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第２講【士業のための新・資産管理ビジネス～企業オーナー編～】
こちらの第２講の動画では、株式会社FPデザインの主要なクライアントである「企業オーナー」様について解説いただきます。 この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.03.26 -
【速報】ハローワーク新求人票 作成時に注意すべき点とは？
2020年１月より新たにレイアウトが切り替わったハローワーク求人。従来と登録方法や見栄えが異なり、混乱している人も多いのでは？ここでは、一般社団法人中小企業人材確保支援協会 代表理事でゼロ円求人コンサルタントの山崎広輝氏が求人票作成時に注意したい要点を速報ベースで紹介します。 ネット検索がベースに。転職組の獲得を狙う２０２０年１月より、ハローワークインターネットサービス（以下、HWIS）が大幅に切り替わりました。従来の求人登録時に記入していた項目に加えて、新たに追加された項目や機能など、民間並みのサービスが導入されました。さらに、これまで未対応だったスマホ表示にも対応となったのです。今後はハローワークに行って情報を収集するよりも、HWISの活用が主流となることに間違いありません。つまり、平日にハローワークに足を運ぶ失業者や求職者ではなく、スキマ時間に求人情報を検索している転職候補者を狙ったアプローチをしやすくなるということです。現在、弊協会では新システム切り替えに対応した効果的な求人票作成の検証に追われていますが、大きく変わった部分は「求人・事業所PR情報」の追加です。これは、インターネット上の募集要項の最後に記載されています。任意項目であるにもかかわらず、表示画面には「職務給制度」「復職制度」「研修制度」といった項目がデフォルトで表示され、内容を入力しておかなければ「なし」と表示されてしまいます。この項目を埋めないまま求人を公開してしまうと、求職者が閲覧したときに諸制度が整っていない職場という印象を与えかねません。転職組を狙うなら、この新項目の入力は絶対に必要です。〝欲しい人材は採れないけど、ゼロ円で求人が出せて、運良く引っかかればラッキー〞と、とりあえずハローワークに求人票を出しているようでしたら、これを機会に転職者に向けたメッセージ性のある内容にしっかりと修正したほうが良いでしょう。今回は、これまで中小企業２千社超にハローワーク採用のアドバイスをしてきた見地から、応募率が上がる要点や切り替えによって変更になった項目の概要を速報ベースで紹介します。こちらの記事は、先日発刊された『月刊プロパートナー』2020年2月号より抜粋しています。本誌では、ハローワークの新求人票作成時に注意すべき点をさらに詳しくご紹介しています。『月刊プロパートナー』2020年2月号では経営計画策定を行い、事務所にマッチする人材の計画採用に成功している３つの事務所の事例から、欲しい人材を採る秘訣も特集しています。この機会にぜひご購読ください。▼試し読みはこちら▼▼購入はこちらから▼ 2020.02.06 -
顧問先離れ防止にはハーレーダビッドソン？
みなさんこんにちは！アックスコンサルティングの鈴木です。今回は、「顧問先離れを防ぐ方法」についてお話したいと思います。・気にはしているけど、何をしたいいのかわからない・いきなり顧問を切られた知り合いがいて不安・自分ではできているつもりだったが、フォローが少ないと不満を言われたなどなど、継続した顧問先との関係づくりには苦労しているとおっしゃる先生が私の周りにも多くいらっしゃいます。では、実際に何をすれば顧問先との良い関係を維持できるでしょうか？ポイントはズバリ、2つあります。①定期的に接触すること②顧問先同士が接触する機会を作ることこのたった2つに取り組むことで、顧問先離れ防止が大いに期待できます。突然ですが、ハーレーダビッドソンはご存知ですか？アメリカ発祥の大型バイク、一度は聞いたことがあるという方が多いのではないかと思います。実はこの企業も、先ほどの顧問先離れ防止ポイントにうまく取り組んでいます。ハーレー米国本社公認で「ハーレー・オーナーズ・グループ」という世界約100ヵ国のユーザーグループを運営し、日本にも約3万5千人の会員がいます。この会員組織では、ツーリングや大規模な野外イベントなどを定期的に企画しています。また、会員限定の車両トラブルサポートもあり、手厚いサービスを提供しています。そこでは会員同士の情報交換、共有などを促し、最終的には顧客満足度向上、バイクの継続利用にうまくつなげています。このように定期的に接触し、そこで顧問先同士を定期的に接触することが、顧問先離れを防ぐことにつながります。実際に弊社アックスコンサルティングでもこのようなブログでの情報配信や、士業交流会や各士業ごとのユーザー会など、先生方と接触できる機会を定期的に設けています。すでに取り組まれていらっしゃる先生もいるかとは思いますが、参考にしていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。もっと情報を知りたい、という方がいれば、お気軽にご連絡ください。 2019.08.28 -
会計事務所が気づいていない、相続案件獲得に本腰を入れた一般企業の戦略
「素早く・わかりやすく・簡単に」相続の相談や実務進捗に関して、このような環境を整えている会計事務所が増えてきています。これは大変喜ばしい事です。ですが同時に、このような疑問が出てしまいます。「どこと比較して対応環境を整えていますか？」これまで、相続に関する競合は他会計事務所や他士業でした。しかし今、相続マーケットで台頭しているのは一般企業です。金融機関の本格参入、信託会社の新しいサービス、事業承継M&A会社の創設などがこの数年であっという間に広がりました。そして大きな影響を与えています。それはなぜか？ヒントは「世の中の生活環境」の大きな変化にあります。「素早く・わかりやすく・簡単に」このスローガンに関して、一般企業と会計事務所では大きな差があります。身近なもので説明します。ITやSNSなどのテクノロジーの進化を受け、人は、誰にも会わず、誰かに聞くことなく、いつでもどこでも情報を入手する事ができ、情報元の評価も知ることができるようになりました。とても便利ですよね。さて、このスピード感は相続マーケットには関係無いのでしょうか？結論は「有り」です。相続も生前対策も、具体的な相談には推定相続人が同席したり、窓口となっているケースが増えています。推定相続人は、40代50代、あるいは私のような30代もいるでしょう。その世代が求めている「素早く・わかりやすく・簡単に」は非常にレベルが高いです。スマホやチャットに慣れているからです。一般企業は、まず「それ」に対応できるシステムを完成させ相続マーケットに入ってきています。会計事務所が「それ」に合わせて適応するには、これまでのやり方や考え方を変える必要があるでしょう。（一般企業とタイアップすることも可能ですが今回は割愛します）それでも一般企業が会計事務所に追いつけないことがあります。それは、「専門的知識を持って行う」ことです。会計事務所の特権ですね。今後必要なのは「素早く・わかりやすく・簡単に」＋「専門的に」です。会計事務所の戦略として、一般企業対応が重要です。2019年は、より競合多き相続マーケットとなります。会計事務所は地域的貢献、社会的貢献から、たくさんの「ありがとう」が集まる場所であるべきです。求められている事の変化を一般企業と同じように会計事務所で取り入れたいものです。どの様な戦略が個別に御社には必要なのか、それに関しては、ぜひお気軽にご相談ください。 2019.04.24 -
数字は語る！約半数が外国人の雇用を検討 顧問先への対応を見直そう
顧問先の外国人労働者に目を向けてみては？全国3924社の調査対象のうち、13・3％の中小企業が外国人を雇用していることがわかった（図1）。業種別に見ると、留学生資格でアルバイトをしやすい「飲食店・宿泊業」や、外国の労働者を期限つきで受け入れる技能実習生の資格で就労できる「製造業」において、比較的多くの企業で外国人が雇用されている（図2） 図1（右）、図2（左） では、実際に外国人はどのような在留資格で就労しているのか。就労制限がない「身分に基づく在留資格」で働いているのは32・8％（図3）。他には、職種や期間に制限がある「技能実習」や「技術・人文知識・国際業務」があった。 2018.11.01 -
弁護士の視点から見る 会社分割を利用した企業再編の落とし穴
この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『弁護士の視点から見る 会社分割を利用した企業再編の落とし穴』詳細商品名：弁護士の視点から見る 会社分割を利用した企業再編の落とし穴製作年月：2010年10月仕様：DVD1枚(約90分)+レジュメ価格：12,960 円 (税込) 2018.11.01 -
「数値力」強化講座
値下げ要求が来ない「高付加価値監査」ノウハウを公開!経営数値を細分化して的確なアドバイスができる「数値力」が身に付く試算表を説明するとき「売上を3%伸ばしましょう」「粗利率を5%アップしましょう」「経費を10%削減しましょう」と言うだけでは、顧問先は何をどうすればよいのかわかりません。すると溝が深まるばかり。そこで必要なのが「数値力」なのです。「数値力」とは「数値の構成要素を整理できる力」。数値をブレイクダウンし、ヒト・モノ・カネの流れに当てはめ、数値の増減要因を把握できる能力を指します。普段の監査で数値力を駆使すれば、顧問先に「販売数量を100個増やしましょう」「ロスをゼロにしましょう」「作業時間を60時間に短縮しましょう」と具体的なアドバイスを施せます。ここまで明確だと顧客満足度が上がり、値下げ要求が来なくなります。当動画教材は「試算表の説明は問題なくできるけど、もう一歩踏み込んだ監査をしたい」会計事務所をターゲットとし「数値力」を強化する方法を解説。後半は演習問題を用意し、実際に電卓をたたいて顧問先への具体的なアドバイスをシミュレーションします。「顧問先とのコミュニケーションを高めたい」「顧問料の値下げを防ぎたい」会計事務所は必見です。 主な内容・これからの税理士の役割・例題)100の黒字を出すためには・真の経営改善を目指す・数値力を鍛えよう!・数値を細分化する・ヒト・モノ・カネの流れを理解する・数値の変動要因を把握する・ケーススタディ(1)黒字化にするためには?・ケーススタディ(2)人件費を削減するためには?・ケーススタディ(3)在庫を圧縮するためには?・ケーススタディ(4)効率的な運送費は?・まとめDVDの購入はオンラインショップBiscoより可能です。 『経営に気づきを与えて値下げ要求を防ぐ「数値力」強化講座』詳細商品名： 経営に気づきを与えて値下げ要求を防ぐ「数値力」強化講座製作年月： 2012年10月仕様： DVD1枚(約53分)価格：12,960 円 (税込) 2018.11.01 -
数字は語る！親族外承継が増加傾向 早めの後継者選定・育成がカギ
親族外承継の場合も入念な事前準備が必要「事業承継の意向はあるが、後継者が決まっていない」と答えた中小企業経営者は、約4000名の調査対象のうち21・8%（図1）。「自分がまだ若いので、今は決める必要がない」と答えた人も含めると、37・7%の企業に後継者不在のリスクがあるとわかりました。 図1中小企業の後継者の決定状況出典:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2016年）では、事業承継に成功した企業はどのような形態を選んだのでしょうか。政府の調査によると、20年ほど前は親族内承継が主流でしたが、近年は「内部昇格」や「外部招へい」などの親族外承継が増えてきています（図2）。後継者に必要な経営能力や素質を、親族が持っているとは限りません。競争社会を生き抜くためにも、親族外で能力が高い人を後継者にするケースが増加傾向にあるようです。 図2事業承継の形態別割合の推移出典:中小企業庁『2014年版中小企業白書』（2014年） 親族外承継にも課題はありますが、「社内に右腕となる人材が不在」など、事前準備を行えば防げる問題が多いです。 2018.10.17 -
すべては社員と家族を守るため 継続可能な安定経営
「社員の幸せを追求し、人間性を高める」ことを経営理念とする税理士法人古田土会計。代表の古田圡満氏に、人を大切にする経営哲学について語ってもらいました。 経営の原理原則は理念を言動で示すこと「一生あなたと家族を守る」という文言が、古田土会計の経営理念の中にあります。会社経営の目的は何かっていうと、社員とその家族を幸せにすることなんです。「会社が成長しなければ、社員も家族も幸せにできない」のではなく、「社員と家族を幸せにするために、会社を成長させる」なんです。それも急成長ではなく、安定成長。毎年10%以上は成長しない。急成長したらかえって社員に負担がかかっちゃうんですよ。私は社員に対して誠実でありたいと思っているわけなんです。弊社の総勘定元帳は、休憩室に置いてあってパートさん含めて全社員が閲覧できるようにしています。さらに、全社員に配布する経営計画書には、月次の目標値に対していくらだったか実績を記入できるようにしています。月々の売上金額から各部門の売上、私の役員報酬まで、すべての数字をオープンにしています。 2018.10.16 -
士業にまつわる最新情報をピックアップ！
1.企業 ▶零細企業の就業規則整備は遅れ気味従業員5名以下の零細企業で就業規則を整備していない割合63.1％東京中小企業家同友会は今年4月、東京都内の中小企業464社に実態調査アンケートを実施しました。その結果、従業員5名以下の零細企業のうち、63.1%が就業規則を整備していないことが明らかになりました。それに対比して、従業員が6名以上の企業の多くは、就業規則を整備しているのが現状です。同アンケート結果によると、従業員が6～20名の企業で96.2%、21～50名の企業で97.8%が就業規則を定めていることがわかりました。これらの数字から、就業規則の整備において、零細企業が大いに遅れを取っている事実が浮き彫りになりました。零細企業に足りないものは、就業規則だけではありません。同アンケート結果によると、賃金規定に関しても68.4%の零細企業が未整備であることがわかりました。一方で、従業員が6～20名の企業では76.4%、21～50名の企業では90.7%が賃金規定を設けており、その差は歴然です。その背景には、従業員10名未満の企業には就業規則や賃金規定を役所に届け出る義務がないことが挙げられます。「面倒だ」という理由で整備していない経営者も多いでしょう。しかし、もし労務トラブルが生じた場合、就業規則や賃金規定は企業を守るための防具となります。社会保険労務士などがその必要性を伝えることが、零細企業が最初の一歩を踏み出すきっかけとなるに違いありません。出典:東京中小企業家同友会政策渉外本部『2018年度上期会員企業実態調査アンケート集計結果』 2.採用 ▶中途採用で選考辞退が増加中直近1年以内の中途採用で、選考辞退が発生している企業は86%に上っています。この事実は、人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社が実施した「中途採用における選考辞退」に関するアンケートから明らかになりました。さらに、選考辞退が発生した企業のうち「辞退が増えた」と回答したのは50%。昨年の同調査では47%だったため、3ポイント増加したことになります。なぜ、選考辞退が増えているのでしょうか。辞退した理由として多かったのが、「他社の選考を通過した・内定を獲得した」という回答。全体の74%を占めていました。やはり、近年の人材難の影響で、一人が複数社の選考を通過することも珍しくないのです。そのような状況の中で、企業はどんな選考辞退の対策を行っているのでしょうか。一番多かった回答は「書類選考後、通過者への連絡を早くする」で81%。次が「面接日程を複数送り、選択できるようにする」で60%でした。密に連絡を取り、求職者の都合を考慮することに重きを置いているようです。現在は求職者が有利な時代。企業は、選考中はおろか内定を出した後でも辞退され、苦戦を強いられているのが現状です。そのような中でも、選考の過程で求職者に良い印象を与える努力ができる企業が、選ばれるようになっていくでしょう。 選考辞退が増えた企業の割合出典:エン・ジャパン株式会社『「中途採用の選考辞退」実態調査』 3.職場 ▶ハラスメント問題が恒常化過去に職場でハラスメントを受けたことがある女性の割合 72％20代から40代の女性355名を対象とした「職場でのハラスメント」についてのアンケート結果によると、全体の72%が、職場で何らかのハラスメントを受けた経験があることがわかりました。その内訳で一番多かったのは、パワーハラスメントで76%。その次がセクシャルハラスメントで44%でした。ほかには、モラルハラスメントやエイジハラスメント、マタニティハラスメントなどがありました。また、ハラスメントを受けた女性の相談相手としては、最も多かった回答が「同僚」で39％でした。一方で、「誰にも相談していない」と回答した人も20％存在していました。ハラスメントをなくすためには、社員一人ひとりの意識改革が必要です。併せて、何か職場で問題が起こった時に相談できる環境をつくることも、企業にとって重要な課題でしょう。 実際に受けたことがあるハラスメント出典:エン・ジャパン株式会社『女性の「職場でのハラスメント」実態調査』 4.社会 ▶きらぼしFG他、銀行が事業承継を支援東京きらぼしフィナンシャルグループ（以下、きらぼしFG）は、事業承継における資金調達ニーズを満たすため、9月に専門の投資子会社を設立することを決定しました。 2018.08.30
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