,‎ 君和田昭一 ,‎ 佐藤崇 ,‎ 塩谷宣弘,‎ 福剛 ,‎ 北川茂実,‎ 濱口貴行 ,‎ 寺尾英司 ,‎ 山田卓生 著・監修:広瀬元義(株式会社アックスコンサルティング 代表取締役) 2018.03.02
  • 人格の土台を改革! これが企業を激変させる!! 社会保険労務士・野崎大輔氏の人材開発コンサルティング

    ブラック企業という言葉を筆頭に、過重残業や鬱病による自殺が問いただされる現在、会社側を擁護する発言は時代に逆行しているかのようにも思える。しかし、現実に会社の環境を悪くする原因は従業員にあるケースが多いという。今回は、こうした諸問題について社会保険労務士として企業の労働問題に長年対峙し、2013年には人材コンサルティング会社『グラウンドワーク・パートナーズ株式会社』を立ち上げ、中小企業の従業員の育成・開発を行っている野崎大輔氏に労働現場の実態を伺ってみた。  社員を守る法はあっても社長を守る法はない!「世間ではあまり話題になっていませんが、従業員側が原因となって会社の雰囲気を悪くし業務効率を下げている例はたくさんあります。こうした人はクレーマーのようなタイプで、仕事はしない、もしくはできないのに自分の権利ばかり強く主張してきます。何か自分に不都合なことがあったらインターネットで検索して労働組合や労働関連の法を調べて知識をつけて会社に物申してきます。時には自分の都合の良いように会社の悪口を社内に拡散することにより、他の従業員を巻き込んでしまうこともあります。こうした従業員たちは数が増えると、良い従業員が辞めていくこともありますし、会社の取り組みにも協力しないという反会社の抵抗勢力となります。ガン細胞のようにどんどん会社を蝕んでいきます。この様な従業員は改善が難しいケースが多く、本来ならすぐに辞めてもらった方がいい。しかし、中小企業の経営者は、それをすると色々と問題になるのでは?と恐れるあまり放置し、状況が悪化してしまうのです」。野崎氏に依頼が来る頃には、非常に切迫した状況になっている場合が多いという。こういったクレーマー従業員に対して、しかるべき正当な手続きをとれば辞めてもらうことは違法ではない。 2018.01.19
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