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  • 弁護士が転職活動を成功させる秘訣とは?

    インターネットの発達により“転職する”ということが容易になってきている近年。終身雇用制は衰退し、職場環境やライフスタイルの変化によって、転職する人は一昔前より格段に多くなってきています。弁護士業界においてもいえることです。国の司法制度改革で司法試験の合格者が大幅に増員、弁護士人口が急増していることも起因し、たとえ国家資格を保有しているとはいえ、転職がそう簡単に成功するとは限らない状況となっているのです。では、弁護士が転職を考え始めた場合、どのような準備をするべきでしょうか? 弁護士の転職市場も活発に弁護士の働き方には大きく分けて、法律事務所の弁護士と企業内弁護士の二通りがあります。そして、日本組織内弁護士協会の調査によると、企業内弁護士の数は2017年には1,931人と、2001年と比べ約30倍へと膨らんでいます。その理由としては、「ワーク・ライフ・バランスを確保したかった」や「収入を安定させたかった」などが挙げられています。また、2017年3月に日本弁護士連合会が発表した『「企業内弁護士キャリアパス調査」に関する調査結果』によると、現在の企業内弁護士の勤務先企業での勤務期間について、勤務期間36カ月以内(3年以内)の人が合計64.2%(296人)、60カ月以内(5年以内)の人が合計83.3%(384人)と、入社してからまだ日が浅い人が多いことが窺えます。このことから、近年では弁護士として一般企業へ就職・転職している方が多いことが分かりますが、企業内弁護士としての今後のキャリアについてのアンケートによると、51.0%(235人)が「企業内弁護士としてキャリアを積む」と回答。さらに「キャリアを積む」と回答した人の将来の展望について、“同じ会社で働き続けたい”と考えている人と、“他社への転職も視野に入れている”と考えている人がほぼ拮抗。企業内弁護士としてのキャリアの上昇として、将来的に転職を考えている人も相当数いることが分かりました。このように、弁護士の転職市場も活発になっていますが、たとえ弁護士資格を保有しているとはいえ、やはり年齢が上がると転職のハードルが高くなるのも事実。そこで必要となってくるのはキャリアプランです。 2018.04.16
  • 専門知識だけでは通用しない!? 公認会計士に人気のキャリアプラン『経営コンサルタント』とは?

    監査法人で経験を積んだ公認会計士が次に挑むのは、その多くが『経営コンサルタント』の業務です。結果を出せば年収が数千万円にもなるという、公認会計士にとっては人気のあるキャリアですが、専門知識だけでは通用しないというシビアな一面もあります。今回は、競争の激しいコンサルティング業界で、公認会計士が生き残るためにはどうしていくべきかを考えます。 コンサルタント業務が会計士に人気の理由とは?“三大難関国家資格の一つ”とも言われている公認会計士の資格は、監査業務が行える唯一の国家資格です。公認会計士は、その主な業務である“監査”の専門家、及び“会計”の専門家として、日本の経済活動の基盤を支える幅広い役割を果たしています。その業務の範囲は士業のなかで最も幅広いと言われ、そのなかでも特にコンサルタント業務は公認会計士にとって人気のあるキャリアです。コンサルタントとは、顧客が抱える悩みや問題点などに対する相談を受け、その課題を解決するために様々なアドバイスなどを行い支援していく仕事です。そのため、“クライアントのためになった”ということが実感しやすく、やりがいを感じやすい業務であり、報酬に関しても実力主義であることが多いため、結果を出すことができれば年収数千万円を稼ぐことも可能です。では、会計士が行うコンサルタント業務とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか? 会計士が行う3つの“アドバイザリー業務”会計士がコンサルタントとして関わる業務として、“アドバイザリー業務”があります。アドバイザリー業務とは、クライアントが持っているニーズや課題に対して、専門知識を提供し解決していくことです。監査以外の専門的な知識が必要なこのアドバイザリー業務は、以下の3つに分けれます。  2018.03.14
  • 弁護士が独立開業するための、6つのポイントと3つのメリット

    2002年に閣議決定された司法制度改革により、ここ数年で弁護士の数が増え続けていくなか、若手弁護士の独立開業事例も増えています。その結果、市場は飽和状態となり、「開業したはいいものの、食べていくだけでもやっと」という方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。「司法試験に受かった後になりたかった将来像とはほど遠い……」そのような状況になる前に知っておくべき、6つのポイントとそのメリットについて解説していきます。 弁護士が開業するための6つのポイント弁護士が独立開業する際には、「開業資金はどのくらいかかるのか?」、「資金はどのように集めるのか?」、「事務所のセールスポイントは何か?」、「仕事はどのように取ってくるのか?」など、考えるべきことはたくさんあります。その全てにおいて完璧に把握して準備できれば開業当初の対応としては十分ではないでしょうか。しかし、「始めからそれができていれば苦労はしない!」という方も多くいるのが現実です。そこで、まずは弁護士が開業する際に知っておくべき6つのポイントを解説していきます。  2018.03.12
  • 増え続ける企業内弁護士 そのメリットとは?

    弁護士の働き方といえば、一般的には弁護士事務所で働くか、自ら開業し事務所を持つのでは?といったイメージを持つ方も多いでしょう。しかし、最近では“企業内弁護士”の数が増え続けているのです。今回は、この企業内弁護士について、そのメリットなども含めて解説していきます。  2018.03.09
  • 生産性向上に紐づくのか?生産性革命を促すIT投資予算

    士業にまつわるニュースをピックアップ! 今回は「IT投資動向」。テクノロジーを使いこなすことが業務効率化に大きく左右するが、労働力不足を補えるのでしょうか。また、どの程度予算をとっておけばいいのか考えてみましょう。 企業のIT投資伸び率は最高水準経済産業省は、中小企業向けの補助金に関して2018年度予算案と補正予算案で合計2000億円程度を盛り込むといっています。前年の予算1500億円から大幅に上昇していますが、この背景には、ITを活用して生産性向上を図る狙いがあります。2016年度補正予算は約1万5000社を対象としていました。しかし、本年度は補助金合計額を増やした分、対象企業も増やすため、1社あたりの補助額は減る方向になります。前回は100万円が上限で、補助率はIT投資額の3分の2でしたが、今年度は上限50万円に半減。投資額の2分の1に抑えられます。クラウドシステムなどのサービス導入費用を補助金対象とし、タブレットなどの購入費用は対象外としています。一方、上場企業とそれに準じる企業を対象にした企業IT動向調査では、今年度のIT予算の増減は、全体の40.7%が「増加」、45.5%が「不変」と回答。業種別で見ると、金融機関の約6割が増加を検討しているといいます。IT活用による人手不足の解消などが経営の重要課題になってきていることがうかがえます。「I T投資で解決したい中期的な経営課題は何か」という回答に対して最も多かったのが、業務プロセスの効率化。次いで迅速な業績・情報把握。また、昨年度6位から4位に上昇した項目が「ビジネスモデルの変革」。人口知能やIoT(Internet of Things)などを活用することで、新たなビジネスモデルを生み出して、企業競争力を高めたいという狙いが読みとれます。一般的には、IT予算は売上高の1%と言われています。士業業界でも今後ますますITを駆使することになるでしょう。予算段階できちんと、計画的に投資して、事務所の生産性向上を図ることが重要になってきます。 (出典)一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 2018.03.06
  • 編集部が厳選!【書評】9割の社長が勘違いしている資金調達の話

    Amazonで購入する 経営者をサポートする資金調達本の決定版!会社を起業する際、そして起業してからも経営者の頭を悩ませ続けるのが“資金繰り”です。資金を調達するにあたっては、銀行からの融資やクラウドファンディングなど様々な方法があります。しかし、「そもそも借金をするのが怖い」「自分に合った資金調達方法がわからない」など、なかなか簡単にはいかないのが現実です。そこで今回は、『中小企業を応援する士業の会』によって書かれた、会社の資金調達に困っている経営者に向けた書籍『9割の社長が勘違いしている資金調達の話』をご紹介。税理士・社労士の方がサポートする際の参考になる内容が盛りだくさんです。本書は、創業したばかりの方から、ベテランの経営者の方まで幅広い方々に活用してもらえるよう、以下のような構成となっています。 ①「お金に困ってしまう経営者の共通点」「資金調達の選択肢」といった基本を解説②「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」③「借入時に注意すべきポイント」④「返済義務のない『補助金』『助成金』の仕組み」⑤「実例から学べる資金調達の方法」⑥「税理士や社労士などのプロに頼ったときのメリット」この中で最も注目していただきたいのが、②の「資金調達を成功させるうえで経営者が考えるべき4つのステージ」です。通常の資金調達本と違い、会社のステージごとに資金調達方法がまとめられているという点です。『導入期』『成長期』『成熟期』『衰退期』と、会社がどのような状況のときにどういう資金調達方法があるのか? といったところがよく理解できます。しかし、資金調達を経営者が自力でやること自体、事業計画書作成ひとつとっても大変なことです。そこは、やはり経営者が本業に専念できるように、税理士や社労士がサポートしていくべきところとなります。ひとりでも多くの経営者が資金繰りに悩むことがなくなるよう、税理士・社労士の方はぜひ本書を顧問先などにおすすめしてみてはいかがでしょうか。 目次:第1章 きちんと確認! こんな勘違いをなくそう第2章 お金を集めたければ、「4つのステージ」を考えろ第3章 借入で注意したい4つの書類とそのポイント第4章 助成金と補助金でお金を工面する第5章 実例から学ぶ! デキる経営者の資金調達法第6章 なぜ右肩上がりの会社ほど税理士と社労士を頼るのか?単行本: 207ページ出版社:あさ出版発売日:2018/2/15価格:1,500円(税別)著者:中小企業を応援する士業の会著:浅野芳郎 ,‎ 永江将典,‎ 近江清秀 ,‎ 石川悦治,‎ 小山晃弘,‎ 安田幸司,‎ 寺尾諭,‎ 大塚訓,‎ 西原弘 ,‎ 山内新人 ,‎ 伊藤誠悟 ,‎ 木本恭次,‎ 植村悦也,‎ 小笠原博史,‎ ふじた美咲,‎ 堀義広,‎ 山岸秀地 ,‎ 白川浩平,‎ 木地健介,‎ 山本真弘,‎ 山本孝之,‎ 君和田昭一 ,‎ 佐藤崇 ,‎ 塩谷宣弘,‎ 福剛 ,‎ 北川茂実,‎ 濱口貴行 ,‎ 寺尾英司 ,‎ 山田卓生 著・監修:広瀬元義(株式会社アックスコンサルティング 代表取締役) 2018.03.02
  • 人格の土台を改革! これが企業を激変させる!! 社会保険労務士・野崎大輔氏の人材開発コンサルティング

    ブラック企業という言葉を筆頭に、過重残業や鬱病による自殺が問いただされる現在、会社側を擁護する発言は時代に逆行しているかのようにも思える。しかし、現実に会社の環境を悪くする原因は従業員にあるケースが多いという。今回は、こうした諸問題について社会保険労務士として企業の労働問題に長年対峙し、2013年には人材コンサルティング会社『グラウンドワーク・パートナーズ株式会社』を立ち上げ、中小企業の従業員の育成・開発を行っている野崎大輔氏に労働現場の実態を伺ってみた。  社員を守る法はあっても社長を守る法はない!「世間ではあまり話題になっていませんが、従業員側が原因となって会社の雰囲気を悪くし業務効率を下げている例はたくさんあります。こうした人はクレーマーのようなタイプで、仕事はしない、もしくはできないのに自分の権利ばかり強く主張してきます。何か自分に不都合なことがあったらインターネットで検索して労働組合や労働関連の法を調べて知識をつけて会社に物申してきます。時には自分の都合の良いように会社の悪口を社内に拡散することにより、他の従業員を巻き込んでしまうこともあります。こうした従業員たちは数が増えると、良い従業員が辞めていくこともありますし、会社の取り組みにも協力しないという反会社の抵抗勢力となります。ガン細胞のようにどんどん会社を蝕んでいきます。この様な従業員は改善が難しいケースが多く、本来ならすぐに辞めてもらった方がいい。しかし、中小企業の経営者は、それをすると色々と問題になるのでは?と恐れるあまり放置し、状況が悪化してしまうのです」。野崎氏に依頼が来る頃には、非常に切迫した状況になっている場合が多いという。こういったクレーマー従業員に対して、しかるべき正当な手続きをとれば辞めてもらうことは違法ではない。 2018.01.19
  • 【若手所長の開業日記】「中小企業の“夢”を支援したい」という使命にたどり着き独立開業

    齋藤雄史公認会計士・税理士が会計事務所を開業したベースとなっているのは「中小企業の“夢”を支援したい」という思いでした。高校時代に実家の飲食店が自己破産し、齋藤氏の家庭全体の夢が砕け散りました。その後上京し、新聞配達をしながら専門学校に通い、税理士になるための勉強をしました。試験勉強中、公認会計士へと志望変更し、試験に合格。監査法人に就職し、大企業の監査を担当しました。監査法人勤務中に齋藤氏は「税理士として中小企業の夢を手助けして、実家のような悲劇を1件でも減らしていきたい」という思いが高まり、独立を決意。会計事務所勤務を経験し、「お客様の顔が見える、きめ細かい高付加価値サービスを実践したい」というスタイルでの開業に踏み切りました。 2017年確定申告新規案件は200件に届く勢いゼロベースでの開業だったことから、異業種交流会への参加と、勉強会の主催を中心に、着実に新規顧客を獲得。開業から1年半で、従業員は5人を数えるまで規模を拡大しました。2017年確定申告の新規案件は200件に届く勢いです。現在、齋藤氏は事務所近くの慶應義塾大学大学院法務研究科で、法律の勉強に励んでいます。「新聞配達をしていたころからずっと、働きながら勉強しています(笑)。お客様の夢をかなえるためには、勉強して知識を高め、付加価値の高いサービスで還元する必要があります」(齋藤氏)。苦労を経て着実に夢をかなえてきた経験に付加価値を重ね、齋藤氏の躍進はこれからも続きます。 プロフィール齋藤 雄史(さいとう ゆうじ)氏 1987年 宮城県仙台市生まれ2006年 上京し新聞配達をしながら勉学に励む2012年 新日本有限責任監査法人福島事務所勤務2013年 東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻修了2015年 公認会計士・税理士登録、東京都板橋区で独立開業2016年 東京都港区に事務所を移転齋藤雄史公認会計士・税理士事務所 (東京都港区)2015年8月開業。経理業務効率化支援と、財務コンサルティングや戦略立案など、高付加価値業務を強みに打ち出す。  2017.09.04